新型コロナウィルス問題

2020年7月 4日 (土)

コロナパンデミック

東京都をエピセンターとするコロナパンデミックはやはり収まる気配がない。
東京アラートなど口ばかりの対策では歯が立たない。

緊急事態宣言を出しても、国民に営業などの自粛や三密の禁止を呼びかけるだけで無為無策でとおし、宣言解除後も天運を期待する以外何もしない、アリバイ的なPCR検査をしてお茶を濁してきただけだった。今コロナが政府や都政のまやかしを笑うかの如く再び顕然と跋扈するに及んでは、再び宣言を出すわけにもいかず、お手上げ状態に立ち至った。

先だって維新の大阪府知事が愛知県知事の発言(大阪も医療崩壊)をとがめていたが、コロナパンデミックに関する限り医療は歯が立たないという現状、崩壊どころか医療無力の状況は続いている。吉村知事こそ世界のコロナの脅威を認識できていない。

何よりも今は、徹底的な検査が必要だ。経済活動を続行するにしてもすべての職場、すべての公共機関、すべての地域で全国民的な検温とPCR検査が実施されねばならない。

電車・バスなど公共交通機関に乗車する開札口前では必ず検温をし高温の者は乗車させないという対策が必要だ。

役場など全ての公共機関の玄関で検温体制布くべきである。10年ぐらい前インフルが猛威を振るった時、私たちは役場の玄関前で職員全員を検温し、高熱の者は入らせなかった。それぐらいのことはすぐにできることだ。

その体制を構築するためにはボランティアの市民に呼びかけまた、自衛隊を動員することだ。そのうえで感染者やその疑いのあるものは隔離し、万全のケアの下で自然回復を図る以外にない。

最近の東京の感染者拡大について都知事や政府は検査に原因があるかのようにコメントしているが、もってのほかだ。高知県のようにほとんど検査をしなければ感染者は永続的に0となり知事は毎夜枕を高くして寝ることができる。

病気は早期発見、早期治療が大原則で、エピデミックでは特にそれが重要だ。
無能で楽ちんを願う為政者のために国が亡びるかもしれない。

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2020年5月 6日 (水)

縄文の血

日本列島には相当なコロナウイルスが蔓延していると思われる。
検査をろくにしないので陽性者の数は極端に抑えられているが、例えば慶応大学の病院の外来患者の検査、最近の兵庫県内の検査などから推定して数十万人以上の患者がすでに東京や兵庫県に存在しているといわれる。

しかし、いくら隠したとしても日本人のコロナ死亡者は少なすぎる。
ロックダウンをしている欧米に比べるとそれをしていない日本で感染者は相当広く存在しているが死亡者が少ないのは幸運な何か理由がある。もちろん少ないといっても欧米と比べてということで、500人以上の犠牲者が、少ない、という意味ではない。

日本全体が欧米に比べて少ない。特に岩手県に注目すべきだ。東北全体も少ない。

四国・九州も割合少ない。大都会と比べ人口の密集度が格段に少ない、過疎地帯だといえばそれまでだが、私は、少しかじった人類学が気になる。

日本列島にははるか昔、縄文時代人が住んでいた。この縄文人は、周辺の地域の如何なる人種とも異なった
独特の形質を持っているといわれる。いわば日本人の源流種族は、孤島のように日本列島に屹立していた。

やがて大陸や朝鮮半島方面から続々と大量の渡来人が来て日本を征服した。
渡来人たちは縄文人と混血をしながらも彼らを征服した。彼らは列島の隅に追いやられた。
その最たるものが東北の岩手を中心とする蝦夷だ。彼らは平安・鎌倉時代まで独自の文化と生活を構えて大和朝廷と対峙した。征服された蝦夷は奥州俘囚として列島、特に西日本各地に配流されている。

各地に配流された奥州俘囚の裔孫こそ被差別部落民だというのが有力な説だ。
この縄文人の血が色濃く残る地帯と、コロナ感染の地帯を重ねると相当に重なる。

特に岩手は蝦夷の拠点だった。コロナウイルスに一人もかかっていない岩手。
これを説明できる有力な説はこれまで聞かない。
北海道は以前はエミシ・アイヌ系統の人間の原郷だったが、今残っているのはアイヌ民族のごく少数だ。

