部落の歴史を一冊の本に残さなければ死んでも死にきれない。

私も予想したよりもはるかに長生きをしている。何にも社会に役に立つこともせず、
毎日なぜか生きている。貧しく困窮している市民の相談に乗り、その手足となって働いている。
しかし、何事もうまくはいかない。街灯一つをつけるにも難しい。

２週間ぐらい前、コロナにかかり高知の病院に隔離された。さいわい５日ほどで解放された。
しばらく人と話すことも避けて逼塞していた。

私の残りの人生もわずかだが、生涯の研究である部落問題の総仕上げをしようとしているが、
なかなか時間が取れない。部落解放運動関係出版で私のことについて書いた本が数冊あるが、
的を得た評論はない。

今地球温暖化（灼熱化）の中で、人類の生存そのものが危機的な状況で
部落問題に注力するのはどうかと言われるかもしれない。解放運動の理論などもいくつも読んでいるが、
今、部落問題を研究したり論じたりする意義については焦点の合わない主張が多い。

私が大学の卒論で出したのは、近代日本においてどうして部落が問題として残ったかであった。
私は、講座派や労農派の対立を止揚してそれを宇野経済学的に帝国主義段階論で乗り切った。
今、私を取り上げた数冊の解放運動の歴史の本では、その理論的功績は無視されている。
当時その新機軸ともいわれた論文を載せた「立命評論」という雑誌は何度も版を繰り返して需要にこたえたという。

私は当時先生方の勧めを断って理論を精緻化する研究者にはならず、解放運動の実践の世界に入った。
部落問題は、なぜ今に残ったのか、部落大衆の苦しみの解決を優先したのである。
しかし、いま私の部落問題の解明の努力は、部落がどうして残ったかではなく、どうして部落が形成されたのかに移っている。そのこと、部落の歴史を一冊の本に残さなければ死んでも死にきれない。

なぜ今もなお部落問題か。
回答。人類的危機のなかでこそ、部落問題や少数民族問題が大きな社会問題となる。
それはナチスがすでに示した。日本の関東大震災の折にも在日朝鮮人が犠牲になった。
天変地異など社会のパニックには、人々の眼が向くのは被差別民であり、食糧危機など切羽詰まった
状況では、真っ先に被差別民衆が襲撃される。

現在の人類史的危機をもたらしているのは明らかに資本主義であり、その経済成長主義である。
資本の増殖の論理は資本主義の本質であり、地球と人を蚕食しつくさなければやまない。
資本主義は労働者を使い捨て消耗させるだけでなく地球の自然環境そのものも破壊し食い尽くすのである。
だから、プロレタリアートは部落民など少数被差別民と手を組み資本主義を廃し社会主義的な共同社会
を建設し、地球消滅を防止しなければならないのである。危機に臨んでプロレタリアートはその矛先を決して少数被差別民に向けてはならない。そうすれば真の敵を見失い自らの友軍を滅ぼしそうして自分自身も滅びなくてはならなくなるのである。

　　残り少ない人生を有意義に生きていこう。最後まであきらめずに。

封建時代の疫病対策

コロナパンデミックは全世界を席巻し収まる気配がない。日本も最近まで大流行であったがなぜか最近激減中である。

　検査を少なくすれば患者も少なくなるのは当然だ。今の検査のやり方は発病した者の周辺を取り上げているだけだ。封建時代の疫病対策と同じであろう。

　本当の現代医学の対策は、例えば室戸市であれば、全住民のPCR検査の実施の上、陽性者を次々と隔離し、治療を施し、・・・・これを数たび波状的に繰り返すことをしなければなるまい。

悉皆検査➡隔離➡治療をいくら費用が掛かっても繰り返すしか解決の方法はない。

個人的な予防は、マスクと手洗い、人ごみ回避は当然であるが、なぜ紅茶を使わないのだろうか。紅茶の対ウイルスの効果は奈良医大などで実験済みだ。

インフルエンザウイルスに対する効果は数十年前から知られているが、最近のコロナウイルスにも著効があることがわかっている。

紅茶のうがい、飲料、喉や鼻、顔全体への紅茶スプレーの噴射をやるべきだ。私は紅茶スプレーを常に身に持ち、人ごみへの出入りのたびに顔に噴射している。

私は、ワクチンはしていない。ワクチンへの強要はやめるべきだ。ワクチンの危険性はぬぐえないし、効果も疑わしい。

紅茶スプレーは確実にウイルスをせん滅してくれる。
しかし、悉皆検査にしても紅茶スプレーにしても小手先の対策だ。
問題はこのコロナなどの新しいウイルスが二酸化炭素やメタンが鵜などと同じく地球温暖化の中から湧き上がって出てきたのではないか、ということだ。

