社会問題

2019年9月21日 (土)

福島第一原発の判決文

朝日新聞の判決文要旨を読んだ。驚くべき変身だ。
フクイチの事故の前まで原発安全神話が原子力村(原子力マフィア村)から裁判所まで日本中支配的であった。

しかし、今回の東京地裁の基調は、原発は安全なものではない、絶対的に安全を確保などは求められていなかったなどという。すなわち、こうだ。

「法令上の規制や国の指針、審査基準のあり方は、絶対的安全性の確保までを前提とはしていなかった。」
チェルノブイリの事故が起こっても日本の原発は大丈夫だ、100パーセント事故は起きない、などと言っていた。全部嘘だったのか。原発は絶対に安全というものではない、国民は気をつけろという程度のものだったというのであろうか。

また、判決は言う

「原子力安全委員会が06年9月に策定した指針は、必ずしも地震や津波によって施設の安全機能が損なわれる可能性が皆無、若しくは皆無に限りなく近いことまでを要求しているわけではなかった。」
そうすると原子力安全委員会の指針は、地震や津波によって原発施設が損なわれるかもしれない程度の、手抜きした指針を出していたということなのか。

まるで反対だ。原発は安全ではない、普通の稼働でも危ない、地震や津波にはもたないと我々は批判してきた。
国や電力会社は絶対大丈夫だ、裁判所もこれまでどんなに国民が追求し批判しても大丈夫だ、理由がないといって電力会社の安全性を支持してきた。今回の判決ではコロッと立場を変えた。原発は安全ではないという。

変えた理由は、フクイチの事故をまともに突き付けられ、これまでの論理では被告を擁護できないし、原発を擁護できないからである。

判決は言う。

「結果の重大性を強調するあまり、その発生メカニズムの全容解明が今なお困難で、正確な予知や予測に限界がある津波という自然現象について、想定しうるあらゆる可能性を考慮して必要な措置を講じることが義務づけられるとすれば、法令上は原発の設置、運転が認められているのに、運転はおよそ不可能ということになる。」

法令上認められているものは、どんな危ないものでも運転してもよいのか。だが法令は「想定しうる」危険性に万全の対策を

講じることを求めているのである。いい加減な対策でよいという法令などはない。
事故を未然に防ぐ対策ができないなら運転してはならないのは当然である。
日本のような地震や津波、火山の爆発、風水害、ブラックアウトが日常茶飯事の列島で原発を稼働させることが許されない

ということがどうしてわからないのだろうか。
いずれにしても、ある時は国民の指摘、批判を拒絶するために原告に冷然と 原発安全論 をくらわし、またある時は、原発事故に関して責任追及があれば、原発安全ない論 を展開して法廷に煙幕をしいて黒衣を翻して去っていく。

裁判官が、閻魔大王(プルートン)につかえ、あわれな亡霊どもをいたぶる冥途の鬼神のように見える。

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2019年9月19日 (木)

汚染水の廃棄

大阪市長や知事が、福島第一原発で毎日発生しづける汚染水を浄化して、
大阪湾に投棄してもいいなどと言っている。この汚染水はいくら浄化しても放射性のトリチウムだけは除去できないことが分かっている。だから松井市長らは放射性トリチウムの汚染水を大阪湾に垂れ流してもいいというのである。こういう人間たちは、放射能よりも恐ろしい。

六ケ所村を含む全国の原発、とりわけ加圧式原子炉系の原発は、空気中や海洋へのトリチウムの放出が顕著であり人間はもとより周辺の生態系に深刻な悪影響を与えてきた。トリチウムは白血病を誘発すると考えられる。

加圧式の玄海原発の周辺住民の白血病の発生率が異常に高いという論文(森永徹医学博士「玄海原発と白血病の関連について」)は有名である。

毎日海や空中に放出される大量のトリチウムが原因であると推定されている。
大阪の市民は、大阪の行政府が放射能のような猛毒の人間によって権力が握られているということを知るべきであろう。

トリチウムは、およそ200年を経過すれば放射能の威力はほとんどなくなると計算されている。(半減期は12.3年)