核兵器、原発などで放射能の地球的拡散が人類の免疫機構を毀損し弱体化した。そして放射能によって微生物・ウイルスの突然変異・新種猛毒のウイルスの出現蔓延をもたらした。

その中で、縄文の血・縄文の遺伝子はこのコロナウイルスに何らかの強い抵抗力を示しているのではないだろうか。

そうであれば数千年間日本列島で抑圧され差別されてきた縄文の血がやはり尊いものであることを人は知るべきだろう。
多かれすくかれ、縄文の尊い血は日本列島の人類の血管に残流しているはずだ。

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2020年5月 3日 (日)

再度の非常事態(行政崩壊)

政府や地方自治体の無為無策(愚策)によって日本では新型コロナの蔓延が深化している。

安倍政府のコロナ対策の大きな柱は、検査をしない、である。
検査をしなければ陽性者の数値も抑えることができる。
検査をしなければ、医療崩壊も抑えられる。
検査をしなければ対策費用もごくわずかで済む。

検査をしないので日本人のコロナ死亡者数も抑えることができている。
検査を押さえろ、これが安倍政府と地方自治体の至上命令だ。
罹患して苦しんで保健所に電話しても通じないし、通じても自宅待機の指示だ。
例えば昨日高知県は、高知県の感染者は数日続いて0人だと発表した。
何人検査したのかといえば、たった7人だったという。
高知新聞も注意深く隅々まで見ないとこの検査数はわからない。

政府も新聞も感染者数は発表するが、検査数の分母は隠したままだ。

ノーベル賞の山中教授は、検査数の分母と感染者数の分子の陽性率に注意せよというが当然のことだ。その率はだんだん高くなり外国と比べてもはるかに高いとい。

日本の行政府は中央も地方も、世界パンデミックの最中でも何もしなければ乗り切ることができるという信念をもち、その信念は絶対に替えようとしない。確信犯だ。

これはもう日本には行政崩壊が進んでいるというべきだ。コロナだけではない。原発などあらゆる分野で行政不在、行政崩壊が進んでおり、コロナ流行で顕在化したのである。

スペイン風邪のように病原菌の自然消滅を待つ政策、国民の免疫が自然にできるのを待つというのである。

医療上の対策は、PCR国民皆検査→陽性者即隔離・治療であり、他方国民の生活を支える完璧な補償、コロナ徳政令の発布、税金、借金返済、家賃などの凍結をしなければならない。

今の行政崩壊の放置では何人犠牲が出るかわからないし、コロナ感染を永続化させるつもりである。

防災以外の沖縄辺野古など不急の公共工事を中止し、軍事費を大幅削減、高級官僚や国会議員などの報酬や給料の大幅削減など財源を確保することだ。どんなパンデミックの中でも農漁業など食糧関係産業が途絶えることなく存続する手立ても必要だ。

苛政は虎よりも猛という。自民党政府を打倒すること、まともな行政を樹立することも大事な感染対策だ。

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2020年4月18日 (土)

コロナ徳政令

 

いくら政府や地方首長がわめいても人の外出は止まらない。何の補償もないからである。
30万円、いや10万円出すとかいうが雀の涙でそれもいつになるのやら。
非常事態宣言は、政府からではなく国民が政府や地方自治体に向けて発するべきことだ。
非常事態といっても政府は何もしていない。国民に犠牲と責任を押し付ける魂胆だ。

 

国民は大小の権力を持つ連中に次のことをするように宣言する。

 

    非常事態宣言・コロナ徳政令

 

1、国民は外出をやめ一切の社会的経済的活動をやめる。
そのかわり

 

2、政府はコロナ徳政令を発する。税金や家賃や借金の返済をすべて凍結する。
3、政府は、すべての国民の食糧・医療・病人の収容所等国民が生きていくに必要なものをすべて無償で提供する。農漁業などすべての物資生産者の生産物を政府が全部買う。

 

4、希望者はもとより全地域の全住民にウイルス検査を受けさせる。
  陽性発覚者には隔離と治療を完全に保証する。

 

5、このため、政府や地方自治体が持っているすべての資金を投入する。
都道府県、市町村は全住民に生活物資の配給を直ちに開始する。
水道、電気などのライフラインに関係しない公共事業を全部やめて資金をこのウイルス対策に回す。

 

