住民監査請求と地方自治

2019年6月19日 (水)

室戸市のでたらめな徴税行政を告発

室戸市職員措置請求書(住民監査請求)
                     2019年5月 日
室戸市監査委員 殿
                     請求者 澤山保太郎 

(請求の要旨)
室戸市長及び税務課職員は、少なくとも市民二人がこれまで支払ってきた下記の固定資産税が、正規の税務による徴収ではないことを知っていたか、または重大な過失によって、長年何の関係もない市民から徴収を続けてきた。
この2件の固定資産税については、真実の納税義務者には通知(納税通知)されていず、したがって未納のままである。

不当な徴税金は返還すべく、正規の課税対象者からの未徴収の税金は市の損害となっている。法に基づいた適正な徴税が遂行され市の損害が回復される措置が講ぜられる必要がある。該当の固定資産は次の2件である。

(1) 吉良川町甲上馬取屋**番土地 他 A氏にかかる固定資産税 
(別紙1 ①資産と呼ぶ)

(2) 吉良川町甲上馬取屋**番* B氏にかかる固定資産税 
(別紙2 ②資産と呼ぶ)


(請求の趣旨)
一、①資産 A氏にかかる固定資産税について
 別紙1のとおり、A氏に係る土地10件・家屋4件の固定資産税が、所有、相続について何の関係もないC氏に課税されているが、これは昭和60年ごろから現在まで続いて、C氏名義の貯金通帳から引き落とされてきたということである。 
最近の税務課職員によると、この課税・納税については昭和60年11月ごろのC氏の同意書が税務課に存在するという。

しかし、A氏には正規の相続人が存在し、その資産についてC氏が何らの権利も義務もないことはあきらかであって、仮にその「同意書」なるものがあったとしても納税義務なき者に納税通知書を送付し、税を徴収するというのは納税通知書に掲げられた地方税法など法的根拠は何もなく、違法な行政事務である。
過去にさかのぼって①資産についてのこれまで徴収した税額はすべて返還すべきであり、正規の相続人から未徴収の税額相当の金を徴収すべきであって、徴収できなければ本件税務にかかわった職員が弁済すべきである。

二、②資産 B氏にかかる固定資産税について
別紙2のうち、土地 吉良川町甲上馬取屋530番8 宅地は、C氏(故人)所有に係るものであって、②資産の固定資産税は、当然その家族に負担を求めるべきである。
しかし、実兄のD氏に課税され永年来、D氏が支払っている。

別紙2の②資産は、B・D氏家先祖伝来の土地ではなくB氏が別途購入した土地であり、最近の地籍調査の折にも所有関係は明確であった。②資産の固定資産の課税がD氏の納税通知書に紛れ込む余地はあり得ない。しかもB氏の妻、子供たちが健在であるから課税対象認定の事務に手違いが起こるはずもない。D氏が支払った税額は全額返還すべく、今後はその納税通知書から削除し、正規の相続人に過去の分も含め課税し徴収すべきである。

三、①資産については、課税対象を間違ったり、間違っていることを知っていても取れる者から取る、課税対象外の市民でも「同意書」を取れば他人の資産についても課税するという乱暴な方針で税務を遂行している可能性がある。
また、②資産では、資産の所有関係を確認もせず当然払うべき注意を怠り漫然と課税をしてきた結果、市民に迷惑をかけ、市に損害を与えた。

市は、上記2件だけでなく、課税業務を総点検し、正規の納税義務者を確定し、関係のない市民から徴収した税金は返還し、正規の納税義務者から納税を受けて正常な税務を回復するべきである。

   添付資料

1、別紙1 A氏に係る名寄帳兼課税台帳
2、別紙2 D氏への納税通知書の納税内訳

   付記

上記中関係者の名前を実名で記述している。
 この請求書を公表する場合は、プライバシーに配慮する必要がある。

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2019年3月13日 (水)

県立大学蔵書焼却事件住民訴訟の成り行き

高知新聞等で暴露報道された高知県立大学による数万冊の蔵書焼却事件は、県が購入した時には3億円以上もした貴重な図書だった。

これを何の適法な手続きもせずに焼却したり古紙として処分されたのである。県民の誰もが驚愕したであろう。

 

だが、公の財産のこれほどの破却という犯罪について、反省とか残念とかいうだけでだれも法的責任が問われないまま終わろうとしている。

私は県の監査委員会に住民監査請求したが、にべもなく却下され、やむなく住民訴訟を提起した。

 

この事件の核心は、第一に国の法律(地方独立行政法 不要となった財産は元の地方自治体に返還する義務)に違反していること、第二にこの蔵書はもともと高知県が購入したものであるが、行政法人になった県立大学に譲渡された。この場合譲渡契約があり、それによると10年間大学は使用目的に沿って譲渡された財産を供用する義務があり、これに違反した場合は損害賠償や違約金の支払いが課されていた。

大々的に報道した高知新聞などは、このような重大な法的責任(国の法律違反、譲渡契約違反)について一言も語らない。

 

高知県知事尾﨑は、まるで第三者のような顔をして論評しているが、それどころではない。

県立大学が大学法人になって高知県から自由に成ったと思っているようだが、前掲の国の法律では、従来と同じ程度に大学運営について監督責任、業務指導責任が明記されている。不要となった財産の処分業務についても知事は大学に対して直接指揮監督上の責任がある。

 

本件の裁判はこれらの知事の法的責任について争われているのである。

 

平成30年行ウ第7号 損害賠償請求事件

原告 澤山保太郎

被告 高知県知事 尾﨑正直

 

  原告準備書面(2)

                平成312月8日

高知地方裁判所 殿

                       原告 澤山保太郎

 

被告準備書面(1)について

 

 

一、「後段請求」(2頁~6頁)について

 

、被告は、「前段請求」については、「一応は住民監査請求を行っている」が、「後段請求」については、「住民監査請求さえ行っておらず、…監査請求前置の要件を満たしていな

い・・」、したがって地方自治法の242条2の第1項の趣旨に反するという。

「前段請求」というのは、国の法律に基づく損害賠償請求であり、「後段請求」というのは訴状の訂正で付け加えた請求で、これは被告高知県と大学法人の間で締結されていた譲与契約書(甲第7号証)に基づく損害賠償のことである。

今回被告は特にこの「後段請求」に力点を置いて最高裁判例を曲解までして原告の主張を非難をしている。しかしこの非難は、最高裁判例が本件に該当すると誤解してなされたものであり、失当である。

 

、平成265日の最高裁第三小法廷の判例(乙第5号証)

 

 この判例の趣旨は、

「支出の名目が会議接待費あるいは工事諸費と特定されているだけで、個々の支出についての①日時、②支出金額、③支出先、④支出目的等が明らかにされていないのみならず、⑤支出総額も5000万円以上という不特定なものであって、・・・本件監査請求において、各公金の支出が他の支出と区別して特定認識できる程度に個別的、具体的に適示されているものとは認めることができない。したがって、本件監査請求は、請求の特定を欠くものとして不適法というべきである。」(①~⑤は原告)という判断にある。

この判断が果たして正しいかどうか最高裁でも意見(少数意見が付記)が分かれていたが、

この判断の基軸となるのは、対象となる事件の特定(本件では大学図書の焼却事件)のうえ、監査請求書に上記①~⓹の具体的な特定がなされているかどうかである。

これらの個々(本件では図書の焼却処分という1個の行為)の事実について具体的な特定がなされているかどうかに照らし合わせて判断すべきであって、その行為についての住民側の法的評価、法的根拠の主張の有無、訴訟段階でのそれら法的根拠等の追加・変遷などは、監査請求前置の可否の判断には無関係であるということである。

 

、本件監査請求

 

上掲最高裁判例に照らしても本件監査請求の内容では、何の問題もない。

請求書本文と証拠として提出した新聞などによって事件は特定されているし、最高裁判例の当該財務会計行為の事実の特定①~⑤のうち⑤の財産管理の性質上支出金額は出ていないが、それ以外はすべて請求書及び提出した新聞記事等で適示されている。