「脱原発を目指す首長会議」は先月8月18日青森でフクイチの汚染水について、トリチウムの放射能が雨水と同程度にまで減衰するまで保管し、それから放水するべきであるとの声明を発表した。

100年か200年ぐらいであれば、なんとかこの汚染水を管理・処分できるであろう。
だが、松井市長や橋下元大阪府知事のような政治勢力、今回の凶悪な安倍政権のような
連中の害毒は、なかなか減衰しがたい。大阪湾や道頓堀に放射能をまき散らすという手合いは放射能よりも悪質なのである。

森永徹博士の論文は2015年7月日本社会医学総会で発表されたもので、疫学的統計に基づいて推論していて何人もその結論を否定することはできないだろう。

(付記)
この論文は権威ある雑誌などに掲載されていず、科学的論文とは言えないなどと軽んずる連中がいて、私がこれを論文と呼んだことで九州の活動家から不興を買ったがこれは原発問題では第一級の論文であるといわねばならない。

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2019年9月12日 (木)

香港人民の決起

香港の学生・労働者市民、そして中高生達の粘り強い戦いには
本当に頭が下がる。世界史的な素晴らしい戦いだ。

その特色は、前衛党的な政治的党派が存在していない、まさに自然発生的な民衆の革命的行動だ。
アメリカの革命思想家ラーヤ・ドウナエフスカヤの思想を地で行く。
直接的には、中国スターリン主義体制への反乱であるが、それにとどまらない。
やがて、香港を支配している自由主義(資本主義)体制に対しても根底的に反乱しだすだろう。
戦術的にはデモや集会、官憲との乱闘だけに終わらず、市民の投票による人民議会の樹立、
そして言論集会の自由など暫定的憲法を制定し、・・・・プロレタリア革命に進むべきだ。

プロレタリア独裁権力は、反革命的内乱を企てる者以外で徹底した民主主義(行政だけでなく生産現場に至るまで市民のあらゆる所で)を施行し、福祉や教育を無償化する・・・・・。1871年のパリコミューンの再来を2019年香港にみる。

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2019年9月 7日 (土)

メガソーラー

原子力をやめて再生可能エネルギーが開発されるのはいいことだ。
だが、最近、メガソーラー設営はしばしば環境破壊や景観を台無しにするなどの弊害が現出している。

中でも室戸市羽根町の赤木谷山で展開している大阪の業者によるメガソーラー開設事業は他とは比較にならないほどひどいものだ。

国が指定した砂防指定地の広大な山地。その大半の植栽を丸裸にし、満足な排水施設も設けないでパネルを張り巡らした。砂防指定地では、知事は、風水害や震災にそなえて砂防施設を設置するだけでなく、竹木の伐採や土地利用なども制限しなくてはならない。

そんな義務はほとんど放擲されている。業者はやりたい放題だ。アマゾンの火事のようだ。これを許した県庁(尾﨑知事)の責任は重大だ。

政治的な責任だけでは収まらない。職権乱用など刑事責任も問題になってくるだろう。県勢を最低に落とし込み、あまつさえ県民のふるさとの山を業者のなすがままに解放し、それで国政に転出するのか。

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2019年9月 6日 (金)

政治的中立


愛知県の展示会で慰安婦像と思われる少女像が出品されたことで河村名古屋市長ら嫌韓族が騒ぎ出し展示会がつぶされた。

地方自治体が、政治的な表現を公的な施設でどこまで受け入れるのか難しいという問題がある。金は出すが口は出さないとか愛知県知事の発言もある程度理解できる。

しかし、知事や市長村長の政治的中立というのは、あり得ないと私は思う。首長は政治家なのだ。公的施設の利用や行政の在り方にその政治的信念が反映するのはやむを得ない。
私は東洋町長在任中に、女性職員二人を東京の慰安婦問題の集会に派遣したことがあった。町長のメッセージを持たした。

若い職員に日本の侵略戦争の真相を知ってもらう必要があると考えたからである。また、高知の西の方の大月町に使用済み核燃料の貯蔵受け入れの話があった時にバスを1台出して町長自身を含め職員や住民をその地元の集会に参加させたこともあった。

