社会問題

2017年11月26日 (日)

従軍慰安婦像の建設

News & Letters/608
サンフランシスコの議会や市長が、いわゆる従軍慰安婦の像を受け入れたことについて
維新の党の大阪市長らがご立腹で、友好都市の関係も断絶するといきまいている。
私はこの連中の考えが全く理解できない。
第一に、朝鮮や中国など日本軍の餌食になった女性が多数いたということは歴史的事実であり、日本政府もそれを認め償いの金も出している。少々のお金を出したからといって女性凌辱の罪が消えるわけはない。
この屈辱的な歴史的事実について朝鮮の人民が恥を忍んでこれを追悼し記念するのは当然のことであり日本軍への癒されぬ怨恨を世界に、特に日本人に対してアピールするのは自然なことだ。
日本人、特に政治家はこの慰安婦像の前で跪き許しを請う必要があり、それは永続的に続けられべきだ。
かつて、70年代にドイツのプラント首相は、ワルシャワのゲットーでユダヤ人犠牲者追悼碑の前に跪いた。
そこまで覚悟できないとしても、少なくとも日本の政治家は、他国の国民の感情の自由な発露について文句を言う何の権利もない
ということを自覚するべきであろう。言論は自由なのだ。
第二に、なぜ大阪市長や維新の会=自民党どもが、この慰安婦像が世界各地に建設されるのが嫌なのか、理解できない。
従軍慰安婦について、恥を感じているというのは評価すべきだ。しかし、恥をすすぐ方向と姿勢が間違っている。
自らが犯した恥の原因である従軍慰安婦の事実を抹消し、隠蔽する努力、従軍慰安婦像を建設したりそれを支持する人々に対して怒りのこぶしを振り上げる姿は、人間の姿としては最もいびつで下劣なものだ。このほうが良心のかけらもない国辱というべきである。
犯罪者は現場検証で犯行現場に連れられて行くのを恐れるが、連行する官憲に腹を立てたり、嫌がって大騒ぎなどはしない。
ナチスドイツのユダヤ人の大虐殺(ホロコースト)についてドイツの政治家や国民は、これを忘れないために自ら様々な記念碑や記録を残す努力をしてきた。
1985年ドイツの大統領(ヴァイツゼッカー)は、次のような有名な演説したという。
 
「罪の有無、老幼いづれを問わず、我々全員が過去を引き受けねばなりません。
誰もが過去からの帰結に関わりあっており、過去に対する責任を負わされております。
心に刻みつけることが何故かくも重要なのかを理解するため、老幼互いに助け合わねばなりません。
また助け合えるものであります。問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。
後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。・・・」
 
過去に間違いを犯したことは悔やんでも仕方がない。問題はそれを直視し、その事実と教訓を永続的に反省し現在と未来に生かすことだ。
憲法9条は、従軍慰安婦や日本による侵略戦争の犠牲者への、誓言であり罪障の証だ。
日本政府は、非難ではなく、世界各国での従軍慰安婦の少女像の建設については予算を組んでこれを援助すべきだ。

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2017年11月24日 (金)

