社会問題

2018年2月13日 (火)

高知新聞2月10日記事「高知政経懇話会ノート」について

News & Letters/617
平昌五輪で南北朝鮮の対話が進んでいることを安倍はにがにがしく思っている。
とにかく東アジアにおいて最も危険な存在は北朝鮮よりも日本の安倍政権である。
安倍らは米国トランプが北朝鮮へ全面的に爆撃することを希っているのである。
高新が掲載した道下氏の論理にはこのことが全く分かっていない。
「敵基地攻撃能力」を日本が持つことも賛成だという。高知新聞の好戦的姿勢もこれで窺知できる。
東アジアの軍事的勢力図は、
①日韓にある米国の核兵器を持つ軍事基地及び太平洋の海上や海底をうごめくアメリカの艦船
②中国、ロシア、北朝鮮の核兵器を基軸にした軍事力
③そして米国と連携した日本の軍事力。
この①②③の勢力が東アジアの平和を望む人民の脅威なのである。
②の3国にはそれぞれ異なった思惑があり、独自の軍事的脅威を振るっている。
③の日本の脅威は安倍政権という突出した戦争推進勢力が表面で踊っているが、
その背後には三菱重工ら軍需産業が暗躍している。
原発関係の組織や企業の重要なトップには三菱の血脈が色濃く刻印されている。(詳しくは広瀬隆「私物国家日本の黒幕の系図」)
どんなに危険であろうと、どんなにコストがかかろうと、核兵器生産を狙う三菱などの
財閥系の死の商人が、原発、再処理工場の稼働を死守しようと血道をあげている。
日本の死の商人にはプルトニウムを確保することが至上命令なのだ。
日本の死の商人の暗躍とその代理人自民党と安倍政権の存続は、北朝鮮よりもなお東アジア人民の最大の脅威であろう。
日韓にある米軍基地、日韓の原発、これらを撤廃しないで北朝鮮だけの核とミサイルの撤廃をいうのは強盗的というべきだ。
東アジアのプロレタリア人民は①②③の軍事的脅威の全面的廃止を目指して戦うべきだ。
原発問題は、エネルギーの問題であり放射能の環境問題であるが、何よりも軍事問題であり反戦平和の問題である。

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2018年2月 7日 (水)

高知大学(高知医大病院)への質問状

News & Letters/616
高知大学医学部附属病院は数年前、その薬剤発注に関する契約等において澤山らの告発を受け会計検査院が入り込みその不法行為が弾劾され、国会にまで報告された。
だが、財務担当の理事が交替するや否や、またぞろ大きな権益事業(「アメニティ施設新設」)について異常な公募をしている。
これは官製談合の疑いがある。既に大手県外企業Hの名前が取りざたされている。
応募期間が1週間という短さを一見しても明らかであろう。出来るだけ公募も公表もせず特定業者と契約したいという意図が見える。
これとおなじ調剤薬局を核とする「アメニティ施設」が滋賀医大でも建設されたが応募期間は1ヶ月であった。
 

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2018年2月 6日 (火)

相撲部屋の暴力

News & Letters/615
昨年の日馬富士の暴力事件以降、相撲協会の不祥事が相次いで明るみに出ている。
とりわけ暴力事件は相撲部屋ではモンゴル勢だけでなく日常茶飯事のようである。
貴乃花親方、貴の岩関自身も暴力を振るって力士にけがを負わせていたことも発覚している。
親方が弟子を暴力でたたきあげる。兄弟子が弟弟子を殴る。暴力に耐えられない者は相撲界を去る。これはどういうことか。それは「親方・部屋制度」に由来する。疑似家父長制をとるこの封建遺制では、暴力がその組織運営の原則だ。封建制度の基本を支えるのは暴力だからである。
武士階級が民百姓を支配しその生産物を横奪し搾取するのは暴力を槓桿としてである。
封建制度を支える暴力の支配は儒教の人倫の教えによって合理化され美化されるが、
本質的に暴力の貫徹そのものである。親方が父であり、入門者はそれによって養われるから、
親方は弟子のほとんど生殺与奪の権を握る。文句を言えば鉄拳が飛んでくる。
野球やサッカー、水泳、陸上競技など一般にスポーツの世界は暴力とは無縁である。
相撲界だけに目を覆うような暴力が横行しているのは、江戸時代から続く「親方・部屋制度」の封建的な家父長制に原因がある。
この際この暴力の巣窟である「親方・部屋制度」を解体しこれから力士を解放し、組織を近代化しなければ暴力沙汰はなくならないだろう。
相撲の興行によって得られる収入は最下級の新弟子たちにも給金として支給され、相撲協会が全体としてコーチを構え、けいこ場を運営し練習を保障するという制度に切り替えるべきである。
弟子たちは部屋を離れ、相撲協会の合宿所に住むなり、個々の住居に住むなりして親方、古参力士の鉄拳から自由にならなければ旧帝国軍隊のような相撲協会の暗いイメージは払しょくされない。
政府文科省は、働き方改革を言うのなら、力士の処遇の改善、暴力支配の職場の根本的(解体的)改革を提言すべきである。