また、核武装を唱えるある新しい政党が東洋町の施設で講演会を開きたいので会場を貸してくれという申し出があったが、これを私は拒絶したことがあった。その政党の女性活動家が政治的中立性がないなどと執拗に食い下がってきたが、絶対に施設は貸さないと峻拒した。私は政治的中立性ではなく、私の政治的信念を通すことが大事だと思ったし、それで正しいと思う。
もしNUMOが東洋町に再び現れて高レベル放射性廃棄物の説明会をやりたいと申し込んできても、公的施設の利用は認めなかったであろう。

「金は出すが口は出さない」という知事の発言は、そういう形で少女像を守ろうとするぎりぎりの政治的表現であろう。
人は、どちらの見方にもならない、天にも地にも所属しない空中を漂う存在ではありえないのである。

横浜市長のカジノ「白紙」の発言も「推進」の別の表現だったわけだ。
「政治的中立」の主張は、政治的に抑圧されて公共の施設の利用や道路での示威行動を拒絶されたり、著作物の出版が禁止されるるなど表現の自由がうばわれるときに被抑圧市民の人権を守る戦いの武器である。

戦争を憎み、核兵器や原発を憎み、人権を守ろうとする者には、一本の道しかなく政治的中立などは存在しない。
たとえその者が知事や市町村長であってもだ。

もちろん、首長の場合、自分の信念と相違するからといって、あるいは自分に不利益になるからといって、何でもかんでも反対したり禁圧するというわけにはいかない。その判断は憲法など法令の趣旨やその自治体の条例や慣例、またひろく人倫の公序良俗に依拠し説明できるものでなくてはなるまい。

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2019年9月 3日 (火)

憲法第26条 義務教育

憲法第26条の規定は、

①子供たちが教育を受ける権利

②普通教育を子供たちに提供する保護者の義務

③義務教育の無償をうたっている。

③の無償は当然として、問題はこの教育が子供を学校に強制的に入学・通学させるということを意味しているか、である。

私は、子どもたちを朝から夕方まで学校に閉じ込めて教育を強制するのは憲法の趣旨ではないと思う。

不登校の問題、いじめ(差別)の問題、子供たちの自殺、知識の詰込みや試験、競争など子供たちのストレス。私は自分自身が振り返ってみてぞっとする。憲法23条には学問の自由も保障されている。小さな子供たちにも学問(学習)の自由は保障されねばならない。Compulsoryな教育ではなく、自由な学習が子供たちに保障されるべきである。

私は現在の小中学校の「義務教育」制度はいったん廃止すべきであると考える。どこで勉強してもかまわない、家や図書館で一人でまた友達と一緒に勉強してもいい、もちろん親や兄弟でもいいし自由に家庭教師についたりや塾に通うのでもいい、また、現在のような小中学校も存在させ希望する生徒を受け入れることもできる、特に音楽やスポーツなどのクラブ活動では学校があるといいだろう。そういう多様な教育環境(憲法が言う「普通教育」)が用意され、その学校で一応卒業資格のテストがあってもいいだろう。

学校があっても出欠を取らず、自由出席にすべきだ。
高校・大学へ入学する試験はあるからそれのための学習の場は、自由に選択できるようにすべきだ。

憲法第26条は何も牢獄のように子供たちを集め特定内容の学校教育を強制している趣旨ではない。

明治5年の学制の施行はそれなりの意味があったかもしれない。
しかし、子供たちへの圧迫は幾世代にもわたりその害悪はかりしれない。権力がこの教育制度を使って天皇制を叩き込み国民を侵略戦争に洗脳したのはその害悪の象徴だ。
現行憲法下でもそれは基本的に変わらない。教育現場に日の丸を持ち込み昔の教育勅語的教育をまで強制しようとする。

教室の授業の思い出は常に陰鬱であった。常に沈黙しておらねばならなかった。多くの部落の子は学校で始めて差別を体験する。

おそまきながら、今、憲法の趣旨を捻じ曲げて子供たちを苦しめてきた「義務教育」を考え直し、自由な学習の場、楽しい少年時代を子供たちに提供するべきであると思う。学問の自由の権利は学者先生だけでなく子供たちにもある。