封建遺制か相撲部屋

News & Letters/607
少年時代には大好きだった大相撲だが、青年時代はほとんど関心がなかった。
だから若乃花、栃錦、千代の山、三根山、琴が浜などはよく知っていたが、それから最近まで相撲の力士のことはあまり知らない。ところが最近相撲が楽しみになってしまった。
その中で日馬富士の暴行事件が出てきて、興ざめがしている。
問題は、暴行はもちろん悪いが、この処置の方法が理解できない。
第一に本人達が表面に出ず、「親方」が本人の代わりに大活躍というのが解せない。
本人たちは立派な成人の力士なのだから、親方は付き添っているぐらいにして引っ込むべきではないか。
第二に、相撲協会は団体であるから自治能力があるはずだが、全く組織を統括できるようでない。
警察に被害届を出したり裁判に訴えることはもちろん自由であるが、それ以上に組織の自律的な措置が必要である。自己の組織で起こった事件を権力に任せるというのは、慎重でなければならない。
大学でも労働組合でもスポーツ団体でも権力の介入を呼ぶのは、最後の手段でなければならないだろう。
今回殴打事件では、本人でも親方でも、または相撲協会であっても、傷害事件である限り警察に届けるのは筋である。
しかし、それ以上に相撲協会自身が、組織として対処するのは当然であり、それが不能であるとなればそれを阻む
者を処罰の対象としなければなるまい。警察は刑事罰の有無を追求するが、相撲の団体は、独自の処罰のほかに、力士の身分、規律の在り方、国民への説明など独自の任務がある。
第三に、伝統的な部屋制度が問題である。相撲は団体競技ではない。野球やサッカーなどのようにチームが争うのではない。
個人競技であるから、部屋制は必ずしも必要ではない。練習場を相撲協会が用意すればよい。力士の食生活や日常の起居も個人に任せるか、相撲協会が共同の宿舎を用意すればよい。
親方・部屋制度が、封建的で陰湿なにおいの発生源、相撲世界の絶え間ない不祥事の温床なのではないか。親方・部屋制度には郷愁もあるが、しょせん封建の遺制、日本で唯一残る徒弟制としての封建遺制ではないか。
上位の力士は待遇も恵まれているが、下っ端には給料もろくになく、部屋でかいごろし、徒弟制度のもとに苦吟しているのではないか。
親方・部屋制度を存続させなくては大相撲が存続できないということはあり得ないだろう。
被害者の本人はそっちのけ(どっかに隔離か)、相撲協会は事件の解明もできない、当事者が国民に説明もしない・・・。
今日こんな団体が日本社会に存続できるだろうか。
 
私は、今回の不祥事を契機に、スポーツマンとしての力士の自立、親方・部屋制の解体、人権の明らかな新しい近代相撲の再建を願うものである。

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2017年11月21日 (火)

室戸市の乱脈利権行政に監査請求

News & Letters/605

室戸市職員措置請求書

                   平成29年  月  日

                       請求人

 

【請求の趣旨】

室戸市が、室戸市新火葬場建築主体工事で平成28年1月15日の支出命令によって出された5141万6226円の支出は、何の根拠もなく、小松市長、請負業者の有限会社川村総合建設らによる不法行為(詐欺又は背任)によってなされたものであり、業者から返還を求めるべきものである。また、工期が20ヶ月も遅延したが、業者の都合による場合が相当あると考えられる。これによる遅延損害金も業者からとるべきである。

【請求の原因】

一、本件工事の経緯

本件工事は、室戸市が平成25年9月12日に有限会社川村総合建設(川村総合建設と呼ぶ)と建設工事請負契約を結び工期は同年10月5日~翌平成26年3月26日のものであり、請負金額は、消費税込みで1億5351万であった。

その後工期が合理的な理由もなく以下の通り次々と変更され、第3回目の変更では大幅な工事費の増額がなされた。

正規の工期:平成25年10月5日~平成26年3月26日

第1回:平成26年3月17日→平成26年12月30日に変更(約9ヶ月延長)

第2回:平成26年10月26日→平成27年3月20日(更に3ヶ月弱延長)            

第3回:平成27年2月25日→平成27年9月15日(更に5ヶ月弱延長)

        請負契約金の変更 (追加額 5141万6226円)

第4回:平成27年9月14日→平成27年11月30日まで(更に2ヶ月半延長) 

と変更された。(合計20ヶ月延長 発注から2年以上)

1億5千万円程度の請負建築工事で天災地変もないのにこのような工事の延長は異常であり、さらに、平成27年2月25日さしたる設計変更もないのに工事費の3分の1を超える増額の追加契約(支出命令平成28年1月15日)をしたが、これは市長ら関係職員と請負業者との談合によるものであり、断じて許されることではない。室戸市はこの不法行為による損害を回復する必要がある。

二、一括下請け契約の実体

1、建設業法や本件請負契約では一括下請け又は主要な工事の下請けは認められていないが、本件において川村総合建設は法律に違反して一括下請けで全工事を遂行している。政府の解説では一括下請けとは、相手が複数の場合でも該当するとされる。

