社会問題

2020年4月 2日 (木)

コロナの爆発感染


コロナウイルスの感染の爆発が始まった。安倍政府は必死になって検査を抑制することでこのパンデミックを乗り切ろうとしてきたが、それでも抑えきれなくなった。

安倍政府のやり方は①検査を極力しない②逆トリアージを実施する。この二つの政策である。②の逆トリアージとは、検査や診療が十分にできる段階でも、患者を選り分け限定し、できる限り現状の医療体制で収容できる程度に患者数を減らし、国の負担を減らし、ごまかした患者数などで政府の評価を高めるという方策である。

こういう反人類的方策によって日本はウイルスの天国になるだろう。早期発見・早期治療の原則は放棄されている。
安倍政府は昨年から地方の診療体制に破壊的施策(病院の統廃合、病床の大削減)を展開しようとしていた。

コロナが広がっても上に述べたように犯罪的なトリアージで国民の健康を破壊している。苛政は虎よりも猛しというが、安倍政府というクラスターはコロナより凶悪な病原菌のかたまりというべきだ。

①国民は、まずこのような政府を打倒することだ。国民の命や健康を守れる政府をつくることだ。

②そして都道府県や市町村は、今直ちに独自に、コロナ流行で収入源を絶たれた人々に臨時の給付金10万円を発給すべきだ。政府の給付を待っているだけでは間に合わない。
少なくとも食料については、地方自治体が完全に保証し毎日子供が腹いっぱいになるよう支給すべきである。
今直ちにだ。金がないなら行政が借金をすればよいし、不急不要の施設建設などの予算を削減すればよい。
このような臨機の措置もできない首長はさっさと退場することである。

③都会の過密から国民の多くを解放し、地方に分散させるべきだ。特に都会の子供たちは、すぐに田舎に疎開させるべきである。
このままでは都会の密室で命や健康がまもれないし食事もどうなるかわからない、学習や遊びの権利も保障できない。
今は戦争状態で数年以上は収まらないから、長期疎開を用意し、すぐに実行すべきだ。

蔓延する病原菌から自然の中に解放すべきである。自然の中でウイルスから隔離することである。

④人間の免疫力が試される疫病はこれからも多発するだろう。免疫力を低下させる放射能など公害源を直ちに閉鎖しなければならない。人類の免疫力を低下させる放射能をまき散らす原発稼働・建設や核爆弾の開発・実験などの廃止
を直ちにやらねばならない。

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2020年3月27日 (金)

オリンピックの延期

安倍総理を核とする悪代官のクラスターも利権の山・東京オリンピックの延期を言い出した。
そもそも日本は福島原発が全然収束もしていない、むしろ危機的状況が変わらず続いているのに
世界を偽って五輪を招致したのである。

福島原発の現状では、もう一発大型の地震が起こったなら、日本はもとより世界的に壊滅的な被害を及ぼす状態であり、何も起こらなくても膨大な放射能を海や天空に放出
しているのを止めることもできないでいる。万余の避難民が今も望郷の思いの中で異郷の地で苦しんでいる。
こんな中でオリンピックの饗宴などと浮かれるのは天を欺くものであって、天罰を誘因する所業であろう。

あまつさえ毎年しり上がりの数千万人のインバウンドで利益をむさぼってそれによる疫病の蔓延に対し
何らの防疫対策もしてこなかった。コロナウイリスの侵入に対して検査体制を最小にし、やむを得ない者しか
検査・治療をしないという非人間的な対応に終始して患者数を隠ぺいした。

このようなやり方は、結局、社会全般の隅々にウイリスを浸潤させ、やがて手におえない爆発的パンデミック
を引き起こすことになるだろう。医者が要求しても検査を認めないなどという政策をとる政府をそのままにしていいのか。
どう対応したらいいのか。

1、現代のような経済・文化などグローバルな交流が発展する中では、今もこれからもコロナウイルスの
ような疫病が起こるだろう。人類は、これらを直ちに絶滅することは困難だ。だから、ウイルスと共生する
という生活と体質を構築するしかない。休校や会社や地域、都市の封鎖をしてもウイルスの流行は防げない。
薬の開発と人間自身の身体内の免疫力をつける以外にない。休校や封鎖は長期戦には無効だ。

2、あらゆる病気と同じように、それ以上に流行性ウイルスの感染は早期発見、早期治療が肝要だ。
それを妨げる政府や地方自治体の権力者(自民党など政治的クラスターを形成している)を粛清することだ。
その権力クラスターらは原発稼働や原爆製造・実験で地球上に放射能をまき散らしているが、それが人類の
免疫力を大きく低下させていると考えられている。エイズ発症もそうだといわれている。

