マスコミの報道のありかた

2020年9月17日 (木)

ふるさと納税のまやかしさ、いかがわしさ

私は、菅総理のアイディアで成功例とされるふるさと納税は邪道であると批判した。しかしこのアイディアで菅は大分地方票を集めたようだ。

他候補もマスコミもこのふるさと納税(脱税)を批判するものはいない。
官僚が抵抗したようであるが、その意見も公表されていない。
地方を活性化するには、地方交付税交付金を増額・充実する方策をとるべきだ。

例えばふるさと納税をごく単純に絵解きをすると、ここに100万円の納税義務のある者(多分金持ち)がふるさと納税で100万円を寄付すると、返礼品という形で50万円返ってくる。すなわち50万円節税したことになる。

「ふるさと」という市町村には50万円は残る。
しかし、市町村全体の税金としては50万円しかとれず、50万円損失(納税者が得)したことになる。

元のように100万円徴税して、そのうち指定の「ふるさと」に50万円交付し、残りの50万円を元の市町村に残す方が正常ではないか。「ふるさと」に交付された50万円を地場産業の振興(たとえば産物の価格抑制の補償、漁船の燃料費の軽減、産物発送料の公費負担など)に使えばよい。

現行のように調達する返礼品で地場産業に金が回るとしても、それに相当する正規の交付金の支給で地場産品の生産・販売の増進を図るべきであろう。

小さな市町村で十数億円以上のふるさと納税を集めているところがある。
奈半利町は別格として、室戸市もそうだ。例えば返礼品のマグロなどは、市内では取れない。

そこで返礼品供給者一覧表を見ると市外の大きな水産会社の名前が出てくる。
これでは地場の産業復興には何の役にも立たないだろう。地場産だといってウソがまかり通る。

ふるさと納税は結局金持ち富豪層の公認の脱税方式でありこれが何千億円、何兆円の巨額になれば大きな財政上のひずみ(損害)となろう。菅はこの富豪たちのための脱税制度を作って得票を伸ばしたのである。獅子身中の虫だ。

マスコミはふるさと納税に抵抗した官僚の視点を隠ぺいし明らかに国全体の税収が大幅に減少している事実を報道しない。

今回の自民党総裁選の主役、安倍、菅、二階のこの三人は、河井安里議員の選挙における1・5億円の大買収作戦の真犯人であってこのことは誰の目にも明らかである。まともな国家であれば、すでにブタ箱に入らねばならない連中であるが、腐りきったマスコミはこれも隠ぺいしかかっている。

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2020年9月15日 (火)

宦官の勝利


私は長い間、新聞記事で菅義偉を かんぎい と読んでいた。

今日、この男の自民党総裁当選のあいさつを聞いていたが、
省庁の縦割り行政の打破ということが改革で自分の仕事だと強調していた
のが印象的だった。

具体的な行政施策や外交課題、いわんや政治思想らしき
ものはひとかけらも語られなかった。縦割り行政の打破をズバリ換言すれば
官邸主導であり、自民党総裁の超然内閣を構築することである。

省庁は内閣の下ある程度の独立性をもって仕事をしてきた。総理大臣や内閣官房が直接学校教育などにまで踏み込んで「休校だ」とかわめいていいわけがない。

官邸が厚労省の上から生活保護の保護率の減少にくちばしを入れてよいはずはない。

省庁間には権力分立が相当程度必要である。省庁、特に司法分野・検察庁や裁判所の官邸によるコントロールは最も危険である。かけマージャンであえなく消えた黒川を検事総長に祭り上げるための官邸のあからさまな司法への権限の干犯が縦割り行政の打破のわかりやすい実例である。

これからの菅(すが と読むのか すげ と読むのか。植物の菅(すげ)は笠や蓑となって正体を隠す道具である。)の縦割り行政打破の仕事は、何もかも隠蔽し、国民の疑問をすべて封じてきた官房政治いわば昔の宦官政治の実現が主なテーマである。縦割行政を粉砕し、民主主義政治を機密の闇に閉じ込め、
権力を集中し私物化する仕事しか菅の頭にはないのである。

宮廷内官の宦官が王権を握った場合、官僚たちはもとより民百姓はどうなるか知れたものである。

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2020年9月12日 (土)

核廃棄物の最終処分場についての高知新聞社説

本日9月12日の高新朝刊の社説の見出しは「東洋町の教訓生かされず」だ。

1・北海道寿都町長が、文献調査への応募の意向を発表したことについて
「町民や議会の理解を得ないまま町長が、突然、応募検討を表明した。」
ことが、東洋町の教訓が生かされていない、ということのようである。

