社会問題

2017年2月20日 (月)

室戸市の利権行政について 控訴理由書

News & Letters/550

大阪豊中市の国有地を安倍晋三関係の学校法人にただ同然で「売却」したことが高知新聞に大きく報ぜられた。
国会で追及されインターネットでは早くから問題になっていたが、テレビなどではあまり報道されていない。

公有地を格安に売るという事案は地方行政では日常茶飯のことである。
室戸市の工業用地の造成も4億円かかったものをその半額で企業に売却していた。
本件の場合、室戸市羽根町の事件である。

山あり谷ありの土地をわざわざ選んで造成に費用を過大にかけて地権者や地元企業に存分にふるまい、他方別の企業には格安で売るという
2重の利権ベクトルの結果である。

平成29年(行コ)第3号 損害賠償請求控訴事件
      控訴人 田原茂良  同 前田國穂  同 楠瀬立子
     被控訴人 室戸市長小松幹侍

高松高等裁判所殿
訴控理由書
          平成29年2月15日
           〒781-6832 高知県室戸市吉良川町甲4015番地
             控訴人 田原茂良
           〒781-6831 高知県室戸市吉良川町乙5269番地20                控訴人 前田國穂  
            〒781-7220 高知県室戸市佐喜浜町甲1374番地2
             控訴人 楠瀬立子

【一】控訴理由の要旨

1、原判決は、本件工業用地が「市場価格」以上で売却されたから適正であると判示したが、過疎地の農村の宅地と整備された工業用地の対比で市場価格を云々するのは失当である。近隣の類似の物件(工業用地)で比較するべきである。原判決は、市場価格をもとにした被控訴人の行為が政府の不動産鑑定評価基準(甲第 号証)に反するものであることを見逃した。 

2、また、原判決が認定するその「市場価格」での売却(整備費の約半額)では初めから損をすることを考えていたということになり、本件請求の正当性、すなわち、「適正な対価」でないことを被控訴人(裁判所の追認)が自覚していたことになる。

3、また、原判決は、本件売却が室戸市に多大な損失を与えることについて地方自治法第96条第1項6号の特別決議(適切な対価なく譲渡)がないこと(地方自治法第237条第2項違反)について、何ら判断を示さなかったが、本件で議会の特別議決がないのは最高裁判例(昭和17年11月17日判決)に違反する。

4、また、原判決は、随意契約の違法性について法令(地方自治法施行令167条の2第1項2号)の誤読による誤った判断をした。本件売買契約は随意契約ではできない。

5、原判決は本件請求の主要テーマである私企業のために公共事業を計画し実施したものであることを認めているが、その認容はいかなる法的根拠によるのか明らかにしていない。

6、原判決は、誘致条例違反について見当違いの判断をした。

【二】控訴理由

一、市場価格について

原判決は、地方自治法第237条2項の「適正な対価とは、通常その財産の市場価格」だとして、「近傍に所在する」宅地の鑑定評価額が1㎡あたり3650円とし、それに比較して本件工業用地の1㎡当たりの価格が8526円だから、本件土地の売却が「適正な対価なくしてされたものであると認めるに足りない」と判示した。
この判断の誤りは以下のとおりである。

1、巨額の費用をかけ整備された工業用地と人口激減中の過疎で悩む室戸市の中でもさらにひどい過疎地域(羽根町大岸部落)の農家の宅地(売りに出しても容易に買い手がつ
かない土地)と対比することがいかに常識外れであるか、考えるまでもない。
過疎地の宅地と新しい工業用地を、同一の市場で対比することが許されるであろうか。

2、政府の『不動産鑑定評価基準』14頁~15頁及び乙第1号証「鑑定評価書」1枚目中段によると、「正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の
下での合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。」と規定されている。

ここで第一に本件工業用地が「市場性」を持つのか、ということであるが、供用が開始された公共の土地や建物は、その供用が廃止された場合はともかく、通常は市場での「正常価格」を算定することはできない。公共の土地や建物(不動産)は一般の不動産の中に入れての市場性を有しないのである。普通財産も含め公共の不動産は本来売買や商取引の対象・目的になりえないからである。何人も自由に取引の市場に参入するなどという上掲の『不動産鑑定評価基準』の「現実の社会経済情勢の下での合理的と考えられる条件」のどの一つも満たさない。故に本件工業用地は、市場性を持たず、前掲『不動産鑑定評価基準』(14頁~15頁)がいう「特殊価格」というべきである。

3、前掲『不動産鑑定評価基準』によると、「鑑定評価の方式」は「原価法、事例比較法、収益還元法」があるとされる。どの方法を選択して鑑定を行うかは鑑定依頼者による。
乙第1号証によれば本件は事例比較法を採用(被控訴人が依頼したと推定される)し、本件とは数十キロメートル以上離れた「室戸市内の山間部等の地価水準の低い地域の事例」3例に基づき「比準価格」を求め、それによって本件近隣の農家とおぼしい宅地について評価し、鑑定評価額3650円を算定したものである。

しかし、前掲『不動産鑑定評価基準』や政府が決定した『公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱』第8条によれば「土地の正常な取引価格」とは、「類似地域」とか「近傍類地」の取引価格を基準とするとなっている。本件工業用地を「過疎化・高齢化や不況等により、個人の土地需要は低調で、価格は下落を続けている」(乙第1号証3枚目)土地の評価をもとにして評価するのは、政府の定めた鑑定評価の趣旨に根本的に違背している。
不動産鑑定士への依頼人である被控訴人の鑑定評価の手法は、近隣農家の宅地など公共用地の取得の場合には有効なものであると考えられるが、造成など相当な整備費をかけた公共用地の売却の場合には全く不適当である。

二、本件用地の価格決定の真相

1、被控訴人は、第1審被告準備書面(3)で室戸市内2か所の工業用地を挙示した。
 そのうちの一つは、本件工業用地から車で1,2分ほどの至近距離(羽根町甲1310-1 乙26号証の1)にある。被控訴人及び裁判所は当然、この類似性のある工業用地の価格決定方法を採用すべきであり、それらは、ほとんど造成・整備費用が売却価格となったものである。

すなわち、前掲『不動産鑑定評価基準』でいえば「原価方式」で鑑定結果を出しており、
特定土地の数倍の値を付けた「市場価格」といってもそのもとになる土地が過疎地のただ同然であれば意味がないのである。すなわち、
被控訴人の原審準備書面(3)や乙24号証~26号証によれば、平成14年に室戸市は土地開発公社を介して2地区(室戸岬町高岡、羽根町)5件の工業用地を造成・整備し、これを海洋深層水関連企業に売却した。

(ア) 乙25号証の3の室戸岬町高岡の場合の収支

(開発面積対分譲土地の比率は92.61%)
  整備された工業用地の土地開発公社からの購入価格  3億9966万4999円
                  分譲価格総額   4億2038万2922円
                             となっている。
(イ)乙26号証の3の羽根町の場合の収支

    (分譲割合は96%)
     土地開発公社からの購入価格   2億2074万5036円   
            分譲価格総額   2億0070万7794円
  (イ)の場合農道用地整備の費用も相当負担させられているので、工業用地整 
  備費のほとんどを企業は支払っている。この地は元は河川敷であり海にも近い 
  0メートル地帯に位置する。津波襲来はもとより河川の大水が出たときは極め 
  て危険な場所であるから、人の居住宅地には不適当である。

この分譲価格の算式について被控訴人は、原審準備書面(3)で次のように言う。
室戸市は、「高岡地区海洋深層水関連事業用地」の分譲の事例では、開発区域全体の総事業費を分譲面積で按分して分譲価格に反映させており、また、「羽根地区海洋深層水関連事業用地」の事例では、開発区域全体の総事業費につき、分譲面積と農道用地面積で按分して分譲価格を算定しており、何れの場合も、分譲価格の算式に当たって「分譲割合」を組み入れていないが、・・・・(4頁中段)といい、さらにこの様なやり方は、
本件訴訟における原告らの主張によっても、この分譲価格は適正価格ということになると思われる。(5頁下段 下線控訴人)とまで評価している。