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2018年1月16日 (火)

原発裁判

News & Letters/614
国民による原発裁判は種々の方法、論理で戦われている。
地震(火山)や津波による原発施設の破壊の危険性が主な理由である。
このような裁判では、専門家が主体となり市民がそれらに依存し、応援するしかない。
民衆訴訟といっても法廷は弁護士や専門家の独壇場である。
住民は厳密に彼らの弁論を理解できるか、ほとんどできないであろう。
弁護士や専門家は時に高圧的に原告である住民の意見を平然と無視する。
 
原発が人類にとって最も危険であり許容できないものである最大の問題は、
その稼働中の事故や被爆の問題よりも遥かに深刻なのは、放射能の塊であるその廃棄物の生産である。
この使用済み核燃料の安全な処理方法は、原発稼働や原爆製造が始まってから今日まで全く確立されていない。そして、原理的に処分方法は確立できない。プルトニウムやセシウムなど放射性核種は元素であり、これを分解して無害化することはできない。

何万何十万年かけて自然消滅するまで安全に保管しなければならないが、数千年の歴史しかない人類がそのような気の遠くなる未来まで責任をもって管理できるか、ありえないことだ。これはだれにでもわかる話だ。

しかも現在、それの最終処分場は日本のどこの市町村でもそれを受け入れるというところは存在しない。
原発が欠陥商品であることの証左は、しかも致命的な欠陥を持つ商品であることは自明のことであり、それこそが原発の最大の問題である。どんな優秀かつ安全な高性能の原発もこの猛毒の廃棄物生産という欠陥から逃れられない。
原発裁判は、この核廃棄物をめぐって行われてしかるべきである。稼働中の原発の事故をあれこれと追及する付け足しに廃棄物問題を出すのではなく、裁判の主要なテーマとして取り上げ闘われる必要があると私は考える。
 
そうすれば、論理は単純かつ明快であり、専門家や弁護士と同列になって住民が訴訟の中心となれる。
その裁判の主張は、
①いかなる原発も猛毒の使用済み核廃棄物を生産する。
②これの安全な処理方法は存在しないし安全な管理方法も存在しない。処分場を受け入れる市町村はどこにもない。

③電力会社や政府は、②の主張について合理的な反論をしなければならない。
結論:
④この核廃棄物の安全な処理ができるまで原発の稼働はやめるべきである。
 
しかも政府が最近地図で処分場候補地として示したように全国ほとんどどこでも国民は原告適格となっている。

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2017年12月20日 (水)

続「ふしぎな部落問題」

News & Letters/611

角岡伸彦氏の「ふしぎな部落問題」で現在の差別の状況と解放運動の実態がよく分かった。
ただ氏の部落問題の認識には大きな限界を感ずる。

それは部落問題が、人々の差別意識によって形成され温存されたという考えである。

1、「誤解を恐れずに言えば、被差別部落や部落民は、あってはならない存在である。
一義的には、差別があるから残った。差別がなければ存在しなかった。・・・
他のマイノリティは、あってはならない存在では必ずしもない。あってしかるべき、あるいは一定の割合で存在する。」

