マスコミの報道のありかた

2018年2月20日 (火)

高知新聞「核廃迷走」 の続き

News & Letters/620
交付金の餌と放射能への無知を利用して応募地を募り、そこを即適地として最終処分場を建設するという目論見は東洋町で最終的にとん挫した。
そこで政府は、新たな手法として科学的有望地を選定し、上から国民の合意を「形成」するというやり方に転換した。
しかし、合意「形成」として金で学生を動員したりして努力しているがかえって国民の不信と反発を買ってなかなか進まない。
国民の最終処分場への合意形成、その前提となる「国民が決断を下す環境」(連載記事⑧)が整うのが大前提だが、高知新聞はその「環境」について何も語らない。まともな新聞社は少なくとも次の二つは言わなければなるまい。
すくなくとも、
第一に六ケ所村の再処理工場を止めることだ。使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出すという
工程からは元の燃料の何層倍(ある試算では少なくとも6倍)もの新たな核廃棄物が生まれる。
第二に原発の稼働をやめることだ。
これら二つの「環境」整備は核廃処分について国民合意の絶対的な条件である。
その二つ条件を満たしてもそれでもやはり国民の合意形成は超困難である。自分の住むところや近隣に核廃棄物が埋められるということを当事者として想定してみればすぐわかることだ。自分のところ以外のどっかを想定するからそれが実現できると思い込むのである。
そこで政府が以前から持ち出しているのが「中間貯蔵施設」での暫定保存である。
中間というのは
①原発と最終処分との中間という意味と
②原発と再処理工場までの中間という二つの意味がある。
②のコースは破綻しかかっている。問題は①のコースであるが、最終処分場の建設はほぼ絶望的であろうから、中間施設での管理を永続的に進めるという方策しか道はない。これは玄海町だけなく、原発があるところでは今の状況では容易に実現可能である。
すでに使用済み核燃料を原発施設内で中間貯蔵を行っているからである。
政府は最終処分場建設を模索しながら、実際には中間貯蔵施設への転換を推し進める。
埋め捨てをもくろむ地層処分の危険性よりも地上施設での管理はなお一層危険である。
原子炉のような何層ものバリャもなく、永久貯蔵のためのセキュリティも備えない中間施設をなし崩し的に長期貯蔵施設
⇒永久施設に転用する企みの欺瞞性は隠すことはできない。東洋町を経ていまや国民は容易に騙されない。
そして、最後に言わねばならない。
最終処分にしても中間貯蔵の永久化にしても国民の合計「形成」は容易ではない。
引き続きマスコミのフェイク宣伝の力を借りながら政府の最後の手段は、沖縄の辺野古基地建設強行の方式をとることである。
強権を発動して処分場の建設を強行しだすことは目に見えている。それはここ十年か二十年に迫っている。
その時に日本人民はどのような戦いをするのか、これまでのような法廷闘争や住民投票などの平和的な方式だけでは勝てないだろう。

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2018年2月18日 (日)

続 高知新聞「核廃迷走 東洋町から10年余」について

News & Letters/619
この連載の最後⑧に、国が主導する最終処分場の選定のための「科学的特性マップ」をもとにした国民への説明会を取り上げ、説明会へのやらせ動員のフェークが露呈した事を取り上げた。このような世論操作の例として九電のやらせメールもとりあげ核廃や原発稼働に対する「国民の不信感」、「不信続く処分事業」を強調する。
国や電力会社への国民の不信はそのとおりだが、それでは、高知新聞が東洋町の「騒動」前、その後の新聞広告でNUMOの核廃最終処分場(地層処分)の安全広告を繰り返したのは、どのように説明する。?
連載記事⑦で、日本学術会議の核廃問題についての提言を取り上げたが、その提言で日本列島では核廃問題を解決する地層処分は不可能だという最も核心的な疑問的提言を記事から没却したのは何故だ。
連載記事⑦で日本学術会議の提言で核廃の「暫定保管」を紹介しているがそれは、日本における核廃の最終処分としての地層処分に対する疑問を前提にしている。「長期に安定した地層が日本に存在するかどうかについて、科学的根拠の厳密な検証が必要である。日本は火山活動が活発な地域であるとともに活断層の存在など地層の安定性には不安要素がある。」(2012年9月12日日本学術会議(「回答 高レベル放射性廃棄物の処分について」)
地層処分の有益性を宣伝した新聞社が日本学術会議の核心的提言を隠そうとするのは自然なことだ。
国民の死活に係ることで、政府や電力会社のフェーク宣伝を紙面いっぱいにして広告費を稼ぐ新聞には倫理も正義も何もないのか。
東洋町の「騒動」のことも「表面化したのは2006年9月。」(連載記事④)という。それは確かに私が9月の室戸市議会で東洋町の核廃問題を質問通告したとき、それを契機にして高知新聞が取り上げたのが最初でそれから「騒動」は本格化した。
だが、高知新聞の室戸市局は、私が知る何か月も前から東洋町役場や議会の核廃への極秘の動きを知っていたが東洋町長との約束でそれを伏せていたという。新聞社の使命は、国民に対して一刻も早く真実を報道することだ。
敵側の体制が整うまで攻められる国民には情報を隠してもよいという姿勢が、報道機関の誠意であろうか。