3、免疫力の強化には断食(fast)が有効である。毎日の夕食を抜くだけでも風邪などの病気罹患を著しく抑制する
といわれている。私は毎年風邪で苦しんできたが、それを実行してここ5年以上風邪をひかなかった。
日光浴でビタミンDを補充することも大事なことだ。ビタミンDの欠乏は脚気だけでなくがんや糖尿病など種々の
病気に関係しているといわれる。

また、紅茶や緑茶を飲むことも上気道の殺菌の効果的な方法だ。
オリンピックで使う巨額の資金を、国民(特に母子家庭など貧しい家庭)の食生活の改善、防疫対策(研究、スタッフの育成と  
維持など)の費用、そして、東北の震災・被曝者への賠償や救済費に充当すべきであったし、これからもそうだ。

1年後に東京オリンピックは成立するであろうか。福島原発が収束しない限りオリンピックのお祭りは喜ばれない。

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2020年3月19日 (木)

議会開会中の私費韓国旅行

植田室戸市長及び四人の市会議員らが昨年12議会開会中に私費で韓国に旅行した。

しかし、それは韓国ラオン高校への公務出張であった。妙な話だ。
室戸市は12月13日に、植田市長に対し旅行命令(「室戸→高松空港→韓国→高松空港→室戸」を発令していたが、韓国かどっかで私事を遂行するので旅費等は私費とするというものであった。

これについて私が高知地検に告発状を提出した。公務のための旅行命令である以上、途中か目的地でたとえ私事を遂行したとしても、公務に支障がない限り私事旅行ではない。旅程でけがをしても公傷扱いだ。

告発の内容は別紙のとおりである。問題は植田市長らがなぜこのような奇妙なやり方を選んだのかだ。
何の権限も義務もない議員が公務に参加するというのも異常だ。
行政が私物化されているのではないか。
また、旅費や宿泊代を私費で支払うというのにはその「私事」に何か後ろめたいものを感ずる。

公費での旅行なら市長には普通は市の職員が随行するが、どうもこの随行の職員が同行するのでは「私事」の遂行に都合が悪いという事情があった、と痛くもない腹を探られるだろう。
そうするとその「私費」についてもだれが負担したのであろうかという猜疑心もくすぐる。

議会開会中の外国旅行という異常に加え、公務のための旅行命令でありながら、市長自ら「私費」でその旅費を支払うというこの異様な行為から、当然に沸き起こる疑惑を払しょくすることができない。

昨年の市長選の折に、室戸市からインターネットなど通信事業を受託している業者の、その公共事業の委託事業所に植田陣営の旗指物が公然と翻っていた。室戸の中心街の国道沿いだからだれでも見せつけられただろう。

中立であるべき委託の公共事業が行われている場所が、特定候補の旗幟を掲げていいものであろうか。公の事業が行われているところは、政治的に中立であるべきであろう。

国政も地方行政も、金持ちの業者とつながるものにいいように私物化されてはたまらない。

政治は、公明正大でなければならない。


告 発 状

                2020年3月  日
高知地方検察庁殿
                告発者 
                高知県室戸市吉良川町乙2991番地
                  澤山保太郎

         告発の要旨 
 
室戸市長植田壮一郎は、昨年12月室戸市議会定例会の開催中に韓国の「ラオン中高等学校」を訪問したが、自らの部下に旅行命令を出させておきながらこの旅費を「私費」でまかなった、という。

これは、公職選挙法第199条2の第1項に違反する寄付行為であり、厳正な法的制裁が必要であると考えるので、告発いたします。なお、市長に同行の4人の市議会議員(町田又一、川本竜二、田淵信量、竹中たづみ)についても同様の違反の疑いがあると思いますので、併せて法的措置を講じてくださるよう要請します。

        告発の事実

1、高知新聞(本年3月10日朝刊 添付資料1)及び室戸市開示資料(添付資料2)によると、昨2019年12月16日、韓国ラオン中高等学校の野球部を室戸市に誘致する目的で、同校を室戸市会議員と一緒に訪問した。それにつき室戸市担当課長の黒岩は数日前の12月13日に「室戸市→高松空港→韓国→高松空港→室戸市」 という「出張経路」での旅行命令を市長植田壮一郎に発令した。