2、被控訴人は同じ原審準備書面(3)で、本件の工業用地の場合には、上記のような「適正な価格」の算式は取れなかったという。その吐露するところによると、
室戸市は、本件工業用地開発事業の取り組みを開始するにあたって、富士鍛工㈱側から、同社の分譲価格についての考え方を聴取したが、「奈半利工場を新設した際の土地購入価格の坪2万円程度が基本となる」旨の回答があり、以後の室戸市の事業計画は、この「坪2万円程度」の分譲価格を一応の目安として事業遂行のために必要となる財源の手当てをすることになった。(5頁下段)

原判決が言うような「市場価格」とか、これまでの室戸市の工業用地の価格算定方式(原価方式)ではなくて、譲渡先の企業の意向「坪2万円程度」が本件譲渡価格としてあらかじめ設定されていたのである。そして、被控訴人はいう。
「坪2万円程度」の分譲代金をもってしては、到底、開発に要した事業費用(経費)を回収することができないことが明白であったが・・・(8頁上段)それでも被控訴人は、室戸市の財政や雇用のことを考え、その線で分譲をしたというのである。
したがって、その判断の前提となる客観的資料が欠けるために疑義が残ったとしても、本件工業用地を本件売買契約に定める2億1230万3000円の分譲価格で富士鍛工㈱に売却する必要性があった・・・(8頁下段 下線部控訴人)ということを分かってほしいということである。

原判決が本件工業用地の売買が「市場価格」よりも高く売られたから何の問題もない、ということではなく、被控訴人は、本件売却価格が業者の相当無理な意向に基づくこと、これが「適正な価格」ではないこと、「客観的資料」が欠けていること、「疑義が残った」ことなど、その苦衷を正直に告白しているのである。
ちなみに富士鍛工が例示した奈半利工場の敷地は、貯木場の空き地で何らの整備も施す必要がない運動場の様な平坦地であるが、海岸に接した低地であるため南海地震の迫る今日、居住宅地としては不適な場所である。このような土地の値段でという業者の法外な要望にこたえようとすること自体が異常であろう。

3、このようなことになったのは、何故か。二つほど考えられる。

 一つは、もちろん繰り返し強調する富士鍛㈱という企業の意向を無視できなかったことであり、今一つは、「小松市長、室戸市議会議員は、本件開発土地が、台地と平地とが混在した区域であるため・・・認識で一致していた。」(原審準備書面(3)7頁下段~8頁上段)という事情である。「小松市長」も本件工業用地の羽根町出身であり、造成工事を請け負った土建業者もほとんど地元羽根町であり、関与した「市議会議員」も当該工業用地の地権者にいた。
何故、巨額の整備がかかる「台地と平地とが混在した区域」をわざわざ開発地に選んだのだろうか。被控訴人の準備書面に「小松市長、室戸市議会議員」という言葉が並べられたが、議会外で両者が開発地の選定、分譲価格の決定に関与し暗躍していたことが示唆されている。
被控訴人の原審準備書面(3)は、本件分譲価格が、正常な整備事業の正常な決定でないことをつぶさに語っている。このことの自覚があるのであるから、室戸市の損害について自ら責任を負わねばならない。

3、これら如上の経緯を別にしても、原判決及び被控訴人が、近隣過疎地農家の宅地の価 
 格をもとにして「市場価格」で本件工業用地を売却したということは、本件請求を逃れる理由にはならない。
むしろ、もともと市場性がない物件を、原価方式をとらず、「取引事例比較法」を選択して不適格な評価対象を選び、でたらめな鑑定評価をもとに本件事業において意図的に室戸市に巨額の損害を被らせた、ということが実証されるということになる。
これは、地方自治法第2条第13項の事務処理の「最小の経費で最大の効果」をあげるようにする義務規定に違反している。

三、市議会の特別決議の欠如についての判断

原判決は、「市場価格」論を持ち出すことにより本件工業用地が「適正価格」で売却されたとしてその整備費と売却価格の差額について判断をしなかった。しかし、「市場価格」論が正しいと仮定してもそれによって差額が解消することはない。むしろ、そのことによって差額が生じたのである。財務会計上この差額については処理する必要がある。
その処理の方法はすでに地方自治法に用意されていて、すなわち96条の1項6号である。
被控訴人は、本件売却について議会の承認を得ていると主張するが、それは、第1審答弁書でいうとおり地方自治法第96条1項の8号規定に基づくものであり、通常の契約の承認案件の議決にすぎない。必要なのは地方自治法第96条1項6号規定(「条例で定める場合を除くほか・・・適正な対価なくしてこれを譲渡し・・・」)に基づく特別決議である。このことについては最高裁第1小法廷平成17年11月17日の判例(平成15年(行ヒ)231号)がある。すなわち、
地方自治法第237条2項は、条例又は議会の議決による場合でなければ、普通地方公共団体の財産を適正な対価なくして譲渡し、または貸し付けてはならない旨規定している。
一方、同法96条1項6号は、条例で定める場合を除くほか、財産を適正な対価なくして譲渡し、または貸し付けることを議会の議決事項として定めている。これらの規定は、適正な対価によらずに普通地方公共団体の財産の譲渡等を行うことを無制限に許すとすると、当該普通地方公共団体に多大の損失を生ずる恐れがあるのみならず、特定の者の利益のために財政の運営がゆがめられる恐れもあるため、条例による場合のほかは、適正な対価によらずに財産の譲渡等を行う必要性と妥当性を議会において審議させ、当該譲渡等を行うかどうかを議会の判断にゆだねることとしたものである。このような同法237条2項等の規定の趣旨にかんがみれば、同項の議会の議決があったというためには、当該譲渡等が適正な対価によらないものであることを前提として審議がされた上当該譲渡等を行うことを認める趣旨の議決がされたことを要するというべきである。議会において当該譲渡等の対価の妥当性について審議がされたというだけでは、当該譲渡等が適正な対価によらないものであることを前提として審議された上議決がされたということはできない。
まさに本件において、整備費用と売却価格とに巨額の差等がある事実について問題にせずただ単に本件売却価格が妥当だとの認識で議決しただけでは、適法にはならないのである。
被控訴人の本件行為は地方自治法第237条2項に違反する。
原判決は2億円もの差額を認識していながら、それについての議会の特別議決の欠如について判断しなかった。
ちなみに「室戸市有財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例」第3条の規定中「時価よりも低い価額で譲渡」できる場合の対象には富士鍛工は入らない。

四、随意契約、最高裁判例について

1、原判決は、地方自治法第234条2項について地方自治法施行令167条の2第1項2号の規定のうち、
「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」も随意契約によることができると定めており、契約類型に限定を加えていない・・・、と解釈して本件工業用地の売買契約を随意契約でしたのは適法であると判示し、それを補強するために最高裁第二小法廷判例(昭和62年3月20日判決 昭和57年(行ツ)第74号)を引用した。(原判決13頁下段~15頁中段)
確かにこの最高裁判例では、競争入札の方法による契約が不可能又は著しく困難とは言えない場合でも、契約担当者が契約の性質や目的に照らし普通地方公共団体にとって妥当であり利益になると合理的に判断した場合は、随意契約によることも許されるという。
原判決は、この最高裁判例に文字通り全面的に依拠して判断をした。
しかし、この最高裁判決の数か月後同じ地方自治法施行令167条の2第1項の各号について、最高裁第三小法廷で明確な判断が下された。(昭和62年5月19日最高裁判決 (昭和56年行ツ144号)
随意契約で町有地売却の事件についての判決で本件に関係ある部分を引用すると、
法二三四条二項は、普通地方公共団体が締結する契約の方法について「指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。」と規定し、これを受けて令一六七条の二第一項は随意契約によることができる場合を列挙しているのであるから、右列挙された事由のいずれにも該当しないのに随意契約の方法により締結された契約は違法というべきことが明らかである。
と判断した。本件は大阪府東鳥取町の町長が町有山地を随意契約で民間に売却した事件であるが、高裁、最高裁とも施行令167条の2第一項で列挙された事由のいずれにも当たらないと判断したものである。施行令167条2第1項で列挙されている事由は、
1号は、売買、貸借、請負などその他の契約(価格の上限あり)
2号は、不動産の買入、又は借入、物品の製造、修理、加工、物品の売払いその他の契約でその性質・目的が競争入札に適しないもの
3号は、障害者からの買入
4号は、認定を受けた者からの新商品の買入、
6号は、競争入札にすれば不利となる場合
7号は、時価に比して著しく有利な価格での契約の見込みがある
8号は、入札者がないとき
9号は、落札者が契約を締結しないとき
以上9つの場合に該当しなければ随意契約を行うことができないし、町有地の売却はこのいずれにも該当しないと最高裁判所は判断した。
この判断には第2号規定の「不動産の買入・・・その他その性質又は目的が競争入札・・・・」も入っていることは言うを俟たないだろう。

