社会問題

2020年7月 4日 (土)

ふるさと納税最高裁判決

確かに、安倍政府の泉佐野市などへのふるさと納税の新法律適用には違法性がある。だが、泉佐野市のふるさと納税制度を使った通販的商行為は、地方自治法の趣旨に違反しているから、勝訴はあり得ない。

都道府県や市町村など地方自治体の業務は地方自治法第2条の2に包括的、例示的に示されていて、地方自治体そのものが商法501条などでいう商行為をすることは許されていない。

寄付金に対する返礼品という範疇を超えて、寄付金に相当する豪華な返礼品を品揃えしこれを不特定多数の人に展示して寄付を誘致するとなると一般の通販と同じであり、商行為である。少なくとも地方自治法に違反している。

泉佐野市や奈半利町は、ふるさと納税の法制にこのような通的商行為が規制されていなくても地方自治の本旨に基づいて自ら規制するべきであったし、政府の処分に対し提訴する資格はなかったのである。

しかし、他方、ふるさと納税制度は、地方自治体同士の共食い制度であり、この制度を作った国自体の無責任かつ狡猾な政策が弾劾されるべきである。
もともと地方の自治体からは、人口を養っても成年になれば大半が都会に移住し都会で働いて税金を都会の自治体に落とし、年取って田舎に帰った人口はまた多大の費用をかけて地方の自治体が面倒を見なければならない、という事情について不満の声があった。

これらの問題は地方交付税交付金で是正されるべきであって、現行のふるさと納税のような偏奇な制度で代替されるものではない。
ふるさと納税制度は直ちに廃止するか、5年程度の時限立法にし収束させるべきである。

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コロナパンデミック

東京都をエピセンターとするコロナパンデミックはやはり収まる気配がない。
東京アラートなど口ばかりの対策では歯が立たない。

緊急事態宣言を出しても、国民に営業などの自粛や三密の禁止を呼びかけるだけで無為無策でとおし、宣言解除後も天運を期待する以外何もしない、アリバイ的なPCR検査をしてお茶を濁してきただけだった。今コロナが政府や都政のまやかしを笑うかの如く再び顕然と跋扈するに及んでは、再び宣言を出すわけにもいかず、お手上げ状態に立ち至った。

先だって維新の大阪府知事が愛知県知事の発言(大阪も医療崩壊)をとがめていたが、コロナパンデミックに関する限り医療は歯が立たないという現状、崩壊どころか医療無力の状況は続いている。吉村知事こそ世界のコロナの脅威を認識できていない。

何よりも今は、徹底的な検査が必要だ。経済活動を続行するにしてもすべての職場、すべての公共機関、すべての地域で全国民的な検温とPCR検査が実施されねばならない。

電車・バスなど公共交通機関に乗車する開札口前では必ず検温をし高温の者は乗車させないという対策が必要だ。

役場など全ての公共機関の玄関で検温体制布くべきである。10年ぐらい前インフルが猛威を振るった時、私たちは役場の玄関前で職員全員を検温し、高熱の者は入らせなかった。それぐらいのことはすぐにできることだ。

その体制を構築するためにはボランティアの市民に呼びかけまた、自衛隊を動員することだ。そのうえで感染者やその疑いのあるものは隔離し、万全のケアの下で自然回復を図る以外にない。

最近の東京の感染者拡大について都知事や政府は検査に原因があるかのようにコメントしているが、もってのほかだ。高知県のようにほとんど検査をしなければ感染者は永続的に0となり知事は毎夜枕を高くして寝ることができる。

病気は早期発見、早期治療が大原則で、エピデミックでは特にそれが重要だ。
無能で楽ちんを願う為政者のために国が亡びるかもしれない。

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2020年6月29日 (月)

広島買収選挙

河合夫妻の選挙での金のバラマキが連日報道されている。
だが、この買収選挙の実態は、日本のあらゆる選挙で横行してきた。
金権選挙が日本の公の選挙だ。

それは、買う人も問題だが売る人がもっと問題なのである。
金を出さずに投票をお願いしますというのは、厚かましく、誠意がないとみなされている。

金品をくれる人が誠意があり立派な人なのである。
私の経験だが、ある先輩議員は議会控室で、買収資金の額と報酬の額と収支計算して見せてくれた。

その議員は金を使わずに選挙をやっている議員はほんの少しでほとんどはなにがしかの金品をばらまいているといった。
ある市民の言うのには、以前は投票日の前夜には、深夜に至って路地を何者かがバタバタと走る音がやかましかったという。