 の日時(平成25年度以降4年間29年度まで 学長声明)、②の損害の財産の規模(図

3.8万冊 学長声明 )、③の処分先(高知市清掃工場 高知新聞)、④の目的(除却 高知新聞、学長声明)⑤の除却(焼却)の費用は高知県の出費ではない。

 

、被告が問題にしているのは、監査請求対象の財務会計行為(本件では財産の管理を怠る)事実関係ではなく、その行為の依拠すべき法的根拠となる譲渡契約書についてであ

る。

この契約書は確かに本件住民監査請求書では問題としていない。むしろ、住民(原告)側から出した請求について監査委員側が検討して出してきたもの(甲第2号証)である。すなわち「県と高知県公立大学法人との間で平成23年4月1日付で締結されていた県有財産譲与契約書」のことである。

これは、原告の請求の指摘する法的根拠以外の他の根拠(証拠)にも監査が及ぶことをしめすものであり、事実上それについて監査が実施されたのである。

原告の請求によって特定の証拠について監査が実施されたものを、監査がされていないと不平を鳴らすというのは一体どういうことなのであろうか、正気の沙汰とは思えない。

 

、地方自治法第242条2の第1項(住民訴訟)の冒頭の規定では、住民は、監査請求をしたうえで住民訴訟に及ぶことができるが、それは「監査委員の監査の結果」等に不服があ

る場合である。原告は一つには上記の譲与契約書についての監査委員の監査の結果につい

て不服であったので訴訟に及んだのである。

住民訴訟の前提というのは地方自治法の規定を厳密にいえば、単に住民が監査請求をした

というだけではないのであって、①住民の監査請求提出②監査委員の監査③監査の結果の

通知および公表、④住民側の監査結果への不服による提訴、の全過程を言うのである。

また、住民側の監査請求に具体性を欠くとか、証拠が十分でないとか、ということだけでは

監査委員はこれを却下できないし、裁判所も同様である。

地方自治法242条1(監査請求)の第6項の規定では、住民に証拠の提出や陳述の機会を与える義務が明記されている。

本件のようにそのような機会も与えない義務不履行、監査委員の眼をすらも通してもいないと思われる(事務局員での取り扱いのみ)監査の違法な実態を考慮するならば、たとえ事実の適示に不備があったとしても前掲の最高裁判例のような荒っぽい判断は許されない。

 

、なお、訴訟段階で監査請求と同一の特定の事件について、新たな証拠、新たな違法事由を取り上げたからといって、元の監査請求が不適法になるわけはない。またそれによって

請求金額が監査請求段階のそれと相違したからといって監査請求前置主義に違背すること

はあり得ない。このことは、原告準備書面(1)で最高裁判例を挙げて主張したとおりであ

る。

今回の被告準備書面6頁の上段でも

「昭和62年最判はあくまで住民監査請求を経た特定の財務会計行為について、住民監査請

求時に指摘していない違法事由を住民訴訟の段階で新たに追加して主張することを許容す

る旨判示するもの・・・」と被告もその趣旨を了解しているようである。

原告は監査請求から現在の訴訟に至るまで、被告が、特定の期間に、特定の公の財産を、違

法な手続きで、没却された事実について、これの回復措置行為を怠った、という事実につい

て問題にしており他に財務会計行為上の何の事実も付加していない。

 

二、被告の本案の主張について

 

本件事件は、高知県立大学が図書館移転の際に新館に収容しきれない図書数万冊を焼却したという不祥事は紛れもない事実であり、公共の、特に学問研究に必要な図書を焼却するという野蛮な行為について多くの県民が開いた口が塞がらないほどに驚いた事件である。

しかるに被告は、本法廷においてこの所業について一言の反省の言葉、謝罪の言葉もないばかりか、傲然と開き直ってやまず、姑息な弁解が続く。

 

1、蔵書の処分の実態

 

その姑息な弁解の第1が、地方独立行政法人法第6条第1項の規定をめぐるものである。

そこには、不要となった財産の設立団体への「納付」の義務が定められているが、その財産については条例で定める重要な財産となっている。

それに関する県の条例では、50万円以上の財産となっていて、本件処分対象となった図書は150万円を超えるものはないので不要財産の「納付」の義務はない、というのである。

この主張は法の規定の潜脱を意図する姑息な弁解というべきであろう。

数万冊の処分した蔵書を1冊1冊に分割するというのである。

あたかも原告や本件処分を悔しがる県民のように本件処分の書籍を11冊大事に管理してきたかのような口吻である。

確かに、図書は購入する段階では、1冊づつ購入され登録される。本件処分段階においては、まったくそうではない。

 購入:個別冊子として登録 ⇒②管理:蔵書 ⇒③処分:機密書類(重量㎏)

 

 の段階以外では、図書館では一般的に図書、蔵書と集合的にとらえられている。

本件について新聞や学長声明、県庁のホームページや県議会資料(乙4号証)などでは「蔵書」と表現され、本件についての第三者検証委員会の名称も「高知県立大学永国寺図書館の蔵書の除却検証委員会」となっている。本件大学法人の図書管理規則でも「蔵書」と規定されている。図書館などで蔵書とは一般的に相当量の書籍の集合体である。

3万8000冊の処分された蔵書のうち焼却されたのは2万2千冊余であるが、それらが焼却場に行く前の処分を決定する大学の決裁文書では、11冊の本でも蔵書でもなく、「機密書類」として一括(実際には12回に分割)され重量kgで測られる紙に転化していた。。焼却炉に入れられる前に巨億の価値がある蔵書が無価値物体にされたことが問題になっているのである。被告は、購入時の本の取り扱いを主張しているが、問題は管理段階の本の集積(蔵書)の把握の意識であり、特に本件で問題となるのは処分時の認識のありようである。1冊1冊選び出した対象書籍の数万冊の束は除却の対象として全体として集合的に、文字通り十把一絡げに把握され処分された。大学も検証委も本件被処分書籍を「蔵書」としてそう認識していた。

 

ここで問題なのは、図書館所蔵の本を1冊1冊の個別のものと見るか集合的なものと見るかではなく(見方によってどちらでも見られる)、取り扱いの各段階において大学がこれら書籍をどのように位置づけるべきだったのか、またどのように位置づけたか、である。

農産物や水産物も育てたり収穫(捕獲)したりするときには個体として扱うが、処分するときには集合体としてみ、扱う場合が多い。キャベツでもナスでも育成や収穫するときには1個1個だが、販売時には箱に詰められ集合体として出荷される。

なお、被告の今回の準備書面でも原告と同じ認識で本件蔵書処分を集合的に把握して遂行したことを吐露している。すなわち

「・・・業務効率化の観点から、適切なタイミングである程度まとめて除却手続きをとることは当然であり、・・・」(8頁)といっている。

 

2、図書の財産的重要性

 

学術研究・教育機関である大学、とりわけ大学図書館では、図書が最も重要な財産である。県立図書館もそうであるが高知県の大学の所蔵図書は極めて貧弱であり、学術上専門図書の集積は劣悪であって私が専攻してきた日本史学の分野でも県内図書館では満足に重要書籍や論文を見ることができない。全般的に大学が学術的文献の収集に熱意があるのかどうか疑わしい。今回の大量の焚書が大学図書館自体によって行なわれたというのも書籍収集の重要性について正しい認識が欠落しているところから生まれたと感ずる。

地方独立行政法人法の第6条4項で取り上げられている高知県条例(「高知県公立大学法人に係る評価委員会及び重要な財産に関する条例」 乙1号証)について被告は、原告の主張が県の「条例制定者の意志」に反しているかのごとく主張している。しかし、問題はこの条例の9条の第1項の50万円以上の重要財産の限定が、数万冊巨額の図書館蔵書の処分を可能とさせる根拠として使われることを想定していたであろうか。また國の法令制定者の意志に沿っているであろうか。

 

そもそも不要財産の処分については前掲法6条第4項だけでなく42条2第1項の二つの規定がある。6条第4項の規定には、不要財産の処分については42条2に基づく手続きの指定と不要財産について設立団体の条例の定めの二つの条件が付けられているが、42条2第1項には不要財産の「納付」義務がうたわれているが、不要財産それ自体には何らの条件も付されていず、第2項以下でその納付手続きが規定されているだけである。

