危機感のない世界

Ｇ７の会議も室戸のような小さい地方の議会もなべて等しく危機感がない。
Ｇ７の会議にウクライナのゼレンスキー大統領が現れたのはいいが、本例ならデンマークのグレタさんが
登場すべきであった。

Ｇ７会議では、全員が核が大好きな連中ばかりだからこれらに核廃絶などを期待するのが初めから間違いだ。
アメリカは広島長崎に原爆を落としたことを少しも反省しないし、日本はサディストの様にアメリカの核
の傘を懇望し、イギリスやフランスなどＮＡＴＯの組も核が大好きでやめられない。

ロシアや中国など核の塊のような連中とＧ７の核愛好家連盟とがしのぎをけずっている。
彼らには地球の現在の危機的状況は全然見えないし見ようともしない。

この夏も次の夏、次の冬も、毎年毎年地球の灼熱化、極寒冷化、異常降雨と異常干ばつ、人類だけでなくあらゆる生物が地上では生存できなくなる事態が始まっているのに、核での脅し合いと通常兵器の打ち合いに熱中している大人帯を
グレタさんはどう見ているのだろうか。

地方自治体も、地球の現状、異常気象や気温の灼熱化などについては全く無関心で別世界の話のようだ。
今に何の作物もできないぐらいの灼熱がやってきて田畑が干上がり、暑くて家にもおられない、飲み水もないという事態がきたらどうするのか、そんなことが起こるなどとは全く誰も考えない。天下泰平がずっと続くと考えている。

異常気象や洪水、干ばつがどんどん襲ってくれば、自然災害だけでは収まらない、追い詰められた人間の集団が異常行動をとりだすだろう。暴力が暴れだし社会的動乱が全世界で噴出しだす。弱肉強食時代が支配する。生物の中で人類が一番先に絶滅するだろう。化石燃料の使用を直ちにやめなければならない。だが、それ自体がほとんど進まないばかりか、逆行状態だ。

地球灼熱化はどんどん進む。
例えば、５０度を超える灼熱を防ぐために田畑には熱射を防ぐ大規模の網が必要、農業用の水を確保するための膨大な貯水槽の建設、熱射を避ける横穴居住域の開発、・・・・・・少しでも子孫が延命できるようないろいろな対策が必要である。

国がやらなければ都道府県や市町村が今すぐに対策を始めねばならない。
G７やG20にグレタ・ツーンベリさんを呼んで会議に出席してもらわねばならない。

現代の革命家は、我々が何をなすべきか、はっきり示さねばならない。ウランを含む化石燃料使用による地球の異常化に有効に対処するには、現在の帝国主義的政府やスターリン主義的国家の存続を許すわけにはいかない。
労働者市民の全世界的な蜂起と自己権力の樹立が必要なのである。

グレタさんを中心に全世界の国の労働者市民の代表が一堂に会し、地球の気候変動的危機に有効に対処する政策を決め、それを実行する権力を持たねばならない。Down with Imperialism ! Down with Stalinism !　のスローガンが今より以上に真実であるときはない。

ウクライナ侵略戦争

ウクライナへのロシアの侵略、無差別爆撃、民間人の大量虐殺がやまない。このロシアの侵略行為についてよく、ナチスの蛮行が比較される。

だが、日本人はロシアの蛮行・侵略行為については、日本軍がした中国や朝鮮、アジア諸国での侵略と虐殺の数々と比較するべきであろう。

ロシアやナチスの蛮行を非難するだけで日本は何をしてきたか一つも語らないのはあまりにも不誠実で虚偽の真骨頂だ。

いつまでもいつまでも我々日本人は、日本人がやったアジア侵略とそれによる無辜のアジア人民の死を語り伝えねばならない。

ロシアによるウクライナ人民への残虐行為はかつてほんの少し前日本がアジア人民にしてきたことであることを、ロシアを非難しつつ我々の過去をも非難しなければならない。

その事だけは忘れてはならない。招集されたとはいえ私の父や叔父たちは中国の土地を軍靴で踏み許されない不当な行為をしてきたのである。その責任を我々は引き継がねばならない。

統一地方選

２０２３年
地方選前半、相変わらず自民党公明党の圧勝、維新の躍進、共産党の低落、立憲の低迷であった。

知事選や道府県議選、市議選などの各候補は何のため議席を争うのであろうか。争点があいまいでありただ利権化した議席の争奪にしか見えない。

戦国時代のような大義名分のない争乱であり、理念を失った
政党派閥の乱戦だ。世界の醸成もロシアプーチンや習近平の悪党を軸として米英日独など帝国主義各国の覇権争い、領土拡大、軍拡競争だ。プーチンらは侵略の野望を実現するためには核戦争も辞さない覚悟だ。

