室戸市民新聞

2019年8月14日 (水)

差別に配慮

採用試験をしているか、と問うと、3年に1回やっているという。
教養試験と面接試験をやっているという。教養試験は15分だとのことである。地方公務員法では職員の採用は「能力の実証」によるとなっているが、15分で客観的な能力の実証がどうやってできるのか。臨時職員には採用期間に限度があり長年同じ人が繰り返し雇用されるというのは違法性が濃厚となる。相当な人数の特定の臨時職員が長年繰り返し採用されているようだ。

これでは、大勢力の臨時職員の採用は能力の実証ではなく、市長の裁量、市長の恣意によることになる。

その政治的効果は絶大であろう。
さらに驚くべきことには、その採用の折には、政府が判断の材料にしてはならないとしている本籍や、親の職業など差別につながる事項について、以下にみる通り「特に配慮」すると公言しているのである。

だから、試験もろくにせず、公募も実質的にせず、違法または脱法的な採用の繰り返しをやってもかまわないということになる。室戸市には前近代が横行する。公務員である職員の採用が政治的利権になってはならない。


市職員採用についての「配慮」について
質問及び抗議

                   2019年8月 日

室戸市長 殿
                  市民オンブズマン

                  澤山保太郎

           要旨

最近室戸市の臨時職員採用に関する資料の開示を受けましたが、資料中に人権の立場から不適切な表現のある文書がありましたので、抗議するとともにこの文書作成について糾弾するものです。適切な措置を要請します。

           事実
文書1:「臨時職員採用試験実施要領」

文書2:「臨時的任用通知書」

文書1「臨時職員採用試験実施要領」について

文末の「採用選考時に特に配慮を必要とする項目について」の項で
「下記の事項については差別につながるおそれがあるので、採用試験の面接等の際には特に配慮すること。」として、
「・家族の職業、地位、学歴、収入や資産、・・・・・・
 ・本籍や、生まれ育った場所・・・・・
 ・宗教、支持政党-・・・・                     」
を挙げていますが、これら挙示されている事項は、ハローワークの手引書では、採用時に配慮することではなく、配慮してはならない事柄であると指示されています。

配慮してはならないどころか、これらの差別を惹起する事項は履歴書など採用関係の書類から削除しなければならないし面接などでも話題にすることも制禁しなければなりません。
それは「差別につながるおそれがある」からです。

室戸市の臨時職員の採用には、特定の人を繰り返し採用するなど特別な「配慮」の形跡が顕著であると思いますが、室戸市は国や社会全体の人権への取り組みにどうして逆行するのか教えてください。配慮してはならないことを特に配慮して職員の採用が行われるというのであれば、重大な人権侵害事件として市民から糾弾運動が起こる可能性があります。

文書2「臨時的任用通知書」について

この文書の裏面の「任用期間の中止又は更新を行わない場合について」の項目の4で
「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり又はこれに耐えられない場合」が挙示されていますが、心身の障害を理由にいったん採用した障害者を解雇するというのは、障害者差別です。解雇(任用期間の中止、更新を行わない)については他の6つの理由で十分であり、特に心身の障害をあげつらうのは差別そのものです。

障害者の就職を促進する立場にある市役所が、このような差別をあからさまに政策として
掲げるのは正気の沙汰とは思われません。

       質問

1、以上二つの文書に現れた室戸市役所の差別思想についてどのように考えているのかお答えください。

2、これら文書については可及的速やかに適切な措置をとるのかどうか。

3、人権問題について市長をはじめ市役所職員は研修を行っているのか。
     以上について1か月以内に文書でご回答をお願いいたします。

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2019年6月19日 (水)

室戸市のでたらめな徴税行政を告発

室戸市職員措置請求書(住民監査請求)
                     2019年5月 日
室戸市監査委員 殿
                     請求者 澤山保太郎 

(請求の要旨)
室戸市長及び税務課職員は、少なくとも市民二人がこれまで支払ってきた下記の固定資産税が、正規の税務による徴収ではないことを知っていたか、または重大な過失によって、長年何の関係もない市民から徴収を続けてきた。
この2件の固定資産税については、真実の納税義務者には通知(納税通知)されていず、したがって未納のままである。

不当な徴税金は返還すべく、正規の課税対象者からの未徴収の税金は市の損害となっている。法に基づいた適正な徴税が遂行され市の損害が回復される措置が講ぜられる必要がある。該当の固定資産は次の2件である。

(1) 吉良川町甲上馬取屋**番土地 他 A氏にかかる固定資産税 
(別紙1 ①資産と呼ぶ)

(2) 吉良川町甲上馬取屋**番* B氏にかかる固定資産税 
(別紙2 ②資産と呼ぶ)