一つの法令で条件が付された前条と無条件の後条が並立した場合国民はどう考えるべきであろうか。前条は義務負担者にゆるく、後条は厳しいが県民には有益である。しかも前条は後条にその実施をゆだねている。県の条例の定めは後条にまで及ぶであろうか。

図書の中では、金額に換算できないほどの貴重な価値があるものがたくさんある。

国の法令や地方自治体の条例がそのような貴重な財産をでたらめな公務員の恣意的な処分判断から守ることができないはずはない。

また、例えば、本件数万冊の書籍を第三者に譲渡してその収益が数千万円、あるいは数億円あって場合でも、被告はこの金を高知県に報告したり返納したりする必要はない、というのであろうか。

 

3、本件譲与契約違反について

 

被告準備書面では、原告が本件譲与契約を取り上げたことを何か「仮定的あるいは予備的主張」と貶めているようであるが、そのようなものではない。

主張」と受け止めているようであるが、そのようなものではない。

本件請求には二つの法的証拠を挙げていて一つは国の地方独立行政法人法と今一つは本件契約書である。本件訴訟の本筋である。

本件処分行為が本件譲与契約書の主な各条項に違反又は該当する事実は次のとおり。

 第7条・8条 譲与物件を特定始期から指定用途に供すること

 第12条 譲与物件の所有権移転等の禁止

 第13条 県の実地調査

 第14条第1項 違約金

 第15条 契約解除  

 第16条 原状回復義務

 第17条 損害賠償

 第19条 契約解除と特別違約金

 

(1) 第7条は譲与物件を指定用途に供する義務の規程であり第8条は、その実施始期    を定め、それ以降の指定用途の供用を定めたものであって、1個の規程とみなされる。

  第7条の指定用途の供用には期間の限定はないからいつでも自由に処分できるとはならない。物品の耐用年数や使用価値の寿命が限度となると考えられる。

(2) 第13条の実地調査の規程のほかに、県は、前掲の高知県公立大学法人については評価委員会を設置しその業務を評価する組織を作っているが、本件について被告も評価委員も調査した記録はない。

(3)第15条の契約解除の理由は少なくとも第7条、第12条第1項に違反している事実がある。本件譲与契約の締結後数年しか経っていないのに、蔵書について大規模な指定用途の解除を勝手に行ったのであるから契約解除の理由となる。

(4)違約金とは別に損害賠償の義務がある。

 

4、第12条の所有権移転について

 

 被告は、本件処分は譲与契約書第12条には違反しない、所有権を第三者に移転していない、したがって第14条等の違約金の支払い義務もなく、契約の解除ということもない、という。しかし、被告の11頁下段~12頁での主張では

 「本件除却に関する決裁をした時点において、同法人は当該対象書籍について所有の意

志を有さなくなったものであり、その時点で所有権を放棄している・・・」といい、

 また、「「引き渡しを受けた廃棄物収集運搬処理業者や清掃工場」が「それぞれの役割に

応じて当該対象書籍を事実上占有していた・・・」ことを認めている。

そうするとこの①,②は、民法第239条の規定にぴったり当てはまり所有権の実質的移転が達成させたものと考えられる。むろん被告が心配するように、処理業者や高知市の清掃工場にはそれぞれ法令の規制や施設の規則等があるからこれら廃棄物を自由に使用したり転売したりする恐れはあり得ず、焼却して灰にするか溶融して再生するしかない。

一般に産業廃棄物とは違って紙類などの一般廃棄物は、回収・処理業務をしている市町村の所有物に転化しているといわれそれを条例化しているところもある。

 

5、その他の被告の主張について

 

1)被告が、不要財産が発生したからといって直ちに賠償責任や違約金の支払いの義務の発生、また契約解除等がなされるものではなく、所定の手続きを履践しなければならない、

というのはその通りであり、原告はこれらの手続きが行われていないことを問題にしてい

るのである。

確かに不要財産に関する設立団体への「納付」の手続きは法人の側から始まる。

だが、本件大学法人の設立者である高知県知事は、法律(地方独立法人法)上、本件大学法人に対して直接または間接的に人事、財務も含む業務運営上の全面的な権限と責任を持っている。その主なものを挙げると、

第7条:法人の定款の制定、11条:法人の事務処理のための県庁内に評価委員会の設置、14条:法人の理事長、監事の選任、17条、それらの解任、25条~30条:不要財産の処分計画を含む日常業務計画の策定と業務の評価、業務改善・組織の存廃などの措置命令、30条:業務の検討、所要の措置命令、34条:法人財務諸表、決算の承認、36条:会計監査人の選任(39条その解任)、46条:財務会計事務の規則制定、121条:業務について報告を受け、検査の実施、122条:措置命令、…等々である。

不要財産の発生とその処理についても全的に把握し適正な処理を指示できる立場にあった。

不要財産の処分を含め被告は、実質的に大学法人に対しては法人化する以前と同程度の権限と責任を負っている。

 

2)また、高知県には本件処分対象書籍は「納付」もされずその手続きもなされていないから「高知県の財産となっていない。したがって、本件除却によって高知県の財産権が侵害

された事実はないから、…・損害賠償権を有しておらず、・・・」という」

しかし、本件請求は、一つは違約金の支払い(譲与契約書第14条第1項)を問題にし、もう一つは、損害賠償金(譲与契約第17条)を問題にしているものである。

後者については、「納付」によって得るべき数万冊の蔵書という財が得られなかった損金の賠償金である。

もともと本件譲与契約は解除付き契約の一種であって、違反行為があれば譲与そのものがなかったものになるのである。

3)また、被告は、原告の主張によればパソコンなど破損した機器や陳腐化し要らなくなった本など「別紙2」の物品について適当に廃棄したり第三者への譲渡も一切できなくなる

などと非難するが、本件訴訟では、そのようなものは全く無関係であって、十分価値ある数

万冊の蔵書の焼却を問題にしている。汚れたり破損したり時代遅れになった機器類、不要と

なった雑誌や書籍の処分の方法については適法な方法で処分すべきであり、その方法がな

ければ設立者(被告)は大学法人側と協議してそのルールを確定すればよい。本法廷で議論

するべきことではない。

三、本件請求の法的性格

本件請求は、地方自治法第242条2(住民訴訟)の第1項のうち、四号の請求で、その前段の請求であって、違法に公の財産の管理を怠る事実についてそれにかかわる首長高知県知事に損害賠償を請求するものである。

この場合の財産とは上記のとおり高知県公立大学法人に対する違約金の請求権・徴取権、及び同大学法人から「納付」を受けるべき財産に相当する金額(損金)について同大学法人への賠償請求権である。

 

 

 

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2018年9月 8日 (土)

