海の駅東洋町

2014年2月20日 (木)

高知新聞2月18日付「二罰二百戒」

News & Letters/344


高知新聞の池一宏記者の記事は、常に鋭く、犀利なナイフで核心をえぐる文章で読みごたえのある記事だと常日頃感心して見てきた。

しかし、本年2月18日付の2面の「話題」の記事だけはいただけない。

それは、昨年県内で繰り広げられていた官製談合事件の露見で、県内建設主要業者が公取委に行政罰をくらわせられ、さらにこれに追い打ちをかけるように高知地検が昨年末業者らを起訴したことについて、検察の起訴をやりすぎだとして一罰百戒を二重にする必要があるかと疑問符を投げかける記事である。

しかし、県内業者の所業は、少々の金で済むような事件ではない。十数億円の罰金と短期の指名停止の行政罰でもとの稼業で大手を振って生きることが許されている。

彼らの所業は金でいえば数百、数千億円の詐取事件であり、そこらの泥棒や恐喝・詐欺事件の犯人とはけた違いの犯罪行為だ。当然その犯罪者らは牢獄に数珠つなぎになる必要があった。この記事によって彼ら犯罪的官製談合事件の大手建設会社に寛大な措置を願っていることを示して、新聞社としての度量とあるいは何かの示唆を送っていると受け取らないわけにはいかない。

例えば、恐れ多くも池記者に問いかけるが、数年前の東洋町海の駅の落花生の産地表示問題では、高知新聞は、刑事罰はもとより行政罰も受けていない会社(東洋リ・ボルト)を大々的に攻撃する記事を掲載した。

そのことと今回の「二罰二百戒」の記事との落差を考えてみよ。しかも、その落花生の仕入れ先の店が徳島県庁より指導を受けていたという事実を隠し、その落花生の販売では委託販売の手数料と消費税を差し引けば1袋150円の品物が売れるたびに会社は10円の赤字になるという事実も隠した。

巨悪の業者にエールを送り、善意の商売人をたたく、高知新聞は何者であるのか。

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2013年9月 3日 (火)

利権行政が進む松延町政

News & Letters/369

松延町政を批判する

核の交付金がなくても健全な町政は確立できる、という澤山町政が進めた福祉行政や、失業対策事業がほとんど廃止され、利権行政や、放漫借金財政が復活し始めました。

1、福祉行政の大逆行

(実例)
*お年寄りのデイサービス実質無料→1回500円の有料
*週2回の配食サービス実質無料→週一回400円の有料
*85歳以上の高齢者医療費無料→廃止
*75歳以上の方への米の無料配給→廃止
*修学旅行費5万円補助→廃止  *小中給食費無料→4割負担有料
*高校生通学手当月5千円支給→廃止、高校生への月米10kg無料配給→廃止
*保育園児通園手当月4千円支給、米月5kg支給→廃止、・・・・・・・。
 前の町長選挙の時にこんな大逆行が公約されたのでしょうか。
議会はこれについて何の批判もせず、放置されています。

2、大型借金とムダの財政運営

 お年寄りや子供たちへの福祉行政予算の大削減を進める一方で現町政は、驚くべき巨額の借金をし、大型無駄事業を推進しています。

(実例)光ケーブル整備事業。太陽光発電、海の駅

*前町政が7億円~5億円程度でこの光ケーブル整備事業を業者と交渉していたが、松延町政は何と、10数億円の予算を付けて実行した。この多額の事業費は室戸市や海陽町など近隣の市町村と戸数や面積を考慮すると極めて高い予算でした。どうしてこんな多額の費用が要ったのか大きな疑問です。この予算のうち10億円ぐらいが借金です。

*現在進行中の南山での太陽光発電も、町の土地を使いながら利益(毎年6千万円前後)は特定会社の独占とされています。町や町民の資金でやれば利益は全部町に入るはず。

*海の駅の建設事業も、大幅に遅らせています。1年間の売り上げは1億数千万円だから、再建遅れによる損害は2億円近くになるでしょう。
又その建設費用も木造なら数千万円で済むものを、1億円近くかけてよその業者にやらせています。何故こんな無駄なことを強行するのでしょうか。

3、利権行政の推進

 福祉打ち切り、巨大無駄事業の一方では、利権行政が進んでいます。
現在、松延町政の利権行政に対して監査請求や住民訴訟が提起されています。

   *野根漁協への1000万円の貸し付け事件(裁判中)
   *甲浦歯科医院への土地の激安貸付事件(裁判中)
   *東洋町斎場運営の不正委託契約(監査請求中) ・・・・・・

東洋町職員措置請求書
東洋町監査委員殿
                 平成25年7月31日
            請求人 高知県安芸郡東洋町大字河内1081番1
                 澤山 保太郎 (会社役員)

                      
【請求の趣旨】

平成25年3月に東洋町斎場についてなされた委託契約は違法であり、その支出を直ちに取りやめることを求める。既に支払われた数カ月分の支出については町長ら責任ある職員が賠償するか、委託業者(株式会社東洋開発)に返還させるべきである

【請求の理由】

、東洋町斎場は東洋町が設置した公共施設であり、管理上の条例が制定されている。
それによれば、管理業務は、町が直接するか、または第11条によって指定管理者に委託して遂行することになっている。

、しかるに、東洋町長松延は、本年3月、東洋町条例に拠らず、特定の業者(東洋開発代表取締役坂田武行)に随意契約でもって施設の主要な管理業務を委託する旨の契約書を締結し、本年4月からこれを実行させている。

、これは明らかに町条例違反である。地方自治体の公共施設の管理条例は地方自治法第244条の2によってその制定が義務付けらており、斎場施設も例外ではない。
 委託契約をするのであれば、本件超条例第11条に規定に基づき、指定管理者の手続きを経るべきである。
 本件について松延町長らは、地方自治法施行令第167条の2第1項に該当するとして随意契約で管理委託契約をしているが、これは、上掲地方自治法に違反している。
 指定管理制度が法令化される以前においても、公共施設の委託は、特別な団体にしか許されていなかった。仮に旧及び現行の法令がないとしても、公募して一般競争入札をすべきであり随意契約の理由がない。

4、東洋町斎場の管理委託に関する上記の契約は、条例に違反し無効であり、それによる公金支出は違法である。すなわち、地方自治法第232条の3など支出負担行為や支出に関する法令に違反しているから、当然支出の差し止め、すでに支出した公金については返還をさせるなど適切な措置が必要である。

5、なお、本件施設についての委託業者「東洋開発」は、町会議員の会社と同じ住所にあり、役員もその議員の会社の関係者であることが疑われており、その住所地は平成23年町長選のおり、松延現町長が後援会など政治活動の拠点として使用していたところでもあるから、本件委託契約の異常性はそのことに関係があると考えられる。

(添付書類)
1、東洋町斎場設置及び管理に関する条例
2、東洋町斎場業務管理委託契約書
3、支出命令書
4、会社登記簿(履歴事項全部証明書)

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2012年9月13日 (木)

海の駅放火事件

News & Letters/307

警察の発表では、放火ではなく漏電らしいという事だ。
勝手口も閉まっていて、こじ開けたのは消防署員だという。
だから内部から自然と出火したということだ。

だが、私らが現任した現場の状況はそうではない。
勝手口の二つの扉の一つは、私が駆け付けた時には開けられており、私の後から駆け付けた社員(主任)も消防隊員と一緒にもう一つの扉を開けようとしたが開かない、その時にも海側の扉は開いていてそこから煙が噴き出ていた、そして消防隊員がその扉に触るなと注意したこと、そのあと消防隊員が開いていない扉を何かの道具でたたいたりこじあけたりして扉を破壊したこと、これらのことが確認されている。

そして重要な遺留品について警察は何も言わない。火事の翌日、警察の現場検証の折に、われわれが知らなかった遺留品の確認をさせられた。それが一個のたばこのケースで、黄緑の「わかば」というタバコが焦げ茶色で隣のトイレの床に落ちていたのだ。
夜10時半以降の火事の現場には早朝までに鎮火してもテープが張られ警察官が駐留して誰も入れなかったから、火事の後誰かがたばこを置いて行ったということは考えられない。合理的な推理は、こうだ。

犯人はレジの中の床に何か燃えやすい物を撒いて火を付けた際にその火をかぶって服に燃え移り、扉も閉めずあわてて飛び出て隣接している海の駅のトイレの手洗いで体についた火を消した。その火を消す時に胸のポケットに入れていた煙草のケース1個が床に落ちた。それ以外に焼け焦げた煙草ケースの説明は不可能だ。
海の駅が売っていたタバコは店内にあり、一部煤で黒ずんでいたがほとんどは再び販売できる。

だから、犯人はある程度のやけどをしているに違いない。胸から顔、手に軽いやけどをしたに違いない。だから犯人を追跡するのは簡単なはずだ。この事実の推認は火事の翌日から我々は判っていたが、捜査の邪魔になってはいけないと思って明らかにしなかった。

それを室戸警察署は自ら不問に付し、たばこの話は知らなかったというのである。

植松直久が編纂した「警察手眼」には、有名な言葉がある。

「聲ナキニ聞キ、形無キニ見ル」

室戸警察署は、声があっても聞かず、自ら人に確認させた物証があっても見なかったことにする。

植松の家には、全国の警察の関係者や大学の近代史研究家がしばしば訪れるという。
直久の墓は故郷室戸市佐喜浜町の、町の裏手の墓地にあるが、現代の警察や検察の有様に、彼は、鬼哭愀々と、地下で泣いているであろう。

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警察手帳

News & Letters/306

植松のおばあさんが、この間2回もお見舞に来られた。
もう90歳を超しているはずであるが、元気しゃくしゃくとしておられ、
何事があっても負けたらいかん、がんばりなさい、と励まされた。
以前は私が度々お邪魔して、いろいろな世間話を聞かしてもらっていた。

この植松家は、室戸市佐喜浜町の大きな古い屋敷であるが、大きな地震が来ればつぶれてしまいそうである。
幕末維新に、この家から植松直久氏が出た。

日本の近代警察創設の祖といわれる川路利良の下で働き、川路の述べた事を「警察手眼」という記録に残した。その原本は今も植松家にあり、何回か見せてもらった。
川路は、大久保利通の懐刀で佐賀の乱や西南の役で活躍し、江藤新平や西郷隆盛を歴史から葬り去るのに大きな役割を果たした男だ。
だから、川路には近代日本の警察制度をフランス流に仕立て、権力の走狗ではなく国民の権利を守るものに替えたという外面(警察手眼)と、政敵を倒す陰謀の権力としての暗黒の日本警察を創設したという二面性をもっている。