この旅行命令は市長植田に対し、室戸市から高松空港を経由して室戸市に帰るという旅程にかかわるものであり韓国での公務遂行のための旅行命令であることは明白である。

 この旅行命令には、「今回旅行は私事旅行であるため公費としての支出は行わないが、室戸市へのラオン中高等学校野球部誘致を目的としたラオン高等学校の訪問は、室戸市長としての身分であるため、学校訪問については公務として扱う。」と注記されているが、
出張先、公務としての用務、旅程が明記されたこの旅行命令の内実では、たとえその過程で植田市長らが私事で脱線したとしても旅行命令通りに行動した以上、これが公務出張命令であることは否定できない。

2、この旅行命令では、出発期日と帰還期日が明らかではないが、前日の12月15日に出発し、その夜は韓国のホテルなどに宿泊し翌日3月16日に公務を遂行してその夜に日本に帰りそのまま室戸市に帰着したと考えられる。

私事の用務をこなしたというのは、この旅程内のことであり、その私用のための出費はもとより公金は支出できないが、室戸市⇔韓国(及びホテルからラオン中高等学校へ)の往複路の旅費及び一泊の宿泊費は、当然公費で賄わなければならない。

3、これら宿泊費と旅費を室戸市長植田壮一郎は、自分で払ったというのである。
 この支払った旅費などの金額は相当に上ると思われるが、それをそっくり植田は室戸市に寄付し、室戸市はその寄付金を受けたということになる。

 この事実は、公職選挙法第199条2の第1項に抵触することは明らかである。
 植田壮一郎は政治家であり現職の市長である。 
寄付する相手が、市民個人や企業はもとより、たとえ市町村など地方自治体であってもゆるされないとされている。

 行政実例では、地方自治体の首長や議員が自己の給料の一部や自己の財産を所属する市町村に寄付したり返還したりすることも寄付行為として禁止されている。

4、同行した議員については、植田市長と同伴し、韓国のラオン中高等学校で市長の公務に「参加」した(一部の議員か全員参加したかどうかは不明)、その旅費等は私費で賄ったということであるが、この議員たちについては室戸市の旅行依頼書や議会の派遣決議などが存在しないようである。

地方議員が何もないのに執行機関の公務に参加する資格もなく義務もない。公的業務への市からの依頼又は市議会の派遣決議などが正規に発せられていないのに民間人を私費で公務に参加させたとすれば、市長として職権乱用である。

あるいは、室戸市長から口頭で公務参加(旅行依頼)を受けたものと仮定すれば、韓国での公務参加においてそこへの私費での旅行は、植田市長と同様に、公選法第199条2第1項に違反すると思料する。厳正な調査と適切な処分を要請する。

5、植田市長らの韓国での「私事」については、詳細は分からないが議会開会中に4人の議員を同行しての韓国での「私事」の遂行は、結局市長と議員との派閥的懇親を深める政治的行為であろうと推定される。たとえ休会中といえども開会中に、議会会議場から遠く外国にまで離脱する行為は道義的に非難に値する。

市議会会議規則では議長の開会の指示があればその日のうちに議場が開かれなければならないことになっている。

       添付資料 

   添付資料1:高知新聞3月10日号朝刊
   添付資料2:旅行命令書

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2020年3月14日 (土)

新型コロナ特措法

検査もろくにせず、患者数をごまかし、ウイルスの蔓延に手を貸している安倍政権は、この伝染病の蔓延を奇貨として、非常事態宣言で、政府の無制限の権力行使を可能にする法律を作り上げた。

これに共産党など一部の議員以外がもろ手を挙げて賛成したのには
驚きだ。所有権を否定して建物や土地を権力が自由に使用するという。

このウイルスの蔓延に藉口して例えば朝鮮系の学校や施設の稼働を中止させそれを自由に使うということも考えられる。

ウイルスの蔓延するクラスターと認定した貧民窟を一掃し種々の特定被差別集団を弾圧し差別を増幅することもできる。病気や地震など災害を理由に「反社会的」集団を抹殺するのは権力の常とう手段だ。

安倍ら世襲政治家貴族には排外主義と差別主義が脳髄深く根を張っている。
権力の差別的攻撃には多くの国民は簡単に乗って輪をかけて襲い掛かる。パンデミックは、権力の無為無策から引き起り、その責任を逃れるために被差別集団にその矛先をむける。

国民的災難に何もしない、する能力も、意思もない権力に、何の特別な権限が必要であろうか。

その強権が無辜の民に向かうのは目に見えている。

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2020年3月 5日 (木)

クルーズ船について

高知県下の感染が広がっている。当初30歳の看護師は大阪のライブハウスのコンサートで感染したと報道されていたが、むしろ逆であったことがわかった。県庁やマスコミのこのような誤った認識には
あきれるが、私もうっかりそれを信じてしまった。既に高知市内にも感染は潜行していたのである。