県立大学の焚書事件お住民監査請求

News & Letters/648
この焚書事件についての高知新聞の連載記事「灰まで焼け」(天野記者)はよく書かれていたが、責任を追及する視点が欠如している。高知新聞の論調ではこの事件は裁量行為の非常識さという程度の話だ。
そうではない。この事件は純然たる犯罪であって、刑事上は県民の財産の損壊であり、民事上は財産上の損害なのである。
仮に学生か誰かが、何かの理由で図書館の本を一冊でも焼いたらどういう罪になるか。刑法第261条の器物損壊の罪は免れない。
図書館員が焼いたら、器物損壊の上に背任罪(刑法第247条)が付くだろう。そして民事上の弁償をしなくてはならない。
今回のように組織的に大規模のやった場合なら、罪にならないということにはなるまい。
天野記者の記事は常に冷静でち密であるが、県民の怒りが反映されていない。これほどの無法行為に対して、県民は立ち上がらないのか。
今朝、この焚書について監査委員会に出向き住民監査請求を提出したが、他の誰もやった形跡がない。
高知県職員措置請求書(住民監査請求書)
                     平成30年8月  日
高知県監査委員会殿
                   〒 781-6831
                     室戸市吉良川町乙2991番地  
                   請求人 澤山保太郎
    【請求の趣旨】
高知県立大学が、平成14年ごろからこれまでに焼却したという3万8000冊は法令によって高知県の財産とされねばならなかった。一部は教員の手に渡っているという。
知事は、処分された書籍に相当する金額を算定し、違法な処分を行った大学の責任者に
書籍の価値に見合う金額を賠償させるなど適切な措置をとるべきである。
   【請求の理由】
1、高知新聞等の報道によると、高知県立大学(高知県公立大学法人)はその「貴重な財産である蔵書」(平成30年8月18日学長声明)のうち約3万8000冊を不要だとして焼却(「除却」)したという。
しかし、この焼却されたり一部が同校教員らに譲渡されたという書籍は、もともと高知県が公金で賄ったものである。地方独立行政法人法の第42条2第1項の規定では、不要な財産はこれをもとの地方自治体に「納付」することになっている。
高知県知事は、この法令の規定に基づき処分された3万8000冊の「納付」をうけるうえで県議会などの議決等適切な措置を取る義務があった。
2、しかるに尾﨑高知県知事は、この焼却処分を残念だなどといいながら、やむを得ない処置であったかのように大学の行為を擁護した。(高知新聞平成30年8月22日朝刊記事)
 このような見解で、知事尾﨑は、大学側に勝手に処分された財産についてこれを回復させるなり、償わせるなど適切な措置を取らず今日に至っている。これは、高知県の財産の管理を怠る行為であるので直ちに是正の行動をとるべきである。
3、本件焼却処分は新しい図書館の建設事業によって生じたことであり、高知県はこの新図書館の建設の設計や本体工事に直接かかわっていたから、蔵書収容のスペース、その容量に合わない書籍の処分についても知る立場にあった。
たとえ、処分の事情を知らなかったとしても、事件が表面化した時点で調査に入り、焼却された書籍についてこれを鑑定にかけ相当な金額を見積もるなど財産破損の回復措置に動くべきであった。しかし、高知県は第三者的な立場から評価したり擁護するだけで財産管理の責任の自覚でさえ失っていて、その責任を遂行する意思が見えない。
  添付資料
 高知新聞平成30年8月  日号 ② 8月18日 学長声明文

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2017年9月23日 (土)

室戸市への監査請求

室戸市職員措置請求書(住民監査請求書)

 2017年7月 日

室戸市監査委員殿

                     請求者 室戸市吉良川町乙2991番地

                           澤山保太郎

【請求の趣旨】

室戸市が建設工事などの請負契約のために採用している総合評価落札方式は、特定有力業者に特恵的地位を与え公正な競争を著しく阻害していると思料するので、この方式が「品確法」等に違反し、違法・不当であることを確認すること、かつ、現今の総合評価落札方式の採用を速やかに差し止めることを求める。

【請求の理由】

1、「品確法」(「公共工事の品質確保に関する法律」)では、入札価格のほか業者の技術的能力などについても評価を行い、総合的に評価して請負い業者を選定することによって公共工事の品質を確保する、とするものである。その第12条で具体的に①業者の工事経験②施工状況③技術者の経験をあげ、これを審査することを義務付け、第13条ではさらに④若年技術者の有無⑤技能労働者の育成・確保の状況⑥建設機械の保有状況⑦災害時の工事体制を加え7つの分野での審査・評価をすることを努力するものとしている。

それは同法第3条の各規定を具体化するものである。

2、室戸市の評価方式でも入札価格だけでなく企業の技術的能力を評価して総合的に判断するとしているが、添付資料のとおり、第12条の②の施工状況の審査が欠落している。第12条の「施工状況」とは契約にかかる工事についての施工計画(工程表)などを言うものと考えるが、第3条などの趣旨からして技術面での評価としては最も重要と考えられるものが欠落しているのである。

また、第3条や第15条などで強調されている「技術提案、創意工夫」、「適正な施工」や「個別の工事により条件が異なる特性」、「工事の性格、地域の実情」などに対応する技術評価が全く審査対象から除外され、ただ入札参加企業の過去の工事の実績や技術者の資格が高い評価点を与えられている。要するに数年間の短い過去の実績でほとんど勝負が決まることになっている。室戸市の総合評価落札方式は、技術面での評価点(9点満点に標準点100点加算)を入札価格で割るという計算式であるが、最低制限価格が異常に高く設定されているので分母である価格での差がほとんどないようになっている。したがって技術評価点(実際は工事実績)の高い業者が自動的に落札する仕組みだ。

3、室戸市の場合価格についての入札は最低制限価格が異常に高い。実際には価格での競争の意義はほとんどない。通常最低制限価格は予定価格の3分の2~90%に設定されるが、室戸市の場合特定業者らが狙う事業では90%になっている。通常の競争入札での札入れは高くても90パーセント前後と考えられるが、室戸市はそれを最低制限価格に設定しているから価格での競争が困難な状況である。

4、さらに問題なのは、添付資料の例のように、総合評価方式も一般競争入札ではなく指名競争入札であるが、室戸市の指名入札の規則では、6業者以上の指名による参加を必要とするが、添付資料の事例ではその規則も満たしていない。数業者の競争となるのでますます特定業者の請負契約の独占化、固定化が容易となっている。

5、さらに重大なのは、技術評価で大きなシエアを占める過去の工事の実績では、室戸市が評価した実績は架空の実績の可能性がある。

すなわち、請負工事のほとんどを下請け、孫請けに丸投げしてきた業者が「施工実績」で最高点を与えられてきた。この事実は下請け契約書などを受けているから当然市長や担当職員は百も承知のはずである。本体工事を自社で遂行出来ない、工事遂行の人員も、装備も、経験もないというのは大きな減点評価としなければならないが逆に高評価を得ている。室戸市の入札通知書では、総合評価方式の施工実績は「元請け」の工事実績と明記されている。施工実績を他社の実績で申告するというこの事態は虚偽申告の罪科にかかる可能性がある。

6、上記「品確法」では、下請けとの「公正な契約」(第3条10項)とか、第8条「適正な価格での請負契約」がうたわれているが、ほとんどの工事を自社でなく下請けに丸投げしている室戸市の一部業者では、下請け契約の金額の総額が、元受け契約の金額の半額に抑えられている「実績」がある。これでは、請負契約金が法外に高すぎるので下請け業者に多大の犠牲を強いているということになる。

 建設業法では下請けには金額の制限があり、また、主要工事を自社でせず下請けに丸投げするのは禁じられている。

室戸市は下請け契約の関係資料の金額を黒塗りにせず公表し、その実態を検証し、企業の工事経験の評価に加え、問題があれば大きな減点とするべきである。

7、また、地方自治法では総合評価落札方式を採用する際に「学識経験者」の意見を聞くことになっている。室戸市は、室戸土木の職員の意見を聞いたというが、県庁の開示した資料、室戸市が開示した資料では、そのような事実を示す証拠がない。

 県が委嘱した委員を活用して意見を聞くならともかく、県が作った方式をそのまま借用したというのでは、法令の指示した意見聴取がなされたとは言えない。

法令に従わず、よその方式を独断で取り入れたものをすべての工事に一律に適用していると考えられる。

8、また、業者の評価については、「品確法」の定める技術的能力だけでなく、社会保険加入の有無について下請けも含めて厳格に審査する義務が指示(「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」総務大臣・国土交通大臣 平成261022日)されている、室戸市ではこれについて全く無関心で、元請け・下請け業者がこれをクリアしてきたかどうか独自のチェックがなされていない。

9、なお、平成17年ごろ以降、国の示した総合評価落札方式は「品確法」に基づくものであるが、そのガイドラインなどのマニュアルでだんだんと簡素化(骨抜き)され、標準型から簡易型、さらに市町村向けの特別簡易型など室戸市のように、当該工事についての技術的評価ではなく企業の実績を偏重し、地域貢献の実績ならともかく消防団への加入状況とか、災害協力協定とか、当該工事に無関係でかつ地域の特定業者に有利な評価項目を設定するに至っている。

 室戸市が総合評価方式の評価項目を設定する際には高知県庁のそれを参考にし、県の職員の意見を法定の「学識経験者」の意見聴取に替えたということであるが、

 総合評価方式についての高知県の最近の総括では、価格入札が一定の最低ラインに集中する結果、企業の評価点でほとんどの一般競争入札が決定され、落札が特定の業者に固定化される傾向があることが表明されている。すなわち総合評価方式が競争原理を希薄化させ特定企業の市場独占化が憂慮されている。