この「警察手眼」は、従って、川路の真の言葉ではなく、編纂者の植松直久氏の思想を川路の言葉として表出したものであろう。
暗黒面は、かつて私が紹介した荻生徂徠の、犯人が見付からなければ「貧乏くじ」を引かせて適当に犯人をしたてろ、という刑事政策をも引き継いでいる。

最近私は、高知県の私の身近で、この植松氏の「警察手眼」と全く正反対の警察の実態を見せられて、うんざりしている。

一つは、高知県の司法警察員による人間の「密漁」と
今一つは、「海の駅」火災の原因についての室戸署の発表である。

高知県は、戦後80年近く漁業法第65条違反だとか、漁業調整規則第7条違反とかいう事で貧しい漁民を捕縛し刑罰を加えてきた。
しかしいずれの法律・規則も、「違反」した漁民を捕まえ処罰することはできない。
漁業法65条を見てみよ。その条項は漁業を禁止したり制限したり罰則を設けたりする規則を知事や水産庁の大臣が作ることが出来るという、権限付与の規定があるだけであり、漁民を罰する規定はない。

漁業調整規則第7条も、かくかくしかじかの漁業については「知事の許可」がいるという規定しか載っていない。・…を禁止する、とか制限するという文言はないし、何よりもこの7条には罰則規定が設けられていない。

罰則規定がないのに人を刑罰に科せられるか。高知県庁や検察庁、裁判所はそれをやってきた。これは、人間を「密漁」する行為であり、逆に、特別公務員職権乱用の罪で重い刑罰が科せられねばならない事態だ。
憲法第31条には、日本国民は、明確な法律の規定なしには刑罰を与えられないと明記されている。

最近の海の駅の火災は、明らかに漏電ではない。
数日前、室戸署の刑事の説明は全く腑に落ちない奇怪な話であった。

1、漏電の形跡がないことは鑑識の警察官が現場で私たちに説明がなされた。
配線類を押収するときにも、漏電ではないという証拠としてもって行くと言っていたほどだ。
電線のつなぎ目や電線そのものに異常はなかったことは、警察が押収した証拠で明らかであろう。
レジ付近の出火現場の燃え方は、床から火があがっていて、他の土台の上の横柱には焦げ目もないがレジ付近の床近くの横柱だけが焦げて燃えていた。このことは火の気のないレジの床に何か燃えやすい物を置いて燃やしたと思われる。

2、第1発見者である私の証言を無視し、裏の勝手口はしまっていたという。
しかし、勝手口には二つの扉が連なっていて、北側の扉は閉まっていたが、
海側の扉があいていてそこからもうもうと煙が出ていた。
そのことを目撃したのは私だけではない。
海の駅の主任は、出火当時、消防隊員に裏の勝手口の扉を開けるように言われて
3人の隊員に付き添われて勝手口に行ったとき、一つの扉は開いていて煙が噴出していたこと、閉まっていた扉を開けようとしたが開けられなかったこと、その時消防隊員が海側の開いていた扉には手を触れるなといったことを我々に証言している。

 消防隊員は結局閉まっていた扉をバールかハンマーかで打ちこわしたりこじ開けたりして開けた。消防隊員が開けたのであれば、両方とも同じ手法で開けたはずである 
  が、一方はカギの根元をきれいにはずし、一つも戸に傷がついていない、もう一方はめちゃめちゃに打ち破られたような姿になっている、このことをどのように説明するのだ。

 また、別の海の駅の従業員も、出火直後に駆け付けたが、勝手口の扉が一つ空いていたこと、そこから煙が噴出していたことを確認していて、また、その時消防隊員の話では、海側の扉のカギがバールのようなものでこじ開けられていると言っていた、と証言している。

3、そして不思議なのは、遺留品(たばこ)と思われるものについて室戸署の警察官は「知らない」、「初めて聞いた」というのである。
海の駅に接続してトイレがある。そこは煙は入ったが、火は入っていない、今でもトイレは使おうとすれば使える。翌朝の現場検証でトイレの手洗いの床に焦げた煙草の箱が1個あった。
それは火災のあくる日の現場検証で私と主任とそして役場の総務課長が警察官に案内されてその確認を行った。警察はその1個のたばこの箱に薬品を塗っていたから指紋を採取しようとしたに違いない。そのたばこは「わかば」というもので、茶っ褐色に焦げていた。何故そこに焦げた煙草が1箱あるのか。

海の駅の店内ではタバコを売っていたが、火災を受けた煙草が1人で歩いて隣のトイレに入ってくるとは考えられない。おそらく、犯人が携帯していて、服に火が燃え移ったときにこげたとしか考えられない。警察が現場検証で我々に確認させた重要証拠物を刑事(係長か)が知らないというのは極めておかしい。

東洋町に置かれている消防は、私が火災を通報したとき、「それじゃ確認に行きます」と答えた。消防車はなかなか来なかった。しばらくしてから海の駅に来た消防車は何も消火活動をせず、署員が海の駅の周辺を何か調べてうろうろしていた。やがて、海の駅の正面に止めていた消防車両を移動し始めた。それとともにやっとサイレンが鳴り消防団の召集が始まった。どこへ行くのかと思っていると消防車両は100メートルほど東のホテルの入り口付近にとまった。何故消火活動をしないのか極めていぶかしい感じで、いらいらした。後でわかったがそこで川からの取水の準備を始めていたということだ。何と悠長なことであろう。

水の一滴も、消火器の一つも持たずに火事の現場に来た消防車両。放水が始まったのは消防車が来てから数十分たつであろう。この消防では火事の類焼は防げるかもしれないが、その現場の火事は消し止めることは不可能だと後で考えた事である。
初期消火の活動があれば海の駅はボヤ程度で収まったかもしれない。それが悔やまれる。
かつて私の息子が中学生の時、隣家で不審火があった。誰も住んでいないあばら家が冬の深夜に燃え上がった。放火だ。

通報したが、消防はなかなか来なかった。しかし、私ども近所のものはあらかじめ消防団から古くなったホースをもらいうけており、そのホースを消火栓につないで消火活動を独自でやった。だからほとんど類焼をまぬがれた。
自分たちの家や部落を守るのは自分達であって消防の到着を待っていてはらちが明かない。
「警察手眼」がいうように警察も消防も国民の「信」がなければ何か別の目的のための恐ろしい権力でしかない。

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2012年8月 4日 (土)

迫害は続く 海の駅への焼き打ち

News & Letters/302

     海の駅の焼き打ち

反革命分子はついに海の駅を炎上させるに至った。
7月26日午後10時50分ごろ、卑劣な犯罪者は、海の駅の勝手口の錠前をバールのようなもので破壊し、建物に侵入してレジスター周辺で放火し、勝手口のドアも閉めずあわてて逃走した。火はやがて建物の内部をほぼ完全に黒こげに焼いてしまった。

なにゆえの放火なのか。これが、「脱沢山」路線を追求する反革命分子の最後の仕上げであることは間違いないだろう。この建物が建つ迄、年間2万人程度のビジターだったこの白浜の緑地公園が、ここ4年間ぐらい毎年10数万人以上のビジターでにぎわっていた。今回の襲撃はそれの繁昌ぶりを見て我慢するのが出来ない連中の仕業であろう。

「脱沢山」とは新聞社の造語だ。福祉や教育への手当を打ち切り、失業対策事業をやめ、農林水産の産業復興施策をストップし、温浴施設を打ち切るなど観光事業に打撃を与え、わずか1年かそこらで厖大な借金の山を築く。これが「脱沢山」だ。

産業復興のシンボルであった海の駅を何とか消し去るというという行動・放火は、その「脱沢山」の当然の延長線にある。東洋町は泣いている。

以前その新聞記事は、海の駅は地元の商店街を圧迫しているとかき立てた。
しかし、出店者は、日曜市組合をはじめ地元や近隣の生産者や商売人が中心であり常時50人、不定期の出店者も含めると数百人に上る。今みんな路頭に迷っている。

例えば、4,5年前には東洋町には魚屋はつぶれて無かった。海の駅が出来てだんだん復活し5軒ほどの魚屋が新鮮で安い地場の魚を商うようになっていた。それを目当てに地元はもとより近隣市町村から多くのお客が集まっていた。

それがどうして地元商店を「圧迫」しているというのであろうか。そのような嘘八百を記事に書くことこそ、地場産業を圧迫し、今度のような海の駅焼き打ち行為をあおり立てることにつながったのではないか。

反革命分子らは、自分らの「脱沢山」路線が大方の住民のひんしゅくを買い、怨嗟の声が高まる中で、腹立ちまぎれの反撃の対象として海の駅を標的に選んだのであろう。
東洋町の歴史の中でこれほど大きな凶行はなかった。

5年前、核廃棄物の呪いを払しょくしたのに、今またこのような反革命の攻撃にあっている。反革命に魅入られた東洋町こそ悲しけれ。

だが、われわれはいかなる迫害にも負けないだろう。迫害の業火によって我々の魂はいよいよますます固く鍛錬されるであろう。われわれのゆく手にも、花は、花は咲く。

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2012年4月 4日 (水)

東洋町職員措置請求書(住民監査請求)

News & Letters/296

東洋町職員措置請求書(住民監査請求)
東洋町監査委員殿
                 
                                      平成24年3月  日
                   高知県安芸郡東洋町

                                         大字河内1081番地1

                         澤山保太郎

【請求の趣旨】

東洋町が平成23年11月17日に野根漁業協同組合に貸付決定をし、その直後に同組合に貸し付けた1千万円の支出については、違法な支出であると考えるので、貸し付けた1千万円は貸付けに関与した関係職員が連帯して町に弁済することを求める。

【理由】

1、本件貸し付けについての東洋町の関係文書によると、野根漁業協同組合は、平成23年11月8日に東洋町長松延宏幸に災害対策だとして1千万円の借入申請を行った。平成23年7月に発生した台風6号で野根漁協の定置網らが被災したことは事実である。

同申請書添付の書類では、「被害漁業者の早期復旧と再生産及び経営の安定を図るため」を目的とし、具体的には、「全損、流出した漁具の再生資金」としてワイヤーやロープ、浮子、金具、土俵袋などを購入するということであった。