人類が地球環境の悪化によって存続の危機にあることを全く意に介せず、政争に明け暮れる日本は、かつては文化的に高い民族とみられていたが、脱炭素社会への努力では最低水準、逆行先進国となり、知性の後進国化している。

腐敗した既成政党を突き破ってグレタ・ツーンベリのような清新な風が吹いて
日本政治を変革し、世界の気候危機を日本が先導的に救う力となる、そういう革命的な政党が出てこないだろうか。

今の状況では到底不可能であり、それどころか地球気候変動に先んじてロシア・ウクライナ戦争、台湾海峡戦争など核兵器を含む従来の戦争形式での打ち合いの中で人類は自滅するのであろう。

地球気候の灼熱の中で死ぬるより、かつて味わった砲火の戦災の中で死ぬ方がいいのかもしれない。そのような危機感が日本政治の動きの中に全然見えない。人々は何を考えているのであろうか。

危機感欠如の高知新聞記事

本年４月２日付高知新聞の地球温暖化についての論評は極めて危機感が欠如したものである。

国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書について、という事である。

今世紀末の気温上昇幅を産業革命前の１．５度に食い止めるためには、２０３０年に二酸化炭素排出量を現在の半分に削減する必要があるなどの報告を紹介するが、危機感が見られない。

二酸化炭素を半減するという目標は不可能であること、日本政府も国民もそのための生活方法、産業構造の変換などは全く考えていないこと、このことの指摘は何もしない、高知新聞の危機感のなさも明らかであろう。

地球温暖化対策には二つの面がある。二酸化炭素を削減するという面と、現に進んでいる温暖化対策の面である。

今年も世界各地で耐えがたい猛暑が襲来してくる。日本でも４０度を超える灼熱が襲ってくる。劇的な気候変動への対策を具体的に進めなければ、灼熱による冷房のない家屋での生活不能、飲料水の枯渇、田畑の旱魃、作物の収穫不能、豪雨による山の崩落、大洪水、巨大台風の襲来など止めどもない自然災害・・・・これらへの対策をしなければならない事態になっていることについて論じなければ危機感は生まれない。

例えば田畑に熱射を防ぐ防熱遮蔽ネットを用意する、干ばつに備え池や地下タンクをつくる、総ての家庭に冷房設備を用意する、裏山にトンネル型穴居住居を掘る、・・・・・

また、二酸化炭素を削減するためには、自動車や船、航空機などの利用や生産を大幅に削減するという抜本的な生活や産業構造の転換が必要であるが、高知新聞の記事にはそんなことは示唆することさえできない。

そして何より、ロシアによるウクライナなどでの侵略戦争や日本を含む世界各国の軍拡競争が、そしてまた、原発の世界的な稼働が、地球温暖化にいかに
大きな悪貢献しているかについて言及しなければウソになる。

かつての橋本大二郎知事らが原発を支持する理由として原発が地球温暖化を
抑止するなどと言っていたが、とんでもない。原発は放射能をまき散らすだけでなく、その稼働までに膨大な化石燃料をを使う事実、稼働中には膨大な温排水を出すことも没却してはならないのである。

自動車を使い、電気を使っている自分のことを棚に上げてこのような他者への批判を書くことには躊躇を覚えるが自分の事も含めて現代人の危機感のなさ、無責任さには慙愧に耐えない。

ロシアによるウクライナ侵略戦争の意味

ロシアがウクライナに侵攻してから１年になるが、プーチンの野望はやまない。
この侵略戦争の中で、ロシアのプーチン、中国の習近平、北朝鮮の金正恩、してアメリカなど無茶苦茶な権力者によって第３次世界大戦への道に人類を引きずり込む、そういう可能性がリアルに存在するということである。

今人類が共同で戦わねばならないのは地球温暖化対策（地球環境戦争）であり、これに全力を尽くさねばならないのであるが、ウクライナ侵略戦争など狂った権力者によって、それどころではない状況が生まれた。

地球環境戦争で敗北する前に旧来の侵略戦争（核戦争含む）によって人類が十分消滅することもあるという現実が示されたのである。
したがって、このようであれば地球環境戦争にはほとんど１００％勝てない、という事だ。