2、本件工事において川村総合建設が下請けに出した全工事の費用は、下請け契約書(「注文請書」)によると、合計1億0218万7210円であり、ほかに出費する工事は存在しない。この金額は変更した工事費(293万6521円)を含めており、元の契約金1億5351万円の枠内にあり、工事費を増額させる理由はない。しかも、その工事費の増額変更は下請け工事23件のうち5件にすぎない。

 川村総合建設が下請け業者に発注したのは、契約時の平成25年度が解体工事の1件だけであり大半が27年中である。ほとんどの下請け工事契約は27年度中の半年ほどであり初めからまともな工期で仕事をする意図はなかったと考えられる。

3、議会での執行部の答弁書では、平成26年12月27日に川村総合建設から本件契約書第25条に基づいて労賃や材料費の値上げを理由とする5000万円以上の請負代金変更の請求があったという。市長らはこれに対し当初3000万円程度の増額に応じようとしたが、業者や特定議員が承知せず、本件増額に至ったという。増額契約にかかる理由や計算式も明らかになっていない。

 しかし「注文請書」によれば実際には、工事費の増額があったのは型枠工事や雑工事などの数百万円にすぎず、本体工事そのものについてはほとんど何の費用の増額の必要性もないことはあきらかだった。「注文請書」によれば下請け工事の全費用は、本件増額が市議会で議決される平成27年3月20日までには全て確定していて、元の契約金の枠内であることが分かっていた。

この下請けについての「注文請書」は業者から市役所に提出義務があり、市長や担当課長も実際の費用について認識していて本件増額が不要であることを知っていた。

三、5146万6226円の工事費増額

1、5146万6226円の工事費の追加は物価上昇による工事費の高騰などとされているが、国内に激しいインフレーションでも起こらない限り本件追加額ほどの増額(30%~40%)が必要になるはずもなく、実際下請け業者との契約ではほとんど物価上昇の影響はない。工事の遅延は大半が川村総合建設側の事情によるものであって、逆に、遅延損害金の請求権が発生する事案である。

室戸市は、本件請負契約書に基づき遅延損害金の請求を怠っている。物価上昇による工事費の変更は発注より12か月を越えなければ対象にならないが、「注文請書」の契約期日で知れるとおり川村総合建設は当初の工程どころか12か月以内に工事をしようという姿勢はなかった。25年中の下請け発注は1件にすぎず、26年中が7件だけであとはすべて27年中であった。

2、また、この5146円6226円の契約金の変更を決議する室戸市議会の状況は異常であり、一部議員の話では、業者に加担する一部有力議員が本会議や委員会で根拠もないのに工事費増額の口利き意見を出したり、また同議員が議員控室で他の市議会議員に対し「命とられるぞ」、など脅迫的言辞を繰り返し発し、増額変更を盛った市長予算議案に賛成しないと報復(殺害)するという趣旨の威迫があったという。この威迫のもとで本件予算案の議決が行われたと考えられる。脅迫のもとで行われた市議会の議決は無効であり、変更した請負契約は無効である。

四、その他の違法性

なお、本件請負契約相手を決めた室戸市の総合評価方式の選定方法は、違法なものである。川村総合建設にかかる評価点のうち「施工実績」は虚偽であって自社の実績でないもの(下請け業者のもの)を使っていた。室戸市はそれが虚偽であることを知っていて特定業者が独占できる仕様をわざと作ったのである。これによる業者選定は無効であった。なお、責任者を配置しただけでは元請けが実質的に工事に関与したとは言えない。

 また本件請負入札については、地元4社しか参加させず、規則違反が常態化している。このような違法行為を承継する本件5000万余の増額契約は無効であり、室戸市はこれにつき返還請求権という財産の管理を怠る違法行為がある。

 

  【添付書類】

1 請負契約書(当初及び変更)

2、「注文請書」(要約別紙)

3、支出命令書

4、別紙 本件「注文請書」要約

 