しかし、実際には、同漁業組合がこれらの資材を購入した事実はない。

2、実際には、この一千万円の借入金は、野根漁業協同組合が所属する1特定漁家に又貸しをしたということである。又貸しをした特定漁家が、何をいくらで買ったのかの資料は、開示されていないから、その資料は存在しない可能性が強い。

また、野根漁業協同組合は、この事案の前に定款を変更したようであるが、同組合が組合員らに貸し借りを行う信用事業を開始するうえにおいて、しかるべき手続きをなし、金融当局の認可を受けているという様子ではない。

3、以上のとおり、本件貸し付けは、組合に対し1千万円の貸付は事実であるが、実際には又貸し資金に使用というものであり、その資料は何もなく、借り受けた組合の漁具の購入費用という虚偽の使用目的となっている。 

その上実際の又貸しについても組合に無認可で信用事業をやらせるという無法なものとなっていて、公金の支出としては何らの正当性がない。

4、さらに、この貸付金には返済を担保するものは何も設定されていず、保証人すらもついていない。

「確約書」なるものがあるが、この文面でも、償還が滞納した場合に東洋町が各理事に法的措置を取るというだけで本件貸付金を回収する手立ては講じられていない。同「確約書」には、貸付金の償還が滞納した場合には、「組合に対し一切の支援策等を実施しないことを承諾」するという約束をさせているが、これは、人道に反する約束(漁民に対する行政施策を放棄する)を担保にするもので、違法を超えて非道というべきである。

添付資料:

 1、申請書
 2、事業計画
 3、償還計画書
 4、確約書
 5、組合理事会議事録
 6、借用書
 7、決定通知書
 8、貸付金請求書
 9、東洋町漁業災害対策貸付規則

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2012年3月15日 (木)

出資金返還

News & Letters/294

高知新聞の報道(3月10日朝刊)によると、東洋町議会は、9日、「出資金返還要請を決議」したとのことである。町が4年前に立ち上げたリ・ボルト社に出資した500万円は用が済んだので返せということだ。東洋町はリ・ボルト社200株のうち、1株10万円の株を50株保有している。

この発議した議員は、例の架空の住所をでっちあげ町外から立候補して当選した西岡議員であった。

一体この様な非常識な決議がどうして公的機関でまかり通るのであろうか。
地方新聞とはいえ高知新聞も、この様な決議がおかしいという事がわからないのであろうか。知的レベルが疑われる。

法律では出資者への出資金の返還は出来ないことになっている。これは商法(会社法)では常識だ。そんなことが許されるのなら会社の存立する信用が崩壊し株式制度も崩壊するであろう。それであれば、都合が悪くなれば株主は、いつでも元の出資金をひきあげることができるということになる。株主に許されるのはその持ち株を他人か会社に譲渡する以外にない。

株式というのは、いわば会社に対する株主の一定限度の所有権である。
例えば、金を出して購入した土地が4年後にもう使用済みだからと言って、元の地主に金を返せ、といえるであろうか。

それは、元の地主との間で土地の再売買の商談をするべきことであって、支払った金を返せという話ではない。松延町長もこの馬鹿げた議会の決議を「重く受け止める」という。

西岡議員ー松延町長ー高知新聞真崎記者のこのトリオのリ・ボルト社攻撃はかくも無茶苦茶であり、ほとんど正気を失った行為というべきであろう。
議会がこの様な無法行為をする場合には、本来なら、町執行部はそれに異議を申し立て、是正させなければならない。

たとえば、飲酒運転をさせろ、とか売春をさせろとか、してはならないことを議会が決議して、町執行部がそれを「重く受け止める」という、こんな話があっていいであろうか。新聞がそれを何の批判もなしに報道するであろうか。

この報道は、商法に疎い読者たちを惑乱させ、リ・ボルト社への信用をかく乱するというのがその狙いであろう。

出資金の返還要請という非常識な決議は町議会の権威を失墜させ議会を世間の笑いものにする愚行である。直ちに町民に謝罪し、決議を撤回すべきである。

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2012年3月 9日 (金)

独断専行の「新・町政」の問題点

News & Letters/290

風邪をひいて3日間も寝てしまい体力を消耗しました。やっとパソコンの前に座っています。

最近の高知新聞で、突如として沢山町政の福祉無料施策の大半が全廃されたという記事が出ました。東洋町執行部が3月議会への議案でわかったことだ。

福祉無料施策が実行されていたという記事はこれまで全く出ていなかったから読者は初めて、沢山町政4年間で、教材費無料から給食費無料や医療費無料、米の配給実施等たくさんな福祉無料政策が実施されていたという事実を知らされたわけだ。

一つ一つの福祉無料の事業の開始や実施が報道されず、ばらまきだとかいうさんざんな悪口雑言を書き連ねそれで選挙キャンペーンまでやった新聞の「脱沢山」の総仕上げが無料施策の全廃報道だ。ざま見ろと言いたいのであろうか。

しかし、県民はバカではない。新聞を拾い読みすれば「全廃」された施策の一部でも何であったかがわかるから、澤山町政の本当の姿勢がわかったであろう。
新町政は、過去一年間は澤山が組んだ23年度予算を実行してきた。

だが、24年度は新町政の作成した予算だ。それは、福祉や教育予算をぶち切っただけではない、あれだけ澤山が力を入れてきた失業対策も
ほとんど切ってしまった。
漁業や農業への施策も見るべきものは一つもない。
そして、光ファイバーに14億円を投入するという事で大幅な借金財政に急旋回を開始した。澤山は4年間かけて10億円ほど借金を減額し健全財政を堅持して来たが、新町政はたった1年で10億円の借金を積み上げた。

新聞が拾い上げた一つの積極施策は、澤山が凍結したというサーファーへの助成金を200万円差し出したという話だ。ほとんどが県外であるサーファーへのサービスには熱い思いをかけ、町内のお年寄りや子供たちへのサービスは打ち切る、確かにこれは斬新な行政の在り方だ。福祉打ちきりでは大阪の橋下に似ている。

澤山も最初は徳島方面のサーファーに助成金を出していた。しかし、実績報告書を挙げてこなかった。ほとんどの補助金は徳島方面で使われていた。
澤山は、補助金を出す条件として町内での宿泊と弁当も町内仕出し屋利用を出したが、にべもなく断られた。だから、その条件が満たされない限り助成金は出せないと言明したのだ。

観光協議会とかにも400万円の補助金を出すという。澤山町政では観光協会に30万円出したが、何もすることもなく年々そのほとんどが残っていた。

県の観光振興課では、東洋町の観光拠点施設として海の駅とホワイトビーチホテルを挙げている。いずれも私が経営している施設であって、新町政や議会が口をきわめて非難攻撃をしている施設だ。

しかし、東洋町の観光施設は生見海岸の民宿街と白浜のホテルと海の駅が主力であることは誰でも知っている。中でも、年間10数万人ものお客が来る白浜海岸が東洋町の観光の拠点であることは県の統計でも明らかだ。その海の駅やホテルを除外して何の観光というのであろうか。

リボルト社や沢山町政へのヒステリックな攻撃の現実は、「町内融和」と地元出身を二枚看板にして当選した新町政と大きく矛盾するものであり、その新町政は、独断専行型の町政を敷いて町民を犠牲にした財政破たんの道を歩んでいくであろう。冷酷な福祉打ち切りを実行する現実を前に、新町政に期待した多くの町民が離反することはすでに見えている。

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2011年10月 8日 (土)

高知新聞糾弾状2

平成23年9月8日高知新聞地域報道部長への

糾 弾 状

高知新聞の㈱東洋リ・ボルト及び同社社長澤山保太郎に対する業務妨害及び誹謗中傷記事に対して徹底糾弾をする上で、執筆者の室戸市局長真崎裕史記者と責任者として岡村啓太郎地域報道部長に9月8日午後東洋町に来ていただいて、おおよそ次の内容の糾弾を行った。新聞社は今後適正な記事を書いてゆくつもりだと答えた。糾弾の内容は以下の通りだ。

一、産地表示事件について二つの高知新聞記事、とりわけ8月30日高知新聞朝刊記事について

   1、落花生などの誤表示事件

 1月の落花生事件では、リ・ボルト社が徳島の八百屋から産地等一切の表示のない落花生と干し芋を購入した際、購入先の県名を産地として表示した誤りがあったことは事実であるが、高知新聞はこれをことさら大げさに取り上げ、われわれがあたかも産地を偽装して販売したかのような記事を書いた。

     元の徳島の八百屋の産地無表示の事実については一切報道せず、これを擁護した。

  件の八百屋は、県の立ち入り検査を受け一定の行政指導か何かをうけているの  であり、その証拠に店内に、産地表示についての謝罪と落花生及び干し芋の販売中止を掲示していた。公正な報道であれば当然海の駅が商品を購入した元の八百屋の問題性も指摘するべきはずであるが、一方的に問題の八百屋の話を好意的に報道し、海の駅だけを攻撃した。著しく不公正だ。

  その八百屋こそは落花生らがどこの産地であるか知っていたのであり、故意に産地を表示しなかったと考えられるものである。

  過誤を犯すものがたくさんいるとしてそのうち誰を攻撃してももちろん構わない。

  人は、政治的、思想的傾向に基づいて、あるいは個人的恨みでもって数ある犯罪や過失の中から特定の人を選んで攻撃することは自由だ。しかし、報道機関は自由ではない。報道機関は事案について公正な取り扱いが求められる。他の地域では何が起ころうと問題にしないが特定の地域の犯罪については徹底的に大きく報道する、とか、一連の事件で、2社が関連して起こしていながら、他方の会社については何も問題にせず、片方の会社の事だけ書きなぐる、という事では報道機関とはいえない。

     記者らから落花生等の事件を聞かされてから、澤山は町長として町役場の公用車で海の駅の店内とリ・ボルト社の倉庫を探索し、二つの商品の残りをその車に収容した。

その車を町の温浴施設の駐車場に置いて、さらに関係者の話を聴取していた。そこは人通りのある場所で車の荷台や座席は誰でも除く事ができた。

 新聞記者がたずねて来たので、その車の荷台を開け落花生の袋と、さらに座席に置いてあった干し芋の残品を記者に見せ、写真を撮らせた。

所が、新聞記事は、問題の商品を澤山が隠蔽しようとしたかのような内容であり、さらに商品が箱に入れたものを仕入れたのに、そうでないといっていた。短時間のうちに前言を翻したなどと悪しざまに書いた。澤山は基本的に社長と記者とのやりとりの立会にはいっていたのであって、箱に入れた商品の有無について質問のやり取りが新聞記者と澤山の間であるはずもなく、第一そのような応答があったとしても、1個か2個買ったのではなく、数十個購入してきたから商品は全て何らかの箱か袋に入れられて販売され搬送されたのである。箱で買ったと言えばその通りであり、箱に入れたものを買ったとしてもそれらは個々にばらばらの袋であるから、箱買いではないともいえる。箱で買ったのかという質問に何の意味があるであろう。前言を翻すといっても前言の質問自体ナンセンスなのだ。

