新型コロナウィルス

2020年7月19日 (日)

矛盾


コロナ感染の急増のなかでGo to トラベル をめぐってにっちもさっちもゆかなくなっている。

政府は、感染対策と社会経済活動の「バランス」をとるなどともいう。

しかし、有効な治療薬がない今、三密を避けるなど感染対策と経済活動は、根本的に対立するものであり、バランスのとりようがない。類的存在である人間は、社会的経済的に相互依存し密接に交流しなくては生きていけない。

とりわけ資本主義経済では、人の命や健康よりも資本の増殖が優先される社会では、アメリカやブラジルのように社会経済活動がコロナ対策を無視して推し進められる。

仮に有効なワクチンや医薬品が開発されても、次々に発生する新たな新型ウイルスの蔓延には対処できない。

新型コロナに対する有効な感染対策はこれまでの人類の生活・文明そのものの存在の在り方、存在の意義そのものをゆすぶるものである。広くは国際社会、国内社会全体、地域や職場、学校や電車・飛行機、家庭まで感染対策はくさびを打ち込んでくる。社会的活動をしなければ人類は生きていけない。コロナ対策はそれを問題にして社会活動の遮断を要請するのである。

資本主義を揚棄することはもとよりであるが、新しい人間の生き方と思想の模索が始まらねばならないだろう。その社会は、自然・環境の破壊をやめ自然と共生し、都市の政治経済の集中をやめ、それへの人口の集中をやめ自立性の高い地方の創生・・・・。

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2020年4月 2日 (木)

コロナの爆発感染


コロナウイルスの感染の爆発が始まった。安倍政府は必死になって検査を抑制することでこのパンデミックを乗り切ろうとしてきたが、それでも抑えきれなくなった。

安倍政府のやり方は①検査を極力しない②逆トリアージを実施する。この二つの政策である。②の逆トリアージとは、検査や診療が十分にできる段階でも、患者を選り分け限定し、できる限り現状の医療体制で収容できる程度に患者数を減らし、国の負担を減らし、ごまかした患者数などで政府の評価を高めるという方策である。

こういう反人類的方策によって日本はウイルスの天国になるだろう。早期発見・早期治療の原則は放棄されている。
安倍政府は昨年から地方の診療体制に破壊的施策(病院の統廃合、病床の大削減)を展開しようとしていた。

コロナが広がっても上に述べたように犯罪的なトリアージで国民の健康を破壊している。苛政は虎よりも猛しというが、安倍政府というクラスターはコロナより凶悪な病原菌のかたまりというべきだ。

①国民は、まずこのような政府を打倒することだ。国民の命や健康を守れる政府をつくることだ。

②そして都道府県や市町村は、今直ちに独自に、コロナ流行で収入源を絶たれた人々に臨時の給付金10万円を発給すべきだ。政府の給付を待っているだけでは間に合わない。
少なくとも食料については、地方自治体が完全に保証し毎日子供が腹いっぱいになるよう支給すべきである。
今直ちにだ。金がないなら行政が借金をすればよいし、不急不要の施設建設などの予算を削減すればよい。
このような臨機の措置もできない首長はさっさと退場することである。

③都会の過密から国民の多くを解放し、地方に分散させるべきだ。特に都会の子供たちは、すぐに田舎に疎開させるべきである。
このままでは都会の密室で命や健康がまもれないし食事もどうなるかわからない、学習や遊びの権利も保障できない。
今は戦争状態で数年以上は収まらないから、長期疎開を用意し、すぐに実行すべきだ。

蔓延する病原菌から自然の中に解放すべきである。自然の中でウイルスから隔離することである。

④人間の免疫力が試される疫病はこれからも多発するだろう。免疫力を低下させる放射能など公害源を直ちに閉鎖しなければならない。人類の免疫力を低下させる放射能をまき散らす原発稼働・建設や核爆弾の開発・実験などの廃止
を直ちにやらねばならない。

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