高知県庁の防災対策意識

News ＆　Letters/310

別添の申し入れしたところ、すげなく断られた。

わが社の　㈱東洋リ・ボルト（白浜ホワイトビーチホテル）は県の海岸緑地公園内にある。今は、民有地となっているが、東洋町の台帳ではこのホテルは今でも「東洋町青少年旅行村」が建っているはずである。白浜観光地の県の条例の下にこの緑地公園は運営されている。指定管理者制度で東洋町が委託管理をしているが本体は県庁の管理下だ。
この白浜海岸は海水浴客やサーファ、キャンプ客、それに海の駅の買い物客でここ３、４年間は十数万人のビジターでにぎわっている。

国や県の警告するところでは、次の南海地震ではこれまでの予想をはるかに超えて１９メートルの津波が襲来するとなった。

５分か６分ぐらいで最初の津波が押し寄せやがて数十分のうちに十メートル以上の津波が押し寄せる。この海岸に夏は千人以上の客がい集しているが、近くには以前に県が造った高さ７メートルほどの人工地盤という避難所があるだけである。
地元住人からは、海に向かって避難する人はいないのに、と不評であるが、海辺で遊ぶ人にとっては唯一の避難場所であり得た。しかし、今や７メートルの高さでは避難所にはならなくなった。

そこで、　㈱東洋リ・ボルトが別紙のような申出をしたのである。
ホテルの海側の全ての扉を開放し、海辺や芝生、駐車場にいる全ての人がホテルの２０数メートル以上ある屋上に避難させることである。

しかし、県庁の答えは、避難所を提供なんていう事は、市町村がやることで県庁が直接するという事はない、という返事。
しかし、県の施設に集まっていた観光客らが津波にのまれて死んだという事になれば何も対策を講じなかった県として申し訳が立たないだろう。
市町村に管理を委託しているのは通常の公園管理であって、それでは危機管理については委託契約上、県と市町村とはどのような協定を結んでいるのか。

県の海岸公園の近くの高層のホテルの経営会社が、観光客のためにホテルを避難所に提供すると申し入れているのに、縦割り行政の筋を通し、涼しい顔をしていいのであろうか。明日来るか、今晩来るかという大地震を控えて、南海地震対策課の課員が県の施設のお客さん達の逃げ場所の確保について、これまで何も考えず、提案されても人ごとのようにしている。

先日フィリピン沖の地震の際に津波警報が出された。その深夜、ホテル前の芝生のキャンプのお客さんがホテルへ駆け込んでこようとした。
キャンプを経営している町役場はこちらが催促しなければ浜辺のキャンプ客を誘導することも知らないのである。
わがホテルは、何の協定もなくとも、いざという時には避難民を収容するであろう。
しかし、県の施設が正規に、したがって事前に、ホテルを避難場所と指定することは、その時の避難行動をスムーズにする。避難者も遠慮なく入ってこれる。ホテル側も責任感が違ってくる。それだけの準備もしなければならない。

沿岸部の高知県民を全て津波から避難させるには、３０００基の鉄骨高台が必要だ。
これを遅くとも３年以内に建設しなければならない。
１基３０００万円としても３００億円の費用がかかる。そんな巨額の金は出せないというかもしれない。しかし、高知県にはそのぐらいの金はある。
県庁にはないが、県民が持っている。銀行や郵便局にタダ同然の金利で死んだ金が眠っている。

公募債を募って金利１％程度にすれば、あっという間に３００億円ぐらいの金は集まる。その金利は、銀行に払う金ではない、県民に払うのだから、決して損にはならない。福祉と思えばよい。県民も持っている金を有効に生かし、しかも自分たちの命が守られるのだから、これほどハッピィなことはないだろう。そしてこの事業を失業対策事業として位置付けたら、土木関係の労働者も助かる。
この公募債は誰もすぐに元金を返せとは言わないであろう。金利を払う代わりに１００年単位で子々孫々まで引き継いでもらえるかもしれない。
この避難鉄骨高台をどこへ建てるんだ、土地がないではな
いか、というかもしれない。
そうであれば、交差点等の道路を利用すればいい。普段は駐車場や介護の詰め所などに使い、いざという時には最上階を避難所にすることだ。