そこの八百屋で買う場合は、車に乗せる前に段ボール箱に入れてくれたが、その段ボールはほとんど外国産のバナナやパイナップルなどの空き箱であった。箱に印刷されている商品名と中身は大概違っていたのである。

     最後の日に仕入れた落花生は中国から直輸入したと思われる梱包物であった。

その事については購入したリ・ボルト社の社長も気が付いていない。

要するにその梱包物は1週間以上開封されず倉庫に入れたままであって、一殻も売られていない。落花生を担当している販売員も触っていず、何物か知らなかったという。

今までは、落花生購入は100グラムほどの透明の子袋か、赤ちゃんほどもある大きな透明の袋入りであった。それは店の高い棚に載せてあって、こちらがあれをといって指をさして注文し、レジを通してから、店員が大きなカートに他の商品と一緒に載せて私が運転する車に載せていた。もちろんなんの表示もなかった。

最後に購入した中国直輸入と思われるその梱包物は、レジを通さず店長が裏の倉庫から駐車場の澤山の車に直接載せたという。その日澤山は、買い物にはまったく関与せず、となりにある本屋で本を物色して、帰る用意ができたという連絡であわてて駐車場に帰った。

社長はレジを通過する商品については全て把握していたが、裏の倉庫から店長が運んできた大きな箱については何の商品か知らなかったが注文した何かの商品だと思ったという。その時は既に夕暮れとなっており、たくさんの荷物を積んでそのまま運転して東洋町に帰った。すでに夜8時ごろになっていた。帰着して荷物を積んだまま車を置いて別の車で澤山は立ち去った。その荷物は当時の社長らによって倉庫にそのまま収容された。

翌日以降、倉庫に入れた商品を点検し仕分けして販売するのは海の駅等の社員であり、倉庫に出入りする社員は4、5人である。中国直輸入の梱包物はしばらくそのまま1週間以上は倉庫に置かれていた。

誰かが「偽装」するとすれば、そのままの形ではおかなかったであろう。

澤山が記者の取材のあと、倉庫に調査に入ったところ、密封された梱包物は、誰かが上部を垣間見るためにか少しはがしてあったが、ほとんど梱包されたままであった。よく見ると箱には中国語が印刷されていた。その梱包物については購入した社長も、運搬した澤山も中身がなんであるか知らなかった。倉庫によく出入りする落花生担当の社員も知らなかったという。

われわれは、徳島の八百屋に商品を外国から輸入することを依頼したものではない。

あくまでもその八百屋から仕入れようとしたものである。八百屋は中国のものであればそのように表示するなり、われわれに告げるべきであろう。そこの野菜や果物類は大概外国産品の段ボールに入れてわれわれに渡されてきた。中国語の段ボールに入れてあるから中国産と分かるはずだ、とか、産地表示のラベルは貼らなくてもいいという事にはならない。県庁も確認したが、そこの商店からの伝票を見ても産地表示は何もなかった。伝票にも産地表示は義務付けられている。われわれは産地を確認すべきであったが、真実の産地を知っている販売者がまずもって表示なり告知なりをするべきではないか。今でも、中央市場の卸商から送られてくる商品の伝票には産地表示の欠けているものが見受けられるのである。

     高知新聞は2月21日の朝刊で、われわれが購入した仕入れ先の店は産地表示をしていたと大見出しで弁護した。

高知新聞社に聞きたい、正しく産地表示をしていたものが、どうして県庁に指導されて店内に販売中止の告示をしなければならなかったのだろうか。

東洋町の担当職員が、事件の後徳島のその八百屋に行ったところ次のような張り紙が店内にしてあったので写してきたという。

徳島県くらし安全課よりラベル表示が適切でないとの指摘を受け、

しばらくの間、落花生と干し芋の販売を中止します。

仕入れ先が産地を誤って表示、または、まったく表示しなかったかであろう。

その八百屋の話では、商品を載せてある箱の中かふちに、段ボールの切れ端で中国産と表示していたという。

しかし、われわれはそのような表示は一切見ていない。落花生1袋120円とかの立て札は確かにあったと思うが、その立札に中国産の文字はなかった。東洋町の課長が高知新聞の記事の出たあと数日たって見に行ったが、落花生を入れた袋の箱にうつぶせになってその段ボールのような紙切れがあって、中国産と書いてあった。それで、それを起こして見えるように立ててきた、という。これが事件が判明してからのちの高知新聞が擁護する徳島の八百屋の産地の表示である。

われわれが購入に店に入っていた当時は、安くていいものがないか、眼を皿のようにして店内を見てきたが、他の国の名前や県名は見たが、中国産の産地名は見た覚えがない。

仮に段ボールの切れ端に産地を書いてあったとしても、それは正規の産地表示ではない。

高知新聞の記事には写真が添えられていてそれにはちゃんと中国産、落花生、1袋120円と表示した立て札が立てられている。しかし、新聞社が写真を撮った以外の時に、その段ボールの切れ端が産地表示をして置かれていたかどうかは分からない。置かれていても目につくように置かれていたかどうかわからない。事件直後でもぞんざいな形で置いてあって倒れて表示面が伏せられていたという程度なのだ。

落花生は加工品であるから、正規には商品1袋1袋に産地を含む品質表示のラベルが貼られていなければならない。果物のようにその近くに紙きれや厚紙か何かに表示すればよいというわけにはいかない。だから徳島の八百屋の落花生の表示はJAS法に則った表示はしていなかったのである。善意に見ても高知新聞はJAS法で示された加工品の表示基準を知らないのであろう。読者や消費者の多くもJAS法の定めなどは知る由もないだろう。

だから、読者は、高知新聞の写真で徳島の業者は立て札で品質表示をちゃんとしていたと感じるであろう

しかし、高知新聞朝刊平成23年2月11日号「(25頁)の写真の立て札をよく見てみると、横文字で小さい文字を含めると5段に表示がある。立て札は、縦25センチ、幅15センチ程度の長方形のものだ。すなわち、

中国産

落花生 

1袋  

 120

    

 この新聞に載った写真の立て札表示では、落花生以下の文字の濃さと中国産の文字の濃さは明らかに相違している。他の文字は鮮やかな黒であるが、高知新聞が「明記されている」と太鼓判を押す「中国産」の文字は薄くかすれた感じだ。

この立札の文字について合理的な推定は、①中国産の文字と他の文字は濃さの違うボールペンで書きこまれている、②中国産の文字を書いた時期が違う③それを書いた人も違うということだ。なぜなら落花生の生の字と産地の字の産の中の生という字の書き方が違っていること、落花生、1袋、円のそれぞれの字の横線が全て細くなっているが、中国産の文字は縦横の線は同じ太さである、だから、筆跡が違うので筆者が違うと考えられるのだ。

右下のにんにくの表示(にんにくの場合は加工品ではないから立て札だけでも構わない)は産地の表示文字と商品名や値段の文字は同じ濃さであるから、一枚の紙の上のそれらの文字が同じボールペンで同じ時に同じ人が書いたものと推定される。

落花生の立て札の文字の濃淡、特に産地表示の文字が他の文字と明らかに濃さが違う事実は誰も否定できないだろう。問題の表示であるだけにそこに不自然さ、すなわち作為を感ぜざるを得ない。新聞社の取材が始まったのちにあわてて産地名を書き足したと推定される。その作為には、お客さんには産地表示が薄くて気が付かなかったかもしれない、しかし、チャンと産地表示はしていましたよ、という店の弁解の声が聞こえる。

事実高知県職員の海の駅の確認書では、それは薄くて見えぬくかったかもしれないが・・・とその八百屋が社長に言いわけをしたという記録がある。

当時の社長に言いわけを言ったとしても一枚の立て札を書くのに同じ人がわざわざ違うボールペンを使ったという言い訳は通らないだろう。作為の歴然とした証拠に基づいて、徳島を擁護し、我々を攻撃する高知新聞。徳島の八百屋が「中国産と表示」という大見出しの唯一の証拠がこの写真に見る作為の痕跡だ。この写真を見ても、落花生の袋には何のラベルの表示もないことがわかるであろう。それが、違法だということは読者にはわからないし高知新聞室戸市局長にも分からないのであろう。

文字の表示を商売にしている新聞屋の頭に、1枚の紙の上に書かれた産地表示の文字と他の文字の明らかな相違について、書いた時期が違うのではないかという疑念がどうして浮かばなかったのであろうか。われわれには産地を偽装する必要性はなかった。

われわれは間違った表示をしたことは確かであるが、高知新聞がわれわれを産地偽装だと攻撃する根拠は何もない。徳島の業者は、店頭でその商品を天日乾燥をしていたから、当時のリ・ボルト社長らは徳島で加工して製品にしている、自分所で製造しているから産地表示を省略しているのだ、だから徳島産と考えて販売したというのであった。

安く仕入れられたので安く販売した、せいぜい300グラムかそこらで販売価格が150円程度で20円程度の利を取っていたのであるから、海の駅の手数料15パーセントを除いたり、傷んだものを差し引くと仕入れて販売したリボルト社にはほとんど利益はのこらない。ほとんどない利益、あってもわずかな利益しかない仕入れのために「偽装」までしなければならない動機はあり得ないだろう。それでは中国産を隠そうとしていたのか。しかし、中国産品は、他種類の落花生や春雨や小豆など多数の商品を同時に海の駅で販売しているのであるから、われわれが中国産であることに引け目を感じこれを隠そうとしていたということにもならない。

あたかも中国産の商品を意図的に産地偽装して販売していたという高知新聞の記事はほとんどでっちあげだという事になる。

     高知新聞はでっちあげを補強するために、その中国産の落花生が薬臭いという話を付加した。薬臭いという事になると、農薬などの薬品が残留又は混入していたということになり、商品のイメージ、販売店の信用性は致命的である。