 本件「注文請書」要約

 (業者)     (金額)   (契約期日)     (工事内容)

1、安岡工業   4752000円  ㍻26418日    鉄筋工事

2、同上              ㍻261220日   工期変更

3、同上              ㍻27310日    工期変更

4、同上              ㍻27919日    工期変更

5、一穂     2484000円  ㍻26418日   仮設・型枠工事

6、同上              ㍻261220日    工期変更

7、橋詰建設   4654800円  ㍻2662日    建築主体工事 

8、同上     3542400円  ㍻26113日    型枠工事

9、同上      529200円  ㍻27212日  * 工期・金額変更

10、竹久建設   4104000円  ㍻266月2日     建築主体工事

11、同上      299160円  ㍻261230日  *  金額変更 

12、同上     1998000円  ㍻261220日     型枠工事

13、同上     950400円  ㍻27212日    *工期・金額変更

14、ひらく建設  3780000円  ㍻2662日     建築主体工事

15、同上     1458000円  ㍻261220日    仮設・雑工事

16、同上      369361円 ㍻261230日   *  金額変更

17、同上      788400円 ㍻27212            *     工期・金額変更                                                                               

18、石井左官工業 1144029円  ㍻27310日    左官工事

19、同上             ㍻27918日    工期変更

20、三和シャッター5724000円  ㍻27310日   金属製建具工事 

21、同上             ㍻27916日    工期変更

22、田淵工業   1266000円  ㍻27310日   左官・タイル工事

23、同上             ㍻27915日    工期変更

24、三和     4752000円  ㍻27310日     内装工事

25、同上             ㍻27917日    工期変更

26、日建商会   2484000円  ㍻27310日     断熱工事

27、同上             ㍻27918日    工期変更

28、和翔商事   2592000円  ㍻27310日    断熱工事

29、同上             ㍻27918日    工期変更

30、小松建具   4104000円  ㍻27310日    木製建具工事

31、同上             ㍻27915日    工期変更

32、西村大理石  9720000円  ㍻27310日     石工事

33、同上             ㍻27916日    工期変更

34、土佐木工所  2268000円  ㍻27310日    家具工事

35、同上              ㍻27915日   工期変更

36、谷末建装   3326400円  ㍻27310日    塗装工事

37、同上            ㍻27916日     工期変更

38、建販センター 10800000円  ㍻27310日    屋根・樋工事

39、同上            ㍻27917日    工期変更 

40、藤岡ステンレス134400円  ㍻27310日   金属工事

41、同上            ㍻27918日   工期変更

42、高南製作所  2700000円  ㍻27310日   鉄骨工事

43、徳増工業   16956000円  ㍻27310日   金属製建具工事

44、同上              ㍻27915日    工期変更

45、仙頭防水   1512000円  ㍻27310日   防水工事

46、同上             

27915日    工期変更

47、安岡重機   1785000円  ㍻251011日   解体工事

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2017年9月23日 (土)

室戸市政の利権行政への痛撃

やっとパソコンを操作できるようになりました。
すでに室戸市監査委員会へ、利権行政の骨格となっている
総合評価落札方式にメスを入れる監査請求書を提出し受理されて
審査中である。この総合評価落札方式では業者はもはや談合をする必要も
ないといわれ、特定業者の思うままになっている。
監査請求書の中核は、業者に加算された評点のうち「施工実績」の実績が虚偽ではないか、
虚偽に基づく入札・落札は詐欺行為ではないか、という主張である。
これは、何よりもそれら特定業者の施行の実態が、下請けに工事を丸投げをしている事実にある。
分割して複数企業に丸投げして下請けさせる場合も建設業法に違反する。
総合評価落札方式では、施工実績は元請けの工事実績に限られている。
他社(下請け)の実績を自分の実績のように申告するのは虚偽の行為であり、市役所も
虚偽であることを知っていた。
あらゆる産業、市民生活のあらゆる部面で低迷が続く室戸市。特定業者を優遇する市政に終止符を打たなくては、室戸市の発展はあり得ない

