日本版ファシストの動向

2026年2月15日 (日)

大敗北の原因


今回の総選挙での左翼の地滑り的敗北に衝撃を受けています。

それは自滅である。とりわけ立憲民主党の裏切り的右翼転身である。
原発再稼働に賛成し安保法制、憲法改悪を承認する、まるで自殺的方向転換をして
一体だれを相手に選挙をしているのか、日本人民をコケにした立憲の幹部たちが頭を並べて討ち死にしたのは当然のことであった。反原発は日本国民の意思であり、日米安保はすでにトランプが実質的に破棄している。

立党の旗をおろした党派に誰が結集するのか。
今の時代では、極右の政治勢力が復古的国体思想をまき散らし他国侵略的軍拡路線を押し広げている時代では、ニューヨークの新市長のようにむしろ社会主義の旗を高く掲げて、新しい未来社会を対置して左翼としての根本的な解決策を打ち出して戦うべきであった。それどころか「中道」は右と左の真ん中というくさった既成路線の中途半端の仮面をかぶった。

仮面だったか本物顔だったか。諸葛亮の出師の表の冒頭では先帝が「中道」で倒れたという文章で始まる。それは中途で倒れるという不吉な言葉だ。共産党が赤旗でマルクスの資本論の読書キャンペーンをしているが、それは正しい。

中道ではなく左翼の本体・社会主義をあらわにし資本主義体制を打倒する戦いの呼びかけが必要であった。
いづれにしても高市政府は 天皇の権限を干犯しながらファシスト権力樹立の橋渡しの使命を担って登場した。
ファシストに対しては、人民のパルチザン的武装蜂起しかない。

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2026年2月 9日 (月)

ファシズム国家への移行、それは府市ズム選挙から始まった。

今回の衆議院選挙がその幕開けだ。憲法第7条の第3項に基づく衆議院の解散は
天皇の国事行為の規定に基づくものであり、内閣の権能の規定ではない。

しかし問題は、これら十項目の国事行為は政府の人事や、法令の公布など国政を左右する重大な政治的行為が入っている。

安倍元総理の例の国葬は第10項の「儀式を行うこと」で遂行された。天皇の国事行為が、実際には内閣の国事行為となっていて、内閣は憲法(第5章内閣の章全部)に定められた権能のほかに、天皇の国事行為すべての権能を執行することができるということになる。だからこのファシズムは天皇制ファシズムの様相を呈する。

内閣が勝手につくった法令も天皇の名前で公布し憲法とすることができる。内閣総理大臣は即座に天子(皇帝)となる。
すなわち高石早苗総理は女王(女の天皇)となる。。右翼が大事にする皇統はここで断絶する。

衆議院を解散するも永久に解散しないのも天皇の意のままであり、国会を召集するかしないかも天皇の専断だ。儀式程度だけでなく法令や国会、大赦、人事の認証にまで及ぶ天皇の国事行為を内閣の専権事項とすれば、これは立派なクーデターであり、今回の解散・総選挙はファシズムへのクーデタというべきだ。

天皇制を打倒せよというかつての全国部落青年戦闘同志会のスローガンは今こ真実だ。私は今も戦闘同志会の委員長の座を誰にも譲っていない。今は実力部隊を持っていないが裁判で争うことはできる。安倍国葬事件では裁判を提起し一敗地にまみれたが、今回の無法解散・衆議院選は国葬事件以上に座視傍観できない。

まさに曲がりなりにも民主主義体制がファシズム国家に転換される重大な画期なのである。全国から無法解散に対し反対の訴えが澎湃と上がることを切に希望する。

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衆議院解散権

この度の衆議院解散 総選挙は無法行為である。法的根拠が全然ない。
憲法で衆議院の解散について規定があるのは、第7条と69条であるが、
  第69条は名合格の不信任案が衆議院で可決されたときに内閣が国会を解散できるというものであり、それは何も問題はない。これまでそんなことがあったかどうか知らない。問題は第7条の衆議院解散の規定である。これは内閣の解散権などについての規定ではない。天皇の国事行為の内容を10項目に列記したものであり、その第3項で「衆議院を解散すること」との規定が第2項「国会を招集すること」第4項国会議員の総選挙の施行を公示すること」の2項に挟まれて掲示されている。


 


しかもこの天皇の国事行為は「内閣の助言と承認により」行うとなっている。内閣が天皇に衆議院を解散させなさいと助言する
または天皇が解散するということを内閣が承認する、ということであって、その衆議院解散は69条以外には任期満了だけである。第7条の規定では内閣の承認があれば天皇が独断で衆議院を解散させるtことができるとも読めるから、これについては法令をつくって規制をつくるべきだ。いずれにしても7条解散は内閣総理大臣に国会の解散権を与えたものではない。権力の乱用だ。


 


法令に依らず国会の死命を制す大権を持ち、行使するというのはファシズムの先行行為だ。


 


 この選挙の歴史的意味日本国は今高市総理の下で大変な国政の転換点に立った。ファシズムの国体である。
トランプの強要で軍事費の大幅増額 巨大な軍拡路線に進みだした。軍拡路線はGDP2%から3・5%そして5%と急速に跳ね上がっている。5%になる前に軍拡の財源を確保するために消費税の大幅値上げなど財政の大改造が必要だ。


 


そのためには国会の勢力の大変革なしには進まない。だから300議席の勢力が翼賛的多数派として形成されねばならない。
先端技術を使った経済成長が望めなくなった日本ブルジョアジーも軍需産業で生き残りをかけてくるからこの国体のファシズム体制を応援するだろう。選挙中に大紙面を使って新聞はそのファシズムへの大合唱だ。ファシズム派の大勝利の前祝だ。
2026年2月の総選挙は残念ながら軍靴の音が高く響く冬の時代への幕開けとなる。