室戸市の場合この傾向は固定化しいわば究極の官製談合の入札方式となり、特定有力業者はもはや「談合」をする必要性もない、といわれている。室戸市の採用している方式は公正な競争を著しく阻害し、一部特定業者に法外な利益をもたらし、地元企業の育成など到底見込めず、市外の下請け業者に多大な犠牲を強いて工事成果の品質を損なう恐れもあり、室戸市内への経済効果にもほとんど貢献するところがない。

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2017年6月24日 (土)

隠す

News & Letters/573
私はいま帰農して毎日熱射のなか山上の畑の開墾に明け暮れている。
主に ささげ と ぶんどう と きしまめ を植え付けている。いづれも昔はこのあたりにもあったが今は作られていない。
 
加計学園事件は森友学園事件を超えて権力の隠ぺい体質・権力の私物化の深刻化を示している。
行政機関が記録を隠すなどというのは、権力の公的存在の自己否定であろう。
中世の封建権力でもそこまではやらない。権力が人民の上に統治者として認められるには、
何人も否定できない客観的な記録(証拠書類)の確認・提示が絶対的に必要だ。
平安時代から、最も著しいのは南北朝時代には記録所(記録荘園券契所)が権力機関の最重要部署であった。
武士たちの所領に関する争いを裁断する上で証拠に基づく裁判が政治状況を左右したのである。
南北朝時代は武士達は領土や恩賞に不満があれば南朝、北朝又は直義方にころころと変わっていった。上に立つ者が証拠に基づかずえこひいき
をすれば子分たちはたちまち敵側に寝返ったのである。
ある程度公正・公平であると見せかけることは封建領主にとっても大事なことであった。
安倍政権では、真実の記録(証拠)を恐れ、隠ぺいに努める。これは権力機関自体が利害に深く関係し権力を私物化して権力の公共性の粉飾をすら
投げ捨てているのである。現体制を保持したいとしている保守派やメディアらは権力が公共性(幻想的)を喪失している事態を大いに危惧し、暴走する安倍を引き下ろさねばなるまい。
日本人民は、新天皇制にまどわされず、権力のあからさまな姿をよく見て階級意識を研ぎ澄まさねばならない。
 
大衆運動団体でも、組織の私物化がある。このような団体がいかに反権力を唱えても結局徒労に終わるであろう。
私が組織の会計報告がないと批判すると、さっそく決算報告書が会誌に掲載された。特定の者に給与のようなものが支払われていた。
しかし問題なのは決算報告だけではない。予算が審議され決議されなくてはならない。決算の承認を求められても後の祭りだからだ。
誰にいくら払い、交通費は誰にどんな場合に支払われるのか審議せず会員の同意なく幹部の者の独断で資金が使われてはならない。
県や市町村の住民訴訟では議会の決議(決議にもいろいろある)の有無、会計処理の手続きの公正さなど厳しく追及する。
予算の提案、審議及び決議のない公金の費消などは問題外であり、公の機関(組織)の私物化として弾劾される。
反体制側の民主主義の欠如は、結局その幹部たちが権力と同じ精神状況にあるのであって、大衆運動の発展を必ず阻害する。
ロシア革命の果てにスターリン主義が発生したのは、革命側にもともとあったスターリン主義が支配的になったからである。

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2017年5月26日 (金)

公金で社会保険料の雇用主負担

News & Letters/568

高知県議会では人件費ということで議員や会派が雇用した職員の社会保険料(事業主負担分)も政務活動費で支払っている。
課せられた税金を税金で払うという理不尽な公金の支出は、47都道府県のうち43県が実行しているという。

高知県の場合問題は次の通り3つある。

1、政務活動費の交付権限を知事が議会事務局長に委任した。条例で知事の交付決定など行政行為はすべて事務局長の名で執行する。
その根拠は高知県会計規則第3条1項の知事の権限委任の規定だ。
しかし地方自治法での首長の委任の規定はすべて行政機関内部か、行政庁相互の間に限られ、行政庁と議決機関の間は許されない。
高知県の会計規則が違法なのである。従って議会事務局長の行為は権限の踰越であり無効な行為である。

2、政務活動費で人件費を賄うことが許されるとしても高知県の場合、雇用の実体を証する資料(雇用契約、出勤簿、業務日誌等)が全く存在しない。
  社会保険料を支払ったという領収書などが提出されているだけである

3、その社会保険料の雇用主負担分を公金で支払えと請求し、この請求を認めるというのは、憲法で定められた納税の義務に違反する。

平成29年(行ウ)第3号 損害賠償請求事件
原告 澤山保太郎
被告 高知県知事 尾﨑正直外1名
   
   原告準備書面(2)
                  平成29年5月23日
高知地方裁判所 殿
                    原告 澤山保太郎

被告準備書面(1)について

はじめに 争点ぼかし
今回の被告準備書面では、原告が請求する内容についてまともに答えず、ただ、議会が勝手に作ったマニュアルについて敷衍するだけである。
社会保険料を公金でまかなうことが適法かどうか、というのが本件訴えの中心的テーマであり、それに付随してそもそも本件において人件費が認められるとしても社会保険料を含む人件費の実体について何も主張(反証)がなされていないのである。

一、本案前の申立て について

(1)ずさんな会計制度の擁護

政務活動費をめぐっては全国各地でトラブルが発生し住民の不信を買っている。
その根因は、公金の取り扱いが厳しい行政のなかでひとりこの政務活動費だけがその会計処理のずさんさ、議員任せ、使い放題の無責任体制が放置されているところにあると考えられる。今回の被告準備書面の2頁目~3頁目、5目~6頁目に繰り返し政務活動費交付の手続きが説明されているが、それによると、

A)交付までの手続き

①県議会議長が→議会事務局長(条例では知事)に交付金を受ける議員数を通知し→②議会事務局長が交付決定をし→③決定の通知を議員側に通知し→④議員側は毎四半期に交付金を議会事務局長に請求し→⑤議会事務局長は当該四半期分を満額「概算払い」をする。
B)実際の支出行為
⑥議員側はこれを消費し、→⑦消費した事実と金額を支出伝票に記載する。
C)精算
⑧議員側は、翌年の4月30日までに支出伝票と付属書類を議長に提出する。→⑨議長はこれら書類を議会事務局長に送付する。→⑩議会事務局長はこれを精査し最終的に交付額を確定する。

A、B、C①~⑩までの過程は一歩も議会(議員と議会事務局)の域を出ない、完全な議会のお手盛り体制である。
このシステムの問題点は、第一にキーマンの議会事務局長であるが、彼は職掌柄議長及び議員の下僕のようなものであるから承詔必謹であって議員の作成する「支出伝票」の当否をチェックなどできるわけがない。

これまで政務活動費の不正使用がとめどもなく明るみに出てきているが、議会事務局が摘発したということは聞いたことがない。
第二に、概算払いというが、経費について実際に何の概算もせずただ予算全額をまるごと議員側に移転するだけであり、議員が公金を預かり管理することになる。泥棒にお金を預けるという訳ではないにしても議員(身分は特別公務員であるが政治家として私人の面が強い)に公共事業にかかる公金を預ける形をとるというのは極めて危険でありトラブルを発生しやすい。予算による公金は出納室(会計管理者)が持ち出納員の審査を受けて必要(支出)に応じて支出するというのが県庁や市町村町の会計の鉄則である。高知県の会計規則には議会事務局には出納員の配置すらない。

本件交付条例には議員一人につき月に14万円(議員・会派分合わせて28万円)支給するとなっているが、政務活動に使わなかった場合は還付義務があるから、この14万円(又は28万円)は議員の収入ではなく使用限度額を示すものであり、支給されても自由処分できず預り金の性質を持つと理解される。その公金について「支出伝票」を執行機関でもない議員が作成発行してその金を使用するという異常な会計システムこそ問題である。
いづれにしても私人に近い議員に公金を預けその支出についての権限を議員に任せるのは
地方自治法第243条の1(私人の公金取り扱いの制限)に抵触するものと考える。
今回の被告の準備書面は、政務活動交付金について様々な不祥事の原因であるこのようなずさんな会計システムについて何ら反省せず、ただこれを賛美しているだけである。