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2017年7月12日 (水)

談合不要「総合評価方式」

News & Letters/578
全国の建設業界では、今や談合という悪しき慣習はほとんどなくなったであろう。
談合をしなくても特定有力業者はゆうゆうと公共工事の契約が取れるようになったからだ。
それが建設工事の「総合評価落札方式」だ。
そもそも総合評価方式というのは平成17年ぐらいに地方自治法で定められ、具体的には「品確法」=「公共工事の品質確保の促進に関する法律」によって定められている。
入札を価格だけでなく請け負う業者の技術力などを加味して決定するという総合評価方式の趣旨は良い。
しかし、法律の趣旨は数段階にわたって骨抜きになり、総合評価方式は、施行計画、施行方法の提案などを重視する本来のものから「簡易型」に骨が抜かれ有力業者に有利な企業の実績の評価が重くなり、さらに骨抜き最後の段階では市町村向け簡易型=「特別簡易型」になると、入札対象の工事とは無関係の企業の実績だけの評価に絞られて評価点が決まる。
室戸市などのように最低制限価格を予定価格に近く設定(予定価格の90%)しておけば価格での競争はほとんど無意義となるから無競争で過去の実績を持つ特定業者が勝利する。
以前のように談合をして危ない橋を渡る必要はない。
過去の工事の実績といっても実際には下請けにやらせているから、架空の実績にすぎない。
その特定業者は実際の工事はほとんどすべて請負契約金の半額ぐらいで複数の下請け、孫請け業者に丸投げするから楽々と契約金の大半を懐に入れることができる。
国が「品確法」を定めたのはいいが、「マニュアル」などを作って換骨奪胎し、県や市町村がその骨抜き「総合評価方式」に基づいて各地域の特定企業においしい公共事業の独占と、その永続化(固定化)をさせている状況、その陰で多くの中小の業者が歯ぎしりをして嘆いている状況を放置するわけにはいかない。
歪曲された「総合評価方式」は公正な競争を促さず、かえって独禁法に違反する惨状をもたらしている。
新聞など報道機関が無関心であるから、県民のほとんどは巨額の公金が動くこの実態を知らない。

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2017年7月 4日 (火)

都議会選挙

News & Letters/575

都議会選挙で自民党は大敗北を喫した。
大勝利は小池知事が率いる都民ファーストであった。
しかし、負けたのは都民である。

都民ファーストの小池らの思想は、安倍自民党と何も変わらない。
憲法改悪、安保法制大賛成、共謀罪賛成・・・反民主主義の骨頂だ。
権力ファースト、議員ファーストであり、都民ラーストだ。

毎月100万円を超える報酬と政務活動費毎月60万円という破格の身分だ。
選挙中誰も政務活動費について批判や反省の弁はなかった。

自民党は大敗北だが、それに代わる人民の政党がなかったのである。
安倍―小池連合も憲法改定を旗印にやがて登場するだろう。
大敗北を喫していながら都民は勝ったと錯覚するところが悲劇なのである

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2017年6月24日 (土)

隠す

News & Letters/573
私はいま帰農して毎日熱射のなか山上の畑の開墾に明け暮れている。
主に ささげ と ぶんどう と きしまめ を植え付けている。いづれも昔はこのあたりにもあったが今は作られていない。
 
加計学園事件は森友学園事件を超えて権力の隠ぺい体質・権力の私物化の深刻化を示している。
行政機関が記録を隠すなどというのは、権力の公的存在の自己否定であろう。
中世の封建権力でもそこまではやらない。権力が人民の上に統治者として認められるには、
何人も否定できない客観的な記録(証拠書類)の確認・提示が絶対的に必要だ。
平安時代から、最も著しいのは南北朝時代には記録所(記録荘園券契所)が権力機関の最重要部署であった。
武士たちの所領に関する争いを裁断する上で証拠に基づく裁判が政治状況を左右したのである。
南北朝時代は武士達は領土や恩賞に不満があれば南朝、北朝又は直義方にころころと変わっていった。上に立つ者が証拠に基づかずえこひいき
をすれば子分たちはたちまち敵側に寝返ったのである。
ある程度公正・公平であると見せかけることは封建領主にとっても大事なことであった。
安倍政権では、真実の記録(証拠)を恐れ、隠ぺいに努める。これは権力機関自体が利害に深く関係し権力を私物化して権力の公共性の粉飾をすら
投げ捨てているのである。現体制を保持したいとしている保守派やメディアらは権力が公共性(幻想的)を喪失している事態を大いに危惧し、暴走する安倍を引き下ろさねばなるまい。
日本人民は、新天皇制にまどわされず、権力のあからさまな姿をよく見て階級意識を研ぎ澄まさねばならない。
 