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2019年8月14日 (水)

差別に配慮

採用試験をしているか、と問うと、3年に1回やっているという。
教養試験と面接試験をやっているという。教養試験は15分だとのことである。地方公務員法では職員の採用は「能力の実証」によるとなっているが、15分で客観的な能力の実証がどうやってできるのか。臨時職員には採用期間に限度があり長年同じ人が繰り返し雇用されるというのは違法性が濃厚となる。相当な人数の特定の臨時職員が長年繰り返し採用されているようだ。

これでは、大勢力の臨時職員の採用は能力の実証ではなく、市長の裁量、市長の恣意によることになる。

その政治的効果は絶大であろう。
さらに驚くべきことには、その採用の折には、政府が判断の材料にしてはならないとしている本籍や、親の職業など差別につながる事項について、以下にみる通り「特に配慮」すると公言しているのである。

だから、試験もろくにせず、公募も実質的にせず、違法または脱法的な採用の繰り返しをやってもかまわないということになる。室戸市には前近代が横行する。公務員である職員の採用が政治的利権になってはならない。


市職員採用についての「配慮」について
質問及び抗議

                   2019年8月 日

室戸市長 殿
                  市民オンブズマン

                  澤山保太郎

           要旨

最近室戸市の臨時職員採用に関する資料の開示を受けましたが、資料中に人権の立場から不適切な表現のある文書がありましたので、抗議するとともにこの文書作成について糾弾するものです。適切な措置を要請します。

           事実
文書1:「臨時職員採用試験実施要領」

文書2:「臨時的任用通知書」

文書1「臨時職員採用試験実施要領」について

文末の「採用選考時に特に配慮を必要とする項目について」の項で
「下記の事項については差別につながるおそれがあるので、採用試験の面接等の際には特に配慮すること。」として、
「・家族の職業、地位、学歴、収入や資産、・・・・・・
 ・本籍や、生まれ育った場所・・・・・
 ・宗教、支持政党-・・・・                     」
を挙げていますが、これら挙示されている事項は、ハローワークの手引書では、採用時に配慮することではなく、配慮してはならない事柄であると指示されています。

配慮してはならないどころか、これらの差別を惹起する事項は履歴書など採用関係の書類から削除しなければならないし面接などでも話題にすることも制禁しなければなりません。
それは「差別につながるおそれがある」からです。

室戸市の臨時職員の採用には、特定の人を繰り返し採用するなど特別な「配慮」の形跡が顕著であると思いますが、室戸市は国や社会全体の人権への取り組みにどうして逆行するのか教えてください。配慮してはならないことを特に配慮して職員の採用が行われるというのであれば、重大な人権侵害事件として市民から糾弾運動が起こる可能性があります。

文書2「臨時的任用通知書」について

この文書の裏面の「任用期間の中止又は更新を行わない場合について」の項目の4で
「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり又はこれに耐えられない場合」が挙示されていますが、心身の障害を理由にいったん採用した障害者を解雇するというのは、障害者差別です。解雇(任用期間の中止、更新を行わない)については他の6つの理由で十分であり、特に心身の障害をあげつらうのは差別そのものです。

障害者の就職を促進する立場にある市役所が、このような差別をあからさまに政策として
掲げるのは正気の沙汰とは思われません。

       質問

1、以上二つの文書に現れた室戸市役所の差別思想についてどのように考えているのかお答えください。

2、これら文書については可及的速やかに適切な措置をとるのかどうか。

3、人権問題について市長をはじめ市役所職員は研修を行っているのか。
     以上について1か月以内に文書でご回答をお願いいたします。

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2019年8月 5日 (月)

無題

原発の問題には、ウランを掘り出しこれを精錬して燃料に仕上げることを第1都市、第2に原発の建設と稼働、第3に使用済み核燃料の処理、そして第4にこれらの過程で出てくるさまざまな廃棄物や汚染物の処理である。それに言うまでもなく第5に、事故による放射能の汚染と被害の処理が加わる。