(請求の趣旨)
一、①資産 A氏にかかる固定資産税について
 別紙1のとおり、A氏に係る土地10件・家屋4件の固定資産税が、所有、相続について何の関係もないC氏に課税されているが、これは昭和60年ごろから現在まで続いて、C氏名義の貯金通帳から引き落とされてきたということである。 
最近の税務課職員によると、この課税・納税については昭和60年11月ごろのC氏の同意書が税務課に存在するという。

しかし、A氏には正規の相続人が存在し、その資産についてC氏が何らの権利も義務もないことはあきらかであって、仮にその「同意書」なるものがあったとしても納税義務なき者に納税通知書を送付し、税を徴収するというのは納税通知書に掲げられた地方税法など法的根拠は何もなく、違法な行政事務である。
過去にさかのぼって①資産についてのこれまで徴収した税額はすべて返還すべきであり、正規の相続人から未徴収の税額相当の金を徴収すべきであって、徴収できなければ本件税務にかかわった職員が弁済すべきである。

二、②資産 B氏にかかる固定資産税について
別紙2のうち、土地 吉良川町甲上馬取屋530番8 宅地は、C氏(故人)所有に係るものであって、②資産の固定資産税は、当然その家族に負担を求めるべきである。
しかし、実兄のD氏に課税され永年来、D氏が支払っている。

別紙2の②資産は、B・D氏家先祖伝来の土地ではなくB氏が別途購入した土地であり、最近の地籍調査の折にも所有関係は明確であった。②資産の固定資産の課税がD氏の納税通知書に紛れ込む余地はあり得ない。しかもB氏の妻、子供たちが健在であるから課税対象認定の事務に手違いが起こるはずもない。D氏が支払った税額は全額返還すべく、今後はその納税通知書から削除し、正規の相続人に過去の分も含め課税し徴収すべきである。

三、①資産については、課税対象を間違ったり、間違っていることを知っていても取れる者から取る、課税対象外の市民でも「同意書」を取れば他人の資産についても課税するという乱暴な方針で税務を遂行している可能性がある。
また、②資産では、資産の所有関係を確認もせず当然払うべき注意を怠り漫然と課税をしてきた結果、市民に迷惑をかけ、市に損害を与えた。

市は、上記2件だけでなく、課税業務を総点検し、正規の納税義務者を確定し、関係のない市民から徴収した税金は返還し、正規の納税義務者から納税を受けて正常な税務を回復するべきである。

   添付資料

1、別紙1 A氏に係る名寄帳兼課税台帳
2、別紙2 D氏への納税通知書の納税内訳

   付記

上記中関係者の名前を実名で記述している。
 この請求書を公表する場合は、プライバシーに配慮する必要がある。

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2018年7月 5日 (木)