2、問題の第2号規定中の「…その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないもの」を2号規定から外し掲示された9号とは別号のように取り扱い、あらゆる契約でそ
の性質・目的が競争入札に適しないものについて随意契約が許されるという原判決などの
ような解釈が許されるか、ということである。
それは条理上不可能なことである。2号規定の「不動産の買入・・・物品の売払いその他の契約でその性質・・・」のその他というのは、2号規定の枠の中の同類の事由であって、1号規定の不動産の売買など他の号に規定されている事由にまで飛翔拡大されえない。
仮にそのような解釈が許されるなら施行令167条2の随意契約を限局する規定はほとんど無意味となり、上掲最高裁の東鳥取町の土地売却や本件だけでなくどんな契約でも地方自治体の首長の判断で自由に随意契約が可能となる。その判断が合理的であるかどうかは何の規定もないから、あらゆる随意契約事案で裁判所の判断を仰がなくてはならず、結局野放しになるであろう。
62年5月19日の最高裁第三小法廷の判例(東鳥取町事件)でも本件の場合でも明らかに1号規定の「物件の売買」の範疇に入るが、それには契約価格の制限(上限130万円程度)があり、本件の場合も、制限価格を遥かに超過し、随意契約はできない。
(なお、昭和62年5月19日の前掲最高裁判決は、東鳥取町の公有地売却の行為が地方自治法施行令167条2第1項の各号いずれにも該当せず違反であるとしたが、その売買契約は無効にはならないとした。しかしこの判断は、地方自治法第2条第16項の規定(法令違反の事務処理は無効)を無視したものであり、誤判であると考えられる。法令で無効と定められたものは裁判官の判断を待つまでもなく絶対的に無効である。)
五、私企業のための公共事業
1、原判決は、地方自治体が、特定一私企業のために公共事業を遂行することができるかという問題については、以下のように言う。
「原告らが本件住民訴訟の対象としている財務会計行為は、本件売買契約の締結行為であるから、室戸市が羽根町土地を取得し、これを造成したことに公金が支出されたことが違法であるかは判断の対象外である。」として判断を回避した。
しかし、本件請求の住民訴訟及び元の住民監査請求は、売買契約の金額が不当に過小であることを直接問題にしているだけではなく、用地整備費と売却収入との著しい「差損」について措置するよう請求しているものである。その差額について被控訴人は契約担当である小松幹侍に対してその「差損」について賠償請求をすることを求めているものである。
したがって、本件工業用地の整備事業及びそれにかかる費用の支出についても妥当なものかどうか判断が下されなければ事案を判断できない。
室戸市は既述の通り本件工業用地整備事業を行う前に2地区でかなり大きな工業用地整備事業を遂行してきたが、それは室戸市の行政機関が直接遂行したのではない。
乙25号証、同26号証に見る通り室戸市土地開発公社という団体が整備事業をやり、その結果物を市が購入するという手法を取ってきた。室戸市の業務は購入した用地を販売するということだけであった。だが、本件では直接室戸市が私企業のために開発事業を遂行した。そういうことが許される法的根拠は何なのかについて裁判所は判断をする義務があると考える。

原判決は、「本件土地は、富士鍛工の工場の移転先として開発されたものであるから、公用又は公共用に供する財産であるということはできず・・・」(原判決16頁)とあからさまに公共目的性を否定しているのである。
2、そもそも、憲法92条や地方自治法第1条でいう「地方自治の本旨」というものが具体的に何を指すかは明瞭ではないが、通説では、地方自治は、団体事務と住民自治(住
民参加)があり、それぞれ法令や規則に基づき公共の事務を扱うということである。
住民自治の場合はともかく普通地方公共団体自身の担任事務が公共目的であることはいうまでもない。

もちろん国や地方公共団体が、地域振興などの名目で個人や民間企業に補助金等の公金を交付したり、貸し付けたりすることも可能であり今日こういった交付金が数多く存在する。
しかし、これらは、すべて制度として公開され、一定の要件を満たす場合誰でも応募し申請をすることができ、民主的手続きを経て交付決定がなされる。
室戸市にも補助金交付規則があり、又企業誘致推進条例が存在している。
監査請求の段階や第1審当初において被控訴人は、本件事業は、室戸市企業誘致推進条例第3条に基づいて遂行していると主張した。(甲第2号証監査結果通知、原審答弁書)
法令・規則があればこれに従わねばならないし、不備であれば改正し、なければ新たに制定しなければならない。被控訴人は、室戸市に該当する趣旨の企業への支援の条例がある以上これに従わねばならない。このような既存の法令・規則を無視して首長の自由裁量で無制限に公金を民間企業に支出することは、許されていない。

被控訴人は第1審答弁書で、監査委員の報告書のなかで室戸市の執行部が本件事業の用地確保の協力として室戸市企業誘致推進条例第3条に基づき行ったという認定を認め、自らも同条例3条について「室戸市が工業用地となる土地を買収し、それを造成した上で誘致企業に売却する手法によることも、用地等の確保の協力に含まれる。」と主張し本件工業用地整備事業が企業誘致推進条例に基づくものであると主張した。

もしこのようであれば、たとえ私企業であっても公共の資金を利用することは許されるということになるが、しかし、被控訴人は控訴人らの反論に会い、適当な反論ができないままその後この条例のことは何も語らなかった。控訴人らの批判というのは、この企業誘致推進条例を根拠にして本件事業が行われたとしたら、この条例を実行する上で施行規則で定められた諸手続き(申請書や付属書類の提出など)があるはずであるが、それが何もなされず証拠の書類も皆無であることの指摘があって実際にはこの条例を適用していなかったことが暴露したのである。被控訴人の企業誘致推進条例第3条に依拠したという主張は
ひっこめたのであれば、それでは本件整備事業はいかなる法令に基づいてなされたのか、公共性を帯びる何の痕跡があるのか原判決は何も指摘していない。

特定企業からの固定資産税、雇用などを確保するためだ、といってもそのようなことが公金支出の理由になるわけではない。どのような事業でも地元の企業や個人の税金や雇用確保だといいうるからであり、そんな口実が通用するならいかなる法令・規則もいらないことになる。

それでは、普通財産だから、誰にでも首長が自由に処分できるといっても、わがまま勝手は許されないのであって、契約についての法令、処分遂行上の公正な手続き等の法令は遵守されなくてはならない。はじめから他の企業や個人の参加を一切遮断して特定企業に迎合する事業を設定し実行することが許されるはずはない。