薬臭いという事実は全くない。薬物は何も入っていない。

海の駅の販売員は毎回大袋に入った落花生の封を開けて匂いを嗅いでいるが、香ばしい落花生のにおいがした、他の異臭はなにもなかったと証言しているし、大阪の中国の領事館や中国の落花生出荷工場に問い合わせても、その落花生については薬物混入や農薬の残留はあり得ないという回答であった。中国では今は出荷については厳しい検査をしているし日本でも中国産品について厳しいチェックがなされているという。

われわれは、中国山東省の「山東糧花生製品進出口有限公司」という出荷先に問い合わせた。その企業体の回答では、「この商品は100%落花生で、添加物は一切使いません。」といい、加工工程も明示してきた。

誰かが、薬臭いと言ったとしてもそれを記事として書いた場合どうなるか。

人が根拠もないことを口走ったからと言ってそれを記事にするからには、記者そのものがその記述の責任者である。誰それが泥棒だとか、売春婦だとか言う話を聞いたのでそれを記事にした、何が悪いのだ、と言えるだろうか。あくまでもその話が事実かどうか記者自身が確かめなければそんなことを書けるわけはない。

生産元や製造元を尋ねるなり、うわさの根拠を確認するべきだ。

海の駅が売った落花生が、薬の臭いがしたという人が本当にいたのかどうか、さらに、その人の話が真実なのかどうか、高知新聞は如何なる根拠で薬物の話を載せたのか、説明しなければならない。このような悪質なでっちあげを平気でするのは週刊誌以下であり、新聞というレベルではない。

   2、キャベツ事件

本年7月から8月にかけて海の駅に商品を持ち込んでいる地元の出店業者が、群馬県産のキャベツを徳島産で売っていた事件について、海の駅側はこれを委託販売していたが、この事実を探知できなかった。海の駅の店員はそれを知らずに売ったわけで、その事によって消費者と海の駅そのものが被害をこうむったのである。7月中旬から全国的にキャベツは群馬県産がほとんどの市場を占めており、当然関東域からの出荷物については福島第1原発の放射能汚染が大なり小なりかかっていることが予想された。

群馬県庁の発表ではこの夏以降ではキャベツその他ほとんどの野菜類からは放射能は検知されない、安全だとなっているが、疑わしいのである。消費者は産地選択の権利がある。

わが社は消費者でもあるので、群馬県産と正しく表示せず徳島県産として海の駅に持ち込んで売りだした業者に厳重に抗議し、10日間ほど出店を禁止した。

しかし、今のところ福島産はともかく、関東地方の根菜類まで海の駅が取り扱いを控えるというところには至っていない。

今回のキャベツの産地表示には、直接的には、海の駅には法的な責任はない。

海の駅には地元町民は誰でも出店できる。

よほど不良品や不潔なものでない限り、海の駅はこれを拒むことはできない。

出店者は自己の責任で生産したり、仕入れをしたものを、自分で商品の品質表示のラベルを貼って定められた店内の棚に出品する。商品に対する苦情も出店者が対応し、残品の処理も出店者の責任で処理することになっていた。だから、委託販売をしているにすぎない海の駅としては責任をとる余地はない。不心得な出店者があって、海の駅で問題のある商品を出店した場合は、海の駅を利用している消費者はもとより、海の駅にとっても他の出店者にとっても迷惑なことである。そういう意味では海の駅も被害者なのである。

産地の誤った表示だとか、記入漏れが分かれば海の駅の販売員はそれを指摘し出店者に是正させる。しかし、仕入れや生産の段階のことまで責任をもってチェックできない。それらはすべて出店業者の責任だとしてスタートしたのである。

ところが、高知新聞は、本年8月30日の朝刊で県庁職員の言葉だとして海の駅に道義的責任があるかのような記事を書いた。県庁職員に私が尋ねたところそんなことは言っていないと高知新聞の引用箇所を言下に否定した。県庁は今回の事件で調査のため、海の駅にやってきて、海の駅に責任はなく、出店業者に責任があると言明して帰った。その県庁の担当職員が、新聞で公表されることを知った上で海の駅に責任があるような発言をするはずはない。高知新聞は何故嘘まで書いて他の業者のキャベツ誤表示事件の責任を海の駅に、すなわち澤山攻撃に向けるのであろうか。しかも、問題の業者の名前は伏せて報道した。

問題の業者は海の駅とともに店内に自分の名前でお詫びの告示をしたのであるから、店に出入りをする消費者には名前は公表されているのである。仮に公表され社会的制裁を受けるべきであるならば、それは、違法行為をなした業者でなければならない。

以前の落花生事件でもそうだが、元凶の行為は容認され、とばっちりを受けた者を罰せよというのである。高知新聞にとっては、要は、事件の真相や、本当の責任の所在を明らかにするのが目的ではなく、澤山個人への攻撃になれば何でもいいということなのだ。

二、高知新聞の澤山町政についての誹謗中傷

澤山町政に対する高知新聞室戸市局長真崎の攻撃はすざましい。新聞の公正、中立などかなぐり捨てた記事は一体何に由来するのであろうか。何らかの政治的思惑があるものと判断されるが、その攻撃性は、やはり私のやった行政に由来すると考えて糾弾するほかない。

それはこうだ。

1、平成23年5月4日高知新聞朝刊

その攻撃の最たるものは、本年5月4日の朝刊であるが、それに次のようにのっている。

「沢山氏は当選後、町長の月額報酬20%削減や住民投票条例の制定など`オンブズマン町長`らしい大胆な行革を推進。一方で議会との亀裂を生み、教育長不在という・・・町内対立を深めた。」と。

この文章では、オンブズマン町長らしい「大胆な行革」が町内の「亀裂」や「対立」を生んだという事らしい。報酬の20%削減や住民投票条例の制定も行革ではあるが、これらが何か問題を起こしたというものではない。それらは誰も反対する者はいなかった。

高知新聞は、町内の亀裂や対立を引き起こした澤山の「大胆な行革」について当日の新聞では何も書いていないし、これまでも書いたためしはない。この朝の記事でいくつか澤山行政の悪口を書いているが、それらを「大胆な行革」に入れているのであろうか。そうではあるまい。

悪口の数々は次の通りだ。

     議会との対立②近隣自治体(室戸市)や関係団体(社協)と疎遠③サーファーへの補助金カット④町長の独走、トップダウン⑤教育委員長不在⑥東洋リ・ボルトの不透明な運営

①議会との対立について

議会と執行部が対立するというのはよくあることだ。何もかも対立していたら行政は混乱するから、議会は執行部に是々非々でくる。否決や修正を受けることは日本の地方自治のあり方、議会制度上やむを得ないことだ。私の4年間の町政においてはほとんどの議案は議会の承認があった。人事案を含めても否決された議案は片手の指で数えるほどで、私の町政遂行上大した支障のあるものではなかった。それがどうして、問題となるのだ。議会と執行部は形式的には対立する。一方は執行部のチェック機関なのだ。

最終的には合致して行政を進めるが、合致しない場合は執行部が妥協するか、引き下がる以外にない。対立関係のない翼賛議会では、執行部と議会が何らかの利権関係などで癒着している可能性があり、執行部も議会も腐敗するのは必至である。

私の任期中では議会との癒着などは最も遠く、人事案を含め議案について議員個別の事前根回しは一切していない。議会と対立しながら行政を進めていくのは困難なことではあるが、理想的であると私は考えている。問題は対立の内容なのだ。

新聞は、無内容な「対立」とか「亀裂」とかをかき立てる前に、東洋町においては、議会から「どんどん、どんどん事業をやっている。」とか、「あまりにも素晴らしい議案だから私たちは賛成できない。」などと町長が批判されたことについてその内容を少し解明したらどうだろうか。

     近隣自治体との関係

特に室戸市の清掃関係事業であるが、これは東洋町の総合計画でもむしろ

 疎遠にして行こうというのが基本政策だった。ゴミ収集・処理事業は安芸広域に入り、室戸市の関係は全体として解消段階にあり、清掃行政の二重行政を解消することは喫緊の課題であった。し尿処理事業が残っているが、これも転換期にあり、室戸市と離れて効率性と経済性を勘案して独自処理を目指そうとしていた。

 室戸市の無駄行政についていくことはもうこりごりだというのが本音だ。

 無論私に代わる町政ではまたぞろ巨額の負担のある室戸市と協同の道をたどることになるであろう。

 室戸市との消防での関係は元々希薄だ。何故消防事業で室戸市と組んでいるのか不可思議なほどだ。消火活動はほとんど東洋町の地元消防団がやっている。室戸市からではとても間に合わない。むしろ東隣りの徳島県海陽町と組んだ方が合理的だ。

 室戸市と何か関係が悪化したわけでもないが、し尿処理の新たな巨額事業を計画している室戸市に私が簡単に乗らず、東洋町にある下水処理施設を利用した格安で合理的な独自計画を練っていることについて、室戸市関係者が不快に思っていたことは明らかであろう。室戸市とは手を切り、東洋町独自のし尿処理事業によって、私は数千万円の年間経費を削減し、かつ、汲み取り料の無料化、下水料金の半額化を達成しようとしていた。

 また東洋町の社協(社会福祉協議会)であるが、私が町長に就任した当時にはその本拠である地域福祉センターはほとんどその活動を止めていて、閑古鳥が鳴いていた。

機械類も錆ついて使い物にならなかった。それは何故かと言うと、福祉事業は損だ、これを「全廃」し町外近隣の施設経営者にお年寄りの世話をしてもらおう、という政策をとっていたからである。だから盛況だったデイサービスや訪問介護など社協の主な仕事はなくなっていた。にもかかわらず、社協の職員の給料などは従来通りと言うことであったので、私がそれはだめだと言ったのである。補助金は補助事業がなければ出せない、これが国の補助金に関する法律の原則だ。以前にやっていた福祉事業をやってくれるならこれまでの補助金も出すが、そうでないなら、職員は臨時職員並みの給料にしてくれと私が迫ったのである。そして当時、東洋町の社協には補助金の残額を町に返さずに、勝手に蓄積した700万円以上の裏金があることも判明した。さらに社協の団体として何よりも問題なのは、役員ばかりで会員がいない、法で定められた構成会員が存在しない、いわば幽霊組織であるということだ。今でも社協は頑として会員組織を作ろうとしないのである。