中でも第3の使用済み核燃料の処理の問題は、もはや人類が自らの力では処理できない最大の難題である。
今、どのように考えても各原発の敷地に残されている核燃料は処理のしようがない。日本だけでなく韓国にも中国やアメリカ、ヨーロッパ地上いたるところにいながら貯蔵されている。原子炉のような多重バリャなどもなく、ほとんど野ざらしにされている。既に処理するには遅すぎるのである。処理できないものを作ったのだ。

本来ウラン燃料はつくってはならないものなのだ。
何千年、何万年も安全に貯蔵管理するなどということは到底不可能である。これを地下に埋めるといっても地震がくれば一発でお陀仏である。
少なくとも日本は原発はもとよりであるが全国に散在するこの使用済み核燃料の噴出毒素で死滅的打撃を受けるであろうことは間違いない。
原発反対を言うのは、その被害を0にするためではない。それの被害を軽減したり、先延ばしするというだけだ。

近い将来今持っている核燃料やその使用済みのもの、六ケ所村などにある高レベル放射性廃棄物などが日本列島に住む人間に襲い掛かってくることは避けることはできない。地震や津波を避けることができないのと同じである。福島第1原発事故で最も恐れられたのは(今もそうだ)、施設に貯蔵中の使用済み核燃料の崩落事故による巨大な放射能汚染であった。1か所だけでも日本列島の大半を失う規模だ。

悠遠の地球の歴史の中で人類はいつかは滅びるが、処理不能、管理不能の猛毒物質を作った日本列島人類は、早くて百年か長くても数百年のうちに滅亡する可能性が高い。人間が、濃厚な放射能と共存できるようになるとは考えられない。


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2019年6月19日 (水)

室戸市のでたらめな徴税行政を告発

室戸市職員措置請求書(住民監査請求)
                     2019年5月 日
室戸市監査委員 殿
                     請求者 澤山保太郎 

(請求の要旨)
室戸市長及び税務課職員は、少なくとも市民二人がこれまで支払ってきた下記の固定資産税が、正規の税務による徴収ではないことを知っていたか、または重大な過失によって、長年何の関係もない市民から徴収を続けてきた。
この2件の固定資産税については、真実の納税義務者には通知(納税通知)されていず、したがって未納のままである。

不当な徴税金は返還すべく、正規の課税対象者からの未徴収の税金は市の損害となっている。法に基づいた適正な徴税が遂行され市の損害が回復される措置が講ぜられる必要がある。該当の固定資産は次の2件である。

(1) 吉良川町甲上馬取屋**番土地 他 A氏にかかる固定資産税 
(別紙1 ①資産と呼ぶ)

(2) 吉良川町甲上馬取屋**番* B氏にかかる固定資産税 
(別紙2 ②資産と呼ぶ)


(請求の趣旨)
一、①資産 A氏にかかる固定資産税について
 別紙1のとおり、A氏に係る土地10件・家屋4件の固定資産税が、所有、相続について何の関係もないC氏に課税されているが、これは昭和60年ごろから現在まで続いて、C氏名義の貯金通帳から引き落とされてきたということである。 
最近の税務課職員によると、この課税・納税については昭和60年11月ごろのC氏の同意書が税務課に存在するという。

しかし、A氏には正規の相続人が存在し、その資産についてC氏が何らの権利も義務もないことはあきらかであって、仮にその「同意書」なるものがあったとしても納税義務なき者に納税通知書を送付し、税を徴収するというのは納税通知書に掲げられた地方税法など法的根拠は何もなく、違法な行政事務である。
過去にさかのぼって①資産についてのこれまで徴収した税額はすべて返還すべきであり、正規の相続人から未徴収の税額相当の金を徴収すべきであって、徴収できなければ本件税務にかかわった職員が弁済すべきである。

二、②資産 B氏にかかる固定資産税について
別紙2のうち、土地 吉良川町甲上馬取屋530番8 宅地は、C氏(故人)所有に係るものであって、②資産の固定資産税は、当然その家族に負担を求めるべきである。
しかし、実兄のD氏に課税され永年来、D氏が支払っている。