しかし、寿都町の片岡町長は、応募の意向を表明し、議員や町民と議論する、反対が多ければ応募をやめるというのだから、独断専行や秘密裏にことを進めるということではなかろう。
立場は違うが、今のところ片岡町長のやり方には問題はない。問題はその内容だ。

2・「東洋町で住民が分断される混乱が生じた際も、国が主体的にかかわる姿勢が見えなかった・・・」
 という。しかし、東洋町では、「分断」が起こったのは町長及び町長派議員と住民との間であって町民の間での分断や対立はさほど表面化していない。

核のごみ受け入れ推進派はごく一部を除いて大っぴらには活動せず、彼ら側からのビラや宣伝活動はほとんど見なかった。東洋町で突出したのは町長と国の代理人NUMOであって、表面に立ったのは反対派の町民やその支援者たちだ。

町長選挙戦が済んだのちにも核の問題で町民が「分断」されたとか、しこりが残ったいうことは全くない。核推進派の議員も新町政に賛同する者もいた。核廃棄物や核燃料の東洋町への持ち込み禁止条例には全議員が賛成して可決した。当時現地にはNUMOだけでなく経産省の担当職員も出てきていた。
NUMOではなく国が前面に出ろという社説は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設(地層処分)をもっと強力にやれという意味にしか読めない。

この社説には東洋町で最大に問題となった高レベル核廃棄物の地層処分そのものについて何も論じていないが、これに賛成しているということだろう。高知新聞はかつて何度もNUMOの地層処分に関する巨大広告を掲載してきた。
社説は、最近政府が選んだ「科学的特性マップ」での「適地」が全国に多数あることも指摘する。

だが、地層処分の危険性こそ東洋町で最も問題になり町民から忌避された問題であった。2007年の東洋町での教訓は、高レベル放射性廃棄物を含む核廃棄物の地層処分が町民に否定されたことだ。

政府やNUMOの宣伝刊行物によると、地下300m以下の地底にガラス固化体にした核廃棄物を埋設するという。それには4重のバリャがあって人間界から半永久的かつ安定的に隔離されるというのである。

第一のバリャはガラス固化体であり、第二は鉄の容器、第三はベントナイトという粘土、第四は天然バリャという岩盤だという。

しかし、第一と第四のバリャはバリャとはならない。第一のバリャのガラス固化体は放射性物体の本体そのものであり、第四のバリャというのは我々の生存する自然界そのものなのである。あとは鉄と粘土だけの二つのバリャだけであり、鉄はすぐにさび付き粘土はすぐにひび割れ崩壊する。だから地層処分というのはバリャがない生ごみの埋め立てと変わらない。

生ごみならまだしも極度に高レベルの放射性廃棄物を生ごみ並みの埋め立てで当面を糊塗しようとする方法が地層処分である。

すでに地層処分は日本学術会議が地震・津波の常襲国で、地層は断層や裂け目だらけで地下水が充満している日本列島では不適であると発表している。北海道寿都町には、狭い面積に黒松内低地活断層が帯状に横たわっている。こんなところまで科学的に「敵地」とされているのだから無茶苦茶である。神恵町も同じだ。泊原発の近辺が活断層だらけだ。

新聞や報道機関に求めるのは、政府が発表した「科学的特性マップ」なるものがいかにでたらめかということを調査して国民に真実を知らせることではないか。

3・東洋町の教訓でもう一つ大事なことは、財政的行き詰まっているから核の交付金で財政を立て直すということが、嘘だということである。いかに財政が苦しくても市町村や都道府県は、地方交付税交付金で財政が支えられている。
私の町政4年間で、公共事業や、福祉事業、教育の施策は飛躍的に増大した。予算上もほぼ1・5倍ほど増えた。

それにもかかわらず借金は25%(10億円)ほど減少させ、基金も数億円増えた。町民全体の経済力を直ちには豊かには出来なかったとしても町民への行政サービスは前町政と比べ断然豊かになったのである。

高知新聞は、4年間の私の町政の実績を報道せず、町内のボス連中と同じようにバラマキだという風に否定的に報道したが、今、東洋町の核廃棄物問題の核心的部分、地層処分の可否、財政問題について何も語らずに東洋町の教訓を云々することは真実性、誠実性に著しく欠如している。

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2020年8月31日 (月)

安倍総理の辞任

安倍がこれまで7年8カ月の政権で、唯一素晴らしい決断をした。日本のトラウマであった安倍政権が終わることを祝福する。

アベノミクス、安保法制、数々の悪政を積み上げ、個人的にも行政を私物化するモリカケなど幾多の不祥事を繰り広げコロナ禍では、加持祈祷にも劣る無為無策で国民や医療機関を絶望的な状況に追い込んだ。