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高知新聞 特集記事「核廃迷走 東洋町から10年余」について

News & Letters/618
 (論評1)            
高知新聞が最近高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐる東洋町の騒動からこの十年余を総括する記事を連載した。
私は高知新聞を購読していないので全部は見ていない。
総括すること自体はいいことである。力作といいたいところだがどう見ても内容がうすっぺらで粗悪である。
おおざっぱに批評しても次の問題がある。
記事① 核廃問題で起こった東洋町での「騒動」の話をはぐらかしている。
現東洋町議会議長で当時核廃推進のリーダーだった西岡の話(「やらんでよかったと思う」)を載せそのきっかけが「やはり東京電力福島第1原発事故」という。
しかし、原発反対運動をした町民から何も取材せず推進派をのみ取材しその転向(改心)とそのきっかけとして福島の原発事故を挙げる。
高知新聞は何を言いたいのか不審を覚える。推進派の巨頭の一人だった男の変身の理由など問題外だろう。
東洋町の反対の「騒動」は東北大震災・福島原発事故の4年前に起こったのだ。なぜ原発とは縁もゆかりもなかった東洋町で猛烈な反対運動が沸き起こり町役場や政府の策謀が粉砕されたのか、この事実と経緯が第一の総括でなければならない。
福島原発事故を知らない町民が猛烈に立ち上がったのである。問題のすり替えも甚だしい。
記事②で九州の玄海町と東洋町との違いを論じる。
玄海町の状況、藤浦元共産党町議の発言(玄海町内で反対派の声が挙げづらい)を紹介し東洋町が町長選で住民がNOを突き付けた事例と比較して「核廃を意識した二つの町の違いは何か」と自問する。
記者の答え。玄海町の岸本町長の言(東洋町の場合は「反対派やマスコミに引きずられた結果」)やNUMO幹部の同様の発言を紹介し、「だが、07年の取材を思い返せば、この見方は一面的に映る。」として記者は「これまで東洋町を含む15以上の自治体で、候補地選定に向けた・・・・そのほとんどが原発とは無縁で、過疎にあえぐ小さな町村だ。それ故、「交付金を生かした振興のため」以外に、調査を受け入れる理由は説明しづらい。」という。
核廃問題が起こっても住民の反対運動が起こりづらいという玄海町と圧倒的な住民による反対運動が沸き起こった東洋町の違いは何ぞやと自問しておきながら
その回答として「調査を受け入れる理由」=「交付金」を挙げている。交付金は推進派の理由であり動機であって住民の反対運動の理由ではない。
この破たん調の論理の狙いは、意図するしないに関わらず核廃騒動が「交付金」をめぐって起こったかのような印象を読者に与える。
しかし、無論、東洋町の住民が起こした「騒動」は放射能への恐怖による本能的な拒絶感情からであり、お金の問題などではない。
高知新聞の今回の企画は核廃について東洋町住民の正しい戦いの歴史を矮小化しペテン的にすり替えようしていると言わざるを得ない。
 
核廃問題では、受け入れを表明した玄海町長は町内外の猛烈な抗議を受けて数日のうちに完全に撤回した。私は、玄海町に入って当時戸別にビラまきをしたが原発は別だが、住民の誰一人として核廃に賛同するものはいないと感じた。
原発の至近距離の唐津市民(串地区)の一部が受け入れに賛同する動きがあったがそれもすぐにつぶれた。
核廃については東洋町も玄海町もどこの住民も同じ感情であり、拒絶反応であることを記者は知るべきである。