六、室戸市企業誘致(推進)条例違反について

原判決は、誘致条例(正規には室戸市企業誘致推進条例)違反について次のように言う。
誘致条例に定められている手続きは、誘致条例第4条による指定を受けた誘致企業に対し、同条例6条1項所定の奨励金を交付するためのものであって、不動産の売却に適用されるものではないため、本件行為が誘致条例に違反したということはできない。
控訴人らは何も勝手に本件整備事業が企業誘致推進条例に違反しているといっているのではない。被控訴人及び被控訴人監査委員が、本件整備事業は室戸市の企業誘致推進条例第3条に基づく事業だと主張したので、控訴人らが原審控訴人準備書面(1)などで、誘致企業指定など手続上同条例に違反しているではないかという指摘をしたのであった。
その結果、同条例施行規則に定められた手続きは何もしていず何の証拠書類もなかったことが判明したのである。
被控訴人らは、監査結果通知書や一審答弁書で同条例に基づくと主張しそれを撤回しなかったのであるから、原判決が、それに適合していないという判断をしたのであれば、それは控訴人らの主張に対してではなく、(むしろ控訴人の主張を肯認するものであるから)本件事業そのものについて違法性ありとの判断でなければならない。企業支援の条例にも適合せず、補助金交付規則も採用しないとすれば、他に私企業への資金援助の制度はない。本件事業を可能とする公の制度や規則が何もない以上は、本件事業遂行は違法性を帯びることは明らかである。

被控訴人原審準備書面(3)10頁で
地方公共団体としては、室戸市企業誘致推進条例のような条例が存在しない場合であっても、行政としての目的を達成するために必要と判断される場合には、「事業所立地に係る協力」を行うものであり、それによって法令違反の問題が生ずることはない。という。
これは、まるでトランプ大統領の様な主張であるが、首長や議員が特定企業のために必要と思えば億単位の公金を何のルールも決めずにいくらでも使えるという利権政治宣言の様なものであって、民主主義的な、又法治主義的な地方自治の本旨からはるかに遠い。

結語

地方自治法第2条第15項は、「地方自治体は法令に違反してその事務を処理してはならない。」と規定し、同条第16項では、「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする。」と明記している。原判決は本件における被控訴人の行為の違法性についてまともに判断せず、物件の評価法を誤り、法令の曲解、見当違いの判断までして被控訴人の責任を免除した。法令や常識に基づく正当な判断を求めるものである。

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2017年1月29日 (日)

県議会への監査請求

News & Letters/548

高知県議会は、領収書などをネットで初めて公開した、ということで評価が高い。

しかし、中身は相当でたらめである。宿泊費についてはやっと領収書をとり実費支給に替えた。これまでは、パック旅行以外は一切領収書を公表せず、高額の定額をとっていた。宿泊した事実を証明するのは領収書の代わりに議員本人の書いた自己証明書が証拠だと
言い張って来たのである。裁判所もそれを容認した。

しかし、さすがに私の住民訴訟のあと、領収書を出すようになり実費支給に切り替えた。しかし、まだまだ闇は深い。
本来年間数百万円の高額の政務活動費は廃止すべきである。第二の報酬である。議員にはすでに超高額の報酬が支払われている。

日本共産党は国会議員への政党助成金を拒否しているのであるから、それの地方版である政務活動費を拒絶するべきだ。

今回は、党派や議員が雇用している人件費のうち、社会保険料など事業者(議員側)負担まで政務活動費で賄っている事実について異議を申し立てた。公課公租を公金で支払うということは、公課公租の意義を喪失させる。憲法第30条の国民の納税義務をなんと心得ているのだろうか。

憲法をないがしろにするいかなる法令も無効である。県の監査委員会は、悪事の隠ぺい機能をどのように発揮するのか、
また、それに続く裁判所がどのようなでたらめな判断を下すのか、見ものである。

          高知県職員措置(住民監査)請求書

                        平成29年1月18日
高知県監査委員殿 
                〒781-7412高知県安芸郡東洋町405番地1
                請求人 澤山保太郎
【請求の要旨】

1、公開されている高知県議会政務活動費のうちで、人件費として健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金などの事業主負担分について政務活動費から支払うのは不当かつ違法であると考えるのでこれまでの会派及び議員への既支給分の全額返還を求めるべきである。公租公課を公金で支払うことは税法の根本的趣旨に反する。

2、人件費にかかる社会保険料の事業主負担分について、今後これを会派及び議員に支給しないようにするべきであり、差し止めを求める。
3、人件費での社会保険料の事業主負担分については、政務活動費で支払った分については、会派及び議員は、これら社会保険料は未納であり滞納であるので可及的に遡及して納税(支払い)する義務がある。

【理由】

1、公課公租を負担することは国民の憲法上の義務である。何人もこの義務を免れない。
(憲法第30条)
 国や地方公共団体は事業主であるが、担税義務はない。国庫以外に財源がないからである。政党政派は行政機関ではなく、任意団体であるから、人を雇用した場合、事業主として各種の社会保険料を負担する義務がある。
 その保険料を政務活動費という公金でもって支払うことは、公租公課の意義を踏みにじり、あたかも任意の政党政派が公的機関と同等であるかの如きふるまいをしていることになる。

 議員による調査研究の費用を賄う政務活動費で、人を雇い人件費を支弁することについては疑義があるが、仮にこれが認められるとしても、そのうち社会保険料にかかる費用まで支弁することは認められていない。現行の条例・規則などではそもそも人件費の内訳を明瞭にしていない。
議員への政務活動費の支給を定めた地方自治法(第100条第14項)においても、また他のいかなる法令でも国民に課される公課公租についてこれを公金で支払うことが許容される規定は存在しない。いかなる法令、条例規則でも憲法第30条を凌駕(又は無視)する規程を作ることはできない。

地方自治法第100条の第14項の規定では、政務活動費は、「議員の調査研究に必要な経費の一部」について支給するとなっていて事業主(会派又は議員)や労働者個人にかかる公課公租は、「議員の調査研究に必要な経費」とは言えない。
公課公租は、国や地方公共団体が国民(法人を含む)に課するものであってそれでもって行政を施行する財源とするものなのである。

2、高知県議会の政務活動費の実際の運用では、人件費においては、被雇用者からは社会保険料の個人負担分として給料から差し引いている。

労働者に対する措置は正しいとしても、それより優越的立場にある事業主(会派又は議員)の負担分については、これを事業主に負担させず、公金で賄わせるというのは、畢竟、県が雇用主である議員に対して不当な利益供与をするものというべきであって、政治資金規正の法令にも抵触する疑いがある。

各種の重税に苦しみながら納税義務をはたしている多くの県民から見て、厚顔無恥というべきであろう。政務活動費で必要な経費は何でもこれで支弁していいということにはなっていない。あくまでも「必要経費の一部」しか支給されない。
  
       添付資料
   政務活動費支出伝票(社会保険料にかかるもの) 11枚

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2017年1月26日 (木)

天皇制の危機

News & Letters/547

天皇制が直ちにつぶれるというわけではないが、少なくとも近代日本が成立して
最大の危機にあることは間違いない。

①天皇制の根幹である血統主義と男系主義が断絶しようとしている。
 血と性による差別は、日本社会の身分差別の中核であり、聖と賤の差別の軸であるが
 天皇制はこれにより長く存続してきた。いまそれが途絶しようとしている。

②年を取ったから退位したいという天皇の意向は、改めて天皇の「現人神」性を自ら否定  した。
 天皇も人であり、公務に耐ええない年齢が来るのである。
 昭和天皇は終戦において明確にしなかったが、現天皇は、その談話において「現人神」  から「神去る」=崩御以降も天皇は不死であるとされている天皇観を打ち消した。
 天皇は自らの死後の簡易な埋葬方法にも言及した。

③そして、重大なのは現天皇・皇室は、政治的に現政権と明らかに対立しだした。
 憲法9条など現憲法擁護の天皇の姿勢、安倍政権の憲法改悪政策と思想的にも、政治的  にも皇室が国民側に立って権力と対立することを辞さないという姿勢が誰の目にも明ら  かになった。
 天皇皇后が先の大戦に関連して一部であるがアジアの激戦地や沖縄に赴き、慰霊の旅を繰り返すのは、明らかに第二次大戦への反省と、反戦的意図が見えるし、また、皇后美智子は日本人草莽の手になる憲法草案を見学して現憲法がアメリカ進駐軍によって押し付けられたものでないということまではっきりと言明した。
 これは、現政権やそれを取り巻く右翼勢力と皇室が鋭く対立していることを表している。