(2)知事の権限と責任

 本件交付金の会計事務は会計管理者の下で正規の出納員の手によって遂行されるべきであり、交付の決定、交付額の確定、返還金の命令権限は、被告高知県知事尾﨑正直にある。
被告が強調する高知県会計規則(乙第5号証)第3条知事の権限の委任についての規定で、その委任先に教育長や県警本部長などとともに議会事務局長を指定しているが、この議会事務局長の指定は何ら法的根拠がない。

本件に関し、首長の権限行使の委任については地方自治法第153条、第180条2(第180条7も関連あり)に規定があるが、これらに規定されている委任はいづれも行政機関である知事部局の補助職員又は教育委員会や監査委員会など行政委員会に所属する職員であって、議決機関である議会及びその付属する事務局が対象にはなっていない。
議会事務局長や議会事務局職員を知事部局の職員として兼任させて首長の職務を委任することは許されていない。

上記の地方自治法の該当条文には、議会事務局への委任が明文で制禁されてはいないが、委任することができるという対象から外されている。
乙第6号証及び乙第7号証の「権限の委任」の事例は、いづれも「行政庁」であって、議決機関に対しては該当しない。

委任に関し議会について言及がないのは、法律(立法者)がうっかり没却していたのではなく、行政機関と議決機関とは基本的に癒着させず対立又は並立して互いにけん制しあうものとする建前上職員の融通をさせなかったものと解釈すべきであろう。
しかるに高知県会計規則では、政務活動費の支給に関することのみならず全般的に議会及び議会事務局の財務会計行為の知事の権限を事務局長に丸投げする規則を作ったのである。
本来なら、本件交付条例の通り、知事が交付を決定し、出納員が審査し、知事が交付額の確定を行うべきである。議会に関する会計事務は会計管理者(旧出納長)の下で配属された出納員によって遂行すべきものである。被告高知県知事尾﨑正直は違法な会計規則をつくり、自己の職責を故意に怠った違法行為の責任がある。

(3)本件概算払いの実体と違法性

被告が言う概算払いはたんに資金全額を議員の金庫に移転させただけであって具体的な経費の支弁という意味の支出行為には当たらない。
そのことについて今回の被告準備書面で「原告は、‥‥本件における違法行為を、甲第3号証で特定できる平成28年1月22日から同年3月31日までの各・・・・になされた支出行為であると特定されたが、それらの支出行為は会派及び議員が行ったものであって、住民監査請求及び住民訴訟の対象となる財務会計行為には該当しない。」(3頁後段)という。本来支出金を受け取る側の人間が、支出行為を遂行するという行為が住民監査請求や住民訴訟の対象にならないという主張にはなんの根拠もないが、被告は、本件支出行為が議員によってなされたことを自認した。「支出伝票」を議員が作成していることがその証拠である。

公金の支出行為を私人でもある議員がすること自体地方自治法違反であることは前述のとおりであるが、そのような財務会計方式をつくり、それを議員にやらせた者、それを精算段階で承認した者、すなわち「普通地方公共団体の長若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員」の違法責任が問われるのである。前掲地方自治法243条の1に抵触する行為も財務会計行為であり住民監査請求の対象となる。

二、本案に対する被告の主張について

(1)政務活動費対象経費としての人件費

本来政務活動費を規定した地方自治法第100条の14では、「議員の調査研究その他の活動」の経費に資するために政務活動費が交付されることになっている。
決して誰かを雇ったり誰かに依頼して調査研究するという趣旨ではない。
従って人件費などという対象費用が設定されること自体おかしい。

仮に議員の補助活動として人件費が認められるとしてもそれはあくまでも議員の特定の政務活動に直接かかわるもの(「補助」する)であって、事務所の管理、客の応対、政務活動も含む会計処理など総務的な仕事は無関係である。そして、雇用契約はもとより、議員の事務所に勤める以上事務所の仕事の中で政務活動とそれ以外の仕事とがあるから、費用を按分する上で、業務日誌やタイムカードがなければならない。雇用の証拠として他の都道府県では徴収している雇用契約、業務日誌、タイムカードなど雇用と労働の実態を示す証拠もなしに人件費を請求することはできない。

被告は「補助職員を雇用することは、まさしく調査研究活動の基盤を充実せることであって・・・・・合理性がある。」などというのみで、雇用の証拠が何もないのにどうして本件人件費が「合理的」なのか説明できない。事務所の費用は、私的な政治活動と政務活動費の対象になる活動とに案分されている以上は、そこに勤める被雇用者の仕事の量も按分されねばならない。証拠を提出せず、被雇用者の労働をすべて政務活動についての補助労働だとして人件費を請求することに「合理性」があるはずはない。
また、社会保険料の支払いについても、全国46都道府県で43都道府県が支払っているので高知県の取り扱いは「標準的」だという。しかしこれは多数決の問題ではなく適法かどうかの問題であり、少なくとも3県が社会保険料の支払いをしていないということに留意すべきであろう。被告はその理由を尋ねるべきである。

(2)議会事務局長の責任

 上述の通り本件交付金の決定行為など財務会計行為の責任は議会事務局長に委任できず、被告高知県知事が直接遂行する責務があった。しかし、実際には被告準備書面が言う通り本件条例で規定された知事の職務行為についてこれをことごとく議会事務局長が執行した。これは職権踰越の行為であり権限のないものが財務会計行為を遂行した場合そのすべての行為は無効となる。
「行政機関の代理権のない者のなした行為や無効の権限の委任に基づいて行政機関のなした行為も、行政機関としての権限のない者のなした行為として、原則としては、無効と解すべきである。」(田中二郎 「行政法総論」昭和32年11月345頁)

本件政務活動費の違法な支出行為は、会計制度に問題があるとしても直接的にはこの議会事務局長による無効な越権行為によるところが主因である。

  (3)不当利得返還請求権

現在、被告らの違法な行為によって本件請求額の損害が発生していることは事実である。
受益者たる議員側にその分の返還命令もされていないし、本件訴訟の過程でもその損害さえも否定している状況であって、それどころか被告らは、永年社会保険料を人件費として認め政務活動費で支払うことを認めてきた経過があり、この行為を適法なものとして議員側に認知させてきたから、不当利得返還の命令を出す気配は全くない。
にもかかわらず、被告準備書面は
「原告の主張の通り社会保険料の事業主負担分の支払いに政務活動費を充当することができないとするならば、その分につき、各会派及び議員に対する不当利得返還請求権が高知県に生じるものではあるが、高知県にとって損害ともいうべき当該不当利得相当額は、条例12条に基づき返還を命令すれば補填されるものであり・・・高知県に損害が生じているとはいえない・・・」(被告準備書面8頁目)という。

しかし、本件訴訟は、単に公金を議員側から高知県に移動させるという単純なものではない。被告らの不法行為に基づいて高知県に損害が発生しそれについて賠償請求するものであり、不当利得返還請求の訴訟とは結果は同じでも性質が相違している。被告らの主張は、お金が返ればいいというに等しく、被告のこの主張が認められるなら地方自治法が設定する損害賠償請求の監査請求も住民訴訟も意味をなさず成立する余地がなくなるだろう。
さらに、不当利得返還請求権は、本件の場合を含め簡単に成立するとは限らない。
今一度田中二郎氏の見解を引用する。

「・・・公権力の発動たる行政行為に基づいて不当利得が生じた場合である。この場合には、その行為が絶対無効であるか又は違法として取り消され法律上の原因なくして利得したことが、公に確定されて初めて不当利得を構成する。行政行為が有効に存在する以上、たとえ実質上には理由のない利得であっても、未だ法律上の原因なき利得とは称し得ないからである。」(田中二郎「行政法総論」昭和32年11月 255頁~256頁)

政務活動費の交付行為は、公権力の発動を伴う行政行為である。社会保険料の支払いが政務活動費で充当できないからといって直ちに議員に対し不当利得返還請求権が発生するということにはならない。したがって被告の主張は失当であり、被告らは本件請求額の損害について賠償する義務がある。

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2017年5月11日 (木)