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2018年2月13日 (火)

高知新聞2月10日記事「高知政経懇話会ノート」について

News & Letters/617
平昌五輪で南北朝鮮の対話が進んでいることを安倍はにがにがしく思っている。
とにかく東アジアにおいて最も危険な存在は北朝鮮よりも日本の安倍政権である。
安倍らは米国トランプが北朝鮮へ全面的に爆撃することを希っているのである。
高新が掲載した道下氏の論理にはこのことが全く分かっていない。
「敵基地攻撃能力」を日本が持つことも賛成だという。高知新聞の好戦的姿勢もこれで窺知できる。
東アジアの軍事的勢力図は、
①日韓にある米国の核兵器を持つ軍事基地及び太平洋の海上や海底をうごめくアメリカの艦船
②中国、ロシア、北朝鮮の核兵器を基軸にした軍事力
③そして米国と連携した日本の軍事力。
この①②③の勢力が東アジアの平和を望む人民の脅威なのである。
②の3国にはそれぞれ異なった思惑があり、独自の軍事的脅威を振るっている。
③の日本の脅威は安倍政権という突出した戦争推進勢力が表面で踊っているが、
その背後には三菱重工ら軍需産業が暗躍している。
原発関係の組織や企業の重要なトップには三菱の血脈が色濃く刻印されている。(詳しくは広瀬隆「私物国家日本の黒幕の系図」)
どんなに危険であろうと、どんなにコストがかかろうと、核兵器生産を狙う三菱などの
財閥系の死の商人が、原発、再処理工場の稼働を死守しようと血道をあげている。
日本の死の商人にはプルトニウムを確保することが至上命令なのだ。
日本の死の商人の暗躍とその代理人自民党と安倍政権の存続は、北朝鮮よりもなお東アジア人民の最大の脅威であろう。
日韓にある米軍基地、日韓の原発、これらを撤廃しないで北朝鮮だけの核とミサイルの撤廃をいうのは強盗的というべきだ。
東アジアのプロレタリア人民は①②③の軍事的脅威の全面的廃止を目指して戦うべきだ。
原発問題は、エネルギーの問題であり放射能の環境問題であるが、何よりも軍事問題であり反戦平和の問題である。

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2017年12月19日 (火)

高校友の会

News & Letters/610
角岡伸彦の「ふしぎな部落問題」という本を読んでみた。
週刊朝日や新潮社などが大阪市長だった橋下氏の出自(部落民)を明らかにし
それと橋下氏の政治手法とを結びつける差別キャンペーンについて厳しく批判していた。
これについて解放運動側がほとんど何の反応も示さなかった事実。
また、屠場を描いた記録映画について解放運動側がこれの上映に否定的でつぶしてしまったことについてその考えが、旧来の寝た子を起こすな、差別の実態を隠せという方向で動いていた事実が厳しく追及されている。
そして箕面の部落の解放運動が市民に向かって新し取り組みをしていることが興味深く記述されていた。
その中で、「高校(生)友の会」のことも触れられていた。
その箕面の部落でも高校友の会の青年たちが、守旧的な年寄りを乗り越えて革新的な解放運動を推し進めたという。
まさにその高校友の会は、私が大学を出てすぐ解放同盟大阪府連の書記として大阪府下50数部落を歩いて組織した最初の成果だった。
高校友の会の名称もその規約も私が発案し作成した。「大学友の会」も同時期に作り私が会長になったが人が集まらずあまりうまくいかなかった。
泉南や能勢の方では解放同盟未組織の部落もかなりあった。能勢のいくつかの部落では夕方バスがなくて雪がちらちらする中を歩いて山を越えたこともあった。同和奨学資金を受けている高校生の名簿を頼りに一軒一軒訪ねて村の集会所に彼ら及び親たちを集めて
部落問題を話した。高校生らにとっては、衝撃的であっただろう。その学習会合で自分が被差別部落の人間であることを初めて知った者も多くいたかもしれない。私は、彼らに、差別は必ず受ける。受けていないと思っても周囲のものは知っている。結婚や就職のとき突然それは我々に襲い掛かってくる。差別から逃げず、みんなが団結してこれと戦って生きていこう。
部落で生まれたことを悲しんだり恥ずかしいと思うのではなく、むしろ部落で生まれ育ったことを自分の原点とし、これを誇りに思って、間違ったこの世を変革して差別のない社会を建設しよう、と熱っぽく語った。
何せ当時の私は恐れを知らぬ革命戦士のつもりで生きていたのであるから私の熱風に感受性の強い高校生は奮い立ったであろう。
私が住んでいた矢田を中心に、住吉、浪速などの大阪府下の部落高校生が澎湃と立ち上がった。高校友の会は全国に広がったようだ。
府下の高校友の会の集会などでは府連から派遣された執行委員の講演内容がおかしい、融和的であるといって友の会の活動家が演壇上のその男を大勢で取り囲んで「糾弾」
したこともあり後で府連執行委員会(私は書記として出席していた)で私が扇動したのではないかと批判されたこともあった。
その当時のNHKの教育番組テレビでも取り上げられ「部落高校生は語る」という題で数回繰り返し放送された。当時の友の会の活発な活動が見て取れる。
その番組で私は司会をしていて発言していないが、NHKに対する高校生の厳しい発言はすべて割愛されていた。
数年して私は切迫する狭山事件を全国的に発展させるため解放同盟を脱藩したのでその後の各支部の高校友の会がどうなったかわからなくなったが、狭山闘争に多くの部落高校生が参加したことは間違いない。各地区で高校友の会が新しい運動の中核となって行ったことは間違いないだろう。
角岡氏の記述では箕面の部落でも高校友の会のメンバーが支部の中心をになっていったことがかかれている。
今や、解放運動はその当時の面影もない。屠場の記録映画をつぶしてしまう、部落の出自を週刊誌で暴かれても何らの大衆的な糾弾闘争も起こらない。
ヘイトスピーチが蔓延する現在の世情は部落解放運動の低迷が大きな原因であると私は思っている。
高校友の会とは違って、大学友の会は成功しなかったが、ただし大事な人物二人に会い二人を親友として革命的な解放運動を進めることができた。
一人は国守の住職斎藤君であり、もう一人は荒本の中西君である。のちにこの二人の縁で国守と荒本の部落が私の解放運動の拠点となった。
 
