社会問題

2017年9月23日 (土)

室戸市政の利権行政への痛撃

やっとパソコンを操作できるようになりました。
すでに室戸市監査委員会へ、利権行政の骨格となっている
総合評価落札方式にメスを入れる監査請求書を提出し受理されて
審査中である。この総合評価落札方式では業者はもはや談合をする必要も
ないといわれ、特定業者の思うままになっている。
監査請求書の中核は、業者に加算された評点のうち「施工実績」の実績が虚偽ではないか、
虚偽に基づく入札・落札は詐欺行為ではないか、という主張である。
これは、何よりもそれら特定業者の施行の実態が、下請けに工事を丸投げをしている事実にある。
分割して複数企業に丸投げして下請けさせる場合も建設業法に違反する。
総合評価落札方式では、施工実績は元請けの工事実績に限られている。
他社(下請け)の実績を自分の実績のように申告するのは虚偽の行為であり、市役所も
虚偽であることを知っていた。
あらゆる産業、市民生活のあらゆる部面で低迷が続く室戸市。特定業者を優遇する市政に終止符を打たなくては、室戸市の発展はあり得ない

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2017年7月12日 (水)

談合不要「総合評価方式」

News & Letters/578
全国の建設業界では、今や談合という悪しき慣習はほとんどなくなったであろう。
談合をしなくても特定有力業者はゆうゆうと公共工事の契約が取れるようになったからだ。
それが建設工事の「総合評価落札方式」だ。
そもそも総合評価方式というのは平成17年ぐらいに地方自治法で定められ、具体的には「品確法」=「公共工事の品質確保の促進に関する法律」によって定められている。
入札を価格だけでなく請け負う業者の技術力などを加味して決定するという総合評価方式の趣旨は良い。
しかし、法律の趣旨は数段階にわたって骨抜きになり、総合評価方式は、施行計画、施行方法の提案などを重視する本来のものから「簡易型」に骨が抜かれ有力業者に有利な企業の実績の評価が重くなり、さらに骨抜き最後の段階では市町村向け簡易型=「特別簡易型」になると、入札対象の工事とは無関係の企業の実績だけの評価に絞られて評価点が決まる。
室戸市などのように最低制限価格を予定価格に近く設定(予定価格の90%)しておけば価格での競争はほとんど無意義となるから無競争で過去の実績を持つ特定業者が勝利する。
以前のように談合をして危ない橋を渡る必要はない。
過去の工事の実績といっても実際には下請けにやらせているから、架空の実績にすぎない。
その特定業者は実際の工事はほとんどすべて請負契約金の半額ぐらいで複数の下請け、孫請け業者に丸投げするから楽々と契約金の大半を懐に入れることができる。
国が「品確法」を定めたのはいいが、「マニュアル」などを作って換骨奪胎し、県や市町村がその骨抜き「総合評価方式」に基づいて各地域の特定企業においしい公共事業の独占と、その永続化(固定化)をさせている状況、その陰で多くの中小の業者が歯ぎしりをして嘆いている状況を放置するわけにはいかない。
歪曲された「総合評価方式」は公正な競争を促さず、かえって独禁法に違反する惨状をもたらしている。
新聞など報道機関が無関心であるから、県民のほとんどは巨額の公金が動くこの実態を知らない。

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2017年7月 4日 (火)

都議会選挙

News & Letters/575

都議会選挙で自民党は大敗北を喫した。
大勝利は小池知事が率いる都民ファーストであった。
しかし、負けたのは都民である。

都民ファーストの小池らの思想は、安倍自民党と何も変わらない。
憲法改悪、安保法制大賛成、共謀罪賛成・・・反民主主義の骨頂だ。
権力ファースト、議員ファーストであり、都民ラーストだ。

毎月100万円を超える報酬と政務活動費毎月60万円という破格の身分だ。
選挙中誰も政務活動費について批判や反省の弁はなかった。

自民党は大敗北だが、それに代わる人民の政党がなかったのである。
安倍―小池連合も憲法改定を旗印にやがて登場するだろう。
大敗北を喫していながら都民は勝ったと錯覚するところが悲劇なのである

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2017年6月24日 (土)