 国会議員や高級官僚の給料を半減する。
公務員の給料を月30万円を上限にすべてカットし、ボーナス・退職金を当面廃止する。

 

6、自衛隊員の武力訓練をやめ半分以上の部隊をコロナ対策に動員する。

 

7、すべての原発の稼働をやめ、核燃料の装填を外す。

 

8、安倍内閣や国会がこの徳政令を発令しないなら、国民はその代表を決めて独自に徳政令を発する。

 

9、コロナ徳政令は、国民がこの徳政令を実行するに必要な限りの集会・デモ、自己権力樹立のための反体制的決起の行動を妨げるものではない。無能・圧政に対する暴動(内乱)は人類の死活に係るライフラインである。

 

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2020年4月15日 (水)

コロナ感染爆発 死に至る虚構

元は習近平中国から発生したコロナウイルスは安倍自民党内閣の浅はかな患者隠蔽政策―検査・治療拒否政策によって病原菌は日本の隅々まで蔓延し、病院崩壊すらも始まった。

それは、直接的には安倍―小池体制でコロナパンデミックのさ中にオリンピックを強行しようとしたところに原因があるし、それは今も続いていて医師や看護師の力ではどうすることもできなくなっている。韓国でさへも徹底的な検査と早期治療という医療の原則を実行してコロナを抑えつつある。なぜ政府はこれを見習わないのだ。地方自治体は国の非人間的な愚策にとらわれることなく独自に韓国方式をとって、コロナ消滅策を実行すべきだ。
が、しかし、問題はもっと深刻なところにある。

中世の人類社会あるいは現代の発展途上国は別として、現代のように医療が発達した社会でどうしてこのような爆発的な疫病が流行するのかである。イタリア、フランス、ドイツ、イギリス、そしてアメリカ、中国、日本・・・これらの「先進国」が軒並みやられている。
なぜか。

回答:私は、核兵器製造・爆発実験と原発など原子核施設の稼働による大量の放射能の地球的規模の拡散・蔓延が人類の免疫機構を破壊し、弱体化して「免疫不全」の病変を起こしていると考える。現在、新型コロナウイルスの蔓延で苦しんでいる欧米・中国・日本などはみな核施設の密集地だ。

それは、かつて肥田舜太郎さんらが翻訳した『死にいたる虚構』(ジェイM。グーグルら)の本で、核実験やスリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発災害などでまき散らされた放射能によるがんの発症やエイズの発症の詳細な証明によって、推定できると思うのである。

それは人類の側の免疫不全だけではなく、放射能は野生動物に宿っていた病原菌にも影響し、突然変異によって人間に感染するような強力な伝染性を持つようになってきたのではないか。近代医学を麻痺させるほどの猛威を振るうウイリスの登場と、放射能によって免疫力が衰えた大勢の人類の存在が今回のコロナパンデミックの背景にあると考える。

だから、人類は核分裂をエネルギーや兵器に利用するという政策の恐ろしさを今こそ感ずるべきであり、一日も早く核を封殺しなければならないのである。
安倍政府の非人間的な愚策によるコロナの蔓延で、多くの中小の企業や貧しい多勢の労働者が路頭に迷い始めている。わずかな施しでは一時しのぎにすぎず、収入の道を絶たれた母子家庭の親子が餓死するかもしれない、大多数の貧しい日本のプロレタリアに終戦直後の社会的混乱と不安が押し寄せている。

中世ヨーロッパの詩人が警告したように
誰がために弔鐘(かね)が鳴るとおもうなかれ・・・。
政府。それに追従するテレビや新聞が社会的ディスタンスとかを強調している。

だが、日本や世界のプロレタリアートは今こそ団結し、連帯し、世界中の帝国主義とスターリン主義体制を打倒するために立ち上がるべきである。戒厳令下のごとき外出禁止を突き破って コロナ革命 ともいうべき変革にまい進すべきだ。

香港の労働者や学生のように分厚いマスクの大集団をあらゆる都市の街頭に登場させ、今日の破滅的な病気を蔓延させ、その前に無力をさらしている権力者たちを引きずり下ろすことだ。病原菌のその元の病原菌は、安倍政府であり、トランプであり、習近平・・・である。
日本の労働貴族のリーダーはメーデーをやめるというが、とんでもないことだ。