小中高校の休校が始まったが、これには何の効果ももたらさないだろう。子供たちは、家に閉じこもるわけにはいかないから、学童保育や休校中の学校はもとより、友人の家、親せきの家に行き来し、量販店やゲームセンターなどへ自由に解放されることになり、通学しているよりリスクや心配が拡大する。これは安倍の唐突な思い付きであり大失敗だ。

民間の検査機関をほとんど使わず検査を局限し、それによって患者数をごまかすという悪質な政策を続行しているから、政府の非人間的な政策の変換を要求するとともに国民は独自に対策を講じなければならない。

検温を全職場、全学校、すべての公共施設、全地域、全家庭で実行し、発熱のある人を探索し、人交わりをさせないようにすべきだ。政府の言いなりになってあのクルーズ客船の大失敗を繰り返してはならない。

クルーズ船の防疫対策は根本的に間違っていた。陽性者を発見することに熱中しその他の乗客を密室に閉じ込めウイルス培養器と化した船で患者化を促進させられたのである。

陽性者の発見も大事だが問題は陰性者の発見とその乗客の密室からの脱出(救出)を図ることがさらに重要だった。

高齢者や病弱者には十数日も狭い密室に閉じ込められるだけでも身体や精神への大きな打撃になるが、その上に病原菌を植え付けられるのであるから、日本政府のやった防疫は、甚だしい人権侵害だった。

陽性者や感染者は当然すぐに病院に搬出されるべきだが、陰性者も可及的速やかに船から脱出させなければならなかった。
これくらいの判断は、素人でもできる。

建物に人質をとって立てこもる凶悪事件でも、傷ついた市民を救出するだけでなく無傷で閉じ込められている人も脱出させねばならないのである。安倍自民党の政府要人や「専門家」たちの言う通りにしていたら、我々の命が危ない。

緊急事態…法とかの新しい強権的な法律の制定ではなく、検温、検査、収容施設の確保、マスクの配布など普通のまともな対策を進めさせること、そんなこともしない政府を打倒することが大事だ。このままでは日本全体がクルーズ船になるかもしれない。

革命は、恐慌や戦争だけではなく、病気の蔓延を契機として起こっても構わないのである。

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2020年2月26日 (水)

新型コロナウイルスの猛威

中国を発生源とするコロナウイルスが中国以外に日本、韓国、イタリア、などに広がり始めている。感染の勢いが簡単に収束するとは思えない。政府や医療関係者たちに有効な打つ手がない。

マスク着用とうがいと手洗いの励行の三点セット、それに外出を控えること、人ごみを避けることぐらいの対策を国民に呼びかけるぐらいしか手がない。

最初の三点セットも国民はどのくらい実行しているか、高知市などではほとんどの通行人はマスクをしていない。

外出を控えるとか人込みを避けるなどは国民の大半は不可能なことだ。
職場に出なければならないし、学校や保育園に子供は通わねばならない、年金暮らしのお年寄りや生活保護受給者も買い物にスーパーやコンビニに行かねばならない。現在では世界中の人が国境を越えていたり来たりしなければ日常生活が回転しなくなっている。今では、ウイルスが蔓延するのを防ぐのは至難の業でほとんど不可能だ。

東京オリンピックを開催しどころではない。ここ数カ月で少し収束に向かうかもしれないがオリンピック特に室内競技によって感染が爆発的に伝染する可能性がある。大相撲など室内競技は止めるべきだ。野球場か砂浜でやればだいぶ感染が防げるかもしれない。

しかし、エイズやサルスとか今回のウイルスの蔓延の連続には根本的な対応が必要である。
これを制御するには日常生活を劇的に変更しなければならない。というよりも文明の在り方、人類の生活様式を根本的に変革しなければならないだろう。

会社や工場などの働き方、スーパーや百貨店などの大規模な消費者の集合、何百何千人の子供たちを強制的に集める義務教育学校や高校・大学など教育施設、飛行機や電車、バスなど交通機関、映画館やコンサートのホール、教会、大型クルーズ船・・・・

こういった現代の人類の生き方は、病原となる感染性のウイルスにとっては非常に好都合なのである。
そして、特に中国などのような強権的な全体主義国や日本のような腐敗した権力が長く続いている社会下の人間たちはウイルスの宿主としては最適なのである。なぜなら、防疫にあたる政府が国民の健康よりも何か別のことに熱中しているからである。人類は、小集落で極力自給自足で牧歌的な生活をしておればこんなことにはならなかっただろう。