隠す

News & Letters/573
私はいま帰農して毎日熱射のなか山上の畑の開墾に明け暮れている。
主に ささげ と ぶんどう と きしまめ を植え付けている。いづれも昔はこのあたりにもあったが今は作られていない。
 
加計学園事件は森友学園事件を超えて権力の隠ぺい体質・権力の私物化の深刻化を示している。
行政機関が記録を隠すなどというのは、権力の公的存在の自己否定であろう。
中世の封建権力でもそこまではやらない。権力が人民の上に統治者として認められるには、
何人も否定できない客観的な記録(証拠書類)の確認・提示が絶対的に必要だ。
平安時代から、最も著しいのは南北朝時代には記録所(記録荘園券契所)が権力機関の最重要部署であった。
武士たちの所領に関する争いを裁断する上で証拠に基づく裁判が政治状況を左右したのである。
南北朝時代は武士達は領土や恩賞に不満があれば南朝、北朝又は直義方にころころと変わっていった。上に立つ者が証拠に基づかずえこひいき
をすれば子分たちはたちまち敵側に寝返ったのである。
ある程度公正・公平であると見せかけることは封建領主にとっても大事なことであった。
安倍政権では、真実の記録(証拠)を恐れ、隠ぺいに努める。これは権力機関自体が利害に深く関係し権力を私物化して権力の公共性の粉飾をすら
投げ捨てているのである。現体制を保持したいとしている保守派やメディアらは権力が公共性(幻想的)を喪失している事態を大いに危惧し、暴走する安倍を引き下ろさねばなるまい。
日本人民は、新天皇制にまどわされず、権力のあからさまな姿をよく見て階級意識を研ぎ澄まさねばならない。
 
大衆運動団体でも、組織の私物化がある。このような団体がいかに反権力を唱えても結局徒労に終わるであろう。
私が組織の会計報告がないと批判すると、さっそく決算報告書が会誌に掲載された。特定の者に給与のようなものが支払われていた。
しかし問題なのは決算報告だけではない。予算が審議され決議されなくてはならない。決算の承認を求められても後の祭りだからだ。
誰にいくら払い、交通費は誰にどんな場合に支払われるのか審議せず会員の同意なく幹部の者の独断で資金が使われてはならない。
県や市町村の住民訴訟では議会の決議(決議にもいろいろある)の有無、会計処理の手続きの公正さなど厳しく追及する。
予算の提案、審議及び決議のない公金の費消などは問題外であり、公の機関(組織)の私物化として弾劾される。
反体制側の民主主義の欠如は、結局その幹部たちが権力と同じ精神状況にあるのであって、大衆運動の発展を必ず阻害する。
ロシア革命の果てにスターリン主義が発生したのは、革命側にもともとあったスターリン主義が支配的になったからである。

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2017年6月15日 (木)

共謀罪

News & Letters/572


共謀罪の成立によって、戦前型の日本社会、現在の中国や北朝鮮のような社会が到来する、ということだ。

計画や準備の段階で逮捕され処罰される。裁判所が権力の擁壁になっている現代、「計画」、「準備」はどのようにでもでっち上げができる。テロを防止するためだというが、日本人民には、政府に抗議したり反対運動を合法的に遂行することが困難になる。従って人民は、逆にテロや武装闘争をしなければ政治活動ができなくなる。今回の共謀罪法案の可決は→テロ・武装闘争への決定的な後押しとなるだろう。

天皇制の新たな整備(退位法案)によって日本プロレタリアートの階級意識の形成に大きな障害が設けられたが、共謀罪の成立は、その効果を大きく減殺するだろう。

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2017年6月14日 (水)