被差別部落や部落民そのものがあってはならない存在だ、というのは誤解を呼ぶであろう。
在ってはならないのはその部落に対する偏見や差別意識であって、部落そのものは消すことはできない。

2、多くの部落民が被害を被った「賤民」解放令に反対する農民一揆について語ったのち、氏は言う、「このようにして、差別する人々が、自分たちと区別(差別)した結果、部落民が残ったのである。」

「明治政府によって,賤民制は廃止された。ところが人々の意識は変わらず、あってはならない「特殊部落」がのこった。周辺の身分意識、差別意識がそれを残存させたのである。」氏の意識には差別制度を作り維持してきた権力が抜けている。人々の意識は、制度やそれを作った権力によって二次的に作られるものだ。

もちろんつくられたその意識が、制度という下部構造を強化したり下部構造の基盤が崩れても自律的に生き続ける場合もある。
上部構造たる意識の自立性を見ないのは現実的ではないが、原因と結果をしっかり認識することは角岡氏のようなインテリゲンチャのいろはだ。

3、さらに氏は言う、
「差別が部落を残存させ、反差別運動もまた部落を残すことを選んだ。」
解放運動は、えたであることを誇りに思い自分たちが部落民であることを堂々と主張した。だから、部落を肯定し自分達の拠点とした。

解放運動でなくても、私たちにとって部落は故郷であり、親やきょうだい、親戚や知己が住むところである。周囲の差別があろうがなかろうがそれが何より大切な場だ。
近代社会では部落問題、差別問題はあってはならないが、封建時代であれ近代であれ部落や部落民は自己主張する存在である。

そもそも部落民の発生には諸説があるが、私は江戸中期の土佐の南学の中興の祖と言われた谷秦山の説が最も真実に近いと考えている。
秦山は、穢多の先祖を奥州俘囚即ち蝦夷(えみし)の子孫であり、同じ日本民族だという。毛皮を扱うなどは古い日本民族の習俗であって何も異族ではない、と喝破した。中世大和朝廷は幾たびも東北地方を侵略しそのたびに東北の民を「俘囚」としてこれを拉致し全国各地に配布した。

「俘囚」の配布された全国の国々は続日本紀に詳しく記載されている。そして各地の「俘囚」たちはいたるところで反乱や騒動をおこしたことが記されている。
鎌倉時代のころ、朝廷は今から「俘囚」という名前を歴史書に使わないと宣言した。
そのころより、「俘囚」に代わって穢多とか非人とか河原者とかいう「賤民」が歴史書に登場しだすのである。

もし、秦山が言う通り「奥州俘囚」が部落民の先祖であるなら、これは明らかに征服・被征服の関係で出来した古代日本の階級闘争の結果であり、部落問題は、階級支配の刻印を持っている。部落民は奥州の蝦夷(えみし)の血を引く人間集団であって、差別はされても決してもともと差別されるべき存在ではない。

戦後、ある有名な人類学者が日本人の形態的特徴について調査した。それによると、日本人は西と東に分かれ西は朝鮮系、東はアイヌの特徴を持つと分類された。
その時特に部落民(京都)の調査もした。その結果がある学術雑誌に発表された。

それによると京都という朝鮮系の支配的な人類学的特徴のなかで、まるで「孤島」のように被差別部落は「アイヌ系」の特徴を持っていたと報告されたのである。

私の部落にもアイヌ・ユーカラに出てくる言葉が多く残っている。例えばユーカラにしょっちゅう出てくる いたく (英語でSAY 言う)という言葉は言語学者の説では
日本語には残っていないという。だが、私の部落では、年配の人は知っているし時々使ってもいる。

私も、母も血液型などからその人類学者の分類でいえば「アイヌ系」=えみし系であろう。
私の沢山という苗字も蝦夷の共同集落の特徴を表現しているようだ。東北地方には、敵から防御のため周囲が沢に囲まれた山の上に集落遺跡がいくつも残されているという。
日本のブルジョワ革命では、部落差別は解消できなかった。それは日本資本主義の帝国主義段階の特殊的発展の結果だ。