安倍の今回の病気の原因は、テレビなどでも時々報道されていたが毎日の美食、それと最近の広島の選挙違反に絡む1・5億円の買収資金の責任問題だろう。

さなきだに貧しい母子家庭や苦学生がコロナで職を失い、満足に食にありつけない中で毎晩高級食堂で豪勢な食事を楽しむ首相。健康な者でも美食を重ねると病気になる。まして持病があればなおさらだ。
権力と金を持てば美食は止められない。

河合夫婦の買収資金は明らかに自民党本部(安倍・二階堂)が出した金だ。検察がまともなら、安倍と二階堂は逮捕される。

金権選挙は多かれ少なかれ自民党政治の基盤だ。金があり、それを使えるものが勝つ。中央も地方も日本の政治は、金権選挙をやめない限り、正常にはならない。国民が選挙で金品が横行することに慣れきっている限り、希望はない。

無能でも金を使えば議員や首長に当選できるのが日本だ。検察も日本の金権政治を粛清する気概は全くない。

金権選挙の象徴、日本の絶望の象徴が安倍総理でありその後継者たちである。
辞任の決断は素晴らしかったが、遅きに失した。

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2020年6月29日 (月)

広島買収選挙

河合夫妻の選挙での金のバラマキが連日報道されている。
だが、この買収選挙の実態は、日本のあらゆる選挙で横行してきた。
金権選挙が日本の公の選挙だ。

それは、買う人も問題だが売る人がもっと問題なのである。
金を出さずに投票をお願いしますというのは、厚かましく、誠意がないとみなされている。

金品をくれる人が誠意があり立派な人なのである。
私の経験だが、ある先輩議員は議会控室で、買収資金の額と報酬の額と収支計算して見せてくれた。

その議員は金を使わずに選挙をやっている議員はほんの少しでほとんどはなにがしかの金品をばらまいているといった。
ある市民の言うのには、以前は投票日の前夜には、深夜に至って路地を何者かがバタバタと走る音がやかましかったという。

ある議員のインターネットでは、当選した長が、支援してくれた自分を含む議員ら有力者に礼金を配っていたと暴露した。
勿論、買収資金など一銭も使わずに当落選する組もいるが、極めて少ないと思われる。

これを根絶する方法は何か。

第一は、議員や首長の報酬を激減させることだ。報酬が相当高額であり、利権行政の推進に加担できるから
だからそれを目当てに議員や首長になりたがる連中がうじょうじょでてくるのである。

それらは買収資金と報酬などとの収支計算をする。私はオーストラリアのポートリンカーンという町に友好使節団として行ったとき、相手側の議員は、私がそれで生活するだけの高額の議員報酬をもらっているということを知ってびっくりしていたことを思い出す。

私は身の置き所もなく恥ずかしかった。議員は、交通費など最少の費用の弁済を受けるだけであとはボランティア活動にすべきなのである。議会の開会を夜とか土日にすればよい。

そうすれば、票を金で買うなどという人品の卑しい連中は選挙には出てこないであろう。

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2020年6月 7日 (日)

アメリカの暴動

黒人に対する差別的虐殺に対し、全米・ヨーロッパなどで反撃の「暴動」が
始まった。白人警官による黒人殺害行為は、これまで全く訴追されず、無答責だ。

今回は一応加害警官が訴追されたが、有罪になるかどうかわからない。
人種差別の実態は、今も昔も変わっていない。部落差別もそうだ。

日本の場合、官憲が直接被差別民を迫害するという事象はなくなっているが、
差別行為や加害行為を放置するというやり方で今も差別は息づいている。

数年前ある同和地区の男性が死体の状況から明らかに殺人事件の被害者だと思われる事件について住民が訴えたが警察は病死として扱い、耳を貸さなかった。新聞も被差別民の事件や犯罪は大々的に扱うが彼らが被害を受ける場合は多くの場合無視される。

権力と癒着した連中は、犯罪を犯しても訴追されることはわずかで、悪がはびこることは江戸時代と同じだ。
アメリカで暴動が起こるのは当然だ。日本に暴動が行らないのが不思議なほどだ。

権力の無答責は暴動によってしか治癒されない。香港を弾圧するスターリン主義、黒人を迫害するアメリカ帝国主義。

暴動が新しい世界プロレタリアートの権力奪取に向かう日を心から望む。

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2020年5月15日 (金)

検察定年延長

昨日5月14日安倍総理は記者への説明で、検察官は行政官だという趣旨の見解を表明した。だから、検察官は、内閣に人事権があり内閣の監督下で業務を行う筋だから今回の検察定年延長議案については三権分立を犯すものではない、ということになる。