 

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2025年12月29日 (月)

高市発言と日本の情勢

 高市の台湾有事をめぐる対中国への宣戦布告的言明と日本の大軍拡路線は、平和ボケした日本が実際には、戦時体制に

         戦争への累卵の危機

 首相の中国に対する宣戦布告的言明や最近の日本政府の大軍拡予算は日本が急速に戦争体制に移行しつつあることを否が応でも知らしめるものである。まさかと思っていても現実に日本は再び中国に戦線をかまえようとしているのである。

1930年代も国民が平和の中に眠っているとき、着々と軍部はとてつもない巨大な侵略戦争の準備を構築していた。
昔の中国と今の中国の国家体制とでは雲泥の差があり、高石ら右翼連中は日本の国力がカマキリのような貧弱なものであることを知らず中国を張子の虎ぐらいにしか認識していないのだろう。

ドン・キホーテのように思い上がった連中は、それでも中国への戦端を切り開くぐらいの能力はあるだろう。得意の奇襲攻撃をやればある程度の戦果は上げられる。しかし瞬く間に中国の総反撃を食らって日本列島は火の海となり日本民族は滅亡するだろう。いづれにしても戦争が起こる可能性は高い。
          
        反戦派の未形成  
   
いま日本の反戦派は、ごく一部に凝り固まって、自己満足的アリバイ的スケジュール闘争に明け暮れている。「
60年代70年代の学生運動の高揚はほとんど消えた。カクマルなどとの内ゲバでほとんど消耗しつくした感じだ。

革命的・・・とか、反原発など威勢のいいフラーゼは機関誌に満載だが、一つも戦果がないから誰もついていかない。
麻薬か何かでやられて革命がすぐそこに迫っているかのような集団的幻覚を共有して踊っているのである。

私もその幻覚にやられそうになってほうほうの体で脱出したものだ。
原発の一基でもつぶせば話を信じついてくる人もいるだろう。仲間が5人もおれば、特定の原発地域で活動し様々の方法で住民と手を組み1基づつ廃炉にする戦いは不可能ではない。

それくらいの戦果も挙げずにただアリバイを見せるためのスケジュール闘争で何が革命だ。裁判闘争の一つも起こせない、そんな気力も能力もない連中が革命だ、反対だと叫んでも日本や世界の人民の戦いの歴史の中で笑いものになるだけだ。そしてそういう連中に限って他の者を排外し暴力をふるうのである。
かつての革命的左翼といわれた残党の無残な姿はむしろ大衆を反革命や右翼に押しやってしまうだろう。

ドイツでのナチスの跳梁は共産党を含むドイツ左翼のだらしのなさが原因だ。
日本が大軍拡に向かい、政治家が好戦的言辞をはきちらすという夢想だにもしなかった時代が新しい老若男女の鮮烈な反戦闘争の旗の波を要求している。、心あるものは今や時代が変わったということを深く認識すべきだ。

日本国憲法は国が軍を持ち、戦争することを禁じているが、国民が武装し、戦うことは禁じていない。

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2025年7月25日 (金)

市役所職員から読むように勧められた部落問題の一冊『不思議な部落問題』


インターネットの故障で長らく通信ができませんでした。

2025年7月の参議院選挙ではついに差別排外主義が前面に出てきました。
参政党だけでなく、維新、国民、保守党、そして自民党まで人を差別することで国民の票を獲得しようという連中が大手を振って表れたのであり、相当な支持を広げた。

もともと日本国民には差別や排外主義が根強く残っていた。幕末・明治維新にかけては攘夷という思想運動が政治を動かした。この上位というのは、古代から中世んかけて大和朝廷が主として東北のまつろわぬ原住民を制圧した征夷戦争の名残りであり、征夷大将軍は武士の棟梁の尊称とまでになっていた。

攘夷の夷というのは元は蝦夷のことであったが、それが幕末に部落差別を彼眼ながら外国人に対する差別排外主義に発展した。
中世近世にかけて蝦夷差別は歴史上の記録から消えて、その代わり穢多や非人への差別に代わっていた。

幕末主として尊王攘夷派の土佐藩の武士たちは、藩当局の外国人へのこびへつらった応対を揶揄して城の近くの「乗り出し」というところに
数種の落書を張り出した。その落書の内容は、ある地域の部落民として身分解放の嘆願書を出すという形をとっていた。

その内容は、獣の肉を食う外国人(イギリス人)を恭しく接待するのであれば、肉を食う我々部落民も外国人並みに人間として扱ってほしいというものであった。部落民(穢多)を詐称したこの差別文書は大阪方面でも使われ(摂津渡辺村の願書)ていた。

それは要するに、部落民が人間ではないのと同様に外国人も人間扱いすべきではないという反語の形式をとった差別文書である。

高知県の古文書「皆山集」に収録されていたこの「戯作」は土佐藩の武士たちの攘夷思想の形成には部落差別を媒介にしていたという歴史的な差別証拠である。参政党も維新や国民、安倍の残党も今は部落への攻撃を控えているが、攘夷思想が部落差別を媒介にしてきた以上は必ず部落に対する攻撃も始めるであろう。それら邪悪な差別主義者たちと、差別迫害を受けてきた在日の外国人とともに部落大衆の血戦がやがて始まるであろう。

ゾンビの姿をした時代遅れの日本版ファシストの動向を厳しく追及しなければならない。

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