復帰

News & Letters/567
本年5月1日、私は東洋町から室戸市吉良川町の実家に住民票を移転した。
私は平成19年3月から、10年間の東洋町民に終止符を打った。
理由は、室戸市の方が利権行政が横行し、その規模が大きく深刻だからである。
東洋町の利権行政が治まったというわけではないが、私が室戸市民にならなければ室戸市行政の住民訴訟ができない。
特定業者と特定議員による市政の腐敗は底知れない。同志の名前で住民訴訟をやってもらっているが追いつかない。
 
また、私自身についても周囲に危険人物がおり、そのため多勢の住民が恐惶状態にあり、著しい人権侵害が十数年続いていて、警察や行政が何も手を打たない状態があり、これに対処し忙殺される毎日が続いた。
その家の近くのあばら家には赤いペンキで「殺す」という大きな文字が掲示されており、近隣の住民はその男に死刑宣告がされているのである。
周辺の畑は耕作ができず草を刈ることも許されず、災害避難道となっている道も誰も通れない。まるでシリアだ。
 
また、山の上の畑も草ぼうぼうで今これを開墾している。年老いた私には耕作はかなり重労働だ。しかし、山の風はすがすがしい。
 
このブログは元は「東洋町長日誌」であった。それが「東洋町民日誌」に変わり、今度は、→「室戸市民日誌」に。

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2017年3月 4日 (土)

豊中の安倍小学校の教育勅語

News & Letters/553
巨魁の表裏二つの醜い姿が現れている。
①国政国有財産を私物化し、②国民を権力者の臣民奴隷化する。
①と②が美しい日本の本性である。きゃつらが大好きなのは教育勅語だ。
「国憲を重んじ国法に遵ひ、一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以って天壌無窮の皇運を・・・」
これらはすべて「爾臣民」に対してであって、自分たちは国民の犠牲の上に
国憲は軽んじ、国法は踏み破り、いつでも公のものを私物化し、残虐な歴史で血塗らた天皇家とともに安倍一族ら世襲権力族が永久に自由を満喫し?栄することをうたう。
彼らは天皇や皇室を尊崇する気持ちは全くなく、ただ支配の道具として使いたいだけである。
豊洲にしろ豊中にしろ、室戸市や東洋町、高知県庁・・・いたるところ公のものの私物化が進む。
住民訴訟の大半が、この私物化と人権蹂躙に対する抗議活動だ。
民主主義の下で、爾(なんじ)臣民を黙らせ何も見えないようにして 権力をとった連中が公共物を私物化しているのである。
だから、教育勅語は時代錯誤ではなく、現代も生きているのである。
教育勅語は、皇祖皇宗の虚偽の歴史認識にたって、美化された天皇を頂点とする権力者に対し、それに屈従する臣民の儒教的封建的義務を押し付けアジア侵略戦争体制を構築する教育の真髄を表すものである。
反体制側の種々の運動の中で果たして、これに対抗できる民主主義が構築されているだろうか。

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2017年3月 2日 (木)

高知県議会政務活動費訴訟

News & Letters/552

第二の俸給(毎月28万円)である政務活動費は廃止すべきである。
会派の事務所で雇用した従業員の社会保険料の事業主(議員)負担分を支払えといって
請求している。県民の間隔ではおかしいと思うが、議員や行政マンでは普通のことだ。
私の異議申し立てに対して監査するどころか、監査委員はむしろご立腹なのであるからやりきれない。

訴 状
           高知県安芸郡東洋町大字河内405番地1         
           原告 澤山 保太郎
          高知市丸ノ内1丁目2番20号 
     
          被告 高知県知事 尾﨑正直

  損害賠償請求事件 
 訴訟物の価額 160万円
貼用印紙額  1万3000円

 【請求の趣旨】

1、被告は、尾﨑正直に対し高知県へ、64万2183円を支払うよう請求すること、
2、被告は、尾﨑正直にたいして、今後政務調査費で会派等にかかる社会保険料の事業主負担分を支払うことを止めること、
3、訴訟費用は被告が負担する。
との判決を求める。

【第1、当事者】

1、原告は高知県民であって、本件について平成29年1月18日に高知県監査委員会に住民監査請求をし、平成29年1月31日付で請求却下の通知を受けたものである。
2.被告は、平成19年より現在まで高知県知事であり、本件政務活動費を議員に交付している。  
 
【第2、請求原因】

一、公開されている高知県議会政務活動費のうちで、人件費として健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金などの事業主負担分について政務活動費から支払うべく、議員が請求し、これを知事が認めて公金を支出している。これは、地方自治法第232条  (必要な経費)違反であり、憲法第30条(納税の義務)の趣旨を踏みにじる行為であると考える。社会保険関係法令で定められた事業主にかかる公租公課を公金で支払うことは税法(「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第31条第2項の4等)の根本的趣旨に反する。

人件費にかかる社会保険料の事業主負担分について、政務調査費で支払った分を返還さ
せ、また、今後これを会派及び議員に支給しないようにする必要がある。

二、本件高知県議会の政務調査費でまかなわれている社会保険料を含む人件費そのものが、タイムカード、業務日誌など人件費支払いの前提となる具体的な証拠もなく支出されている。「政務活動の交付に関する条例」(本件条例)10条4項(1)の規定「政務活動費にかかる会計帳簿及び領収書その他の証拠書類の写し」の提出義務があるが、人件費については、雇用契約書や業務日誌、出勤簿などの証拠書類が不可欠であるが、これらが一切提出されていない。被雇用者の名前さえ分からない。

 氏名を墨塗りした給料・手当の被雇用者の領収書なるものが公開されているが、このようなものでは雇用の実態(雇用、勤務状況など)を証明するものではない。

三、本来、政務活動費は、議員の調査・研究などの政務活動に伴う費用であるが、議員や会派が雇用している職員の人件費は事務所の請求や支払い、収入等の経理や人事・労務、連絡・来客応対あるいは事務所の整理などに関する管理業務費であって、法令の対象である議員の政務活動ではない。雇用された事務員が議員の政務活動と行動を共にした場合はともかく、議員事務所の総務・管理的業務については、本件条例の適用外である。
 一般に、失業対策での給付金や補助金交付でも、事業にかかる手当など人件費や物品の購入費などは公金給付の対象となるが、その事業についての管理業務の費用は給付の対象とはならない。例えば国などの失業対策事業では給付金は労働者の労働に対する給付金だけであり、その労働者にかかる労務管理費は給付の対象にはならない。
 議会が定めている「政務活動費マニュアル」でも人件費は「補助業務に従事している実態により政務活動費を充当できるものとする。」と明記されている。
被雇用者の「実態」について業務日誌などの資料の徴収・開示は何もないが、政務活動に参加したという記録がないのでほとんどが事務所の総務・管理業務であることは疑いない。人件費そのものが政務活動費の対象とならない以上、社会保険料の事業主負担を公費で払えという請求は成り立たない。

四、本件行為は、支出の理由なく公金を支出したものであり、地方自治法に違反し、その行為(請求と支払い)が、憲法で定められた国民(議員)の納税の義務を理由なく免ずることになる意味で憲法第30条に抵触するものである。
高知県議会の政務活動費の実際の運用では、人件費においては、被雇用者からは社会保険料の個人負担分として給料から差し引いている。労働者に対する措置は正しいとしても、それより優越的立場にある事業主(会派又は議員)の負担分については、これを事業主に負担させず、公金で賄うというのは、県が事業主である議員に対して不当な利益供与をするものというべきである。

五、高知県の会計規則によれば、議会に関する財務会計行為は、議会事務局長に委任されているが、政務活動費の交付決定そのものは知事の権限にある。
 公表された資料(政務活動費支出伝票)で本件監査請求期間中のもの、平成28年の1
 月~3月までの期間の分は、64万2183円である。(甲第3号証)

六、監査委員の判断について
  本件について監査委員は「地方自治法第242条に定める要件を満たしていないので却下します。」という。
 そしてその理由は、本件監査請求が「違法性又は不当性が具体的かつ客観的に示されていない」と判断したからだという。