ある議員のインターネットでは、当選した長が、支援してくれた自分を含む議員ら有力者に礼金を配っていたと暴露した。
勿論、買収資金など一銭も使わずに当落選する組もいるが、極めて少ないと思われる。

これを根絶する方法は何か。

第一は、議員や首長の報酬を激減させることだ。報酬が相当高額であり、利権行政の推進に加担できるから
だからそれを目当てに議員や首長になりたがる連中がうじょうじょでてくるのである。

それらは買収資金と報酬などとの収支計算をする。私はオーストラリアのポートリンカーンという町に友好使節団として行ったとき、相手側の議員は、私がそれで生活するだけの高額の議員報酬をもらっているということを知ってびっくりしていたことを思い出す。

私は身の置き所もなく恥ずかしかった。議員は、交通費など最少の費用の弁済を受けるだけであとはボランティア活動にすべきなのである。議会の開会を夜とか土日にすればよい。

そうすれば、票を金で買うなどという人品の卑しい連中は選挙には出てこないであろう。

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2020年6月 7日 (日)

アメリカの暴動

黒人に対する差別的虐殺に対し、全米・ヨーロッパなどで反撃の「暴動」が
始まった。白人警官による黒人殺害行為は、これまで全く訴追されず、無答責だ。

今回は一応加害警官が訴追されたが、有罪になるかどうかわからない。
人種差別の実態は、今も昔も変わっていない。部落差別もそうだ。

日本の場合、官憲が直接被差別民を迫害するという事象はなくなっているが、
差別行為や加害行為を放置するというやり方で今も差別は息づいている。

数年前ある同和地区の男性が死体の状況から明らかに殺人事件の被害者だと思われる事件について住民が訴えたが警察は病死として扱い、耳を貸さなかった。新聞も被差別民の事件や犯罪は大々的に扱うが彼らが被害を受ける場合は多くの場合無視される。

権力と癒着した連中は、犯罪を犯しても訴追されることはわずかで、悪がはびこることは江戸時代と同じだ。
アメリカで暴動が起こるのは当然だ。日本に暴動が行らないのが不思議なほどだ。

権力の無答責は暴動によってしか治癒されない。香港を弾圧するスターリン主義、黒人を迫害するアメリカ帝国主義。

暴動が新しい世界プロレタリアートの権力奪取に向かう日を心から望む。

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2020年5月12日 (火)

奈半利町のふるさと納税偽装事件

奈半利町の組織的なふるさと納税への返礼品の割合が偽装されていた問題について高知県濵田知事は、奈半利町を信頼していたとして県の責任を否定した。
これでは県の存在意義が問われる。

産地については、確かにチェックしがたい。よほどのことがない限り信ずる以外にないだろう。
しかし、返礼品の内容と価格は妥当かどうかは容易に評価できる。
県庁の機能は、県独自の政策の展開と、もう一つは監督官庁としての役割だ。
私はかねてより県独自の行政施策は縮小し、それらは極力市町村や市町村の広域連合体に移譲すべきで、県庁は、監督機関としての役割を強化すべきであると主張してきた。その監督機関の役割が極めておざなりで存在感が見えない。

奈半利町のふるさと納税の場合を含め、県庁も県議会も県下の市町村への補助事業や漁協など各種団体の運営上の監督責任をないがしろにしている状況が目に余る。

県立大学の図書の焚書事件などもそうだ。大学の一方的なせいにして遺憾だ残念だという評論家だ。

しかし、国の法律では、現在の大学法人に移行しても従来同様に県の大学法人への監督責任は日常の運営や人事、財産管理、中長期の計画作成に至るまで県知事の承認、指示が法令化されている。

新聞もこの県庁のずさんなありようについてほとんど問題にしていない。
県の監査委員会に住民監査請求しても却下、却下の連発である。
裁判所では監査委員の却下の処分は間違いだという判決がでても素知らぬ顔である。

奈半利町の事件の偽装はおそらく奈半利町だけではないであろう。
ふるさと納税の制度自体に問題がある。

地元産業振興に納税を絡めるのがいいのかどうか。ある特定の市町村に寄付が増えてもその分税金が減少する市町村があるのではタコが自分の足を食っているのと同じでないか。

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2020年5月 3日 (日)

再度の非常事態(行政崩壊)

政府や地方自治体の無為無策(愚策)によって日本では新型コロナの蔓延が深化している。

安倍政府のコロナ対策の大きな柱は、検査をしない、である。
検査をしなければ陽性者の数値も抑えることができる。
検査をしなければ、医療崩壊も抑えられる。
検査をしなければ対策費用もごくわずかで済む。