部落は階級闘争、(征服・被征服)の中で生まれそれ故に差別抑圧されて存在してきた。古代蝦夷の英雄(「古代蝦夷の英雄時代」工藤雅樹著)たちのように部落民は自己を誇り、自己を主張し差別抑圧するものと闘って生きる。階級支配が廃止され世代が交替していけば必ず部落差別は解消するだろう。それでも部落そのもの部落民そのものは残る。残らねばならない。

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2017年12月19日 (火)

高校友の会

News & Letters/610
角岡伸彦の「ふしぎな部落問題」という本を読んでみた。
週刊朝日や新潮社などが大阪市長だった橋下氏の出自(部落民)を明らかにし
それと橋下氏の政治手法とを結びつける差別キャンペーンについて厳しく批判していた。
これについて解放運動側がほとんど何の反応も示さなかった事実。
また、屠場を描いた記録映画について解放運動側がこれの上映に否定的でつぶしてしまったことについてその考えが、旧来の寝た子を起こすな、差別の実態を隠せという方向で動いていた事実が厳しく追及されている。
そして箕面の部落の解放運動が市民に向かって新し取り組みをしていることが興味深く記述されていた。
その中で、「高校(生)友の会」のことも触れられていた。
その箕面の部落でも高校友の会の青年たちが、守旧的な年寄りを乗り越えて革新的な解放運動を推し進めたという。
まさにその高校友の会は、私が大学を出てすぐ解放同盟大阪府連の書記として大阪府下50数部落を歩いて組織した最初の成果だった。
高校友の会の名称もその規約も私が発案し作成した。「大学友の会」も同時期に作り私が会長になったが人が集まらずあまりうまくいかなかった。
泉南や能勢の方では解放同盟未組織の部落もかなりあった。能勢のいくつかの部落では夕方バスがなくて雪がちらちらする中を歩いて山を越えたこともあった。同和奨学資金を受けている高校生の名簿を頼りに一軒一軒訪ねて村の集会所に彼ら及び親たちを集めて
部落問題を話した。高校生らにとっては、衝撃的であっただろう。その学習会合で自分が被差別部落の人間であることを初めて知った者も多くいたかもしれない。私は、彼らに、差別は必ず受ける。受けていないと思っても周囲のものは知っている。結婚や就職のとき突然それは我々に襲い掛かってくる。差別から逃げず、みんなが団結してこれと戦って生きていこう。
部落で生まれたことを悲しんだり恥ずかしいと思うのではなく、むしろ部落で生まれ育ったことを自分の原点とし、これを誇りに思って、間違ったこの世を変革して差別のない社会を建設しよう、と熱っぽく語った。
何せ当時の私は恐れを知らぬ革命戦士のつもりで生きていたのであるから私の熱風に感受性の強い高校生は奮い立ったであろう。
私が住んでいた矢田を中心に、住吉、浪速などの大阪府下の部落高校生が澎湃と立ち上がった。高校友の会は全国に広がったようだ。
府下の高校友の会の集会などでは府連から派遣された執行委員の講演内容がおかしい、融和的であるといって友の会の活動家が演壇上のその男を大勢で取り囲んで「糾弾」
したこともあり後で府連執行委員会(私は書記として出席していた)で私が扇動したのではないかと批判されたこともあった。
その当時のNHKの教育番組テレビでも取り上げられ「部落高校生は語る」という題で数回繰り返し放送された。当時の友の会の活発な活動が見て取れる。
その番組で私は司会をしていて発言していないが、NHKに対する高校生の厳しい発言はすべて割愛されていた。
数年して私は切迫する狭山事件を全国的に発展させるため解放同盟を脱藩したのでその後の各支部の高校友の会がどうなったかわからなくなったが、狭山闘争に多くの部落高校生が参加したことは間違いない。各地区で高校友の会が新しい運動の中核となって行ったことは間違いないだろう。
角岡氏の記述では箕面の部落でも高校友の会のメンバーが支部の中心をになっていったことがかかれている。
今や、解放運動はその当時の面影もない。屠場の記録映画をつぶしてしまう、部落の出自を週刊誌で暴かれても何らの大衆的な糾弾闘争も起こらない。
ヘイトスピーチが蔓延する現在の世情は部落解放運動の低迷が大きな原因であると私は思っている。
高校友の会とは違って、大学友の会は成功しなかったが、ただし大事な人物二人に会い二人を親友として革命的な解放運動を進めることができた。
一人は国守の住職斎藤君であり、もう一人は荒本の中西君である。のちにこの二人の縁で国守と荒本の部落が私の解放運動の拠点となった。
 