 


会見場の記者は何も反論するものはいなかった。
検察官の業務は、行政と司法の両方に関与している。これが常識だ。
刑事事件で訴追権限は検察官しかなく、刑事裁判では原告として主要な役割を遂行する。


 


単なる行政官ではない。司法の分野では刑事事件に限ってであるが、裁判官と同様検察官は独立不羈の立場で業務を遂行する義務がある。


 


憲法第77条第2項の規定では、「検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなくてはならない。」とされ、そして憲法第76条では、すべて司法権は、最高裁以下の裁判所に所属すると規定されている。


 


だから、検察庁法第14条の法務大臣の検察官に対する指揮監督の権限も、憲法の規定を超えることはできない。
検察官は第一義的には行政官である前に司法官であるから、安倍の馬鹿が言うように内閣の意のままになる存在ではない。
ところで、今回の検察定年延長議案に対する国民の厳しい反感が大きなうねりとなっている。


 


この怒りのうねりは、新月コロナウイリスに対する政府の棄民政策に対する怒りが背景にあるが、これまでの安倍の政治私物化への怒りが根底にあり、ネットの上ではあるが一種の暴動状態となった。


 


国民は、安倍独裁政治に対して暴動を起こすべきである。行政も議会も、そして司法までも私物化されては、もはやまともにこの日本列島では生きていけない。


 


かつて、大逆事件で幸徳秋水ら10数名が無実の罪で処刑された一週間後、文豪徳富蘆花は第一高等学校の講演会で一高生に政府に対する「謀反」を呼びかけ大きな感銘を与えた。


 


また、2・26事件で一部軍部が起こしたクーデタ的行為に対して東大教授河合栄次郎は武装闘争を呼びかけた。


 


2018年夏の米騒動が勃発したとき、大阪朝日新聞は白虹貫日(白虹日を貫けり)という故事を引いて天子の身の上に兵乱が起こるぞと脅迫的記事を書いた。


 


武装闘争は何も中核派の独占物ではない。一流の文化人や学者の抱懐してきた純呼たる革命思想だ。


 

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2020年5月12日 (火)

奈半利町のふるさと納税偽装事件

奈半利町の組織的なふるさと納税への返礼品の割合が偽装されていた問題について高知県濵田知事は、奈半利町を信頼していたとして県の責任を否定した。
これでは県の存在意義が問われる。

産地については、確かにチェックしがたい。よほどのことがない限り信ずる以外にないだろう。
しかし、返礼品の内容と価格は妥当かどうかは容易に評価できる。
県庁の機能は、県独自の政策の展開と、もう一つは監督官庁としての役割だ。
私はかねてより県独自の行政施策は縮小し、それらは極力市町村や市町村の広域連合体に移譲すべきで、県庁は、監督機関としての役割を強化すべきであると主張してきた。その監督機関の役割が極めておざなりで存在感が見えない。

奈半利町のふるさと納税の場合を含め、県庁も県議会も県下の市町村への補助事業や漁協など各種団体の運営上の監督責任をないがしろにしている状況が目に余る。

県立大学の図書の焚書事件などもそうだ。大学の一方的なせいにして遺憾だ残念だという評論家だ。

しかし、国の法律では、現在の大学法人に移行しても従来同様に県の大学法人への監督責任は日常の運営や人事、財産管理、中長期の計画作成に至るまで県知事の承認、指示が法令化されている。

新聞もこの県庁のずさんなありようについてほとんど問題にしていない。
県の監査委員会に住民監査請求しても却下、却下の連発である。
裁判所では監査委員の却下の処分は間違いだという判決がでても素知らぬ顔である。

奈半利町の事件の偽装はおそらく奈半利町だけではないであろう。
ふるさと納税の制度自体に問題がある。

地元産業振興に納税を絡めるのがいいのかどうか。ある特定の市町村に寄付が増えてもその分税金が減少する市町村があるのではタコが自分の足を食っているのと同じでないか。

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2020年3月27日 (金)

オリンピックの延期

安倍総理を核とする悪代官のクラスターも利権の山・東京オリンピックの延期を言い出した。
そもそも日本は福島原発が全然収束もしていない、むしろ危機的状況が変わらず続いているのに
世界を偽って五輪を招致したのである。

福島原発の現状では、もう一発大型の地震が起こったなら、日本はもとより世界的に壊滅的な被害を及ぼす状態であり、何も起こらなくても膨大な放射能を海や天空に放出
しているのを止めることもできないでいる。万余の避難民が今も望郷の思いの中で異郷の地で苦しんでいる。
こんな中でオリンピックの饗宴などと浮かれるのは天を欺くものであって、天罰を誘因する所業であろう。