次々と発生するウイルスは人類の繁栄の仕方を考え直せと我々に迫っているように思われる。
・・・・・・・・
私は、風邪の予防には紅茶が良いというので何十年も紅茶を毎日飲んでいる。
インターネットでも紅茶の効能として風邪ウイルスの殺菌効果があると解説されている。紅茶でうがいをするのも効果があるといわれる。

また、断食をすることによって免疫力が高まり風邪をひかなくなるといわれているのでここ五年間ぐらい夕ご飯を食べないようにしてきた。結果、毎年数回は風邪で高熱に襲われて苦しんできた私が全く風邪をひかなくなった。

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2020年2月22日 (土)

森友学園籠池夫婦の補助金裁判

先日第一審大阪地裁の判決で籠池が有罪となり夫は実刑5年,妻は猶予刑で3年であった。新聞の評価では、森友事件の核心は、学校敷地の総理夫婦、国交省の関与、文書の改竄問題だということで、この裁判の補助金についての裁判所の判断については殆ど論評されていないから、裁判の真相がよくわからない。

だから、推定するしかない。
補助金を詐取したという罪である。
一つは小学校建設の工事費の水増しで国から5600万円かすめた。
もう一つは、幼稚園の運営費で教員数を水増しして大阪府・市から1.2億円かすめ取った、というものである。

しかし、補助金交付の制度の運用が厳格であればとても工事費や運営費の水増し請求が通るはずがない。
もし補助金が詐取されたというのであれば、だまされたほうの責任の方が大きい。
補助金請求の内容については行政側は調査し真実であるかどうか判断しなければならない。

工事費の水増しや教員の水増しなどは調べれば簡単に判明することであってそれが分からなかった、だまされたなどということ自体行政として恥ずべきことだ。

第一に、行政がだまされたのではなく、調査しなかった、あるいはわかっていたが許した、その小学校の特異性から忖度したという可能性がある。総理夫人が背後にいたということ、国粋主義的教育を援護する観点から審査なしに通した可能性がある。これこそが犯罪であり背任罪だ。

第二に、補助金が過大に交付したということが分かった段階で補助金返還の措置命令をしなければならず、返還してもらうか、返還の約束をしてもらうかして事件を解決しなければならない。

それらは補助金交付条例の範囲の事柄であって、刑事事件になる問題ではない。
したがって、責任は籠池側ではなく、まともに審査もせずずさんな補助金交付をした大阪府市の首長の責任である。

国の場合も同じだ。
的外れな今回の判決ではすでに破産した籠池夫妻から補助金の損害は回復できないだろう。

私が大阪市民であったなら当時の大阪府・市の首長を相手に損害賠償の住民訴訟を起こしただろう。

籠池の森友学園への大阪府市の補助金行政の過失責任は明白であった。
市町村の補助金交付行政は極めてずさんであり、利権化している場合がある。
私は東洋町長の折、数件の乱脈だった補助金交付を厳格化した経験がある。

利権化した補助金は、もらう側(申請者・受給者)を罰するのではなく交付する連中に制裁を加え賠償させなければこれを根絶できない。

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2020年2月 9日 (日)

コロナウイルスの感染

中国が発生源といわれるコロナウイルスの蔓延・封殺の失敗は
第一に、中国スターリン主義体制(全体主義的社会主義国家)の強権的官僚制に原因がある。

いくら良心的な医師らが現場で警鐘を鳴らしても最高幹部が危機感を抱くまでは、対処されない。

国民の健康などまともに考えたこともない病的に腐敗した権力者の支配が続く限り、スターリン主義国家では、このようなパンデミックは繰り返し起こるだろう。

このウイルスの発生は食用として小動物をも売買する大衆的な市場の低劣な衛生状況を根源とするといわれる。

豪華客船のお客が騒がれているが、り患しやすいのは貧しい人民であり、ホームレスや病弱な人々だ。

貧しい無権利状態の大多数の民衆、放置された低劣な生活環境、そして独裁的な権力者の存在、この三つがあるところ常に致命的なpandemic が発生し、多くの犠牲者が出てくる。

安倍独裁が続く日本政府(地方の市町村も同じ)の対処もマスクが払底する状況を見ても明らかなように習近平と同程度の鈍感さだ。
徹底した民主主義政治が欠如するところでは、死ななくてもよい場合でも死ななくてはならない。

民主主義は、人民の命を救い、村や町を救う。

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2020年1月24日 (金)

県立図書館の高松控訴審の控訴人(澤山)の最終陳述

県立図書館の高松控訴審の控訴人(澤山)の最終陳述を掲載します。
数万冊(3億円以上)の大事な図書を焼却するという暴挙に対して、誰もその責任が問われず一銭の償いもされない、このような異常な状況を突破するために住民訴訟を提起した。