大衆運動団体でも、組織の私物化がある。このような団体がいかに反権力を唱えても結局徒労に終わるであろう。
私が組織の会計報告がないと批判すると、さっそく決算報告書が会誌に掲載された。特定の者に給与のようなものが支払われていた。
しかし問題なのは決算報告だけではない。予算が審議され決議されなくてはならない。決算の承認を求められても後の祭りだからだ。
誰にいくら払い、交通費は誰にどんな場合に支払われるのか審議せず会員の同意なく幹部の者の独断で資金が使われてはならない。
県や市町村の住民訴訟では議会の決議(決議にもいろいろある)の有無、会計処理の手続きの公正さなど厳しく追及する。
予算の提案、審議及び決議のない公金の費消などは問題外であり、公の機関(組織)の私物化として弾劾される。
反体制側の民主主義の欠如は、結局その幹部たちが権力と同じ精神状況にあるのであって、大衆運動の発展を必ず阻害する。
ロシア革命の果てにスターリン主義が発生したのは、革命側にもともとあったスターリン主義が支配的になったからである。

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2017年6月15日 (木)

共謀罪

News & Letters/572


共謀罪の成立によって、戦前型の日本社会、現在の中国や北朝鮮のような社会が到来する、ということだ。

計画や準備の段階で逮捕され処罰される。裁判所が権力の擁壁になっている現代、「計画」、「準備」はどのようにでもでっち上げができる。テロを防止するためだというが、日本人民には、政府に抗議したり反対運動を合法的に遂行することが困難になる。従って人民は、逆にテロや武装闘争をしなければ政治活動ができなくなる。今回の共謀罪法案の可決は→テロ・武装闘争への決定的な後押しとなるだろう。

天皇制の新たな整備(退位法案)によって日本プロレタリアートの階級意識の形成に大きな障害が設けられたが、共謀罪の成立は、その効果を大きく減殺するだろう。

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2017年6月14日 (水)

玄海原発裁判の敗訴

News & Letters/571
住民訴訟、沖縄の訴訟、そして原発の訴訟では、住民側がほとんど敗訴する。
それは権力の意思を忖度する裁判官が日本の裁判所、特に最高裁で支配的であるからだ。
玄海原発再稼働差止の裁判の今日の判決もその一つである。
私もたくさんの住民訴訟をやり、次々と敗訴を重ねてきた。
だが、私は、ほとんどすべての裁判で、法律的にも論理的も私の勝利であったと総括している。
相手側の弁護士もそれをよく知っていると思う。裁判の後こっそり是正したりしているのである。
佐賀地裁の今回の敗訴判決について、果たして実際は勝利であった、といえるであろうか。
判決文の骨子を見る限り、そうは言えないとおもう。
最重要争点の規準地震動の経験式について電力会社や規制委員会の入倉三宅方式に対して
反原発側は、武村方式を対置した。裁判所は一発でこれを葬った。
批判には、外在的と内在的の二つの方法がある。電力会社の方式にこちら側の方式を対置するのもいいが、敵側の論理の矛盾を突く内在的批判は極めて有効である。
武村方式を対置するだけでなく、地震本部が出した新レシピの方式を出して権力内部でも電力会社の規準地震動では、原発は安全ではないということを証明するべきであろう。政府の出した新レシピで玄海原発直近の竹木場などの活断層を計算すれば、九電の現行の規準地震動の想定が崩れるということを示すべきであった。
権力内部の矛盾を衝き裁判官を動揺させなければ勝てる見込みはない。
裁判には負けても、だが法律的にも論理的にも我々の勝利だ、分かる者にはわかる、ということが言えなくてはならない。
私は、これまでの原発訴訟で、使用済み燃料の問題の争点化が極めて弱いと考えている。
原発の稼働上の問題と同等の危険性を持つものとして使用済み核燃料の処分を問題にすべきであった。
これが争点化されていれば、電力会社も政府もろくに答えられないから裁判官も住民敗訴の判決の書きようがないだろう。
敵の重大な弱点を衝くことを怠っては勝利はおぼつかない。
大事なことは、今はいくら負けても、実際は勝利していた、といえるほどの論理を尽くしたのか、なのである。
私自身の反省として、弁護士先生や一部専門家に訴状や準備書面をすべてゆだね金と動員だけで裁判に参加しているだけでは住民訴訟とは言えないということである。