今や人類のあらゆる戦いの全線戦で最大の課題は地球温暖化への取り組みであり、最優先課題であるが、それを克服する道は、省エネや新エネルギーなど小手先の対策ではなく、２００年来の資本主義という怪物的社会制度をどうするかである。この制度こそ地球温暖化の推進動力なのだ。

資本主義の打倒に成功しなければ地球温暖化は止められないし、ウイルスの永続的な蔓延も阻止できない。

近い将来のいつかではなく、今現在すでにブレーキの利かない段階に入ってしまったのではないかという疑いがある。

地球温暖化

高知新聞8月11日号の社説「警鐘を対策強化に生かせ」の末尾の文章がよくわからない。

「エネルギー分野は、火力発電は国際的な縮小圧力を受け、原子力は安全性への懸念が強い。それだけに、再生可能エネルギーへの期待が膨らむ。技術開発や送電網の整備に時間がかかり早急な導入拡大は難しいとはいえ、移行へ向けた積極的な対応が求められる。」
「移行へ向けた積極的な対応」というが文脈から再生可能エネルギーへの「移行」をいうのであろう。

しかし、「地球温暖化」問題は何もエネルギー問題だけではない。再生可能エネルギーに移行しても、地球温暖化は収まらない。

問題は石油や石炭、ウランなどのエネルギー関係資源だけでなく、鉄鋼、森林などあらゆる鉱物、植物などの地球資源の乱開発と大量消費 を抑制することが問題なのである。ますます過熱化する地球資源の大量消費活動、それによる処理できない大量の廃棄物と汚染にブレーキをかけなくてはならないのである。

例えば大量の太陽光発電パネルを生産するしても又やがてそれらの大量の廃棄物化を処理するにも、あるいは電気自動車のための大型バッテリーを製造したりそれを廃棄したりするのにどれだけの地球資源を消費するか、その廃棄物でどれだけ地球環境が汚染されるか、それら総体による二酸化炭素の膨大な発生はどうするのか。

コバルトやリチュームなどのレアメタルなどの鉱物を発掘するのにどれだけのエネルギーを使い、どれだけ地球環境を破壊し汚染しているか。今の自動車を全部電気自動車に替えたとしたら、破滅的な環境破壊なしには、そんな社会に「移行」できないだろう。新聞社の幹部はそれぐらいのことは考えねばならない。

原発にしてもそれはただ「安全性への懸念」とか安全な稼働だけが問題になっているのではない。原発を建設しそれを稼働し、廃炉にするのにどれだけのエネルギーを使うか、どれだけの二酸化炭素を発生するのか、膨大な量の温排水が海水の温暖化にどれだけ寄与しているのか、原発は放射能だけではなく、二酸化炭素発生に関して火力発電との違いがどれだけあるのか。高知新聞の論説には知性というものが感じられない。

現代の人類は、公正に平等に生産物を分け合って暮らせば、さほどがつがつして働く必要はない。
衣食住が足り、医療や介護が行き届き、スポーツや音楽、学問研究の自由と余裕が保証されていればそれで十分であろう。

経済成長とかGDPとか資本主義（日本やアメリカだけでなくロシア、中国など国家資本主義）の論理に振り回されて地球資源を食い尽くし自分が作り出した熱波や洪水の中であえいでいる。
このままでは、人類破滅の大団円を迎えるのは、早くて10年か、遅くても数十年のうちのことであろう。

環境破壊の報いともいうべきコロナパンデミックでさえ押さえることはできないだろう。
我々が「移行」しなければならないのは資本主義から社会主義（ソ連・中国などスターリン主義ではない）へであり、資本主義を可及的速やかに終息させることである。