一日も早くこの無謀な戦争をやめ、それぞれ九千を市、地球環境戦争に世界人類は総力戦体制で立ち向かうべきだ。
だが、
プーチンはいよいよウクライナ侵略戦争に勝てないとなれば核を使うだろう。北朝鮮も核を使うだろう。
中国も台湾侵攻で米中開戦となれば核兵器を使うだろう。第３次の世界大戦は第２次よりもはるかに多くの民間人を犠牲にして不可避的に
勃発すると思われる。これが私にとってウクライナ戦争の第一の意味だ。

その次の教訓は、地球環境戦争に最終的に敗北するまでもいくらかの間生きていかねばならないが、他国からの侵略にどう対処するかだ。
岸田政権の様に敵基地攻撃など軍拡路線では核兵器を持つ国の攻撃には到底勝てない。通常軍備は簡単に破壊される。自衛隊は逃げ散るだろう。

だから祖国とふるさとは国民自身が戦って守るほかはない。ウクライナの国民の様に侵略者に対しては、戦える者は全て武器を取って戦うしかない。
すべての国民が銃器の扱いを身につけねばならない。政府は、戦う国民に十分な武装と弾薬を与え、訓練を受けさせるべきだろう。

国民に武器を与えない、訓練もさせないというのが豊臣や徳川時代からの日本の権力者の統治方式だが、そんなことでは祖国を守ることは
できない。職業的軍人だけでなくウクライナの国民の様に侵略者との闘いには国民の武装しかない。これが第二の教訓だ。
全世界のプロレタリア人民は、愚かな侵略戦争をやめさせ、力を合わせ地球環境戦争へ総力を挙げて出陣すべきだ。

ウクライナの原発攻撃

追い詰められたプーチン。狂気じみた男の残虐な侵略行為はますます激しくなっている。中でも核兵器使用の脅しと原発攻撃が最も恐ろしい。

この凶行を押しとめる方策がない。しかしこれは私たちへの反省の好個の材料となった。原発を持つことは侵略者にとって極めて有効な破壊目標を提供することになるという教訓だ。

学生時代に京都大学の楽友会館で湯川秀樹博士の講演を聞いたとき、講演後の懇談会である学生が原発と原爆の違いは何かと質問したとき、博士は言下に「原発と原爆は全く同じものだ。」と言われた。通常兵器で原発を攻撃すれば原爆投下と同じ破滅的な効果が生ずる。

数人のテロリストが原発に侵入し配管などを破壊するだけで福島級の大災害を引き起こすことができる。非稼働の原発でもいいわけだ。
日本の防衛族が敵基地攻撃の体制を構築しようとしているが、そんなことよりも使用済みも含め核燃料を抱えた原発を速やかに廃絶することだ。

ロシアがウクライナの核施設を攻撃し破壊するのは避けられないのではないか。クリミアを取られ東部でロシア軍と攻防を繰り返していたのだからウクライナも早急に原発を処理するべきだった。

通常兵器でも原発は破壊される。だから原発は安全保障の観点からもきわめて重大な危険因子であり致命的な弱点である。

腹を見せて敵弾を誘導しているようなものだ。原発の維持、再稼働を唱道する自公や維新などの反動派は、統一教会問題だけでなく原発問題において軍事的な感性も危機意識も持っていないことを露呈し、また愛国心のかけらも持っていないことがわかるのである。

地球温暖（熱暑）化対策

１，水の確保
　　　　　　　　
　大雨や洪水が出来するのとは別に、長期的な渇水や干ばつが発生する可能性があり、それに備えること渇水は世界各地で既に発生している。
　　　
水確保対策：

⓵地下貯留施設の設営（飲料水、水田など耕作物のため水の地下貯留池、
②多数の井戸の掘削、
　　　　　　　　　　
③海水などのろ過施設の建設（逆浸透膜等）、
　　　　　　　　　　
２，原発や火力に頼る電力会社ではなく、自家発電設備を地域や各戸に設置する。

電源は、①太陽光、②バイオ　③小水力、水素、メタンガスなど　
　　　　
３，菜種や芋などを原料とする油やアルコール、糞尿や残飯によるメタンガス利用で発電やエネルギー源とする。
　　
４，住居、公共施設・民家などの避熱化　商店街などの通路は全面的にアーケード化しなけれなるまい。

⓵自家発電による電力で全施設、全家庭に空調設備を完備させる。すべての民家の屋根には太陽光パネルを張る。　　　　　　　　　
②地下（地底）住居、横穴式住居・施設を建設する。近代的な穴居生活。