県側は、屁理屈を並べて抗弁し、高知地裁はこれを丸呑みして訴えを棄却した。このような無法な行為を裁判所が認めるとすると、法律も裁判所も国民には不要ということになる。


 令和元年(行コ)第25号 損害賠償控訴事件
 控訴人 澤山保太郎
 被控訴人 高知県知事尾﨑正直

高松高等裁判所殿
                  令和元年12月25日     
                  控訴人 澤山保太郎
   
   控訴人準備書面(1)上

控訴人は、準備書面(1)を上下に分けて陳述する。
答弁書について

一、本件図書は「出資等に係る不要財産」に該当しないのか
被控訴人の主張の中核は、本件図書数万冊が1冊1冊に分割されて帳簿に登録されていて県条例が定める50万円以上の価格に当るものはない、したがって地方独立行政法人法の第42条第1項がいう「出資等に係る不要財産」に該当しない、というものである。

この主張は何度も繰り返され答弁書3頁に2か所、4頁に1か所、5頁に1か所、被控訴人の主張はもっぱらこの抜け道に依存しこれを金科玉条にしている感がある。

たとえば、答弁書2頁~3頁で、控訴人の主張(大学法人の日常業務を指揮監督する立場にある高知県が法令に基づいて所定の手続きを大学法人に取らせ数万冊の図書を回復する義務がありそれをしなかった怠る事実の違法性を指摘)に対してまともに答えず、「出資等に係る不要財産」に該当していない話で反論したつもりである。

このことは、1冊1冊ではなく本件蔵書の処分額(処分時の時価)と冊数は明示されていてこれが裁判所によってまともに財産として認定されたなら、怠る事実の違法性も直ちに明らかとなるということである。控訴人は、怠る事実について他に何の反論もしないからである。帳簿価格50万円・・・の話は、購入に数億円もかかった数万冊の書籍を、要らないとして、紙くずとして㎏単位で焼却処分した犯罪行為を許した、その責任を逃れる、脱法の口実を発見したということだろう。

しかし、

1、本件図書はなるほど購入時に1冊1冊購入され帳簿に載せられたものであろう。
しかし、問題は処分時にどのように扱われたのかである。処分時には紙くずの塊として把握され業者に渡された。受け渡しの書類(伝票甲  号証)にそのように記載されている。
少なくとも数千万円以上のものが0円で引き渡され、重量で計量されたのである。

本件書籍は1冊1冊ではなく、2万5千余冊が一塊の紙料として扱われた。
 原判決も、「複数の図書をまとめて除却処分した」ことを認めている。
 
2、しかし、その処分の直前までは、中古品として1冊1冊の値踏みがなされ、総額2972万余円と計上された。大学法人の除却の決裁は14たびに分けて行われた。何十冊、何百冊、とまとめて除却が決定され、そのたびに「資産登録価格」が計上された。(甲第3号証の1~14)

「資産登録価格」は帳簿価格である。控訴人の請求額の一部の2972万2479円は、甲第3号証の「資産登録価格」を集計したものである。本件処分対象の相当冊数がそれぞれまとめて帳簿価格に明示されているのにそれを没却して法廷に証拠として出されてもいない個別の価格をのみ取り上げるのは、理不尽であろう。

 図書又は書籍、図書館などでは蔵書とも呼ぶが、1冊1冊として扱うこともあり、また、蔵書(図書、書籍)として集合的、総体的に取り扱う。さらには幼児用の蔵書とか歴史学上の蔵書とか、工学系統の蔵書・・・などいろいろな蔵書学上の分類による種々の取り扱いがある。その蔵書は1冊1冊の値段を見ることもあるが、ある一定のまとまった蔵書の価格を総体として計算し資産として帳簿に記載することもある。

高知県立大学・高知短期大学図書管理細則(甲第6号証)第17条3項では、「図書資産台帳の金額と財務諸表の図書資産の金額とは、常に一致させるものとする」と規定されているが、これらの金額は、数万冊以上の蔵書を一定の金額に収斂して掲示するものである。

図書資産台帳や財務諸表は帳簿であり、そこに表示されたものは帳簿価格であって、図書又は蔵書の価格は、帳簿に個別に記載されもするし、集合的に蔵書として総体的にかまたはその1部が集合的に記載されるのである。
本件では、甲3号証にみる通り処分対象図書が総計何百何千冊とひとまとめにされその都度価格の合計が記録されていた。むしろ本件処分を決定する段階では、書籍の個別の価格は問題になっていなかった。