玄海原発裁判の敗訴

News & Letters/571
住民訴訟、沖縄の訴訟、そして原発の訴訟では、住民側がほとんど敗訴する。
それは権力の意思を忖度する裁判官が日本の裁判所、特に最高裁で支配的であるからだ。
玄海原発再稼働差止の裁判の今日の判決もその一つである。
私もたくさんの住民訴訟をやり、次々と敗訴を重ねてきた。
だが、私は、ほとんどすべての裁判で、法律的にも論理的も私の勝利であったと総括している。
相手側の弁護士もそれをよく知っていると思う。裁判の後こっそり是正したりしているのである。
佐賀地裁の今回の敗訴判決について、果たして実際は勝利であった、といえるであろうか。
判決文の骨子を見る限り、そうは言えないとおもう。
最重要争点の規準地震動の経験式について電力会社や規制委員会の入倉三宅方式に対して
反原発側は、武村方式を対置した。裁判所は一発でこれを葬った。
批判には、外在的と内在的の二つの方法がある。電力会社の方式にこちら側の方式を対置するのもいいが、敵側の論理の矛盾を突く内在的批判は極めて有効である。
武村方式を対置するだけでなく、地震本部が出した新レシピの方式を出して権力内部でも電力会社の規準地震動では、原発は安全ではないということを証明するべきであろう。政府の出した新レシピで玄海原発直近の竹木場などの活断層を計算すれば、九電の現行の規準地震動の想定が崩れるということを示すべきであった。
権力内部の矛盾を衝き裁判官を動揺させなければ勝てる見込みはない。
裁判には負けても、だが法律的にも論理的にも我々の勝利だ、分かる者にはわかる、ということが言えなくてはならない。
私は、これまでの原発訴訟で、使用済み燃料の問題の争点化が極めて弱いと考えている。
原発の稼働上の問題と同等の危険性を持つものとして使用済み核燃料の処分を問題にすべきであった。
これが争点化されていれば、電力会社も政府もろくに答えられないから裁判官も住民敗訴の判決の書きようがないだろう。
敵の重大な弱点を衝くことを怠っては勝利はおぼつかない。
大事なことは、今はいくら負けても、実際は勝利していた、といえるほどの論理を尽くしたのか、なのである。
私自身の反省として、弁護士先生や一部専門家に訴状や準備書面をすべてゆだね金と動員だけで裁判に参加しているだけでは住民訴訟とは言えないということである。

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2017年6月11日 (日)

天皇制永続法案成立

News & Letters/569

「退位特例法」という新しい天皇制の法律ができた。

これは天皇制の永続法であり、上皇・天皇・皇嗣・皇室という新天皇制を奉戴し
実は与野党の真の対立は存在せず新天皇制のもとで城内平和(階級対立解消)
が達成できたという歴史的事件である。

戦犯昭和裕仁の罪を償う仕事を象徴天皇として努めてきた平成明仁天皇の意義は
戦争・地震・原発災害で人民の怒りを慰藉解消する国事行為を一生懸命励んだのであるが、
皇室の金枝玉葉の皇位継承が乏しくなり大きな不安をこの際一挙に立て直しを図った。
敗戦直後は戦争責任で天皇制廃滅の危機があった。今回はまさに生理的・物理的理由で皇室の存続の危機に直面した。

今回の皇室の真の狙いは、女性宮家の創設→女性天皇の実現→天皇制永続であろう。

天皇制の護持の第一は、まさに戦争や原発事故などの人災、貧困や差別、権力の専横などに対する人民の怒り→階級対立の激化をやわらげ慰藉し・解体する装置として機能させるためのものである。
今上天皇の気持ちはどうであれ彼が取り組んだ被災地などへの訪問の国事行為はその役割であった。

第二に、さらに進んで、タイの故プミポン王はしばしばタイの内戦で対立陣営を王宮に呼び寄せ対立を鎮静化させてきたが権力側はそれと同じ役割を天皇制に負わせようと構えているのである。階級対立を抑え城内平和とする。
それはもちろん支配権力が進める侵略戦争や環境破壊路線で国民を従順にさせることなのである。

天皇制護持のもう一つの意義は、人間には生まれながら貴賤上下の差別があるということを絶対的教訓として国民の心底に叩き込む、その身分差別の象徴的存在とすることだ。
福沢諭吉は、「学問ノススメ」で天は人の上に人をつくらず・・・と言へり。といって、その文章の後に「されど・・・」と自ら反論して貴賤上下の差別があることを強調した。天皇制がある限り部落差別や在日中朝人民への差別迫害は止まない。