社協の「総会」だと言うので行ってみても役員の「総会」だったのである。理事は誰が決めたのですか、評議員が決めました、では評議員は誰が決めたのか、理事が決めた、という鶏と卵の問答で、要するにお手盛りであり、しかもその理事には兼職を禁じられている町会議員もはいっているのであった。すったもんだの挙句、何とか社協は以前の福祉事業を再開するという事で補助金は出すことになったが、正常化するまでに「軋轢」があったことは確かだが、それを乗り越え福祉センターに再び多くの高齢者が集まり、居宅サービスも復活したのである。その「軋轢」がなければ、町の福祉事業の拠点は閑古鳥が鳴いてやまなかったであろう。新聞は、社会が騒々しい時には、騒動があった、と記事にするだけではなく、その記事に騒動の原因や経緯も書かなくてはならず、その結末も書くべきであろう。

③徳島県のサーファーへの補助金削減

 私は最初の年は、従来通り徳島のサーファー団体に補助金を出した。そしてその効果を探ってみたが、地元への経済効果はほとんどないという事がわかった。サーファーらは地元の旅館や民宿にもとまらず日が暮れたら徳島方面へ引き上げていった。弁当も徳島で買って浜に持ち込んでいた。しかも、年度が過ぎても何度も催促するにもかかわらず、補助金の実績報告をあげてこなかった。実績報告もないのにまた補助金をくれという。事業報告書は嘘か本当か分からないが一応夏ごろになってやっと出してきた。

私は補助金を出す上において条件を二つ出した。宿泊は主として東洋町の民宿などで行う事。弁当は東洋町内で注文する事。この二つの条件を受け入れるなら補助金を前年並みに出すと。ところが、徳島の団体ははっきり、そんなことはできませんと言って私の提案をにべもなく拒絶した。交渉は決裂したままであった。

そもそも、具体的な経済効果がはっきりしないのに県外の団体に補助金を出すなどというのはありえないことだ。

④町長の独走、トップダウン。

高知新聞は、私を攻撃するのに私が独断専行するイメージを描く。

しかし、記者は、この4年間その180度逆の現象を見てきたはずなのに、敢えて、独裁者として断罪させようというのである。私が町政を独断専行できるわけはない。

最も独断専行しづらかった町政というのは澤山町政であろう。議会の承認がとれるかど

うか、与野拮抗し一票差でいつもやきもきしながら、町政を進めてきたのである。

 もちろん、行政事務はすべて最終的には首長の決裁で決まる。部下が実質上決めたことにただハンコを押せばいいというものではない。いかに議論を尽くしても最後に決断するのは一人の首長だ。町の行政実務で澤山がやったことで議会にかけず、庁議にもかけず、一人で勝手にやったことは何もないし、ありえない。

    高知新聞は、鹿児島の阿久根市長のように議会の承認もないのに副町長を決めたとか、何か具体的に「独走」とか「トップダウン」とかの事実をあげなければならない。 

 例えば私は議会の質疑では発言者の質問をメモするぐらいで原稿も作らずに答弁してきたが、それでも、庁議で質問の一つ一つを討論し合い、さらに、あらかじめ担当課長らに答弁の原稿を作らせ、十分打ち合わせたうえで議場に臨んでいるのである。

 議会が終わればその日のうちに庁議を開き、議会での質疑応答を反芻し、指摘事項ですぐに取り組むこと、検討課題を拾い出すなど必ず総括をしてきた。

日常業務の上でも、私ぐらい担当職員の意見や提案をほしがった者はいないのではないかと思っている。毎週の各課職場会議の励行、総務課では毎朝の職場会議の実行、そして、各課職場会議への町長の出席をやってきた。

私が他の首長と大きく相違していると思われるのは、事業を実行する上で現場で先頭に立ったという事だ。出来る限り現場に出、新しい事業ではまず私がやって見せたという事だ。予算編成する場合でも屋根の上でもどこでも這い上がって現状を確認し、じかに現場や町民の声を聞きながら仕事を進めたということだ。そしてついでに言っておくが私は町民の陳情については、予算がないなどと言って断ったことはほとんどない。今スグにやります、か、なんとかします、とか、言って極力実行してきた。

 そういうやり方が、これまでの首長のあり方と比べて異常であり、突出していて、独断専行に見えたのであろう。それは「独断専行」ではなく、率先遂行とか有言実行とかいうものではないか。

 ところでトップダウンという言葉自体何か悪いように使われているが、会社でもどこでも学級会でない限り組織は基本的にトップダウンである。

 軍隊であれ市民運動であれ組織行動はすべてトップダウンしなければ、てんでばらばらとなるわけであるから、問題はトップが物事を決定する場合に、どのようなプロセスで、どのような知見に基づいて決定し実行するのか、なのだ。その事を論ぜずにトップダウンしているから悪いという印象を醸し出し人を非難するのは、畢竟、読者の知能を低く見(あるいは低くし)てその水準でその首長を貶めるという事に外ならない。

⑤教育長の選任について

それは、町長の責任と言うよりも、教育委員の人事を否決し続けた議会の責任であり、また、教育長を互選して決めなかった教育委員の責任でもある。

国の教育委員会の法令では、教育長が不在の場合は、教育次長が代行する規定であり、教委はその法令を実行した。それは法令に則っていて、制度の枠内の適法な処置である

町長が教育委員会の業務に直接関与するわけにはいかないのである。

東洋町では教育委員会を統括するのは教育次長となっていて、管理職である。

県の教育委員会は長年この東洋町の教育次長が教育委員会の事務局を統括するという独特な方式を是認してきた。その方こそ異常であり違法なことだったのだ。

⑥東洋リ・ボルトの経営の不透明さ

この題目も高知新聞のおはこになっている。「不透明」だという攻撃は、第三セクター㈱リ・ボルト社は澤山の独占するところであり、経営実態が不透明だ。不正と専横がまかり通っているのではないかという疑惑を感じさせるのに効果的な言葉だ。一部の町会議員らが言っている事をうのみにした形をとっているが、繰り返しこれを載せるからにはこれは新聞社の主張と言う事になる。

読者にとっては、リ・社の経営の実状はまったく分からないから、「不透明」だという記事は全く正しいという感じになる。それは、高知新聞社の経営は不透明だ、と人が言えば、多くの人はその通りだと感ずるであろう、というのと同じである。読者のほとんどは誰もその経営の実態を知り得ないからだ。仮に、どこかの新聞なりテレビが、高知新聞社の雇用はコネばかりだ、採用試験は不透明だ、と言えば、社員採用試験の実態を知らない(又は知り得ない)多くの人は、その通りだ、と思うであろう。そして、どこの会社も経営や採用試験の中身を公表して説明するわけにはいかないから、反論の仕方に窮するであろう。

リ・ボルト社への攻撃はそこが狙いだ。

何を誰にどの程度明らかにすれば「不透明」でなくなるのか、誰にもわからない。

しかし、おそらく東洋町と言わず県下一円探してもリ・ボルト社ほど透明な株式会社はないのではないか。

例えば最近こういう事件があった。ある町会議員が、リ社内部の取引の資料を調べて、不当な取引があると言って追及しだした。海の駅に出していたある商品についてであるが、リ社が原価で購入している、問題だというのだ。確かにある商品について原価で購入していた。しかしそれは売れ残りの恐れがあるので、担当者がリ社に買ってくれと言う事でリ社が原価で受けたというものであって、そこには何の不正もない。その資料はリ社が出したのではなく、町会議員が役場に開示請求して役場から取り出したものであった。その出された資料には、個人名も含め細かい商売上の取引が記載されていて、普通の会社では到底外に出さないものである。東洋町役場の担当課は何時でもリ社の内部資料を見ることができ、持ち出すこともできる。

この事件でリ社の経営実態が不透明であるといえるかどうか判断してみるがよい。

情報開示では町会議員だからといって特別扱いはない。取引の機微に至るまで一般町民である町会議員がその情報資料を取り出している。私は、社長として、そのような資料を公開する場合会社の了解を求めてもらいたいと申し入れた。

その運営実態を役場が把握するのはいいとして、それを全て公開されるわけにはいかない。

会社には企業秘密があり、とりわけ出店者の個人情報や社員のそれは秘匿する義務がある。

情報開示の実態を知らない多くの読者には、何もかもすべて開示されなければ透明とはいえないと思うかもしれない。例えば公共的団体である農協や漁協の決算書でもその団体に請求しても手に入らないし、それら団体の経理状況の監督官庁である県に開示請求しても出される情報はごく限られ、具体的数値は墨で真っ黒にされている。

新聞社が特定団体の経営について透明だとか不透明だという記事を書く場合は、その団体の情報開示の枠を十分説明し、その範囲での透明性、不透明性を評価するべきだ。

社会の木鐸であるとか公器であるとかいう高知新聞社は、例えばその新聞が高レベルの核廃棄物の処分を進める原環機構の宣伝を大々的にやってきたが、そのことについて新聞社の内部決定はどうだったのか、その経緯や広告料の多寡などを公に説明できるであろうか。そして3・11のあと、その宣伝を打ち切ったのかどうか、その決定の過程や役員会の議事録を公開で説明できるであろうか。新聞社の内部の動向こそ読者にとって最大の関心事だが、まったく闇の中だ。表現されたものは見えるが何をどのように表現するかの過程はまったく見えないし、表現者が如何なる者か、その姿もまったく分からない。

新聞社の特定の記者が、県庁幹部らと一緒に飲んだり食ったりしている実情があるとした場合、それについて説明してもらいたいものだ。

株主や社員が知ることができる情報でも株式会社として公表するものとしないものがある。

リ社の場合、町役場はすべてを把握し、問題があれば直ちに是正させることができる。

しかし、海の駅の出店者の売り上げとか取引先、ホテルの宿泊者名簿など知り得た情報ならなんでも公表していいというものではない。

高知新聞は、リ社の経営状況が[不透明]だと攻撃するが何をもってそういうのか具体的事例に即していうべきだ。その攻撃そのものが不透明な動機から発出しているのではないか。

リボルト社の経営について新聞社の攻撃はもう一つある。私の姉が1カ月余り臨時に社長になった事だ。それは何も不透明なことではなく、正規の株主総会を開き、株主皆が頼んでそうしたことだ。他に引き受け手がなかったのである。現在の出資金の構成では町長は法令で社長になれない。