④従って皇室が、リベラルな独立した政治勢力として登場した。
 国会も、行政府も、そして裁判所など司法権力も、右翼反動勢力によって牛耳られている現在、安倍政権が思いのままにならぬ、しかも「神聖」であるはずの皇室の存在が浮かび上がった。
 そして一部雑誌によると、右翼反動の巨魁となっている安倍晋三は、天皇皇后が各地の被災者を見舞い、ひざを曲げて被災者を慰藉する姿を真似をして天皇皇后を侮辱した。そうすることによって政権側がこの対立を決定的に認識している。
 日本の右翼勢力が天皇・皇室を敵に回す状況、皇室が右翼連中を嫌忌する状況が生まれたのである。

⑤これまでの国民の皇室に対する畏敬や親しみの念は、単に尊王の域にとどまらず、政治性を帯び、幾分の革新性さえ持ち出した。
 民百姓のことを思い、戦禍を厭う皇室が、悪代官、悪大名にいじめられているという構図が次第に浮き彫りになりつつある。

①の生物学的必然性が、②~⑤の事象と併行している。これらの兆候は天皇制の終焉の兆しでなくて何であろう。

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2017年1月25日 (水)

小池知事の住民訴訟への対応

News & Letters/546

豊洲移転問題に関して、小池劇場が賑やかである。
これまでの小池知事の「東京大改革」がどんなものであるのか、さっぱりわからない。
泰山を鳴動させてネズミの一匹も出ないのではないか。あるいは何か恐ろしい化け物でも出すのではないか。

東京都民が起こした住民訴訟、豊洲市場の土地の購入にかかる売買契約で578億円の損をしたという住民訴訟に対する対応をころりと変えて、住民訴訟に乗っかり石原元知事へ賠償を求める考えのようである。

小池氏が旧来の都政に「対決」しようとし、自民党などの腐敗分子と戦おうというのはいいとしても、その独断的な都政運営については警戒が必要である。住民訴訟をも利用して政敵を追求しようという手法は危険である。
このような手法がまかり通れば、仲間に住民訴訟をやらせて過去の首長ら政敵をやっつけるということが横行しだす。

住民訴訟制度が政略の手段と化す。それはまた、住民訴訟をする側も、自分たちの政治的立場に都合の悪い相手の場合は不正があっても問題にせず、
政治的に反対派の首長については少しのことでも徹底的に住民訴訟をかける、ということになる。

かつて、高知県の同和対策の補助金(研修費)の予算が不正に使われた事件を追及して監査請求したところ、それが、特定政党に関係する団体(全解連)が関与していたことが分かった段階で、その特定党派に関係していた住民が一斉に手を引いて、私一人が住民訴訟をするということがあった。

裁判の結果はその同和研修費予算の使用は違法であると判断され、その予算は廃止された。
小池知事が、今回の住民訴訟の請求を認め、石原元知事に賠償を請求するには、その住民訴訟で住民側の主張に同意するということでは法律的に無理がある。

地方自治法第243条の2の第3項の規定があるからである。すなわち、首長が元の首長を含む職員に財務会計上の不正があり自治体に損害を与えたという判断をした場合には、雇っている弁護士に住民訴訟で住民側に同意させるという手法ではなく、自ら監査委員会に監査請求し、損害額を確定する必要がある

監査委員の監査結果を受けて初めて小池知事は、石原氏への損害賠償請求ができるのである。小池知事の独断(又は雇用した弁護士)によって賠償額を確定したり、賠償請求はできないのである。

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2017年1月 3日 (火)

続 革命と暴力(2)

News & Letters/544

現在の日本や世界の情勢は、混迷を深め収拾の目途が全く立たない。
戦争や核兵器の問題にしても、原発の問題、労働者の過重労働と低賃金、原発以外の環境公害問題、差別や迫害・・・・どれも深刻化し、拡大している。
独裁体制の社会ではもとより民主主義政治体制の社会でも、真に民主的に人類の課題を正しく解決できる糸口も見えない。

反体制の大衆運動や革命を目指す諸党派の内部でも、思いあがった指導者が、独善的な運営をしてやまない。
人類を救う正しい政治思想、正しい革命の手法は何か、我々は全力を挙げて研究し討論を深めなければならない。

現在の世界を覆っている資本主義体制を打倒し、新しい人間中心の平和な社会を構築するのはどうしたらよいのか。
回答:プロレタリア革命。確かに圧倒的大多数で社会の生産を担っている労働者大衆が決起する以外にないことは間違いない。
プロレタリアートが決起した際、現行の議会や官僚組織を使って革命の課題を遂行することは到底期待できない。

必ず現体制を擁護している警察、軍隊、裁判所、監獄などの暴力装置がそのプロレタリアートの前に立ちはざかる、ということも確実である。
このブルジョワジーの暴力の発動を阻止するためには武装したプロレタリアートがその暴力装置を暴力的に破壊しなければならない。これも間違いない。
暴力の行使がどの範囲にまで及ぶかは、敵の出方次第である。

我々はこのプロレタリアートの武装蜂起と暴力の行使について初めから予定し準備するものでなければならない。

だが、だからといって、プロレタリアートによる、ブルジョワ体制を転覆し社会主義を目指す革命を暴力革命というべきではない。
敵の暴力装置を破壊する行為は確かに実力行使であり暴力の行使であるが、その暴力はプロレタリア革命の本性を表現するものではなく、革命を生みだす際の助産婦的な意義を持つにすぎない。

革命の母体と生まれた主体は人間であって、時には、ほとんど助産婦の手を煩わすことはない場合もある。
70数年前、高知県の吉良川町の西灘部落で、実際私は産婆さんが来る前に一人でこの世に出てきたということだ。

革共同中核派の最高指導者であった本多延嘉氏の『共産主義者』第23号の論文「戦争と革命の基本問題」は、革命的転変の折に暴力の行使の具体的内容についてはほとんど記述せず、「プロレタリア革命の暴力性」すなわち、「プロレタリア暴力革命」について論ずる。

本多氏はいう
『もともと共産主義革命の暴力性の根拠は、プロレタリアートによる「ブルジョワ的私有財産の専制的侵害」(マルクス『宣言』)のもつ決定的な意義に規定づけられている。』
しかし、そうだろうか。
「共産主義革命の暴力性の根拠」が「ブルジョワ的私有財産の専制的侵害」に求められるのであろうか。

ブルジョワ的私有財産の労働者階級の共有財産化は、プロレタリアートによる権力奪取の後で遂行される最も重要な課題だ。

その時点では、ブルジョワジーの武装解除がなされプロレタリア大衆による民主主義の体制が達成されているから、それは、暴力過程ではなく、社会の圧倒的多数の多数決によって民主的にかつ平穏に遂行される。「専制的侵害」といっても独裁者による専制ではない。プロレタリアートの暴力の行使は、敵権力を打倒し敵権力の暴力装置を破壊するときだけである。

ブルジョワ財産への「侵害」といっても、本来的な侵害ではない。プロレタリアート大衆にとっては当然の回復行為にすぎず、きわめて人間的行為である。
また本多氏は言う、『暴力はプロレタリアート人民の革命的共同体、偉大な世界史的事業を達成する能力を回復するための不可欠の表現形態である。』

この文章は前後二つに分かれている。前の「暴力はプロレタリアート人民の革命的共同体」の文章は、どこへつながっているのか、どこにもつながっていないのか不明である。
後の①・・・ための不可欠の表現形態 につながるのか②・・・を達成する能力を回復・・・・につながるのか、それとも、後のどこにもつながれず独立しているのか、すなわち、暴力は・・・革命的共同体であり、という文章なのか不分明である。しかし、いずれにしても暴力が敵権力を破壊するということよりも、プロレタリアート人民や革命的共同体の本性を形成する上で重要だということである。

そして、本多氏はいう、
『暴力は革命の助産婦である、というとき、革命の担い手と革命の助産婦である暴力の担い手が統一されていることを無視して、あたかも暴力が革命の外部にあって、それが革命をとりあげるように考えるのは、暴力革命に対する許しがたい反革命的敵対の理論である。』