角岡氏の部落問題の捉え方には私のほうに異議がある。次回に続く

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2017年11月26日 (日)

従軍慰安婦像の建設

News & Letters/608
サンフランシスコの議会や市長が、いわゆる従軍慰安婦の像を受け入れたことについて
維新の党の大阪市長らがご立腹で、友好都市の関係も断絶するといきまいている。
私はこの連中の考えが全く理解できない。
第一に、朝鮮や中国など日本軍の餌食になった女性が多数いたということは歴史的事実であり、日本政府もそれを認め償いの金も出している。少々のお金を出したからといって女性凌辱の罪が消えるわけはない。
この屈辱的な歴史的事実について朝鮮の人民が恥を忍んでこれを追悼し記念するのは当然のことであり日本軍への癒されぬ怨恨を世界に、特に日本人に対してアピールするのは自然なことだ。
日本人、特に政治家はこの慰安婦像の前で跪き許しを請う必要があり、それは永続的に続けられべきだ。
かつて、70年代にドイツのプラント首相は、ワルシャワのゲットーでユダヤ人犠牲者追悼碑の前に跪いた。
そこまで覚悟できないとしても、少なくとも日本の政治家は、他国の国民の感情の自由な発露について文句を言う何の権利もない
ということを自覚するべきであろう。言論は自由なのだ。
第二に、なぜ大阪市長や維新の会=自民党どもが、この慰安婦像が世界各地に建設されるのが嫌なのか、理解できない。
従軍慰安婦について、恥を感じているというのは評価すべきだ。しかし、恥をすすぐ方向と姿勢が間違っている。
自らが犯した恥の原因である従軍慰安婦の事実を抹消し、隠蔽する努力、従軍慰安婦像を建設したりそれを支持する人々に対して怒りのこぶしを振り上げる姿は、人間の姿としては最もいびつで下劣なものだ。このほうが良心のかけらもない国辱というべきである。
犯罪者は現場検証で犯行現場に連れられて行くのを恐れるが、連行する官憲に腹を立てたり、嫌がって大騒ぎなどはしない。
ナチスドイツのユダヤ人の大虐殺(ホロコースト)についてドイツの政治家や国民は、これを忘れないために自ら様々な記念碑や記録を残す努力をしてきた。
1985年ドイツの大統領(ヴァイツゼッカー)は、次のような有名な演説したという。
 
「罪の有無、老幼いづれを問わず、我々全員が過去を引き受けねばなりません。
誰もが過去からの帰結に関わりあっており、過去に対する責任を負わされております。
心に刻みつけることが何故かくも重要なのかを理解するため、老幼互いに助け合わねばなりません。
また助け合えるものであります。問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。
後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。・・・」
 
過去に間違いを犯したことは悔やんでも仕方がない。問題はそれを直視し、その事実と教訓を永続的に反省し現在と未来に生かすことだ。
憲法9条は、従軍慰安婦や日本による侵略戦争の犠牲者への、誓言であり罪障の証だ。
日本政府は、非難ではなく、世界各国での従軍慰安婦の少女像の建設については予算を組んでこれを援助すべきだ。

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2017年11月24日 (金)