コロナ禍の今こそその移行を試みるチャンスであろう。国民一人一人に食料と医療や介護、教育を保証した上で、原発の廃止はもとより、自家用車の生産、武器の生産・・・をストップし、労働時間の大幅削減、食事は三食をやめて、二食に改め・・・・⇒　経済の大規模スローダウンを実行しなければならない。

昔学生の頃、「２５時」という小説を読んだが、もうすでに間に合わないかもしれない。ドラスティックな変革が起こらなければ人類はずるずると破滅に向かうと考えられる。やがてとかいつかではなく、我々の世代でその断末魔を経験する可能性が高い。

２０１９年国連での、スウェーデンの少女グレタさんの我々に対する鋭い叫び　ＷＥ　ＷＩＬＬ　ＮＯＴ　ＦＯＲＧＩＶＥ　ＹＯＵ　　に真剣に答えなければならない。若い学生だけではなく年老いた「青年」たちも革命的行動に決起するべきであろう。

コロナ対策とオリンピック

野党が主としてコロナ対策かオリパラの開催かを都民に訴えた。

それはコロナ対策か経済かでも問われたが、広く例えば原発か電気かであり、大きくは戦争と大東亜共栄圏というもので、目的や「理想」のために犠牲を甘受するかというものである。

大東亜共栄圏を構築するために、巨大な戦費と膨大な人命、文化の破壊をやってもいいのか、日本を降伏させるために原爆を使っていいのか、美しい目的のために犠牲を覚悟してもらうという思想がオリンピックとコロナの問題である。

この古くて新しい難問にこたえねばならない。

回答。

　手段（犠牲）が悪ければ目的も悪い。犠牲を必要とする目的の達成はいかに美しくてもその犠牲が目的を汚しそれを破壊する。

　何故なら目的に達する道程（手段）もまた目的に含まれるからであり、美しい目的には美しい手段が必要であって、それと一体でなければならない。

　医療体制が崩壊し甚大な犠牲をもたらす可能性が濃厚なオリンピック、その予想される犠牲にもかかわらず開催するというオリンピックにはスポーツというもの以上の、その美名に核化された何か別の汚れた目的があるに違いない。

それはいうまでもなく、オリンピック関係の巨大な利権であり、日本政府関係者・ガースー総理の政治的目的・権力の存続がかかっているのである。

五つの美輪を無果花（いちじく）の葉とし、その陰の邪悪な目的のための忌まわしい犠牲（感染爆発）の要求なのだ。

美しい目的には清らかな道程（手段）が必要である。手段と目的を切り離してはならない。

端午の節

五月五日は端午の節。ものの本では、「陰陽争い，死生争う」日とあり、動植物が繁茂し疫病が多発する、として身を慎むものとされてきた。インドをはじめ世界各国が疫病の猖獗に見舞われ、日本でもこれを制御できない。

類的存在の人間の生きざまをすぐには変えられないから、このままではブレーキのかけようがない。政府もお手上げである。
根本的な解決は、治療薬がない現在、いうまでもなく人の交流を遮断し感染を止めることだ。

すなわち都市のロックダウン（ブロックアウト）を断行することである。その間検査を徹底し患者を隔離し治療することだ。

ブロックアウトを敢行するためには、食料など十分な準備が必要である。公共交通機関を全面的にストップし、公共施設や観光施設をすべて閉鎖する。もちろん飲食店やデパートも閉鎖、医療関係や食料などライフライン関係を除き、労働者はすべて出勤を取りやめ学校も全て休校とする。全国の都市部が死んだように静まり返る必要がある。

だが、現在の利権代表政府はこれが不可能だ。このままでは日本もインドのような無政府無医療状態の中で国民は死を待つ以外にすることはなくなる。日本の労働者階級はこのままコロナの魔手に掛かって無能政府とともに死んでいくのであろうか。

否である。今こそ日本のプロレタリアは、政府に代わって、コロナと全面的に対決し、人民の生きるべき道を切り開くべきである。
コロナと無能政府に対しゼネストで応え都市ブロックアウトを主導するべきである。コロナを克服する主力は都市の労働者階級以外にない。地方もそれに呼応し、積極的に都市の二重権力状況の創出を助けなければならない。