検査をしないので日本人のコロナ死亡者数も抑えることができている。
検査を押さえろ、これが安倍政府と地方自治体の至上命令だ。
罹患して苦しんで保健所に電話しても通じないし、通じても自宅待機の指示だ。
例えば昨日高知県は、高知県の感染者は数日続いて0人だと発表した。
何人検査したのかといえば、たった7人だったという。
高知新聞も注意深く隅々まで見ないとこの検査数はわからない。

政府も新聞も感染者数は発表するが、検査数の分母は隠したままだ。

ノーベル賞の山中教授は、検査数の分母と感染者数の分子の陽性率に注意せよというが当然のことだ。その率はだんだん高くなり外国と比べてもはるかに高いとい。

日本の行政府は中央も地方も、世界パンデミックの最中でも何もしなければ乗り切ることができるという信念をもち、その信念は絶対に替えようとしない。確信犯だ。

これはもう日本には行政崩壊が進んでいるというべきだ。コロナだけではない。原発などあらゆる分野で行政不在、行政崩壊が進んでおり、コロナ流行で顕在化したのである。

スペイン風邪のように病原菌の自然消滅を待つ政策、国民の免疫が自然にできるのを待つというのである。

医療上の対策は、PCR国民皆検査→陽性者即隔離・治療であり、他方国民の生活を支える完璧な補償、コロナ徳政令の発布、税金、借金返済、家賃などの凍結をしなければならない。

今の行政崩壊の放置では何人犠牲が出るかわからないし、コロナ感染を永続化させるつもりである。

防災以外の沖縄辺野古など不急の公共工事を中止し、軍事費を大幅削減、高級官僚や国会議員などの報酬や給料の大幅削減など財源を確保することだ。どんなパンデミックの中でも農漁業など食糧関係産業が途絶えることなく存続する手立ても必要だ。

苛政は虎よりも猛という。自民党政府を打倒すること、まともな行政を樹立することも大事な感染対策だ。

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2020年4月18日 (土)

コロナ徳政令

 

いくら政府や地方首長がわめいても人の外出は止まらない。何の補償もないからである。
30万円、いや10万円出すとかいうが雀の涙でそれもいつになるのやら。
非常事態宣言は、政府からではなく国民が政府や地方自治体に向けて発するべきことだ。
非常事態といっても政府は何もしていない。国民に犠牲と責任を押し付ける魂胆だ。

 

国民は大小の権力を持つ連中に次のことをするように宣言する。

 

    非常事態宣言・コロナ徳政令

 

1、国民は外出をやめ一切の社会的経済的活動をやめる。
そのかわり

 

2、政府はコロナ徳政令を発する。税金や家賃や借金の返済をすべて凍結する。
3、政府は、すべての国民の食糧・医療・病人の収容所等国民が生きていくに必要なものをすべて無償で提供する。農漁業などすべての物資生産者の生産物を政府が全部買う。

 

4、希望者はもとより全地域の全住民にウイルス検査を受けさせる。
  陽性発覚者には隔離と治療を完全に保証する。

 

5、このため、政府や地方自治体が持っているすべての資金を投入する。
都道府県、市町村は全住民に生活物資の配給を直ちに開始する。
水道、電気などのライフラインに関係しない公共事業を全部やめて資金をこのウイルス対策に回す。

 

 国会議員や高級官僚の給料を半減する。
公務員の給料を月30万円を上限にすべてカットし、ボーナス・退職金を当面廃止する。

 

6、自衛隊員の武力訓練をやめ半分以上の部隊をコロナ対策に動員する。

 

7、すべての原発の稼働をやめ、核燃料の装填を外す。

 

8、安倍内閣や国会がこの徳政令を発令しないなら、国民はその代表を決めて独自に徳政令を発する。

 

9、コロナ徳政令は、国民がこの徳政令を実行するに必要な限りの集会・デモ、自己権力樹立のための反体制的決起の行動を妨げるものではない。無能・圧政に対する暴動(内乱)は人類の死活に係るライフラインである。

 

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2020年4月15日 (水)

コロナ感染爆発 死に至る虚構

元は習近平中国から発生したコロナウイルスは安倍自民党内閣の浅はかな患者隠蔽政策―検査・治療拒否政策によって病原菌は日本の隅々まで蔓延し、病院崩壊すらも始まった。

それは、直接的には安倍―小池体制でコロナパンデミックのさ中にオリンピックを強行しようとしたところに原因があるし、それは今も続いていて医師や看護師の力ではどうすることもできなくなっている。韓国でさへも徹底的な検査と早期治療という医療の原則を実行してコロナを抑えつつある。なぜ政府はこれを見習わないのだ。地方自治体は国の非人間的な愚策にとらわれることなく独自に韓国方式をとって、コロナ消滅策を実行すべきだ。
が、しかし、問題はもっと深刻なところにある。