平成21年、旧東洋町青少年旅行村であったホテルを買い戻す議案が町議会で否決され、やむなくそれをリ社が独自の資金を集めて購入した。議会内外でホテル購入反対の激しい運動がなされた。ホテルは赤字経営で町が損をするという合唱だ。このホテルは元々は町の公共施設「青少年旅行村」が建っていたところだった。平成6年ごろ当時の執行部と議会が政府から多額の補助金をもらって建てたこの施設をぶち壊し、無法にも土地を民間会社に格安値段で売り飛ばしたのであった。正式には今でも東洋町の「青少年旅行村」は存在していることになっていて条例や特別会計まであるのだ。れっきとした行政財産だ。ホテルを買い戻し、「青少年旅行村」を回復することは、東洋町にとっては絶対的な責務のはずだ。私は、国に申請し、全額国の交付金で買い戻しの議案を出したが、理不尽にも町議会はこれを葬ったのである。やむなく私ら姉弟らが私財をなげうって第3セクターにこの財産を確保したのであった。高知新聞の記事では、私ら姉弟がこの会社の財産や経営を私物化している印象を描いているが、それは全く逆であって、私らは返済されるあてもない巨額の金を公のために出資したのである。私の姉はある時期、臨時に社長に就任したが、何の報酬もない。私たちには多くの従業員の世話と苦しい経営努力だけがその報酬なのである。

私らが出資する事によって町一人であったリ社の株主は数人の出資者に拡充され、町の持ち株は4分の1に縮小された。すなわち当初500万円から2000万円になったのである。ホテルを購入するために、私は自分の持ち金を全部出し、さらに給料や退職金を担保にして銀行で2千万円近く借り、それでも足らないので実姉や友人に頼んで数千万円借り入れた。私の分はともかく、姉にはとんだとばっちりを食わせることになった。

すなわち、私ら姉弟で5000万円近い金を第3セクターリ・ボルト社に注ぎ込んだのである。町内の事業を発展させるために町の出資を導引とし町内外から資金を集め雇用を増やすことは町として大事なことだ。それを妨害し非難するものはすなわち反動分子であり、東洋町の町是である総合計画に反するのである。資本が町主導から民間主導に変わることこそ理想的であり、それを乗っ取られた、などと言う頓馬な徒輩の尻馬に乗るのが新聞社の役目ではないだろう。そしてもちろん主たる出資者が会社経営の責任を担うのは当然のことなのである。

私は町長職をやめて、そのあくる日からホテルの夜勤を毎晩やって会社全体の管理監督をして月々15万円の報酬を頂いている。毎日数時間の休息の時間以外は、会社の仕事をしている。休みの日はない。金を出し労力を出し日当程度の報酬を得ている。

会社はいざという時、金を用意できる者が、経営の任につかねばならない。

誰が、現在のリ社のために、金を出すであろうか。会社を黒字経営するには、率先垂範、1銭でも節約するしかない。

2、平成23年8月30日朝刊

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2011年10月 3日 (月)

高知新聞への糾弾状

平成23年9月8日高知新聞地域報道部長への糾弾状

高知新聞の㈱東洋リ・ボルト及び同社社長澤山保太郎に対する業務妨害及び誹謗中傷記事に対して徹底糾弾をする上で、執筆者の室戸市局長真崎裕史記者と責任者として岡村啓太郎地域報道部長に9月8日午後東洋町に来ていただいて、おおよそ次の内容の糾弾を行った。新聞社は今後適正な記事を書いてゆくつもりだと答えた。糾弾の内容は以下の通りだ。

一、産地表示事件について二つの高知新聞記事、とりわけ8月30日高知新聞朝刊記事
  について

   1、 落花生などの誤表示事件

 1月の落花生事件では、リ・ボルト社が徳島の八百屋から産地等一切の表示のない落花生と干し芋を購入した際、購入先の県名を産地として表示した誤りがあったことは事実であるが、高知新聞はこれをことさら大げさに取り上げ、われわれがあたかも産地を偽装して販売したかのような記事を書いた。

①元の徳島の八百屋の産地無表示の事実については一切報道せず、これを擁護した。
 件の八百屋は、県の立ち入り検査を受け一定の行政指導か何かをうけているのであり、 その証拠に店内に、産地表示についての謝罪と落花生及び干し芋の販売中止を掲示していた。公正な報道であれば当然海の駅が商品を購入した元の八百屋の問題性も指摘するべきはずであるが、一方的に問題の八百屋の話を好意的に報道し、海の駅だけを攻撃した。著しく不公正だ。

 その八百屋こそは落花生らがどこの産地であるか知っていたのであり、故意に産地を表示しなかったと考えられるものである。

 過誤を犯すものがたくさんいるとしてそのうち誰を攻撃してももちろん構わない。
 人は、政治的、思想的傾向に基づいて、あるいは個人的恨みでもって数ある犯罪や過失の中から特定の人を選んで攻撃することは自由だ。しかし、報道機関は自由ではない。報道機関は事案について公正な取り扱いが求められる。他の地域では何が起ころうと問題にしないが特定の地域の犯罪については徹底的に大きく報道する、とか、一連の事件で、2社が関連して起こしていながら、他方の会社については何も問題にせず、片方の会社の事だけ書きなぐる、という事では報道機関とはいえない。

②記者らから落花生等の事件を聞かされてから、澤山は町長として町役場の公用車で海の駅の店内とリ・ボルト社の倉庫を探索し、二つの商品の残りをその車に収容した。
その車を町の温浴施設の駐車場に置いて、さらに関係者の話を聴取していた。そこは人通りのある場所で車の荷台や座席は誰でも除く事ができた。

 新聞記者がたずねて来たので、その車の荷台を開け落花生の袋と、さらに座席に置いてあった干し芋の残品を記者に見せ、写真を撮らせた。

所が、新聞記事は、問題の商品を澤山が隠蔽しようとしたかのような内容であり、さらに商品が箱に入れたものを仕入れたのに、そうでないといっていた。短時間のうちに前言を翻したなどと悪しざまに書いた。澤山は基本的に社長と記者とのやりとりの立会にはいっていたのであって、箱に入れた商品の有無について質問のやり取りが新聞記者と澤山の間であるはずもなく、第一そのような応答があったとしても、1個か2個買ったのではなく、数十個購入してきたから商品は全て何らかの箱か袋に入れられて販売され搬送されたのである。

箱で買ったと言えばその通りであり、箱に入れたものを買ったとしてもそれらは個々にばらばらの袋であるから、箱買いではないともいえる。箱で買ったのかという質問に何の意味があるであろう。前言を翻すといっても前言の質問自体ナンセンスなのだ。
そこの八百屋で買う場合は、車に乗せる前に段ボール箱に入れてくれたが、その段ボールはほとんど外国産のバナナやパイナップルなどの空き箱であった。箱に印刷されている商品名と中身は大概違っていたのである。

③最後の日に仕入れた落花生は中国から直輸入したと思われる梱包物であった。
その事については購入したリ・ボルト社の社長も気が付いていない。
要するにその梱包物は1週間以上開封されず倉庫に入れたままであって、一殻も売られていない。落花生を担当している販売員も触っていず、何物か知らなかったという。
今までは、落花生購入は100グラムほどの透明の子袋か、赤ちゃんほどもある大きな透明の袋入りであった。それは店の高い棚に載せてあって、こちらがあれをといって指をさして注文し、レジを通してから、店員が大きなカートに他の商品と一緒に載せて私が運転する車に載せていた。もちろんなんの表示もなかった。

最後に購入した中国直輸入と思われるその梱包物は、レジを通さず店長が裏の倉庫から駐車場の澤山の車に直接載せたという。その日澤山は、買い物にはまったく関与せず、となりにある本屋で本を物色して、帰る用意ができたという連絡であわてて駐車場に帰った。

社長はレジを通過する商品については全て把握していたが、裏の倉庫から店長が運んできた大きな箱については何の商品か知らなかったが注文した何かの商品だと思ったという。その時は既に夕暮れとなっており、たくさんの荷物を積んでそのまま運転して東洋町に帰った。すでに夜8時ごろになっていた。帰着して荷物を積んだまま車を置いて別の車で澤山は立ち去った。

その荷物は当時の社長らによって倉庫にそのまま収容された。
翌日以降、倉庫に入れた商品を点検し仕分けして販売するのは海の駅等の社員であり、倉庫に出入りする社員は4、5人である。中国直輸入の梱包物はしばらくそのまま1週間以上は倉庫に置かれていた。

誰かが「偽装」するとすれば、そのままの形ではおかなかったであろう。
澤山が記者の取材のあと、倉庫に調査に入ったところ、密封された梱包物は、誰かが上部を垣間見るためにか少しはがしてあったが、ほとんど梱包されたままであった。よく見ると箱には中国語が印刷されていた。その梱包物については購入した社長も、運搬した澤山も中身がなんであるか知らなかった。倉庫によく出入りする落花生担当の社員も知らなかったという。

われわれは、徳島の八百屋に商品を外国から輸入することを依頼したものではない。
あくまでもその八百屋から仕入れようとしたものである。八百屋は中国のものであればそのように表示するなり、われわれに告げるべきであろう。そこの野菜や果物類は大概外国産品の段ボールに入れてわれわれに渡されてきた。中国語の段ボールに入れてあるから中国産と分かるはずだ、とか、産地表示のラベルは貼らなくてもいいという事にはならない。

県庁も確認したが、そこの商店からの伝票を見ても産地表示は何もなかった。伝票にも産地表示は義務付けられている。われわれは産地を確認すべきであったが、真実の産地を知っている販売者がまずもって表示なり告知なりをするべきではないか。今でも、中央市場の卸商から送られてくる商品の伝票には産地表示の欠けているものが見受けられるのである。

④高知新聞は2月21日の朝刊で、われわれが購入した仕入れ先の店は産地表示をしていたと大見出しで弁護した。
高知新聞社に聞きたい、正しく産地表示をしていたものが、どうして県庁に指導されて店内に販売中止の告示をしなければならなかったのだろうか。
東洋町の担当職員が、事件の後徳島のその八百屋に行ったところ次のような張り紙が店内にしてあったので写してきたという。

徳島県くらし安全課よりラベル表示が適切でないとの指摘を受け、しばらくの間、落花生と干し芋の販売を中止します。
仕入れ先が産地を誤って表示、または、まったく表示しなかったかであろう。
その八百屋の話では、商品を載せてある箱の中かふちに、段ボールの切れ端で中国産と表示していたという。

しかし、われわれはそのような表示は一切見ていない。落花生1袋120円とかの立て札は確かにあったと思うが、その立札に中国産の文字はなかった。東洋町の課長が高知新聞の記事の出たあと数日たって見に行ったが、落花生を入れた袋の箱にうつぶせになってその段ボールのような紙切れがあって、中国産と書いてあった。それで、それを起こして見えるように立ててきた、という。これが事件が判明してからのちの高知新聞が擁護する徳島の八百屋の産地の表示である。