封建遺制か相撲部屋

News & Letters/607
少年時代には大好きだった大相撲だが、青年時代はほとんど関心がなかった。
だから若乃花、栃錦、千代の山、三根山、琴が浜などはよく知っていたが、それから最近まで相撲の力士のことはあまり知らない。ところが最近相撲が楽しみになってしまった。
その中で日馬富士の暴行事件が出てきて、興ざめがしている。
問題は、暴行はもちろん悪いが、この処置の方法が理解できない。
第一に本人達が表面に出ず、「親方」が本人の代わりに大活躍というのが解せない。
本人たちは立派な成人の力士なのだから、親方は付き添っているぐらいにして引っ込むべきではないか。
第二に、相撲協会は団体であるから自治能力があるはずだが、全く組織を統括できるようでない。
警察に被害届を出したり裁判に訴えることはもちろん自由であるが、それ以上に組織の自律的な措置が必要である。自己の組織で起こった事件を権力に任せるというのは、慎重でなければならない。
大学でも労働組合でもスポーツ団体でも権力の介入を呼ぶのは、最後の手段でなければならないだろう。
今回殴打事件では、本人でも親方でも、または相撲協会であっても、傷害事件である限り警察に届けるのは筋である。
しかし、それ以上に相撲協会自身が、組織として対処するのは当然であり、それが不能であるとなればそれを阻む
者を処罰の対象としなければなるまい。警察は刑事罰の有無を追求するが、相撲の団体は、独自の処罰のほかに、力士の身分、規律の在り方、国民への説明など独自の任務がある。
第三に、伝統的な部屋制度が問題である。相撲は団体競技ではない。野球やサッカーなどのようにチームが争うのではない。
個人競技であるから、部屋制は必ずしも必要ではない。練習場を相撲協会が用意すればよい。力士の食生活や日常の起居も個人に任せるか、相撲協会が共同の宿舎を用意すればよい。
親方・部屋制度が、封建的で陰湿なにおいの発生源、相撲世界の絶え間ない不祥事の温床なのではないか。親方・部屋制度には郷愁もあるが、しょせん封建の遺制、日本で唯一残る徒弟制としての封建遺制ではないか。
上位の力士は待遇も恵まれているが、下っ端には給料もろくになく、部屋でかいごろし、徒弟制度のもとに苦吟しているのではないか。
親方・部屋制度を存続させなくては大相撲が存続できないということはあり得ないだろう。
被害者の本人はそっちのけ(どっかに隔離か)、相撲協会は事件の解明もできない、当事者が国民に説明もしない・・・。
今日こんな団体が日本社会に存続できるだろうか。
 
私は、今回の不祥事を契機に、スポーツマンとしての力士の自立、親方・部屋制の解体、人権の明らかな新しい近代相撲の再建を願うものである。

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2017年11月21日 (火)

室戸市の乱脈利権行政に監査請求

News & Letters/605

室戸市職員措置請求書

                   平成29年  月  日

                       請求人

 

【請求の趣旨】

室戸市が、室戸市新火葬場建築主体工事で平成28年1月15日の支出命令によって出された5141万6226円の支出は、何の根拠もなく、小松市長、請負業者の有限会社川村総合建設らによる不法行為(詐欺又は背任)によってなされたものであり、業者から返還を求めるべきものである。また、工期が20ヶ月も遅延したが、業者の都合による場合が相当あると考えられる。これによる遅延損害金も業者からとるべきである。

【請求の原因】

一、本件工事の経緯

本件工事は、室戸市が平成25年9月12日に有限会社川村総合建設(川村総合建設と呼ぶ)と建設工事請負契約を結び工期は同年10月5日~翌平成26年3月26日のものであり、請負金額は、消費税込みで1億5351万であった。

その後工期が合理的な理由もなく以下の通り次々と変更され、第3回目の変更では大幅な工事費の増額がなされた。

正規の工期:平成25年10月5日~平成26年3月26日

第1回:平成26年3月17日→平成26年12月30日に変更(約9ヶ月延長)

第2回:平成26年10月26日→平成27年3月20日(更に3ヶ月弱延長)            

第3回:平成27年2月25日→平成27年9月15日(更に5ヶ月弱延長)

        請負契約金の変更 (追加額 5141万6226円)

第4回:平成27年9月14日→平成27年11月30日まで(更に2ヶ月半延長) 

と変更された。(合計20ヶ月延長 発注から2年以上)

1億5千万円程度の請負建築工事で天災地変もないのにこのような工事の延長は異常であり、さらに、平成27年2月25日さしたる設計変更もないのに工事費の3分の1を超える増額の追加契約(支出命令平成28年1月15日)をしたが、これは市長ら関係職員と請負業者との談合によるものであり、断じて許されることではない。室戸市はこの不法行為による損害を回復する必要がある。