５，農作物への熱暑防護のためカヴア―の制作。直熱射を避けなければ作物が育たないか、変な結果となる。
　材料は竹、篠、草、布、網など　　全ての水田や畑を避熱のため何かで覆わなければならなくなる。　
大量のネットが必要だから外国などから製網機を購入する。

６，運搬・移動

　電動車だけでなく、木炭車（バス）の開発、菜種車、アルコール車などを開発。海上運送には機帆船、陸上は馬車、トロッコ運行、荷車・リアカー、自転車なども使用

　地球熱暑化は劇的に進展している。国に頼るだけでなく、地方自治体は、熱暑から住民の命と生活を守るために直ちに対策を講じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本を含む世界の国々が温暖化対策に成功するかもしれないが、ブレーキは踏んでもすぐには止まらないからそれまではこの地球の熱暑に耐える方策を考えそれを実行しなければならない。まして、日本に見る通り、このままでは、地球温暖（熱暑）化は収まらないだろう。

　この熱暑に耐え子供や孫たちだけでも人間らしく生きられるようにしてあげなくてはならない。

　水は干上がる。渇水で作物は収穫できない。各地で山火事も起こる。灼熱地獄の苦しさの中で人が倒れる・・・未曽有の困難が目の前に迫っている。

国が変わらなくても地方だけでも生き残る方策を建てそれを実行することである。来るべき市町村、都道府県の首長選挙や議会議員選挙では以上のことが真剣に争点化しなければならない。

　今室戸市では、植田市長が、市民の反対を押し切って５０億円の大金をかけて室戸市庁舎移転新築計画を進めているが、それどころではない。

　無駄な箱物に大金を注ぐ余裕などありえない。植田らの脳髄には地球熱暑化対策などひとかけらも存在しない。それは植田だけではない。

　日本全国の上から下まで政治家という政治家の頭の中に地球温暖（熱暑）化対策の想念は影も見えない。

地球温暖化対策は二酸化炭素を減らすことだ、石炭火力発電をやめろ・・・国や企業がすることだ、・・という程度の認識だから
井戸の一つも掘る計画もないのである。　　　　

厳しい夏

今年の夏は、地球温暖化・気候変動の影響が厳しく襲い掛かってくる感じだ。

全人類がこの烈しい気候変動に向かって抜本的な対策を講じるために全力を挙げていなければならないのに、ロシアによるウクライナへの侵略戦争で大わらわだ。

戦争は、気候変動対策に大ブレーキとなるばかりか、戦争そのものが地球温暖化への寄与が甚大なのである。戦車は１リットルのガソリンで３００mしか進まないという。航空機や車両を動かすだけではない、

ミサイルや爆弾や弾薬・兵器製造という無益な事業のために膨大なエネルギーを使い、甚大な二酸化炭素などを輩出するから、戦争は無辜の人民の命や財産を破滅させるのは固より気候変動の面から言ってもこれを大幅に進める。

戦争などをやっているばあいではない、私は、例の市民新聞を作って室戸市の隅々にそれを配っているが、これまでにない暑さを感じ足元がふらつく。

この夏の厳しい暑さを見ても人類が一致団結して気候変動に対処しなければ、このままだんだんと厳しくなっていくという筋書きとは別に、ある時突然ドラスチックな激変の時が来て、クーラーなど人為的な対策ではどうにもならないという事態が現出する可能性もある。

プーチンは直ちに戦争をやめよ。無辜の人類に向かって砲弾を打つのをやめよ。愚かな人類が自ら作ったこの気候変動に全力を挙げて対処することが
子供や子孫への償いなのである。

ウクライナ戦争と日本の安全保障

ロシアによるウクライナ侵略戦争を奇貨として、日本の防衛費の倍増や敵基地への反撃能力を持つミサイルなどの武装論が活発であり、それをあおるような世論調査が横行している。

プーチンのロシアや習近平の中国、金正恩の北朝鮮、アメリカのトランプなど常軌を逸した狂った連中が権力を握って何をするかわからないという現実があることは事実だ。それだからと言って我々は自衛隊の増強によって日本の安全が保障できるだろうか。

中国や朝鮮、ロシアから日本へのミサイルが同時に複数発発射されたらとても迎撃することは不可能だ。

だから第一に、外交努力によって政治的に、経済的に、スポーツも含めた文化的交流を日頃から深めることが大切であるが、狂人たちには、そのようなことでは通用しないかもしれない。