中世の人類社会あるいは現代の発展途上国は別として、現代のように医療が発達した社会でどうしてこのような爆発的な疫病が流行するのかである。イタリア、フランス、ドイツ、イギリス、そしてアメリカ、中国、日本・・・これらの「先進国」が軒並みやられている。
なぜか。

回答:私は、核兵器製造・爆発実験と原発など原子核施設の稼働による大量の放射能の地球的規模の拡散・蔓延が人類の免疫機構を破壊し、弱体化して「免疫不全」の病変を起こしていると考える。現在、新型コロナウイルスの蔓延で苦しんでいる欧米・中国・日本などはみな核施設の密集地だ。

それは、かつて肥田舜太郎さんらが翻訳した『死にいたる虚構』(ジェイM。グーグルら)の本で、核実験やスリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発災害などでまき散らされた放射能によるがんの発症やエイズの発症の詳細な証明によって、推定できると思うのである。

それは人類の側の免疫不全だけではなく、放射能は野生動物に宿っていた病原菌にも影響し、突然変異によって人間に感染するような強力な伝染性を持つようになってきたのではないか。近代医学を麻痺させるほどの猛威を振るうウイリスの登場と、放射能によって免疫力が衰えた大勢の人類の存在が今回のコロナパンデミックの背景にあると考える。

だから、人類は核分裂をエネルギーや兵器に利用するという政策の恐ろしさを今こそ感ずるべきであり、一日も早く核を封殺しなければならないのである。
安倍政府の非人間的な愚策によるコロナの蔓延で、多くの中小の企業や貧しい多勢の労働者が路頭に迷い始めている。わずかな施しでは一時しのぎにすぎず、収入の道を絶たれた母子家庭の親子が餓死するかもしれない、大多数の貧しい日本のプロレタリアに終戦直後の社会的混乱と不安が押し寄せている。

中世ヨーロッパの詩人が警告したように
誰がために弔鐘(かね)が鳴るとおもうなかれ・・・。
政府。それに追従するテレビや新聞が社会的ディスタンスとかを強調している。

だが、日本や世界のプロレタリアートは今こそ団結し、連帯し、世界中の帝国主義とスターリン主義体制を打倒するために立ち上がるべきである。戒厳令下のごとき外出禁止を突き破って コロナ革命 ともいうべき変革にまい進すべきだ。

香港の労働者や学生のように分厚いマスクの大集団をあらゆる都市の街頭に登場させ、今日の破滅的な病気を蔓延させ、その前に無力をさらしている権力者たちを引きずり下ろすことだ。病原菌のその元の病原菌は、安倍政府であり、トランプであり、習近平・・・である。
日本の労働貴族のリーダーはメーデーをやめるというが、とんでもないことだ。

病院のベッドの上で死ぬのか、それとも戦って街頭で死ぬのか。
パンデミックを乗り越え日本のプロレタリアートの前進を期待する。

古陵の松柏天ぴょうに吼ゆ
山寺春を尋ぬれば春寂寥
眉雪の老僧時に掃くことをやめ
落花深きところ南朝を説く

今、この清らかな漢詩を口ずさみながら、遠く四国の山で、桜花はないが落葉の舞う中で、南朝ではなくマルクスを思いながら、眉雪の私は、京都河原町を翩翻と翻した赤旗の波を、夢見ている。

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2020年4月 2日 (木)

コロナの爆発感染


コロナウイルスの感染の爆発が始まった。安倍政府は必死になって検査を抑制することでこのパンデミックを乗り切ろうとしてきたが、それでも抑えきれなくなった。

安倍政府のやり方は①検査を極力しない②逆トリアージを実施する。この二つの政策である。②の逆トリアージとは、検査や診療が十分にできる段階でも、患者を選り分け限定し、できる限り現状の医療体制で収容できる程度に患者数を減らし、国の負担を減らし、ごまかした患者数などで政府の評価を高めるという方策である。

こういう反人類的方策によって日本はウイルスの天国になるだろう。早期発見・早期治療の原則は放棄されている。
安倍政府は昨年から地方の診療体制に破壊的施策(病院の統廃合、病床の大削減)を展開しようとしていた。

コロナが広がっても上に述べたように犯罪的なトリアージで国民の健康を破壊している。苛政は虎よりも猛しというが、安倍政府というクラスターはコロナより凶悪な病原菌のかたまりというべきだ。