別紙2の②資産は、B・D氏家先祖伝来の土地ではなくB氏が別途購入した土地であり、最近の地籍調査の折にも所有関係は明確であった。②資産の固定資産の課税がD氏の納税通知書に紛れ込む余地はあり得ない。しかもB氏の妻、子供たちが健在であるから課税対象認定の事務に手違いが起こるはずもない。D氏が支払った税額は全額返還すべく、今後はその納税通知書から削除し、正規の相続人に過去の分も含め課税し徴収すべきである。

三、①資産については、課税対象を間違ったり、間違っていることを知っていても取れる者から取る、課税対象外の市民でも「同意書」を取れば他人の資産についても課税するという乱暴な方針で税務を遂行している可能性がある。
また、②資産では、資産の所有関係を確認もせず当然払うべき注意を怠り漫然と課税をしてきた結果、市民に迷惑をかけ、市に損害を与えた。

市は、上記2件だけでなく、課税業務を総点検し、正規の納税義務者を確定し、関係のない市民から徴収した税金は返還し、正規の納税義務者から納税を受けて正常な税務を回復するべきである。

   添付資料

1、別紙1 A氏に係る名寄帳兼課税台帳
2、別紙2 D氏への納税通知書の納税内訳

   付記

上記中関係者の名前を実名で記述している。
 この請求書を公表する場合は、プライバシーに配慮する必要がある。

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2019年5月30日 (木)

優生保護法仙台地裁判決

    水平98年(福島9年)2019年5月29日

比較のしようがないが、三権のうち司法が最もでたらめであり、救いようがない。立法府は選挙があるし、行政府はその立法府にある程度掣肘を受ける。

しかし、司法府の腐敗は国民の手が届かないからどうしようもない。
原発訴訟もそうだが優生保護法をめぐる今日の仙台地裁の判決の支離滅裂さはその典型だ。優生保護法を憲法違反としたのは当然としても国の賠償責任を否認した論理は裁判官の性質の劣化、権力迎合の姿勢はあまりにもひどい。
新聞報道の判決要旨を見て整理すると、

①リプロダクティブ権について法的論議の蓄積が少ない。
②それについて司法判断もない。
③原告の手術の証拠の入手も困難
①② ③であるから除斥期間改正の立法措置は「必要不可欠」と判断した。
にもかかわらず、

①立法措置は国会にゆだねられていて
②そこでの議論の蓄積がなく、
③司法判断もなかったから

「立法措置が必要不可欠であることが国会にとって明白だとはいえない」ので「立法不作為は国家賠償法上違法との評価を受けない。」というのである。

澤山のコメント:

第一に、国家機関の行為(不作為)の瑕疵が重大かつ明白である場合の明白性は、その機関(または公的人間)自体がその行為の重大性を明白に自覚していたかどうかではなく、客観的に又は一般的、社会通念上明白であるかどうかであって、その判断は裁判官がしなければならない。この裁判官は理由を挙げて、この事案において立法措置は「必要不可欠」だったと判断しているのであるから明白性は自明のことである。
必要性だけでも十分明白性はあるが、さらに、不可欠でさえあるという程に強い明白性があったというのである。

第二に、「不作為」を問題にしているのに、国連でも問題になっていたナチス張りの日本の優生保護法について立法府も司法もろくに議論もしなかったという自己の怠慢、不作為を言いながら、むしろそれを理由に不作為を肯定・宥免する。不作為を否認するためには、不作為ではなかったとか、作為することが不可能であったとかを言わねばならない。不作為の事実(理由)を申し立てることは、不作為を実証することであって、不作為を否定することにはならない。

公金の浪費を非難される人間が、浪費の事実や理由を言い立ててその浪費を正当化できるだろうか。
浮気を責められた者が、浮気の理由や事実 をもって反論すれば、それは開き直りということになる。
権力を持った者の論理の破綻、非論理は暴力の行使であって暴力の肯定であって、その差別の肯定は暴力・迫害の肯定である。

(今日より私年号 水平98年、福島9年を使う)

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