革命の担い手と暴力の担い手が同じプロレタリアートであることは自明であるが、本多氏はその同じというのを「統一」という。

革命の動乱の中でプロレタリアートがするべき課題はたくさんある。敵権力を封殺するための暴力の行使もその一つである。だが、プロレタリアートの任務は、それだけではない。
革命遂行の行為に本命とするものとそれを補完したり助けるものと重要性において差等があるのは当然である。敵権力を暴力で打倒することは最大限重要であると位置づけたとしても暴力の行使が革命の本命ではない。敵を打倒するという暴力行為も革命行為の一つであり、「助産婦」という表現はそれを最小限に抑えようという「表現形態」である。

暴力助産婦論は、何も暴力がプロレタリアートの外部にあるといっているのではない。ここではむしろ、本多氏の助産婦論排撃の意図がマルクスやエンゲルス批判であり、プロレタリア革命がプロレタリアートだけでなく、農民やプチブルジョワ連中に対する説得と合意の獲得(宣伝工作)が最も重要な課題であることを無視し、革命運動の党派や大衆運動の中で異論を唱えるものを片っ端から糾殺する理論を作り上げようとしたところにある。

中核派の「革命軍」の主要な標的はブルジョワ権力やその手先ではなく、党派や自分の言うことを聞かない活動家に向けられていたということは、本多氏の論文の当然の帰着であり、それこそが「反革命的敵対の理論」であろう。自分も又、60年代から70年代にかけて本多氏の下でその部下の一員として活動して、この本多暴力論を読んでいたが、当時はよくわからなかった。

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2016年12月30日 (金)

続 暴力と革命

News & Letters/543

プロレタリアートが革命情勢の中で、権力を奪取するためには、その統治機構を「暴力的に転覆」する必要がある、とマルクスは『宣言』で書いた。
だからといって、本多氏の唱えるようにプロレタリア革命が本質的に暴力主義革命ということにはならない。

本多氏は、人間の歴史の根源から、すなわち原始共同体の時代から共同体の意思の形成過程も含めて社会そのものが暴力によって作られてきた、プロレタリア革命も「プロレタリア暴力革命」であり、プロレタリアートの共同意思の形成・権力の奪取、革命の遂行の全過程が暴力の貫徹過程というとらえ方をする。

権力と渡り合う闘争だけでなく、党派闘争はもとより人民内部の革命運動の組織活動もまた暴力過程に位置づけられるというのである。
暴力はすでに革命の助産婦ではなく、革命の本質であり、「規範」でもある。

しかし、レーニンが『国家と革命』で高く評価したマルクスのパリコミューンの描写(『フランスにおける内乱』)では、全くそのようなものではない。
『フランスにおける内乱』の第2章や第3章をつぶさに見ればわかる。その一節を以下引用するが読者はこの際その本を読むべきだ。

”3月18日からヴェルサイユ軍のパリ進入まで、プロレタリア革命は、「上流階級」の革命に、ましてその反革命にふんだんに見られる暴力行為を、まったくともなわなかったので、ルコント、クレマン・トマ両将軍の処刑と、ヴァンドーム広場事件と除けば、その敵が騒ぎ立てる材料となるような事件はなにも起こらなかった。”

悪逆無道な両将軍の処刑や、ヴァンドーム広場事件についてやむを得ない理由を述べながら、マルクスは、パリコミューンでのプロレタリアの「寛大さ」、「武装した労働者の雅量」をむしろ強調している。パリコミューンはもとより一時的な達成物にすぎなかったし、プロレタリアートも未成熟であったが、ブルジョワ的な常備軍や官僚機構、議会が廃止され真の民主主義(Representative democracyではなく Direct democracy)が徹底された。

革命的転変の中で激しい市街戦などで死者が出るとしても、殺戮そのものが目的でもなく、あくまでも暴力そのものは革命の助産婦であり必要悪にすぎない。

プロレタリア革命は、すでに現体制の中にはらまれ、支配階級の桎梏のもとに抑圧された、人間本来の自由・平等への意思の実現、労働の解放を通じて人類の再連帯を勝ち取る運動であって、そのはじめに、敵の暴力装置を破壊し(この時暴力の行使もひるまない)、革命を守るために武装蜂起が必要なのである。

憎しみと復讐による、あるいは「規範」とまで高められた暴力の解放行為ではない。

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2016年12月 6日 (火)

裁判は続く

News & Letters/538

1000万円を貸したが、返済を拒絶されている。松延宏幸町長は、裁判所で貸付金を回収する義務はないと主張した。

1000万円はどうなるのだろうか。この馬鹿げた主張にも反論をしなければならない。
公金を貸した首長がそれを回収する義務がないなどと主張するとは予想もできないことであった。

奨学資金でもなんでも東洋町から金を借りているものは、払わなくてもいいことになるのか。

平成28年行ウ第6号 損害賠償請求事件
原告 澤山保太郎
被告 東洋町長松延宏幸
         
原告準備書面(1)
 高知地方裁判所 殿
                      平成28年12月2日
原告は以下の通り弁論を準備する。
はじめに
 別件訴訟の内容と経過について

一、 債権について

普通地方自治体で問題になる税金等の滞納の扱いについては一般的にその市町村の債権を二種に分けて処理する。

一つは公債権でこれには強制徴収権(差し押さえなど自力執行権)のあるもの(地方税など)と非強制徴収権で自力徴収権のないもの(公営住宅使用料や水道料金など)がある。
今一つは、私債権で私法上の契約などに基づいて発生した債権であるが、徴収についてはこれには自力執行権は例外を除いてほとんどない。

自力執行権のない場合は、督促状を発行したり訴えを起こして公金徴収を履行しなければならないことになっている。この原則は東洋町も実行しており、論議の余地がない。
本件の場合も私債権として貸付金の回収をする手続きを踏みこれを回収することは東洋町長の義務であって、これを怠ることは、地方自治法第240条第2項に違反する。
すなわちその地方自治法は

「普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その督促、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置を取らなければならない。」と規定し同法施行令171条(督促)、171条の2(強制執行、訴訟)の手続きを義務付けている。
平成16年4月23日最高裁第二小法廷の判例によれば、地方自治法の債権の行使については、首長の自由裁量の余地は全くないと判示されている。

二、本件債権の行使について

しかるに、被告答弁書で「東洋町が野根漁協に対して、平成23年11月に1000万円を貸付け、被告が東洋町の町長として貸し付け手続きに関与したことは認めるが、貸付金を回収する義務があることは争う。被告が負うのは、地方自治法、同施行令で規定された債権を管理することである」などというのは公職を冒涜する主張であり言語道断である。 
貸付金の回収義務は前記の通りであって被告はこれを免れない。
そもそも債権は、債務者が履行する義務があり、その債権の管理は、すなわち債務者の義務履行を管理することなのである。貸付金の債権管理とは、貸付金を債務者から回収する行為である。そのことは、地方自治法第240条の冒頭で定義づけられている。すなわち、
「債権」とは金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利である、と明記されている。
ここでいう「金銭の給付」とは本件の場合、1000万円の債務者が東洋町に弁済することであり、債権者が貸付金を回収することである。被告は債権を何か宝物か金庫のように考え、これを大事に抱えていることが自己の任務と考えているようであるが、いやしくも地方公共団体の首長として余りにも不甲斐ない認識であろう。

本件の監査請求及び訴えは、地方自治法第242条の1第1項の「違法もしくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」に基づくものである。
すなわち違法若しくは不当に公金の徴収を怠る事実について監査請求及び訴えがなされたものである。貸付金について督促状を発しても支払わない場合、強制的に支払わせる手段を取るという意味で本件の場合も徴収という言葉が妥当である。
被告が貸付金の回収の義務がないというのであれば、その法的根拠を示すべきであろう。