われわれが購入に店に入っていた当時は、安くていいものがないか、眼を皿のようにして店内を見てきたが、他の国の名前や県名は見たが、中国産の産地名は見た覚えがない。
仮に段ボールの切れ端に産地を書いてあったとしても、それは正規の産地表示ではない。

高知新聞の記事には写真が添えられていてそれにはちゃんと中国産、落花生、1袋120円と表示した立て札が立てられている。しかし、新聞社が写真を撮った以外の時に、その段ボールの切れ端が産地表示をして置かれていたかどうかは分からない。置かれていても目につくように置かれていたかどうかわからない。事件直後でもぞんざいな形で置いてあって倒れて表示面が伏せられていたという程度なのだ。

落花生は加工品であるから、正規には商品1袋1袋に産地を含む品質表示のラベルが貼られていなければならない。果物のようにその近くに紙きれや厚紙か何かに表示すればよいというわけにはいかない。だから徳島の八百屋の落花生の表示はJAS法に則った表示はしていなかったのである。善意に見ても高知新聞はJAS法で示された加工品の表示基準を知らないのであろう。読者や消費者の多くもJAS法の定めなどは知る由もないだろう。

だから、読者は、高知新聞の写真で徳島の業者は立て札で品質表示をちゃんとしていたと感じるであろう。

しかし、高知新聞朝刊平成23年2月11日号「(25頁)の写真の立て札をよく見てみると、横文字で小さい文字を含めると5段に表示がある。立て札は、縦25センチ、幅15センチ程度の長方形のものだ。

すなわち、

中国産
落花生 
1袋  
120円

 この新聞に載った写真の立て札表示では、落花生以下の文字の濃さと中国産の文字の濃さは明らかに相違している。他の文字は鮮やかな黒であるが、高知新聞が「明記されている」と太鼓判を押す「中国産」の文字は薄くかすれた感じだ。

この立札の文字について合理的な推定は、①中国産の文字と他の文字は濃さの違うボールペンで書きこまれている、②中国産の文字を書いた時期が違う③それを書いた人も違うということだ。なぜなら落花生の生の字と産地の字の産の中の生という字の書き方が違っていること、落花生、1袋、円のそれぞれの字の横線が全て細くなっているが、中国産の文字は縦よこの線は同じ太さである、だから、筆跡が違うので筆者が違うと考えられるのだ。

右下のにんにくの表示(にんにくの場合は加工品ではないから立て札だけでも構わない)は産地の表示文字と商品名や値段の文字は同じ濃さであるから、一枚の紙の上のそれらの文字が同じボールペンで同じ時に同じ人が書いたものと推定される。

落花生の立て札の文字の濃淡、特に産地表示の文字が他の文字と明らかに濃さが違う事実は誰も否定できないだろう。問題の表示であるだけにそこに不自然さ、すなわち作為を感ぜざるを得ない。

新聞社の取材が始まったのちにあわてて産地名を書き足したと推定される。その作為には、お客さんには産地表示が薄くて気が付かなかったかもしれない、しかし、チャンと産地表示はしていましたよ、という店の弁解の声が聞こえる。
事実高知県職員の海の駅の確認書では、それは薄くて見えぬくかったかもしれないが・・・とその八百屋が社長に言いわけをしたという記録がある。

当時の社長に言いわけを言ったとしても一枚の立て札を書くのに同じ人がわざわざ違うボールペンを使ったという言い訳は通らないだろう。作為の歴然とした証拠に基づいて、徳島を擁護し、我々を攻撃する高知新聞。徳島の八百屋が「中国産と表示」という大見出しの唯一の証拠がこの写真に見る作為の痕跡だ。この写真を見ても、落花生の袋には何のラベルの表示もないことがわかるであろう。それが、違法だということは読者にはわからないし高知新聞室戸市局長にも分からないのであろう。

文字の表示を商売にしている新聞屋の頭に、1枚の紙の上に書かれた産地表示の文字と 他の文字の明らかな相違について、書いた時期が違うのではないかという疑念がどうして浮かばなかったのであろうか。われわれには産地を偽装する必要性はなかった。

われわれは間違った表示をしたことは確かであるが、高知新聞がわれわれを産地偽装だ
と攻撃する根拠は何もない。徳島の業者は、店頭でその商品を天日乾燥をしていたから、当時のリ・ボルト社長らは徳島で加工して製品にしている、自分所で製造しているから産地表示を省略しているのだ、だから徳島産と考えて販売したというのであった。

安く仕入れられたので安く販売した、せいぜい300グラムかそこらで販売価格が150円程度で20円程度の利を取っていたのであるから、海の駅の手数料15パーセントを除いたり、傷んだものを差し引くと仕入れて販売したリボルト社にはほとんど利益はのこらない。ほとんどない利益、あってもわずかな利益しかない仕入れのために「偽装」までしなければならない動機はあり得ないだろう。

それでは中国産を隠そうとしていたのか。しかし、中国産品は、他種類の落花生や春雨や小豆など多数の商品を同時に海の駅で販売しているのであるから、われわれが中国産であることに引け目を感じこれを隠そうとしていたということにもならない。
あたかも中国産の商品を意図的に産地偽装して販売していたという高知新聞の記事はほとんどでっちあげだという事になる。

⑤高知新聞はでっちあげを補強するために、その中国産の落花生が薬臭いという話を付加した。薬臭いという事になると、農薬などの薬品が残留又は混入していたということになり、商品のイメージ、販売店の信用性は致命的である。

薬臭いという事実は全くない。薬物は何も入っていない。
海の駅の販売員は毎回大袋に入った落花生の封を開けて匂いを嗅いでいるが、香ばしい落花生のにおいがした、他の異臭はないもなかったと証言しているし、大阪の中国の領事館や中国の落花生出荷工場に問い合わせても、その落花生については薬物混入や農薬の残留はあり得ないという回答であった。中国では今は出荷については厳しい検査をしているし日本でも中国産品について厳しいチェックがなされているという。

われわれは、中国山東省の「山東糧花生製品進出口有限公司」という出荷先に問い合わせた。その企業体の回答では、「この商品は100%落花生で、添加物は一切使いません。」といい、加工工程も明示してきた。

誰かが、薬臭いと言ったとしてもそれを記事として書いた場合どうなるか。
人が根拠もないことを口走ったからと言ってそれを記事にするからには、記者そのものがその記述の責任者である。誰それが泥棒だとか、売春婦だとか言う話を聞いたのでそれを記事にした、何が悪いのだ、と言えるだろうか。あくまでもその話が事実かどうか記者自身が確かめなければそんなことを書けるわけはない。

生産元や製造元を尋ねるなり、うわさの根拠を確認するべきだ。
海の駅が売った落花生が、薬の臭いがしたという人が本当にいたのかどうか、さらに、その人の話が真実なのかどうか、高知新聞は如何なる根拠で薬物の話を載せたのか、説明しなければならない。このような悪質なでっちあげを平気でするのは週刊誌以下であり、新聞というレベルではない。

   2、キャベツ事件

本年7月から8月にかけて海の駅に商品を持ち込んでいる地元の出店業者が、群馬県産のキャベツを徳島産で売っていた事件について、海の駅側はこれを委託販売していたが、この事実を探知できなかった。海の駅の店員はそれを知らずに売ったわけで、その事によって消費者と海の駅そのものが被害をこうむったのである。7月中旬から全国的にキャベツは群馬県産がほとんどの市場を占めており、当然関東域からの出荷物については福島第1原発の放射能汚染が大なり小なりかかっていることが予想された。

群馬県庁の発表ではこの夏以降ではキャベツその他ほとんどの野菜類からは放射能は検知されない、安全だとなっているが、疑わしいのである。消費者は産地選択の権利がある。

わが社は消費者でもあるので、群馬県産と正しく表示せず徳島県産として海の駅に持ち込んで売りだした業者に厳重に抗議し、10日間ほど出店を禁止した。
しかし、今のところ福島産はともかく、関東地方の根菜類まで海の駅が取り扱いを控えるというところには至っていない。

今回のキャベツの産地表示には、直接的には、海の駅には法的な責任はない。
海の駅には地元町民は誰でも出店できる。

よほど不良品や不潔なものでない限り、海の駅はこれを拒むことはできない。
出店者は自己の責任で生産したり、仕入れをしたものを、自分で商品の品質表示のラベルを貼って定められた店内の棚に出品する。商品に対する苦情も出店者が対応し、残品の処理も出店者の責任で処理することになっていた。だから、委託販売をしているにすぎない海の駅としては責任をとる余地はない。不心得な出店者があって、海の駅で問題のある商品を出店した場合は、海の駅を利用している消費者はもとより、海の駅にとっても他の出店者にとっても迷惑なことである。そういう意味では海の駅も被害者なのである。

産地の誤った表示だとか、記入漏れが分かれば海の駅の販売員はそれを指摘し出店者に是正させる。しかし、仕入れや生産の段階のことまで責任をもってチェックできない。それらはすべて出店業者の責任だとしてスタートしたのである。

ところが、高知新聞は、本年8月30日の朝刊で県庁職員の言葉だとして海の駅に道義的責任があるかのような記事を書いた。県庁職員に聞いたところそんなことは言っていないと高知新聞の引用箇所を言下に否定した。県庁は今回の事件で調査のため、海の駅にやってきて、海の駅に責任はなく、出店業者に責任があると言明して帰った。

その県庁の担当職員が、新聞で公表されることを知った上で海の駅に責任があるような発言をするはずはない。高知新聞は何故嘘まで書いて他の業者のキャベツ誤表示事件の責任を海の駅に、すなわち澤山攻撃に向けるのであろうか。しかも、問題の業者の名前は伏せて報道した。

問題の業者は海の駅とともに店内に自分の名前でお詫びの告示をしたのであるから、店に出入りをする消費者には名前は公表されているのである。仮に公表され社会的制裁を受けるべきであるならば、それは、違法行為をなした業者でなければならない。
以前の落花生事件でもそうだが、元凶の行為は容認され、とばっちりを受けた者を罰せよというのである。高知新聞にとっては、要は、事件の真相や、本当の責任の所在を明らかにするのが目的ではなく、澤山個人への攻撃になれば何でもいいのだ。

PDFファイルにもしてあります。

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