ファシズム国家への移行、それは府市ズム選挙から始まった。

今回の衆議院選挙がその幕開けだ。憲法第７条の第３項に基づく衆議院の解散は
天皇の国事行為の規定に基づくものであり、内閣の権能の規定ではない。

しかし問題は、これら十項目の国事行為は政府の人事や、法令の公布など国政を左右する重大な政治的行為が入っている。

安倍元総理の例の国葬は第１０項の「儀式を行うこと」で遂行された。天皇の国事行為が、実際には内閣の国事行為となっていて、内閣は憲法（第５章内閣の章全部）に定められた権能のほかに、天皇の国事行為すべての権能を執行することができるということになる。だからこのファシズムは天皇制ファシズムの様相を呈する。

内閣が勝手につくった法令も天皇の名前で公布し憲法とすることができる。内閣総理大臣は即座に天子（皇帝）となる。
すなわち高石早苗総理は女王（女の天皇）となる。。右翼が大事にする皇統はここで断絶する。

衆議院を解散するも永久に解散しないのも天皇の意のままであり、国会を召集するかしないかも天皇の専断だ。儀式程度だけでなく法令や国会、大赦、人事の認証にまで及ぶ天皇の国事行為を内閣の専権事項とすれば、これは立派なクーデターであり、今回の解散・総選挙はファシズムへのクーデタというべきだ。

天皇制を打倒せよというかつての全国部落青年戦闘同志会のスローガンは今こ真実だ。私は今も戦闘同志会の委員長の座を誰にも譲っていない。今は実力部隊を持っていないが裁判で争うことはできる。安倍国葬事件では裁判を提起し一敗地にまみれたが、今回の無法解散・衆議院選は国葬事件以上に座視傍観できない。

まさに曲がりなりにも民主主義体制がファシズム国家に転換される重大な画期なのである。全国から無法解散に対し反対の訴えが澎湃と上がることを切に希望する。

衆議院解散権

この度の衆議院解散　総選挙は無法行為である。法的根拠が全然ない。
憲法で衆議院の解散について規定があるのは、第７条と６９条であるが、
　　第６９条は名合格の不信任案が衆議院で可決されたときに内閣が国会を解散できるというものであり、それは何も問題はない。これまでそんなことがあったかどうか知らない。問題は第７条の衆議院解散の規定である。これは内閣の解散権などについての規定ではない。天皇の国事行為の内容を１０項目に列記したものであり、その第３項で「衆議院を解散すること」との規定が第２項「国会を招集すること」第４項国会議員の総選挙の施行を公示すること」の２項に挟まれて掲示されている。

しかもこの天皇の国事行為は「内閣の助言と承認により」行うとなっている。内閣が天皇に衆議院を解散させなさいと助言する
または天皇が解散するということを内閣が承認する、ということであって、その衆議院解散は６９条以外には任期満了だけである。第７条の規定では内閣の承認があれば天皇が独断で衆議院を解散させるtことができるとも読めるから、これについては法令をつくって規制をつくるべきだ。いずれにしても７条解散は内閣総理大臣に国会の解散権を与えたものではない。権力の乱用だ。

法令に依らず国会の死命を制す大権を持ち、行使するというのはファシズムの先行行為だ。

　この選挙の歴史的意味日本国は今高市総理の下で大変な国政の転換点に立った。ファシズムの国体である。
トランプの強要で軍事費の大幅増額　巨大な軍拡路線に進みだした。軍拡路線はGDP２％から３・５％そして５％と急速に跳ね上がっている。５％になる前に軍拡の財源を確保するために消費税の大幅値上げなど財政の大改造が必要だ。

そのためには国会の勢力の大変革なしには進まない。だから３００議席の勢力が翼賛的多数派として形成されねばならない。
先端技術を使った経済成長が望めなくなった日本ブルジョアジーも軍需産業で生き残りをかけてくるからこの国体のファシズム体制を応援するだろう。選挙中に大紙面を使って新聞はそのファシズムへの大合唱だ。ファシズム派の大勝利の前祝だ。
２０２６年２月の総選挙は残念ながら軍靴の音が高く響く冬の時代への幕開けとなる。

義挙の社会的な背景を無視する裁判所

奈良の駅頭で銃殺された安倍元首相。その銃撃事件の主役山上さんに対し、
無期懲役の刑が言い渡された。それは一つの殺人事件として扱われた。

なぜ彼が安倍を襲ったのかということが量刑には何も反映されなかった。
そうすることによって裁判所は、この事件の政治性を隠そうとしたと言える。
この銃撃事件は高度に政治性を持っていた。