あまつさえ毎年しり上がりの数千万人のインバウンドで利益をむさぼってそれによる疫病の蔓延に対し
何らの防疫対策もしてこなかった。コロナウイリスの侵入に対して検査体制を最小にし、やむを得ない者しか
検査・治療をしないという非人間的な対応に終始して患者数を隠ぺいした。

このようなやり方は、結局、社会全般の隅々にウイリスを浸潤させ、やがて手におえない爆発的パンデミック
を引き起こすことになるだろう。医者が要求しても検査を認めないなどという政策をとる政府をそのままにしていいのか。
どう対応したらいいのか。

1、現代のような経済・文化などグローバルな交流が発展する中では、今もこれからもコロナウイルスの
ような疫病が起こるだろう。人類は、これらを直ちに絶滅することは困難だ。だから、ウイルスと共生する
という生活と体質を構築するしかない。休校や会社や地域、都市の封鎖をしてもウイルスの流行は防げない。
薬の開発と人間自身の身体内の免疫力をつける以外にない。休校や封鎖は長期戦には無効だ。

2、あらゆる病気と同じように、それ以上に流行性ウイルスの感染は早期発見、早期治療が肝要だ。
それを妨げる政府や地方自治体の権力者(自民党など政治的クラスターを形成している)を粛清することだ。
その権力クラスターらは原発稼働や原爆製造・実験で地球上に放射能をまき散らしているが、それが人類の
免疫力を大きく低下させていると考えられている。エイズ発症もそうだといわれている。

3、免疫力の強化には断食(fast)が有効である。毎日の夕食を抜くだけでも風邪などの病気罹患を著しく抑制する
といわれている。私は毎年風邪で苦しんできたが、それを実行してここ5年以上風邪をひかなかった。
日光浴でビタミンDを補充することも大事なことだ。ビタミンDの欠乏は脚気だけでなくがんや糖尿病など種々の
病気に関係しているといわれる。

また、紅茶や緑茶を飲むことも上気道の殺菌の効果的な方法だ。
オリンピックで使う巨額の資金を、国民(特に母子家庭など貧しい家庭)の食生活の改善、防疫対策(研究、スタッフの育成と  
維持など)の費用、そして、東北の震災・被曝者への賠償や救済費に充当すべきであったし、これからもそうだ。

1年後に東京オリンピックは成立するであろうか。福島原発が収束しない限りオリンピックのお祭りは喜ばれない。

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2019年10月16日 (水)

不自由展 愛知トリエンナーレ2019事件

10月15日の国会予算委員会で野党の質問と政府答弁を聞いた。
隔靴掻痒の感をぬぐえない。企画展の混乱予想を事前に申告しなかったということで
政府は補助金不交付を決定した。政府は内容ではなく手続き上の問題で決定したという。
野党の側もそのレベルの追及に終始したようだ。

しかし、安倍権力側の狙いは、河村名古屋市長があらわに示したように慰安婦少女像であった。
安倍政府は、積極的あからさまには表現の自由や文化の統制を始めたのではない。
今の段階では、真の狙いは煙幕を張って、反日本主義的傾向を抑える、申請など手続き上の事務段階で妨害をする

ということである。だが、煙幕は薄くその真の狙いは誰にでも透けて見える。徴用工や慰安婦問題で過去の植民地支配や侵略戦争を肯定する、そのためには隣国との対立・敵対も辞さない。
だから野党は、手続き上の瑕疵を追及するだけでなく、慰安婦問題や徴用工問題、日本の植民地支配・アジア太平洋への侵略戦争そのものを問題にしなければならない。

この内容の論戦を避けて、あるいは敵の狙いに内心同調して、政府と対決するといっても所詮は迫力のないアリバイ作りに過ぎない。

新聞やテレビの報道もそうだ。手続き上の形式論議は政府の日本主義的文化統制という実質的な内容をかくす役割を果たす。日本主義的イデオロギーはかつて(戦前に)戸坂潤(「日本イデオロギー」岩波文庫)が明らかにしたように、本体は無内容を特徴とする俗物の思想であるが、民主的なもの、科学的なもの、ヒューマニスティックなものなどを押しつぶす思想と行動を本命とする。

今次の安倍内閣は、一層日本主義的で反動的であるが、これを衝く好個の材料が愛知の企画展事件だ。
展示された朝鮮の少女の尊さと安倍権力の醜さをあぶりだすことなしに、権力の文化統制、表現の自由への弾圧を糾弾することにはならない。

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