室戸市民新聞ニュース速報

News & Letters/640
室戸市民新聞ニュース速報
平成30年7月4日号 室戸市民オンブズマン連絡会発行 
   買収など選挙違反、誹謗中傷を許すな
小松陣営は3分裂し混戦模様である。誹謗中傷も盛んだ。
一般に選挙など政治的な争いが緊迫すると、金銭問題や暴力事件、セクハラなど異性問題で個人を攻撃する誹謗中傷や、金品をばらまいて買収したり、果ては暴力団などを背景にして脅迫したり暴行をしたりする手合いが出てくる。まともな政策もなく実績も何もない連中は、それしか勝てる見込みはない。
すでに沢山陣営に対し、数件の誹謗中傷の攻撃があがっている。
すでに室戸警察に告発した市会議員谷口総一郎のネトウヨ新聞「青空新聞」もその一例である。
我々は証拠をつかみ次第当局に対し躊躇せず次々に告訴、告発をするつもりである。
ひどい場合は損害賠償請求の裁判を辞さない。この際、室戸市内にうごめく悪党どもを徹底的に糾明し、罪を償わせる必要がある。
市民の皆さんは、票を買収したり、個人を誹謗中傷したりすることには一切関与せず、そのような事件を目撃したら直ちに警察か、又はこの市民新聞に通報していただきたい。
今春、室戸署には選挙違反事件で堪能な腕利きの課長が移動してきたという話もある。
警察に通報する場合は、①何時、②どこで③誰が、④何をしやべったか、⑤又は何を持ってきたか、これらのことをメモし時を移さず通報することである。
過去のように買収など違法行為によって首長や議員を選んだ場合、その首長は必ず不正な利権行政を行い、市民生活を疲弊させることは間違いがない。
    谷口総一郎市議のえげつない選挙違反文書
別添の告発状の通り、室戸市議会議員谷口総一郎発行の「青空新聞」の最近号で、11月の室戸市長選挙に立候補予定者の萩野義興を支持しているとして、この男以外の3人の候補者に投票しないように、萩野候補を当選させるよう市民に呼び掛けた。
市会議員でありながら選挙期間前にこのような記事を書いて市内各所に配布したら、どのような罪に問われるか、わからないのであろうか。
選挙期間の1週間でも選管に認められたもの以外の文書図画で特定候補の名を挙げて当選を訴える文書をばらまいてはいけないということぐらいは議員であればわかっているはずだ。県会議員がついている萩野陣営も知ってか知らずかこれの配布を制止していない。
いずれにしろ谷口は、刑事責任だけでなく、民事責任も問われることになる。
事前選挙運動に関する
告発状
         平成30年7月 日
室戸警察署長殿
                  告発人 澤山保太郎
                  被告発人 谷口総一郎             
【告発の趣旨】
現職の室戸市議会議員谷口総一郎は、平成30年7月1日付の「青空新聞」平成30年初夏号(第30号 本件新聞と呼ぶ)において来る11月の室戸市長選挙で特定の候補者の氏名を挙げこれを当選させることを呼びかけ、さらにその候補者以外の他の候補3人に投票しないよう呼びかけて、公職選挙法第129条の事前運動の制限規定を犯し、罰条第239条第一項に該当する行為を遂行し現に遂行中である。よって調査の上厳しく取り締まり厳格な処分をすることを求めます。
【告発の理由】 
一、犯罪を構成する記事
①、谷口総一郎は、本件新聞3頁最下段で
「とにかく室戸市の政治家たちは不正しかできない奴ばかり、政治の場にいる人たちらがこんな奴ばかりでは、室戸市が良くなるわけがない。」といい、
②、「私が支持し支援している「萩野義興氏」以外の候補に投票して市長にすれば、これからの室戸市はどうなるかわかりません。」といい、
③、さらに【重病で入院したことなどをご報告いたします」という谷口総一郎の署名入りの差し込みの頁の下段で
「最後に一つお願いしたいことは、半年後の11月に行われる市長選に立候補を表明している萩野義興氏を私は支持し支援し、事務所の大きな看板も描かせてもらいました。・・・・立候補する3名の政治に対する発言や行動や感覚に私は賛同できません。
でも萩野氏は・・・・立候補者の中で一番信頼性が高いと考えますので、多くの市民の皆さんも萩野氏を支持し・支援し、市長に当選させて下さいますよう切にお願い申し上げます。」
④、特に本件新聞の主要な狙いは、告発人沢山保太郎と考えられるが、本件新聞1頁上段の中ごろに、
「平成26年に市長選に出た候補の質も二人とも、ひどいなあ。おまんの気持ちはよく解る。・・・」と書いている。
二、犯罪の内容
①、②について
谷口は、①で萩野義興を持ち上げるために、室戸市の政治家たちは不正しかできない奴ばかりだと告発人らも含め室戸市の「政治家」に理由もなく誹謗中傷を加え名誉を棄損した。さらに、
「萩野義興氏以外の候補」に投票すると室戸市がどうなるかわからないぞと脅かすような口調で萩野義興氏に投票することを呼び掛けてこれを市長に当選させることを読者に求めた。萩野氏以外の候補に投票しないように、というのは萩野氏だけに投票するようにという強い呼びかけである。
③について
この記事において、何の選挙か特定され、当選目的が明確に表明され、当選させる候補者の氏名が特定されている。②の投票の呼びかけと合わせて事前選挙運動の犯罪構成要件を充たしている。
そして、④について
 平成26年の市長選に出た候補者の質はひどい、というのはその選挙に出たのは多くの市民がそれは小松現市長と告発人澤山保太郎であると特定できるが、記事の流れからすれば谷口を落選させようとした小松現市長がやったという「落選運動」には告発人澤山は無関係であるのにあえて現在の市長選に出ている澤山を攻撃していると考えられる。
 質がひどいという質とは性格か、政治的資質ではないかと思われるが、小松現市長は知らず、沢山については全く誹謗中傷である。本件新聞やその関係の谷口のインターネット上のブログなどでも澤山保太郎に対する政治的批判は見当たらない。告発人澤山保太郎は谷口から議会内外で批判を受けたことはない。何の理由も挙げず性格か又は政治的資質がひどいというのは誹謗中傷でしかない。
三、配布の状況
谷口の「青空新聞」は毎号市内全域にばらまかれている。具体的な内容は乏しく、室戸市政の重要案件については、ほとんど取り上げられない。
 しかし、今回の本件告発の記事は市民から驚きをもって受け止められている。
 この記事が公職選挙法違反になるということを市会議員である谷口が知らなかったのか、それとも知っていてあえてこの犯罪を遂行したのか、市民は呆れ驚いている様子である。
また、本件新聞の発行や配布について萩野候補陣営もすでに知っていると思われるが、本件新聞を選挙運動の力としているとも思われ、共謀関係が疑われる。
 本件新聞は本年6月下旬あたりから市内各所に配布され今も続いている。
告発人の手元には、旧室戸町の各戸から4部、吉良川町からのもの1部が寄せられた。
 地域によっては軒並み配布されているところもある。
                             以上

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