三、損害の発生について

被告答弁書は、「現在、借用書(甲6)記載の東洋町が野根漁協に貸し付けた1000万
円が東洋町に弁済されていないことは事実である。しかし、将来において、東洋町が野根漁協から、1000万円の返済を受けることができないことは確定していないから、現在、東洋町に1000万円の損害は発生していない。」という。

1、高松高裁の判決文他

本件については、別件で高知地方裁判所(平成24年行ウ第7号)、高松高等裁判所(平成26年行コ第3号)、最高裁第二小法廷(平成27年行ヒ第156号)、高松高裁(平成28年行コ第8号)で裁かれており、1000万円の貸付について東洋町長松延宏幸に不法行為があり賠償責任を追及する訴訟が続いてきた。

これらの裁判で問題になったのは松延宏幸の野根漁協への本件貸付について公金支出行為の当否であるが、1審では違法性があるが、松延宏幸がその違法性を認識していなかったとし賠償責任は免じ、第二審では、違法であり故意性があったと認定し賠償責任を認定した。しかるに最高裁及び高裁での差し戻審では、違法性はなかった、合理的であったという判断が下され、現在最高裁に上告中である。
松延宏幸の本件貸付の可否についてはともかく、漁協側の返済についての態度については、最初の高松高裁の判断(平成26年12月18日判決)があるだけである。すなわち
「被控訴人は、東洋町には現実の損害がないと主張するが、2で認定したところによれば、野根漁協は本件貸付の効力自体を否定しており、今後貸付金を回収する見込みがあるとはいえず、採用することはできない。」と断じた。

この判決文(Ⅰ6頁~17頁)によれば、
「野根漁協の本件貸付当時の代表理事(組合長)である桜井菊蔵は平成24年3月の総会において、本件申請時に東洋町に差し入れた確約書に署名した理事らの義務を改選後の理事らに引き継ぐことを議題として諮ったが、本件貸付けを受ける至った本件理事会決議及び本件定款変更の手続きに瑕疵があるとの意見が出て決議に至らず、同年6月7日に代表理事を辞任し、他の理事も、松吉保彦を除き辞任した(甲21,28)

さらに、
「後任の代表理事に就任した桜井淳一は、本件貸付に至る本件理事会決議及び本件定款変更の手続きに瑕疵があるとして、本件貸付の平成25年度分200万円の償還期限である同26年3月31日を経過した後である同年5月6日、東洋町に対し、本件貸付の効力を否定する内容の文書を送付して200万円の支払いを拒絶するとともに、同年8月16日の野根漁協臨時総会において、本件貸付の効力を認めないとの結論を出した旨報告し、本件貸付の効力を争っている。」(前提事実(4)、甲35,36)
高松高裁のこの事実認定は、事後の裁判でも問題になっていない。

2、野根漁協の本件貸付金の事実を否定する理由

第一に、本件貸付金を決議した理事会の名簿が虚偽であること、正規の理事名簿(定数8名)で計算すれば、出席したという6名の理事のうち部外者(松吉保)が1名、特別利害関係人2人(親子、実弟、松吉保彦、松吉孝雄)を除けば3人(桜井菊蔵、桜井勇、井崎勝行)であり、正規の出席可能理事6人(桜井菊蔵、桜井勇、井崎勝行、桜井淳一、桜井春雄、松田博光)のうち3人出席では過半数に達していないから、その理事会は成立していない。

第二に、そもそも6人の理事が平成23年11月3日に理事会を招集し、開催した事実は存在していない。理事会を開いたことにして、後で議事録に署名しただけである。
野根漁協の特別調査報告書でも出席したという理事のうち2名(桜井勇、松吉保彦)はその日出漁していて陸にはいなかったとされている。

第三に、桜井菊蔵が本件貸付金申請の直前に組合長に選任されたという理事会は、正規に招集されたものではなく、また、議決に参加した理事のうち松吉保は理事に選出されたことは一度もない部外者である。そのものを除くと出席理事は4人しかいない。8人の理事が存在している中で、4人の出席では理事会は成立していず、桜井菊蔵は組合長にはなれない。正規の組合長でない者が、申請して借り受けた貸付金は漁協として責任を負えない。

第四に、本件貸付金を議決したとされる総会の議事録を見ても、1000万円借り入れるという文言は何も記載されていず、訳の分からない「定款変更」の話だけである。
組合員総会で1000万円を借り受けるという決議はしたことがない。
以上のような主張について松延宏幸側が反論することができるであろうか。
最高裁では、虚偽の理事名簿を提出し、特別利害関係人の計算をして乗り切ったが、野根漁協の総会でその虚偽名簿が通用するかどうか。かつて一度も正規の総会で選任されたこともない人間を3人も理事にでっちあげ(従って正規の理事3人を抹消)する行為は雲の上の最高裁や高裁では通用するが現場では笑われるだろう。例えばそのでっちあげ理事のうち一人(松吉裕也)は、野根漁協の職員である。職員は経営者である理事職を兼任できないことは自明であろう。

3、貸付金規則の実行

本件貸付は貸付規則に基づいて実行された。この貸付規則は、正規の手続きで公示されていず、無効なものであることは、第二審、最高裁でも認定され、本件貸付はいかなる規則にも基づかず、町長の裁量によって行われたとされた、という。
しかしながら、東洋町長松延宏幸は、この貸付を行うにおいて議会で本件貸付規則を示し、それが定めた手続によって貸付を行うことを言明した。
してみれば自らの裁量によって本件貸付規則に基づいて貸付を実行したということができるから、本件貸付規則の各規定に自ら拘束されるということになる。

本件貸付規則第第10条に組合及び転貸しを受けた漁業者が「貸付金を目的以外に使用したときには貸付金の一部又は全部について返済を求めることができる」と定めている。
転貸し先である松吉小敷が目的にそって漁具類を購入したという記録、これを操業で利用したという事実を証する記録は全くない。松吉小敷が1000万円の借入金で何かを購入したという形跡は全く存在せず、松吉小敷は本件借入金を受けて1年もしないうちに操業をやめたまま今日に至っている。
貸付金の使途を確認するのは被告の責務であり本件規則第12条には関係漁業者から「関係帳簿類その他必要な物件」を検査することができることになっているが、被告は全く無関心である。

目的通りの漁具の購入の事実がない、使途が不明である以上、償還期日に関わらず、規則第10条に基づいて本件貸付金の全額の返還を求めねばならなかったが、被告は何もしていない。返還金は債権であり、これを回収しないのは松延宏幸の違法行為である。

4、すでに3期分が償還期日を過ぎた
1件記録によれば、本件貸付金の償還について督促状を発行しているがすでに3期分600万円が返済期日を過ぎている。やがて残りの1期分も間もなく返済期日を過ぎても返済がされないし、最後の1期分も同じように返済され得ないだろう。
すくなくとも、これまでの3期分については地方自治法に定められた通り、債権を実行しなければならないし、公金を確保しなければならない。本件貸付金を借りた当時の漁協理事会の署名理事の中には高齢のためすでに死亡したり(2人)、漁業をやめていく者が続出している。
本件規則第11条によれば、償還期日までに支払わなかった場合10.75%の延滞金を徴収することになっている。すでに延滞金だけでも100万円を超えている。
2年後以降の延滞金は年間100万円を超えることになるだろう。

5、督促状などの送り先の誤り
被告は、督促状を野根漁協に送付して受取がなされなかったなどといっているが、
現在の野根漁協の本件貸付金についての拒絶的態度は変わらない。又その理由が存在する。
被告が償還金を請求する相手は、本件確約書に署名押印した「理事」たちである。
その理事について原告が、それらは正規の理事ではない、と主張したのに対し、被告は最高裁まで一貫してそれが正規の理事であるとして否定しなかった。

前掲高裁判決文の通り漁協総会では本件貸付金については否認された。理事会の成立も重大な疑義がある。そうである以上少なくとも総会承認のない事業についてこれを実行した責任は当時の理事に係ることは明らかである。
 その確約書(甲第3号証の1,2)によると、「3、規則に定める事項及び本確約書の履行が困難となった場合、町が法的措置(役員等の個人財産への差し押さえ、提訴等)を執行することについて、異議はありませ」と確約されていた。
被告と談合して本件貸付を実行したのは、これら確約書に署名押印した「理事」たちであることは明らかである。