二、一括下請け契約の実体

1、建設業法や本件請負契約では一括下請け又は主要な工事の下請けは認められていないが、本件において川村総合建設は法律に違反して一括下請けで全工事を遂行している。政府の解説では一括下請けとは、相手が複数の場合でも該当するとされる。

2、本件工事において川村総合建設が下請けに出した全工事の費用は、下請け契約書(「注文請書」)によると、合計1億0218万7210円であり、ほかに出費する工事は存在しない。この金額は変更した工事費(293万6521円)を含めており、元の契約金1億5351万円の枠内にあり、工事費を増額させる理由はない。しかも、その工事費の増額変更は下請け工事23件のうち5件にすぎない。

 川村総合建設が下請け業者に発注したのは、契約時の平成25年度が解体工事の1件だけであり大半が27年中である。ほとんどの下請け工事契約は27年度中の半年ほどであり初めからまともな工期で仕事をする意図はなかったと考えられる。

3、議会での執行部の答弁書では、平成26年12月27日に川村総合建設から本件契約書第25条に基づいて労賃や材料費の値上げを理由とする5000万円以上の請負代金変更の請求があったという。市長らはこれに対し当初3000万円程度の増額に応じようとしたが、業者や特定議員が承知せず、本件増額に至ったという。増額契約にかかる理由や計算式も明らかになっていない。

 しかし「注文請書」によれば実際には、工事費の増額があったのは型枠工事や雑工事などの数百万円にすぎず、本体工事そのものについてはほとんど何の費用の増額の必要性もないことはあきらかだった。「注文請書」によれば下請け工事の全費用は、本件増額が市議会で議決される平成27年3月20日までには全て確定していて、元の契約金の枠内であることが分かっていた。

この下請けについての「注文請書」は業者から市役所に提出義務があり、市長や担当課長も実際の費用について認識していて本件増額が不要であることを知っていた。

三、5146万6226円の工事費増額

1、5146万6226円の工事費の追加は物価上昇による工事費の高騰などとされているが、国内に激しいインフレーションでも起こらない限り本件追加額ほどの増額(30%~40%)が必要になるはずもなく、実際下請け業者との契約ではほとんど物価上昇の影響はない。工事の遅延は大半が川村総合建設側の事情によるものであって、逆に、遅延損害金の請求権が発生する事案である。

室戸市は、本件請負契約書に基づき遅延損害金の請求を怠っている。物価上昇による工事費の変更は発注より12か月を越えなければ対象にならないが、「注文請書」の契約期日で知れるとおり川村総合建設は当初の工程どころか12か月以内に工事をしようという姿勢はなかった。25年中の下請け発注は1件にすぎず、26年中が7件だけであとはすべて27年中であった。

2、また、この5146円6226円の契約金の変更を決議する室戸市議会の状況は異常であり、一部議員の話では、業者に加担する一部有力議員が本会議や委員会で根拠もないのに工事費増額の口利き意見を出したり、また同議員が議員控室で他の市議会議員に対し「命とられるぞ」、など脅迫的言辞を繰り返し発し、増額変更を盛った市長予算議案に賛成しないと報復(殺害)するという趣旨の威迫があったという。この威迫のもとで本件予算案の議決が行われたと考えられる。脅迫のもとで行われた市議会の議決は無効であり、変更した請負契約は無効である。

四、その他の違法性

なお、本件請負契約相手を決めた室戸市の総合評価方式の選定方法は、違法なものである。川村総合建設にかかる評価点のうち「施工実績」は虚偽であって自社の実績でないもの(下請け業者のもの)を使っていた。室戸市はそれが虚偽であることを知っていて特定業者が独占できる仕様をわざと作ったのである。これによる業者選定は無効であった。なお、責任者を配置しただけでは元請けが実質的に工事に関与したとは言えない。

 また本件請負入札については、地元4社しか参加させず、規則違反が常態化している。このような違法行為を承継する本件5000万余の増額契約は無効であり、室戸市はこれにつき返還請求権という財産の管理を怠る違法行為がある。

 

  【添付書類】

1 請負契約書(当初及び変更)