3、被控訴人は原判決を根拠に、何か蔵書という言葉は法律用語ではなく、「蔵書なる概念は極めて不明確であり、公共団体の財産管理においては到底使用できないものである。」(答弁書7頁)などという。しかし、図書館の財産である書籍の管理・整理はまさに蔵書学(図書館学)という学問分野であって、世界中の図書館で図書(蔵書)という財産が系統的に管理されている。高知県のオーテピアという図書館でも蔵書学・図書館学の書架がある。蔵書についての原判決や被控訴人の独自の見解には、何の合理的な理由もなく、何か理解しがたい偏奇を感ずる。蔵書が嫌なら図書とか書籍と言い換えてもよい。

本件の場合学長の謝罪文(甲4)や、県庁のホームページや高知新聞(甲5)などで本件に関連して蔵書と呼ばれているのは、明らかに複数書籍の集合名詞としてである。
 蔵書は本の集合として使われるがまた図書館や個人の書斎に所蔵されているものは1冊でも蔵書と呼ばれる。

4、蔵書という言葉に限らず、日本語の普通名詞の多くには、単複の区別がない。1個でもリンゴであるし、木にたわわになっている数十個のリンゴもリンゴである。

  人、車、お菓子、ボール、パソコン、花・・・・無数の物の名前・・それらは集合的に使われたり単数として使われたりする。被控訴人や原判決が、蔵書を意味がつかみがたい曖昧な言葉、「不明確」な言葉、果ては法律用語ではないなどと非難するが、それでは他の日本語はどうなる。花は1本1本値段がつけられる。また花束としていくつもの種類の花がまとめて売られることもある。花を束にして値段をつけることを非難できるだろうか。蔵書をして被控訴人のように非難するなら、ほかの日本語も同様に非難される。それでは、裁判で日本語の普通名詞を使えないことになり、事実を認定することも否認することもできない

 5、図書館の蔵書の価値

被告や原判決は、本件処分対象の書籍には1冊50万円を超える本はありえない、という。帳簿価格は1冊1冊だ、という。しかし、
個人が購入し個人が所蔵している書籍と図書館所蔵の書籍では、その使用価値が全然相違する。例えば1000円で購入した書籍は、個人の場合は一人だけの使用価値であるが、図書館の購入に係る書籍は、100人~1000人・・・が次々と繰り返し読み継がれ利用される。1000円の価格が100万円以上の使用価値が出てくる。
  図書館の1冊の本は、普通の本の価格では量られない高い有益性を持っている。

6、たとえ1冊1冊について勘定するということを仮定にしても、「出資等に係る不要財産」に係る高知県の条例(「高知県公立大学法人に係る評価委員会及び重要な財産に関する条例 第9条)の規定においては、たとえ数千円単位の図書であってもそれが数万冊束にして処分され、しかもその1冊1冊でも数千人以上の市民が利用する公益性の高いものであると判断すれば、前掲条例で返納すべき額の規定(50万円以上)のその後の文章に「その他知事が定めるもの」との但し書があり、被控訴人は当然この規定を使って本件処分対象の書籍を救済する義務があった。図書館の1冊の書籍の価値は、本屋の1冊とは違うのである。

ちなみに、本件処分対象となった書籍のうちには、貸し出し中のものまで入っていた。甲第3号証の6には、大学法人の職員のメモ書きが記されていて、「貸し出し中で除却ができない図書が3冊あり・・・」で再度決裁をお願いするなどと記されていた。1冊1冊を吟味して処分を決定したのであれば、このような事態は起こりえない。機械的に(量的に)処分を決定をしていた様子が垣間見える。

 7、被控訴人の蔵書概念

被控訴人は蔵書の意味をどうとらえているのか。答弁書で、
また、①「蔵書」についての明確な定義が存在しない以上、②「蔵書」を単位にした場合には、「帳簿単価」も判然としないことになる。このため③「帳簿価格が50万円以上のもの」に該当するか否かによって権利義務が決せられるという場面においては、「蔵書」の概念を用いるべきでない。という。(答弁書5頁~6頁 ①②③は控訴人)

①「蔵書」の明確な定義が存在しない。
②「蔵書」を単位にすると「帳簿単価」も判然としない。
③帳簿価格が50万円以上のもので権利義務が決せられる場合は、「蔵書」の概念は不可である。ということになる。

②「蔵書」の定義が明確ではないのであろうか。蔵書とは読んで字のごとくであり、蔵にしまってある書籍のことだ。国語辞典でも明確だ。
 「蔵書」は何も複数とは限らない。本件の場合「蔵書」と大学など関係者が呼んでいるのは、一定の分類目的(処分目的)の数万冊の書籍のことであるが、被控訴人はそのような集合的なものとしてはどうしても認められないのである。