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2017年6月11日 (日)

天皇制永続法案成立

News & Letters/569

「退位特例法」という新しい天皇制の法律ができた。

これは天皇制の永続法であり、上皇・天皇・皇嗣・皇室という新天皇制を奉戴し
実は与野党の真の対立は存在せず新天皇制のもとで城内平和(階級対立解消)
が達成できたという歴史的事件である。

戦犯昭和裕仁の罪を償う仕事を象徴天皇として努めてきた平成明仁天皇の意義は
戦争・地震・原発災害で人民の怒りを慰藉解消する国事行為を一生懸命励んだのであるが、
皇室の金枝玉葉の皇位継承が乏しくなり大きな不安をこの際一挙に立て直しを図った。
敗戦直後は戦争責任で天皇制廃滅の危機があった。今回はまさに生理的・物理的理由で皇室の存続の危機に直面した。

今回の皇室の真の狙いは、女性宮家の創設→女性天皇の実現→天皇制永続であろう。

天皇制の護持の第一は、まさに戦争や原発事故などの人災、貧困や差別、権力の専横などに対する人民の怒り→階級対立の激化をやわらげ慰藉し・解体する装置として機能させるためのものである。
今上天皇の気持ちはどうであれ彼が取り組んだ被災地などへの訪問の国事行為はその役割であった。

第二に、さらに進んで、タイの故プミポン王はしばしばタイの内戦で対立陣営を王宮に呼び寄せ対立を鎮静化させてきたが権力側はそれと同じ役割を天皇制に負わせようと構えているのである。階級対立を抑え城内平和とする。
それはもちろん支配権力が進める侵略戦争や環境破壊路線で国民を従順にさせることなのである。

天皇制護持のもう一つの意義は、人間には生まれながら貴賤上下の差別があるということを絶対的教訓として国民の心底に叩き込む、その身分差別の象徴的存在とすることだ。
福沢諭吉は、「学問ノススメ」で天は人の上に人をつくらず・・・と言へり。といって、その文章の後に「されど・・・」と自ら反論して貴賤上下の差別があることを強調した。天皇制がある限り部落差別や在日中朝人民への差別迫害は止まない。

新天皇制の法案にかつて天皇制廃止を掲げていた日本共産党までがひれ伏し「全会一致」で可決したのは画期的であろう。

室戸市吉良川町の大先輩で天皇制官憲によって殺された石建虎兎栄(いしたてことえ)の愛唱歌

    憎しみのるつぼに 赫く燃ゆる
    くろがねの剣を 打ち鍛えよ
          真紅なる旗を見よ 屍の
          築きなす砦に 翻るを見よ

戦争も原発も、天皇制も差別も、安倍政権や権力の圧政の何一つも、すべて乾坤を分かつ階級対立の結果であって憎しみのるつぼで鍛えられたプロレタリアの剣が舞い踊る階級敵の、それらがなせる業であることを見失ってはならない。

憲法では、天皇の地位は国民の総意で決めることになっているが国会議員によって決められた。憲法違反ではないか。

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