死滅するぐらいなら、プロレタリア革命を敢行するべきだ。
今や楠木正成が軍旗にしたという「非理法権天」（非道は理に勝てず理は法に勝てず、法は権力に勝てず、権力は天に勝てず）を逆掲し、天を民に読み替えて革命行動を起こすべきときである。

自民党権力はコロナに対し何一つ有効な対策を講じることはできない。断続的な全国的ゼネストを繰り返して都市のブロックアウトをする力は日本の労働者人民にしかない。我々は座視して死を待つべきではない。

矛盾

コロナ感染の急増のなかでGo to トラベル　をめぐってにっちもさっちもゆかなくなっている。

政府は、感染対策と社会経済活動の「バランス」をとるなどともいう。

しかし、有効な治療薬がない今、三密を避けるなど感染対策と経済活動は、根本的に対立するものであり、バランスのとりようがない。類的存在である人間は、社会的経済的に相互依存し密接に交流しなくては生きていけない。

とりわけ資本主義経済では、人の命や健康よりも資本の増殖が優先される社会では、アメリカやブラジルのように社会経済活動がコロナ対策を無視して推し進められる。

仮に有効なワクチンや医薬品が開発されても、次々に発生する新たな新型ウイルスの蔓延には対処できない。

新型コロナに対する有効な感染対策はこれまでの人類の生活・文明そのものの存在の在り方、存在の意義そのものをゆすぶるものである。広くは国際社会、国内社会全体、地域や職場、学校や電車・飛行機、家庭まで感染対策はくさびを打ち込んでくる。社会的活動をしなければ人類は生きていけない。コロナ対策はそれを問題にして社会活動の遮断を要請するのである。

資本主義を揚棄することはもとよりであるが、新しい人間の生き方と思想の模索が始まらねばならないだろう。その社会は、自然・環境の破壊をやめ自然と共生し、都市の政治経済の集中をやめ、それへの人口の集中をやめ自立性の高い地方の創生・・・・。

コロナの爆発感染

コロナウイルスの感染の爆発が始まった。安倍政府は必死になって検査を抑制することでこのパンデミックを乗り切ろうとしてきたが、それでも抑えきれなくなった。

安倍政府のやり方は①検査を極力しない②逆トリアージを実施する。この二つの政策である。②の逆トリアージとは、検査や診療が十分にできる段階でも、患者を選り分け限定し、できる限り現状の医療体制で収容できる程度に患者数を減らし、国の負担を減らし、ごまかした患者数などで政府の評価を高めるという方策である。

こういう反人類的方策によって日本はウイルスの天国になるだろう。早期発見・早期治療の原則は放棄されている。
安倍政府は昨年から地方の診療体制に破壊的施策（病院の統廃合、病床の大削減）を展開しようとしていた。

コロナが広がっても上に述べたように犯罪的なトリアージで国民の健康を破壊している。苛政は虎よりも猛しというが、安倍政府というクラスターはコロナより凶悪な病原菌のかたまりというべきだ。

①国民は、まずこのような政府を打倒することだ。国民の命や健康を守れる政府をつくることだ。

②そして都道府県や市町村は、今直ちに独自に、コロナ流行で収入源を絶たれた人々に臨時の給付金１０万円を発給すべきだ。政府の給付を待っているだけでは間に合わない。
少なくとも食料については、地方自治体が完全に保証し毎日子供が腹いっぱいになるよう支給すべきである。
今直ちにだ。金がないなら行政が借金をすればよいし、不急不要の施設建設などの予算を削減すればよい。
このような臨機の措置もできない首長はさっさと退場することである。

③都会の過密から国民の多くを解放し、地方に分散させるべきだ。特に都会の子供たちは、すぐに田舎に疎開させるべきである。
このままでは都会の密室で命や健康がまもれないし食事もどうなるかわからない、学習や遊びの権利も保障できない。
今は戦争状態で数年以上は収まらないから、長期疎開を用意し、すぐに実行すべきだ。

蔓延する病原菌から自然の中に解放すべきである。自然の中でウイルスから隔離することである。

④人間の免疫力が試される疫病はこれからも多発するだろう。免疫力を低下させる放射能など公害源を直ちに閉鎖しなければならない。人類の免疫力を低下させる放射能をまき散らす原発稼働・建設や核爆弾の開発・実験などの廃止
を直ちにやらねばならない。