新天皇制の法案にかつて天皇制廃止を掲げていた日本共産党までがひれ伏し「全会一致」で可決したのは画期的であろう。

室戸市吉良川町の大先輩で天皇制官憲によって殺された石建虎兎栄(いしたてことえ)の愛唱歌

    憎しみのるつぼに 赫く燃ゆる
    くろがねの剣を 打ち鍛えよ
          真紅なる旗を見よ 屍の
          築きなす砦に 翻るを見よ

戦争も原発も、天皇制も差別も、安倍政権や権力の圧政の何一つも、すべて乾坤を分かつ階級対立の結果であって憎しみのるつぼで鍛えられたプロレタリアの剣が舞い踊る階級敵の、それらがなせる業であることを見失ってはならない。

憲法では、天皇の地位は国民の総意で決めることになっているが国会議員によって決められた。憲法違反ではないか。

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2017年5月11日 (木)

復帰

News & Letters/567
本年5月1日、私は東洋町から室戸市吉良川町の実家に住民票を移転した。
私は平成19年3月から、10年間の東洋町民に終止符を打った。
理由は、室戸市の方が利権行政が横行し、その規模が大きく深刻だからである。
東洋町の利権行政が治まったというわけではないが、私が室戸市民にならなければ室戸市行政の住民訴訟ができない。
特定業者と特定議員による市政の腐敗は底知れない。同志の名前で住民訴訟をやってもらっているが追いつかない。
 
また、私自身についても周囲に危険人物がおり、そのため多勢の住民が恐惶状態にあり、著しい人権侵害が十数年続いていて、警察や行政が何も手を打たない状態があり、これに対処し忙殺される毎日が続いた。
その家の近くのあばら家には赤いペンキで「殺す」という大きな文字が掲示されており、近隣の住民はその男に死刑宣告がされているのである。
周辺の畑は耕作ができず草を刈ることも許されず、災害避難道となっている道も誰も通れない。まるでシリアだ。
 
また、山の上の畑も草ぼうぼうで今これを開墾している。年老いた私には耕作はかなり重労働だ。しかし、山の風はすがすがしい。
 
このブログは元は「東洋町長日誌」であった。それが「東洋町民日誌」に変わり、今度は、→「室戸市民日誌」に。

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2017年3月31日 (金)

森友事件の現段階

News & Letters/564

       森友事件
  籠池側(K) : 安倍昭恵(総理含む)・松井知事側(A・M)
 
第1段階
K及びA・Mが一体となって悪行(国有地詐取・極右小学校建設事業など)を工作
第2段階
国会や世論でK・A・Mの悪行への批判が高まる。
第3段階
A・MがKを切り始め、Kを証人喚問に付す
第4段階
KがA・Mの裏切りを追求・攻撃を始める
第5段階
A・MがKに反撃 偽証罪とか告発の脅し
 
韓国などのように国民の立ち上がりが次の段階で出てこなければ
やがて森友事件は雲散霧消する。

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2017年3月30日 (木)

大阪高裁の判決

News & Letters/562

高浜原発についての大阪高裁の判決は、玄海原発の福岡高裁判決(2016年6月27日)と基本的に同じ趣旨で、司法は行政に従う、原子力規制委員会という行政機関が決めた安全基準に適合しておればそれでよい、というものである。これはもう裁判所の自殺のような判決である。

この判決の趣旨について何ら法的根拠も示されていない。行政の決めたことについて批判的に分析することもしない。
安倍政権の意思を忖度したものというべきであろう。これは、憲法第76条第3項の規定
「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法および法律にのみ拘束される。」

に違反する。良心や憲法や法令を打ち捨てて行政の決めたでたらめな基準に従って、権力の奴隷となる。

地裁段階では、まだ裁判官に良心が残っているものもいるが、高裁になると感性がほとんど麻痺していくのであろうか。
もともと国家権力を守る擁壁としての裁判所に多くを期待するのが間違いなのである。
裁判の意義は、勝つことによって人民の権利を守ることであるが、裁判を通じて真実を人民に知らせ、闘いを広めることにある。

そして、敗北の主な理由は、裁判官の良否にあるのではなく、人民の間に真実が十分浸透せず、そのため権力側がでたらめなことを言い続けることができている状況にある。

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