第1に、大義名分や正義が踏みにじられている事案が糺されず放置されていることに対し、被害者が独自に糾弾に立ち上がった。それは忠臣蔵であり、桜田門外の変であり、高知の帯屋町での藩の参政吉田東洋暗殺であり、様々な仇討ちであった。

安重根のハルピン駅頭の伊藤博文銃撃もそうだ。義挙には必ずわが身の犠牲がある。
だから奈良の駅頭での銃撃は義挙の高い政治性を持っていた。単なる一個人の殺人事件ではない。

当局が野放しにしている犯罪（統一教会やそれを利用してきた自民党）の被害者が復讐すること、又は反撃するということには正当防衛の意義があり、その行為を余儀なくさせた当局の無作為の責任が大きい。

刑罰の軽重とは別に、裁判所がこの事件の背景であり、直接の動機を量刑の判断に何ら酌量しなかったことは、山上被告へのもっとも痛苦の仕打ちであったし、何よりもいくつもの歴史上の義挙に快哉を叫んできた日本人の精神文化を踏みにじるものでもある。

ちなみに私は２度ほど赤穂浪士討ち入りの心境を経験した。一つは６９年の浦和地裁占拠闘争であり、もう一つはその先年、解放同盟の総理府突入闘争であった。赤松英一君らの佐世保基地への突入や、羽田闘争などかつての革共同中核派の青年・学生達にはこの義挙の精神が横溢していた。

高市発言と日本の情勢

　高市の台湾有事をめぐる対中国への宣戦布告的言明と日本の大軍拡路線は、平和ボケした日本が実際には、戦時体制に

　　　　　　　　　戦争への累卵の危機

　首相の中国に対する宣戦布告的言明や最近の日本政府の大軍拡予算は日本が急速に戦争体制に移行しつつあることを否が応でも知らしめるものである。まさかと思っていても現実に日本は再び中国に戦線をかまえようとしているのである。

１９３０年代も国民が平和の中に眠っているとき、着々と軍部はとてつもない巨大な侵略戦争の準備を構築していた。
昔の中国と今の中国の国家体制とでは雲泥の差があり、高石ら右翼連中は日本の国力がカマキリのような貧弱なものであることを知らず中国を張子の虎ぐらいにしか認識していないのだろう。

ドン・キホーテのように思い上がった連中は、それでも中国への戦端を切り開くぐらいの能力はあるだろう。得意の奇襲攻撃をやればある程度の戦果は上げられる。しかし瞬く間に中国の総反撃を食らって日本列島は火の海となり日本民族は滅亡するだろう。いづれにしても戦争が起こる可能性は高い。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　反戦派の未形成　　
　　　
いま日本の反戦派は、ごく一部に凝り固まって、自己満足的アリバイ的スケジュール闘争に明け暮れている。「
６０年代７０年代の学生運動の高揚はほとんど消えた。カクマルなどとの内ゲバでほとんど消耗しつくした感じだ。

革命的・・・とか、反原発など威勢のいいフラーゼは機関誌に満載だが、一つも戦果がないから誰もついていかない。
麻薬か何かでやられて革命がすぐそこに迫っているかのような集団的幻覚を共有して踊っているのである。

私もその幻覚にやられそうになってほうほうの体で脱出したものだ。
原発の一基でもつぶせば話を信じついてくる人もいるだろう。仲間が５人もおれば、特定の原発地域で活動し様々の方法で住民と手を組み1基づつ廃炉にする戦いは不可能ではない。

それくらいの戦果も挙げずにただアリバイを見せるためのスケジュール闘争で何が革命だ。裁判闘争の一つも起こせない、そんな気力も能力もない連中が革命だ、反対だと叫んでも日本や世界の人民の戦いの歴史の中で笑いものになるだけだ。そしてそういう連中に限って他の者を排外し暴力をふるうのである。
かつての革命的左翼といわれた残党の無残な姿はむしろ大衆を反革命や右翼に押しやってしまうだろう。

ドイツでのナチスの跳梁は共産党を含むドイツ左翼のだらしのなさが原因だ。
日本が大軍拡に向かい、政治家が好戦的言辞をはきちらすという夢想だにもしなかった時代が新しい老若男女の鮮烈な反戦闘争の旗の波を要求している。、心あるものは今や時代が変わったということを深く認識すべきだ。

日本国憲法は国が軍を持ち、戦争することを禁じているが、国民が武装し、戦うことは禁じていない。