しかし、地方自治法が言う住民監査請求での「違法性」とか「不当性」が認められる
 というのは、監査委員がそのように認めるかどうかではなく、住民が、違法性とか不当性があると認めた事案について、請求書を提出できるのであり、実際に違法性があるかどうか等については、監査委員は審査の結果、下すべきことなのである。
 あらかじめ監査委員が勝手に違法性、不当性はないなどと判断して審査をしないという行為は許されない。

 本件の場合、①問題にしている事実(政務活動費での社会保険料支払い)は明確であり、②それを公費で賄っている行為の事実も添付資料(公表されている限りのもの)で明確である。③そして、その行為が憲法30条に違反しているという指摘(住民側の違法性の認識)も明確に示されている。これ以上の要件を地方自治法は求めるものではない。
監査委員は、県議会のマニュアルに照らして違法性はないという勝手な判断から、原告の請求書を審査せず、「監査委員会事務局において予備調査を行ったところ、・・」という事務局職員に手で不当な取り扱いをしたものである。

                                                                                                              
 【立証方法】

一、甲第1号証  監査請求書 
二、甲第2号証  監査請求却下通知書 
三、甲第3号証  支出伝票
  四、甲第4号証  支出命令書
  五、甲第5号証  政務活動費マニュアル(条例含む)

     【添付書類】

一、訴状副本 1通
二、甲号各証 各1通

平成29年3月1日
高知県安芸郡東洋町大字河内405番地1
                   澤山 保太郎
高知地方裁判所 御中

     原告証拠説明書
               平成29年3月1日                     
原告 澤山保太郎

甲第1号証 監査請求書(写し)

1、標記: 高知県職員措置請求書
2、作成者: 原告
3、作成日: 平成29年1月18日
4、立証の趣旨:

原告の請求が地方自治法第242条1の請求の要件を備えていることを示す。
   
甲第2号証  却下通知(写し)

     1、標記: 高知県職員措置請求書について(通知)
     2、作成者: 高知県監査委員
     3、作成期日: 平成29年1月31日
     4、立証の趣旨:
 高知県監査委員が、監査請求の要件をはき違え、住民の主体的判断で事案の違法性を認識するというのではなく、監査委員の判断で違法性を判断するとしている。これは地方自治法の規定を誤解したものである。

甲第3号証の1~12  支出伝票 (写し)

    1、標記:政務活動費支出伝票
    2、作成者:会派(自由民主党、日本共産党、県民の会)           )
      議員(上田貢太郎、石井孝、前田強)
    3、作成期日:平成28年1月22日~同年3月31日

    4、立証の趣旨:

開示された限りの支出伝票(27年度分の最後の3か月分)。高知県議会は、監査請求の1年前までの期間中の証拠の開示について28年度4月以降29年1月まで約9か月分の資料は開示しなかった。隠ぺい体質を露呈している。

甲第4号証 支出命令書(写し)

    1、標記:支出命令書
    2、作成者:高知県議会事務局
    3、作成日:平成28年1月15日
    4、立証の趣旨:
      本件人件費の支出を含む政務稼働費の支出命令書
      27年度の最後の3か月間のもの

甲第5号証:政務活動費マニュアル (写し)

    1、標記:政務活動費マニュアル
    2、作成者:高知県議会
    3、作成日:平成27年4月1日
    4、立証の趣旨:

このマニュアルに添付されている政務活動費に関する条例には、経費の範囲の中に「人件費」も含まれている。
 しかし、この「人件費」はあくまでも議員の政務活動の補助業務にともなうものであって、事務所の総務・管理業務を含むものとは考えられない。

マニュアル(16頁)でも「補助業務に従事している実態」により政務活動費を充当できると決めているが、出勤簿や業務日誌など雇用の実態を示す証拠の提出などについては何も規定せず、実際何もない。

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2017年2月26日 (日)

高知県監査委員会の事務局職員との会話

News & Letters/551

月18日に高知県議会の政務活動費について会派や議員が勝手に雇った事務員の
社会保険料についてその事業主負担を政務活動費の公費で払うように請求し、県が支払っていたことにつき住民監査請求した。任意団体に課税された税金を税金で払えという請求は、憲法第30条に違反すると主張した。

ところが監査委員会は、これを却下した。具体的な違法性の指摘がないなどということで、監査請求の要件が欠如しているというのである。
その理由は条例や、議会作成のマニュアルでは、雇った者の人件費は政務活動費で払ってもよいことになっているからだ、という。

わたしは、税金を公金でまかなうというのは納税の義務を果たしたことにはならないという憲法次元で違法性を問うているのである。
監査請求の要件を充たしているのに満たしていないというので不審に思い理由の開示請求をしたところ、昨日直接監査委員会の事務局の職員に話を聞くことができた。その男の話では、憲法30条(国民は納税の義務を負う)では、公金で税金を支払ってはならないとは書いていないから、違法だという私の主張は理由がないというのである。
呆れてものが言えない。

法令でも、県の条例でもマニュアルでも、政党政派にかかる税金を政務活動費で支払えと請求し実際に支払ってはいけないとも、いいとも書いていない。
それを判断するのは、憲法と良識だけである。憲法があっても良識がなければ憲法は死文にすぎない

納税は国民の義務だというのは、国民(法人や団体、個人)が自らの金で税金を負担するという意味だ。国や地方自治体から何らかの形でもらって自分の
金となった資金で税金を支払うことは許されよう。しかし、自分にかけられた税金の支払いを県知事に対して支払うよう請求し、知事もそれを認めてその金を支給するというのは、実質的に納税とは言えない。

監査委員の間違いの第一は、監査請求の法律の趣旨をはき違えている点である。
地方自治法242条を見ればわかる通り、監査請求の段階では、違法な事実があると判断するのは、監査委員ではなく住民なのである。

「普通地方公共団体の住民は、…違法若しくは不当な公金の支出・・・・があると認めるときは、‥‥監査委員に監査を求め…措置を講ずべきことを請求することができる。」となっている。
監査請求書の様式が整っていれば監査委員はこれを受理し監査をしなければならないのである。

請求の段階で監査委員や事務局の職員連中が条例に違反していないとか憲法に違反していないとか勝手に判断して違法性は認められないといって却下することは
許されていないのだ。監査請求の段階の主体は住民の判断なのである。
第二に、知事や市町村長もその雇っている職員についは事業主負担は公金で払っている。という。
政党政派は任意の団体であって、知事や市町村長のような公職ではない。
知事ら首長が補助職員を雇用するのは法令で定められた義務であるが、政党政派が人を雇うかどうかはその団体の私事にすぎない。

第三に、会派や議員が雇っている事務員は、何も政務活動費の対象事業だけのために働いているわけではない。通常の議会内外の活動の為にも使用されている。
従ってその仕事の分量に応じて雇用にかかる費用も案分して請求しなければならない。政務活動費とは無関係の通常の議会活動の手助けをした分も公金で払えという
請求を根拠づける法令やマニュアルの規定はどこにのないのである。事務所費用もパソコンを購入しても、政務活動費で全額の支払いは認められず、案分するようにマニュアルに定めている。

条例やマニュアルに違反する事件だけ監査するという姿勢にしても、その範囲での監査も怠るということになる。
仕事をしないというなら監査委員会の職務から外してもらえばいいだろう。

高知県議会の政務活動費で多額の宿泊費が証拠もないのにどんどん使われてきたが去年あたりからやっと領収書の添付が義務付けられた。
それまでは、マニュアルでは宿泊費は領収書の添付は必要なしだった。条例ではすべての経費請求には証拠の書類が必要だと規定されていたが、宿泊の証拠はと問うと、
議員が宿泊したと書いた書類が証拠だ、と言い張って来たのである。議員が紙に書いただけで、どこで宿泊したかもわからない、1泊1万数千円以上の定額が使われ続け、
監査請求をしても裁判をしても通らなかったのである。

高知県庁では、尾﨑知事の鼻息はまだ荒いが県勢は全国最下位から未だに浮上の気配がない。人口は激減中で戦前以下から、江戸時代以下に向かって急降下だ。
県民は落ち込みと絶望の中にあるが、県庁は春風駘蕩、議会事務局といい、監査委員会といい、子供じみたいいわけで行政事務を行っているのだ。
住民の意識と遥かに乖離した役人の感覚。藩政時代のお城の官僚侍とどう違うのか、判断が困難だ。

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