支払いの通知書や督促状、また催告書を間違った者に送り続けたのでは全く無効な行為であり、送ったことにはならない。強制徴収も訴訟も相手が間違っているなら問題外である。
被告は、これらの事情はよくわかっているはずだから、督促状の送り先が借り受けた当時の理事かまたは、又貸し相手であることを知っていながら、わざと情実か何かで避けているものと考えられる。

以上の通りであるから、平成23年11月台風の災害の救済名目で出した東洋町の公金1000万円は丸ごと使途不明となり、償還期日とは関係なく全額返還されるべきものであるが、何の手続きもなされていない。また、これがまともな貸付金としても、償還期日が超過しているのに元金(3回分600万円)も延滞金もそのまま放置されている。
償還金の徴収は時効が来るまでの間にすればよい、という考えでいるが、理事会に署名押印したという理事のうち、すでに、当時組合長を名乗っていた桜井菊蔵と理事であった松吉孝雄は死亡している。次々に高齢化した関係者はこの世から去っていくのは止めようがない。時効の前に死に絶えたら徴収すべき方策がなくなる。

1000万円の公金を回収して町民のために有効に使うということでは、被告は、可及的速やかにこれを処理する義務がある。

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2016年11月18日 (金)

部落問題と天皇問題

News & Letters/535

期せずして部落問題と天皇問題が取りざたされている。
一つは、部落問題を解消するという法律を制定するという。

もう一つは、天皇の退位をどうするか
「聖と賤」の問題は関係があるという。
今回の部落問題の法案は、よろしくない。部落問題のために特別な行政施策をすること、調査をすることなどを掲げている。

部落問題という特別な施策ではなく、すべて国民に平等公正な行政施策をすることが徹底される必要がある。
旧選民制度の偏見に惑わされて行政機関や司法が差別施策をすることを禁じるという法律が必要なのだ。憲法第14条などのような「社会的身分」に対する偏見差別を
禁ずることが必要である。部落民にだけ特別な施策は有害となる。逆差別的に部落差別が固定化されるだろう。

部落又は部落問題についての特別な「調査」も有害な問題を新たに惹起する可能性がある。もともと部落については何か根拠があったわけではない。

封建時代の支配者も法的にえた、非人の制度を作ったわけではない。土佐藩の元禄大定目という藩法に出てくる身分は武士と町人・農民だけである。
時々の為政者が行政施策として差別を事実的に遂行してきただけだ。士農工商穢多・非人という言葉も明治時代に作られたものにすぎない。

だが、部落差別がないというわけではない。それは厳然としてある。だから差別を禁ずる憲法や地方公務員法などにそれと同じ文句を書いた法令がたくさんあるのである。
憲法第14条やそれと同じ趣旨の条項を持つ法令をまとめて、権力が差別をしてはいけないという趣旨の法律を作るのは意義があるだろう。

特別な施策や調査をすることはやめるべきである。同和対策を利用してあくどい利権の中に部落大衆を巻き込むべきでない。
人は生まれながら平等である。部落民や穢多・非人などというのはもともと何の根拠もない。私もそうだが本人がそれを嫌がっているのだから社会が押し付けるべきではない。

天皇問題。いやだという天皇の意思を無視して無理に皇位に縛り付けようという連中は不敬も甚だしく宸襟を悩ますこと甚だしい。

天皇制を国民が維持したいといっても天皇本人が嫌がっている場合は天皇の意思が尊重されるべきである。さらに天皇制そのものを超えて同じ人間として開放してあげるべきだろう。

ある人間集団が、天皇などという尊称を名乗ること自体根拠のないことであって、はたからサルが見たらおかしいというだろう。

人は生まれながら平等なのである。部落民とか、天皇民とかいうものは何の根拠もないことである。天皇の地位は国民の総意で決めることになっているが、本人に拒否権があることは言うまでもないことである。

部落問題も天皇問題も解決するには何よりも社会がそれを当人に強制してはならない。本人の意思を尊重すべきことが大前提である。
皇室典範が言う男系の後継者が絶えるという絶好の機会が到来するというのだから、天皇制を解消し、皆さんを普通の人間として社会が迎えるべきだ。

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2016年11月10日 (木)

反知性の勝利

News & Letters/534

憎悪と弱者いじめ、金と暴言、反知性が選挙に勝った。
トランプ、フィリピン大統領、金正恩、そして安倍晋三、橋下徹・・・・反知性派たちがこの世を牛耳る時代。

ただ黙然と空を仰ぐのみ。反知性派は、いかなる不合理なことでも、人類の生存がかかるようなことでも狂気のうちに平気で遂行する。

例えば原発推進は、反知性派の象徴的な事業だ。狂った連中がやることだから、なかなか止めるのが難しい。しかもこの連中は政治権力に貪欲である。

民主主義は、この反知性派の優勢的な登場を抑えることができない。理性的人間は、この地上では少ないし、政治活動を疎んずる傾向があるからである。

従来の民主主義に代わる新しい民主主義の思想が必要であろう。

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2016年10月31日 (月)

部落問題についての法案

News & Letters/530

「人権侵害救済法」(または人権擁護法)という名で部落差別解消の法案が国会で審議されようとして種々の物議をかもしている。

今部落問題はいかに考えるべきであるか。
こんな法律ができたたら、解消に向かっている部落問題が固定化され、同和利権がはびこる、という左右からの論争がある。同和利権も今日の部落問題の一つの姿である。

同和地区について客観的、公法上のなデータは何もない。封建時代では、逆にその地域は里程にも計上されず人外の里として文字通り無視抹殺されていた。特定の地域が同和地区であるという客観的な資料、歴史的資料はあるか、と市役所に尋ねても、ないという。同和対策事業の対象である同和地区指定の根拠がはっきりしない。戦前に国が全国の同和地区を調査しているから国に聞いてくれ、という答えである。

それで国に聞いてみたら、それは市町村が把握しているはずだという答えであった。
同和地区は確かに存在し、差別事象は今も後を絶たないが、しかし、どこそこが同和地区であるという公の証拠がない。
しかし、周辺の人も当事者もどこが同和地区かはっきり知っている。

極めて奇妙だ。部落差別をしてはならないということを法律で規制することについてどう考えるか。

法律の内容にもよるが法律を制定することは可である。なぜなら憲法第14条第1項に「社会的身分又は門地」による差別が禁止されている。第14条の「社会的身分」が部落差別による旧賤民身分を指すことは明らかになっている。この憲法の規定により様々な法令で繰り返し差別が禁止され、罰則規定まであるのもある。

すでに法的規制がなされているのである。憲法やそれら法令に悖ることがない限り、そして差別が現存する限り、部落差別をなくすための法律は有意義であろう。

部落問題についての法律の制定が部落の固定化などをもたらすというのは根拠がない。部落問題は現体制・格差社会では解消し得ない。同和利権など解放運動団体の腐敗問題は、全く違う次元の話だ。部落差別の実態を知らないものがいくらこの法案を非難しても法的規制の意義を減ずることはできない。

法的規制で重要なのは、権力と大企業による差別を規制することだ。差別の根幹は権力にある。差別事象があったからといって一般人民や報道機関を法的に規制してはならない。人民間の問題は人民自らの討論や学習を通じて解決すべきであって権力の容喙を招いてはならない。報道機関は一種の権力であるから、部落差別について厳格な自己規制綱領を持つべきであろう。部落解放運動は人民解放闘争の一角として反権力の姿勢を明確にすべきである。

地域差別に根差す政府の原子力政策や沖縄基地問題は、解放運動が住民と連帯して真っ先に取り組むべきだ。
反原発の闘争で荊冠旗を見たことがない。沖縄差別や原発立地地域差別政策は、部落差別と同根なのである。
今度の法案が、このような差別に対する規制も含むことを望む。

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