①国民は、まずこのような政府を打倒することだ。国民の命や健康を守れる政府をつくることだ。

②そして都道府県や市町村は、今直ちに独自に、コロナ流行で収入源を絶たれた人々に臨時の給付金10万円を発給すべきだ。政府の給付を待っているだけでは間に合わない。
少なくとも食料については、地方自治体が完全に保証し毎日子供が腹いっぱいになるよう支給すべきである。
今直ちにだ。金がないなら行政が借金をすればよいし、不急不要の施設建設などの予算を削減すればよい。
このような臨機の措置もできない首長はさっさと退場することである。

③都会の過密から国民の多くを解放し、地方に分散させるべきだ。特に都会の子供たちは、すぐに田舎に疎開させるべきである。
このままでは都会の密室で命や健康がまもれないし食事もどうなるかわからない、学習や遊びの権利も保障できない。
今は戦争状態で数年以上は収まらないから、長期疎開を用意し、すぐに実行すべきだ。

蔓延する病原菌から自然の中に解放すべきである。自然の中でウイルスから隔離することである。

④人間の免疫力が試される疫病はこれからも多発するだろう。免疫力を低下させる放射能など公害源を直ちに閉鎖しなければならない。人類の免疫力を低下させる放射能をまき散らす原発稼働・建設や核爆弾の開発・実験などの廃止
を直ちにやらねばならない。

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2020年3月27日 (金)

オリンピックの延期

安倍総理を核とする悪代官のクラスターも利権の山・東京オリンピックの延期を言い出した。
そもそも日本は福島原発が全然収束もしていない、むしろ危機的状況が変わらず続いているのに
世界を偽って五輪を招致したのである。

福島原発の現状では、もう一発大型の地震が起こったなら、日本はもとより世界的に壊滅的な被害を及ぼす状態であり、何も起こらなくても膨大な放射能を海や天空に放出
しているのを止めることもできないでいる。万余の避難民が今も望郷の思いの中で異郷の地で苦しんでいる。
こんな中でオリンピックの饗宴などと浮かれるのは天を欺くものであって、天罰を誘因する所業であろう。

あまつさえ毎年しり上がりの数千万人のインバウンドで利益をむさぼってそれによる疫病の蔓延に対し
何らの防疫対策もしてこなかった。コロナウイリスの侵入に対して検査体制を最小にし、やむを得ない者しか
検査・治療をしないという非人間的な対応に終始して患者数を隠ぺいした。

このようなやり方は、結局、社会全般の隅々にウイリスを浸潤させ、やがて手におえない爆発的パンデミック
を引き起こすことになるだろう。医者が要求しても検査を認めないなどという政策をとる政府をそのままにしていいのか。
どう対応したらいいのか。

1、現代のような経済・文化などグローバルな交流が発展する中では、今もこれからもコロナウイルスの
ような疫病が起こるだろう。人類は、これらを直ちに絶滅することは困難だ。だから、ウイルスと共生する
という生活と体質を構築するしかない。休校や会社や地域、都市の封鎖をしてもウイルスの流行は防げない。
薬の開発と人間自身の身体内の免疫力をつける以外にない。休校や封鎖は長期戦には無効だ。

2、あらゆる病気と同じように、それ以上に流行性ウイルスの感染は早期発見、早期治療が肝要だ。
それを妨げる政府や地方自治体の権力者(自民党など政治的クラスターを形成している)を粛清することだ。
その権力クラスターらは原発稼働や原爆製造・実験で地球上に放射能をまき散らしているが、それが人類の
免疫力を大きく低下させていると考えられている。エイズ発症もそうだといわれている。

3、免疫力の強化には断食(fast)が有効である。毎日の夕食を抜くだけでも風邪などの病気罹患を著しく抑制する
といわれている。私は毎年風邪で苦しんできたが、それを実行してここ5年以上風邪をひかなかった。
日光浴でビタミンDを補充することも大事なことだ。ビタミンDの欠乏は脚気だけでなくがんや糖尿病など種々の
病気に関係しているといわれる。

また、紅茶や緑茶を飲むことも上気道の殺菌の効果的な方法だ。
オリンピックで使う巨額の資金を、国民(特に母子家庭など貧しい家庭)の食生活の改善、防疫対策(研究、スタッフの育成と  
維持など)の費用、そして、東北の震災・被曝者への賠償や救済費に充当すべきであったし、これからもそうだ。

1年後に東京オリンピックは成立するであろうか。福島原発が収束しない限りオリンピックのお祭りは喜ばれない。

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