2、「注文請書」(要約別紙)

3、支出命令書

4、別紙 本件「注文請書」要約

 

 本件「注文請書」要約

 (業者)     (金額)   (契約期日)     (工事内容)

1、安岡工業   4752000円  ㍻26418日    鉄筋工事

2、同上              ㍻261220日   工期変更

3、同上              ㍻27310日    工期変更

4、同上              ㍻27919日    工期変更

5、一穂     2484000円  ㍻26418日   仮設・型枠工事

6、同上              ㍻261220日    工期変更

7、橋詰建設   4654800円  ㍻2662日    建築主体工事 

8、同上     3542400円  ㍻26113日    型枠工事

9、同上      529200円  ㍻27212日  * 工期・金額変更

10、竹久建設   4104000円  ㍻266月2日     建築主体工事

11、同上      299160円  ㍻261230日  *  金額変更 

12、同上     1998000円  ㍻261220日     型枠工事

13、同上     950400円  ㍻27212日    *工期・金額変更

14、ひらく建設  3780000円  ㍻2662日     建築主体工事

15、同上     1458000円  ㍻261220日    仮設・雑工事

16、同上      369361円 ㍻261230日   *  金額変更

17、同上      788400円 ㍻27212            *     工期・金額変更                                                                               

18、石井左官工業 1144029円  ㍻27310日    左官工事

19、同上             ㍻27918日    工期変更

20、三和シャッター5724000円  ㍻27310日   金属製建具工事 

21、同上             ㍻27916日    工期変更

22、田淵工業   1266000円  ㍻27310日   左官・タイル工事

23、同上             ㍻27915日    工期変更

24、三和     4752000円  ㍻27310日     内装工事

25、同上             ㍻27917日    工期変更

26、日建商会   2484000円  ㍻27310日     断熱工事

27、同上             ㍻27918日    工期変更

28、和翔商事   2592000円  ㍻27310日    断熱工事

29、同上             ㍻27918日    工期変更

30、小松建具   4104000円  ㍻27310日    木製建具工事

31、同上             ㍻27915日    工期変更

32、西村大理石  9720000円  ㍻27310日     石工事

33、同上             ㍻27916日    工期変更

34、土佐木工所  2268000円  ㍻27310日    家具工事

35、同上              ㍻27915日   工期変更

36、谷末建装   3326400円  ㍻27310日    塗装工事

37、同上            ㍻27916日     工期変更

38、建販センター 10800000円  ㍻27310日    屋根・樋工事

39、同上            ㍻27917日    工期変更 

40、藤岡ステンレス134400円  ㍻27310日   金属工事

41、同上            ㍻27918日   工期変更

42、高南製作所  2700000円  ㍻27310日   鉄骨工事

43、徳増工業   16956000円  ㍻27310日   金属製建具工事

44、同上              ㍻27915日    工期変更

45、仙頭防水   1512000円  ㍻27310日   防水工事

46、同上             

27915日    工期変更

47、安岡重機   1785000円  ㍻251011日   解体工事

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2017年9月23日 (土)

室戸市政の利権行政への痛撃

やっとパソコンを操作できるようになりました。
すでに室戸市監査委員会へ、利権行政の骨格となっている
総合評価落札方式にメスを入れる監査請求書を提出し受理されて
審査中である。この総合評価落札方式では業者はもはや談合をする必要も
ないといわれ、特定業者の思うままになっている。
監査請求書の中核は、業者に加算された評点のうち「施工実績」の実績が虚偽ではないか、
虚偽に基づく入札・落札は詐欺行為ではないか、という主張である。
これは、何よりもそれら特定業者の施行の実態が、下請けに工事を丸投げをしている事実にある。
分割して複数企業に丸投げして下請けさせる場合も建設業法に違反する。
総合評価落札方式では、施工実績は元請けの工事実績に限られている。
他社(下請け)の実績を自分の実績のように申告するのは虚偽の行為であり、市役所も
虚偽であることを知っていた。
あらゆる産業、市民生活のあらゆる部面で低迷が続く室戸市。特定業者を優遇する市政に終止符を打たなくては、室戸市の発展はあり得ない

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