ウクライナの事態はいかなる楽観も許されず、信じられないことが起こる事を示している。
現在の自衛隊の実力では、ミサイルを防げないし、敵国中枢への反撃もその前に逆にわが国中枢がやられるであろう。

敵軍の攻撃を抑止するほどの威力も示威できない。アメリカ軍が、どれほど力になってくれるか全く不明であり、いくら同盟を結んでいても自国の安全を他国に頼るなどというのは政治的にも軍事的にも無責任だ。

大規模なミサイル攻撃を受け、侵略軍の日本上陸に対して自衛隊がどれほど抵抗できるか。ほとんど期待できないだろう。実戦の経験もないから鉄砲を投げ出して逃げるかもしれない。私が言いたいのは国民は他国の侵略に対して国民自身が戦うしかないという事だ。専守防衛というのは基本的に国民が自ら侵略軍に対し武器を取って戦うという事だ。

だから、国民は、有事の時には武装する権利、日ごろ武器操作の訓練をする権利が必要であり。そのため敵の戦車や、艦船、航空機への反撃に有効な武器やドローンや通信機器の装備を必要とする。このような武力行使のできる国民を数百万人備えることが最も重要だ。

このような国民軍の創成は、憲法は禁じていない。この国民軍（反侵略国民軍）は自衛隊や政府機関には所属せず、独自の指揮命令系統を持つべきであり、他国からの侵略を受けたときにだけたちあがるとするものである。

ウクライナでのロシア軍だけでなく、ヒットラーのナチス軍団や日本軍のように侵略軍は焦土作戦を展開し、住民の皆殺しをするのであるから、被侵略国民は武装して戦うほかにないのである。

日本国憲法は国としての軍隊の保有、国権の発動としての交戦権は認めていない。しかし、国民が侵略軍に対して武器を取って戦うことは何ら禁止していない。

他国に国を守ってもらおうという日米軍事同盟などを信頼してはならない。むしろそんなあてにならない同盟によって沖縄などの大事な国土を占領されあまつさえトランプなどのような狂信者が起こす戦争に巻き込まれる。

いかなる侵略軍がやってきても最後の一兵まで戦うという国民軍の創設が、真実の安全保障だ。

ウクライナ情勢

ウクライナの情勢は、ほとんど世界戦争の序曲というべきだ。
余談は許されないが、ロシアのウクライナ侵攻が大失敗の状況である。よほどのことがない限りロシアはこの劣性を逆転できないだろう。その中で最も危惧されるのがロシアの化学兵器や核兵器の使用である。

私はプーチンは既に核兵器使用（少なくとも化学兵器の使用）を決意していると思われる。
いつの段階で、どこへ打ち込むかについて模索していたが、最近それも固めたのではないかと思われる。

参謀総長の異例の前線出張は、その予兆であり、かれはプーチンの指示で核兵器かまたは生物・化学兵器の使用場所の確認をしにいったのではないか。そのような武器の使用で自国兵士が犠牲にならぬように細かい指示が必要だ。

ウクライナ軍が欧米からの新しい武器を手に入れ本格的な反攻が始まろうとする前に、これを一気に撃滅させる乾坤一擲の手法は、尋常の戦法では駄目だからである。私はウクライナ戦線で核兵器や生物化学兵器が使われる最も危険な時は、今であろうと考える。

この予想が当たらぬことを祈念する。ロシアは、ウクライナの広大で肥沃な耕作地や労働者を取ろうとしているのではない。
新しい威力のある武器を手にしてウクライナ軍が反撃の総攻撃が始まれば、多大の犠牲の上にロシア軍の敗走がはじまり・・・
プーチンは自殺に追い込まれる。プーチンにとってその恐ろしい事態を回避するためには、今がギリギリの時である。

プーチンには、ウクライナを廃墟とし、人が住まない土地にし、ウクライナをNATOとの間の軍事的緩衝地にすればそれでよいのである。

プーチンは、放射能や細菌や有毒物でウクライナの大地を汚染しても構わないと考えている。
プーチンの焦り、自暴自棄の様相は、大勢の一般市民の虐殺、一般民家の破壊を見ても歴然としている。

狂気じみたプーチンが核兵器を使ったとき、アメリカをはじめとしてNATO加盟国も新しい対抗手段を構え、誘爆的に世界戦争に突っ込む可能性がある。
、
プーチン・ロシアはウクライナで成功すれば、次々と近隣諸国をも際限なく同じような手法で標的にするだろう。
ウクライナ人民と連帯し、ロシアの人民、世界人民が第三次世界戦争を阻止しなければ我々は人類の終焉を見ることになる。