今の県庁は以前とは違って掛け声は勇ましくなったが、依然として県民に犬馬の労をとるという姿勢がない。そして、危機管理に危機感がないのである。

甲浦緑地公園での避難場所提供についての申し入れ

　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月１８日
高知県知事　殿

　　　　　㈱東洋リ・ボルト

　大地震・大津波が高知県沿岸に襲いかかってくることは確実であります。
県営甲浦海岸緑地公園（白浜ビーチ）には、近年年間十数万人のビジターが訪れるようになっています。キャンプ場も公園内にあります。
既にこの公園には、津波に備えて人工地盤の避難所が建設されていますが、高さは7メートルほどしかありません。周知のとおり甲浦・白浜地区では最大19メートルの高い津波が押し寄せてくる可能性が警告されています。
当ホテルは、この公園に隣接し、白浜ビーチで目立った建物で、堅牢な鉄筋コンクリート建て6階の造りで、地上から20数メートルあります。

一番高い場所では25メートル以上あろうかと思います。
屋上には数百人の人が避難できます。

津波の第１波は２，３メートルの高さで地震後５分か６分ほどで襲来すると言われています。この海岸公園ではそれこそ１分１秒を争って、高所に避難をしなければ助かりません。

幼児やお年寄りが逃げ遅れる可能性があります。この近辺では１０メートル以上の建物は他にありません。幸い当ホテルへは海浜から数分～５分で大方の人が逃れて到着できると思います。

申入れ

１、大地震・大津波の際には、多数の県内外の観光客ら近辺に集まっている人を一時避難させる施設として当ホテルを利用させること。

２、玄関はもとより駐車場側のホテル側面扉も全て開放し屋上へ上がれるようにすること。

３、ホテルにある水や食料、布団類をすべて無償で供与又は貸与すること。

４、この申し入れの趣旨を公園内に告知して頂くこと。

５、避難民が浜、駐車場側からホテル側面扉に殺到すると思われるが、低い旧堤防があるので、ホテル側面扉側にゆるい階段（数メートル幅）を設置すること。

６、上記趣旨につき県と当社との間に何らかの協定書を締結すること。

東洋リ・ボルトの社長

News ＆　Letters/246

  私は５月から再び東洋リ・ボルト社の社長となった。
  最初は私が社長であった。その後、資本構成の変化で私が社長を続けることができなくなり、誰彼に頼んでなってもらった。社長のなり手がなかなかいない。

それというのも、リボルト社は様々な事業を行ってきているが、ホテル以外はそのほとんど町がらみの委託事業であり、町の意向が直接支配的に影響する。誰が社長になっても、社長の独自性は見えず、実質的には町執行部の方針が貫徹する。だから、経営的に独自の意欲で会社を運営するという企業心が発揮できない、町の下請けのようなものだからつまらないわけだ。

町の委託事業では人件費など経費以上のものはあげられないし収益はないのである。収益はなく、ただ、雇用を確保するというだけの事業で人事管理だけが仕事であるから、金銭上の苦労はないが管理上の負担は負うことになる。委託事業の遂行では社長はただのロボットであり、社長の個人的な意向や経営努力、まして個人的な利害的関与の余地は皆無である。町の委託事業は個別にも全体的にも経営の状況は行政が完全にコントロールしている。

　誰が社長になっても私物化出来る筋合いのものは何もない。責任はあるが、メリットは何もない。
  私が社長を退任してから社長に就任するものが無く苦労した。数人短期間づつ転々としてきたが、結局私にお鉢が回ってきた。
  これからは私が社長をやって行くが、委託してくる事業が続く限りは雇用確保事業として淡々と遂行する以外にない。それは会社にとっては無収益・負担事業にすぎない。

  それどころか、税金の負担がのしかかってくる。
  これまで短期間に社長に就任したものは４、５人いた。私の姉以外はすべて報酬があったが、それは、一般従業員以下の金額にすぎなかった。私も社長の報酬として月額１５万円という事になった。私は会社全般の業務遂行と監督の仕事の上に、毎日ホテルの夜勤をしている。従って私には休暇の日はない。

  従業員も含めせめて公務員並みの給与や報酬にしたいと考えている。

そのためには、独自の収益事業を拡大していく以外にない。今は、リボルト社では、ホテル経営だけが誰にも指図されない、独自の収益事業だ。一昨年ホテル購入について公的資金は一銭も入っていないから、行政からの関与は全く入る余地はない。出資者の独断場であり、気を抜いた経営をしているとたちまち赤字となり自分に跳ね返ってくる。今、リ・ボルト社の社長として経営能力が問われるのはこのホテル経営だけである。幸いホテルは購入して２年連続黒字である。

  将来誰が経営するようになっても大丈夫だという経営基盤を固めなければならない。
  独自収益事業を少しずつ拡大し、雇用の場を広げながら、東洋町の復興に寄与していかねばならない。