病院のベッドの上で死ぬのか、それとも戦って街頭で死ぬのか。
パンデミックを乗り越え日本のプロレタリアートの前進を期待する。

古陵の松柏天ぴょうに吼ゆ
山寺春を尋ぬれば春寂寥
眉雪の老僧時に掃くことをやめ
落花深きところ南朝を説く

今、この清らかな漢詩を口ずさみながら、遠く四国の山で、桜花はないが落葉の舞う中で、南朝ではなくマルクスを思いながら、眉雪の私は、京都河原町を翩翻と翻した赤旗の波を、夢見ている。

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2020年4月 2日 (木)

コロナの爆発感染


コロナウイルスの感染の爆発が始まった。安倍政府は必死になって検査を抑制することでこのパンデミックを乗り切ろうとしてきたが、それでも抑えきれなくなった。

安倍政府のやり方は①検査を極力しない②逆トリアージを実施する。この二つの政策である。②の逆トリアージとは、検査や診療が十分にできる段階でも、患者を選り分け限定し、できる限り現状の医療体制で収容できる程度に患者数を減らし、国の負担を減らし、ごまかした患者数などで政府の評価を高めるという方策である。

こういう反人類的方策によって日本はウイルスの天国になるだろう。早期発見・早期治療の原則は放棄されている。
安倍政府は昨年から地方の診療体制に破壊的施策(病院の統廃合、病床の大削減)を展開しようとしていた。

コロナが広がっても上に述べたように犯罪的なトリアージで国民の健康を破壊している。苛政は虎よりも猛しというが、安倍政府というクラスターはコロナより凶悪な病原菌のかたまりというべきだ。

①国民は、まずこのような政府を打倒することだ。国民の命や健康を守れる政府をつくることだ。

②そして都道府県や市町村は、今直ちに独自に、コロナ流行で収入源を絶たれた人々に臨時の給付金10万円を発給すべきだ。政府の給付を待っているだけでは間に合わない。
少なくとも食料については、地方自治体が完全に保証し毎日子供が腹いっぱいになるよう支給すべきである。
今直ちにだ。金がないなら行政が借金をすればよいし、不急不要の施設建設などの予算を削減すればよい。
このような臨機の措置もできない首長はさっさと退場することである。

③都会の過密から国民の多くを解放し、地方に分散させるべきだ。特に都会の子供たちは、すぐに田舎に疎開させるべきである。
このままでは都会の密室で命や健康がまもれないし食事もどうなるかわからない、学習や遊びの権利も保障できない。
今は戦争状態で数年以上は収まらないから、長期疎開を用意し、すぐに実行すべきだ。

蔓延する病原菌から自然の中に解放すべきである。自然の中でウイルスから隔離することである。

④人間の免疫力が試される疫病はこれからも多発するだろう。免疫力を低下させる放射能など公害源を直ちに閉鎖しなければならない。人類の免疫力を低下させる放射能をまき散らす原発稼働・建設や核爆弾の開発・実験などの廃止
を直ちにやらねばならない。

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2020年3月14日 (土)

新型コロナ特措法

検査もろくにせず、患者数をごまかし、ウイルスの蔓延に手を貸している安倍政権は、この伝染病の蔓延を奇貨として、非常事態宣言で、政府の無制限の権力行使を可能にする法律を作り上げた。

これに共産党など一部の議員以外がもろ手を挙げて賛成したのには
驚きだ。所有権を否定して建物や土地を権力が自由に使用するという。

このウイルスの蔓延に藉口して例えば朝鮮系の学校や施設の稼働を中止させそれを自由に使うということも考えられる。

ウイルスの蔓延するクラスターと認定した貧民窟を一掃し種々の特定被差別集団を弾圧し差別を増幅することもできる。病気や地震など災害を理由に「反社会的」集団を抹殺するのは権力の常とう手段だ。

安倍ら世襲政治家貴族には排外主義と差別主義が脳髄深く根を張っている。
権力の差別的攻撃には多くの国民は簡単に乗って輪をかけて襲い掛かる。パンデミックは、権力の無為無策から引き起り、その責任を逃れるために被差別集団にその矛先をむける。

国民的災難に何もしない、する能力も、意思もない権力に、何の特別な権限が必要であろうか。

その強権が無辜の民に向かうのは目に見えている。

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