「蔵書」を単位にした場合「帳簿単価」もわからなくなるとはどういうことであろうか。蔵書は1冊づつ帳簿に搭載されもするし、ある分類によっては集合的にまとめて整理されたりする。購入図書の予算の審議で、例えば歴史関係書籍を何冊購入すると歴史に関する蔵書は、何冊となり、蔵書の冊数だけでなく暦年の予算規模も計算されるやもしれない。被控訴人や原判決の理解する「蔵書」は、常に集合的なものとして「蔵書」をとらえているようだ。
図書館の特定の1冊も蔵書であるが、今日の図書館では蔵書構成(蔵書構築ともいう)という体系的な概念で蔵書を管理しており、図書を集合的に管理している。

全国学校図書館協議会では、毎年小中学校・高等学校別に、全体の蔵書数の最低基準を決めており、また、総記とか哲学、歴史等々分野別にも蔵書比率を決めている。
購入費についても同協議会が毎年基準値を示す。(「学校図書館メディア基準」)

図書館の書籍は蔵書構成として集合的に管理される。これが図書館の財産管理・財務会計行為であって、当然蔵書の管理運営上の権利・義務はここに発生する。
だから、被控訴人が蔵書を集合的にとらえるのは間違いではないが、50万円以上云々の話に付会させるためにどうしてもこの蔵書という言葉をなきものにし、1冊1冊の勘定にしたいのである。

③:帳簿価格は何も1冊1冊の価格を言うだけではない。甲3号証のように一定分量のまとまった図書(蔵書)の価格を記載する場合もある。ある種類の一定分量の図書(蔵書)をまとめてその総額を帳簿に表記してはならないという財産管理上の規則はない。
8、ところで②で被控訴人は本件条例中の「帳簿価格」を「帳簿単価」という言葉にすり替えている。「帳簿価格」は、「帳簿単価」と同一ではない。

 機械の部品を一つ一つ単価で記載する場合もあれば、それらを一定の用途に必要な分量を一括して帳簿価格として記載する場合もある。例えば予算書にしても書籍購入費は一冊一冊単価を載せず、年間数百冊、数千冊を一括してしかるべき金額を計上するであろう。財務会計行為では物品は集合的に集計されて表現されることが多いのである。

 本件の場合、控訴人が個別の書籍の金額を総計して出したのではなく、甲3号証の「資産登録価格」に基づいて主張(請求)しているのであって、これは、大学法人自身が出したものであり、開示された資料に明記されたものである。本件図書の価格についてこれ以外には法廷には何も出されていない。原判決は、確たる証拠もないのに1冊1冊の書籍の価格について被控訴人の主張をうのみにしているだけなのである。そして答弁書は、根拠のないその判決文を金科玉条のように繰り返している。

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2020年1月 2日 (木)

謹賀新年

新しい年を迎えたが、何の感慨もない。

私は昨年3月29日に何者かによって家が焼かれ、焼け残った離れの一室に新たに物置を手作りで建ててなんとかこの身を収容し生活する場を確保した。

その間、裁判三件を続行し、地元の困った人の手助けをしながらなんとか生きている。これまで絶望的な状況に何度か陥ったことがあるが、最も酷烈な打撃を受けた。

中でも大事な本がほとんど灰燼に帰し、また3台のパソコン全部が焼けて、フロッピーディスクやUSBなど保存していたあらゆるデータが消えたことは、痛恨であった。まるで戦災に会ったようだ。

通報があり駆けつけて燃え盛る火の中に私は入ろうとした。それはフォイエルバッハの原作著作集をそれだけは取り出したかった。
だが、私服の警察数人が私を強力に抑留し一歩も家には入れなかった。年齢も高く、肉体も衰えた。絶望の中から私は立ち直れるだろうか。

わかっていることは、私はオンブズマンを続行すること、部落問題を研究すること、現代の政治問題、とりわけ原発問題にかかわり続けることである。私はケチではないが、質素倹約的生活が好きである。昔の子供の時代のつつましやかな生活が好きなのである。最期は誰にも迷惑をかけずに死ぬことだ。

だが、この汚濁に満ち、人類的危機が迫るこの世界をこのままにしては死ねない、悪党どもを一人でも多く粛清しないでは冥途の旅には出られない、そう思っている。イタリアパルチザンの歌を歌いながら日課の庭内散歩をしている。

新年に臨んで悪政に苦しんでいる人々に少しでもいいことがあるように祈っている。

私には七難八苦がこようともびくともしない。

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