角岡氏の部落問題の捉え方には私のほうに異議がある。次回に続く

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2017年11月 9日 (木)

トランプの使命

News & Letters/603
今回のトランプアジア訪問の目的は、朝鮮への爆撃の同意形成であろう。
アメリカファーストのトランプは軍事産業の後押しもあって第2次朝鮮戦争を開始するつもりである。
それによる韓国、日本がどのような被害を受けようとも米国への脅威を取り除くという大義を貫徹しようと考えている。対北軍事オプションの通告を日本、韓国、そして中国へあからさまに又はそれとなく伝えるということがトランプの今回の仕事なのである。安倍は以前からむしろそれを慫慂しさえしている。
安倍が先の総選挙で大勝したにもかかわらず、喜びの表情をしなかったのは、国民の同意を得たのでいよいよ開戦に踏み切るということに自ら戦慄したからであろう。地上最大の人的物的犠牲をもたらす戦争の責任者として歴史に残ることに、自ら震えているのである。
日米安保同盟の力で北を殲滅するという決意のもとでは韓国大統領の文氏の躊躇は無視されるだろう。
トランプには、今回の旅の中で開戦の口実を何にするか、それもつかみたいであろう。
北の指導部が必ず挑発に乗ってくるに違いない、と確信している。それが何であれ日米帝国主義は朝鮮半島への動乱のきっかけを虎視眈々と狙っている。日米の軍需産業への奉仕がトランプと安倍の第一の使命である。
マスメディアはトランプが何のために今回のアジア訪問をしているか、訳の分からない報道を続けけている。航空母艦3隻を終結させるなど軍事的圧力を強化しているぐらいにしか見ていない。
いまや日本・朝鮮を取り巻く情勢は、無法状態であり、トマス・ホッブスがいうように人類史上の「自然状態」であって、「戦争は、単に戦闘あるいは闘争行為にあるのではなく、戦闘によって争おうという意思が十分に知られている一連の時間にある。」
(「リヴァイアサン(一)第13章」という言葉が当てはまる危機的状態である。
軍事的圧力をかけあう国と国は実質的に戦争状態に入っている。
そして、トランプも安倍も軍事的圧力(脅迫)だけでは何の効果もないことを知っている。
白人第一主義のトランプには日本や朝鮮の人民の姿は目に入っていない。

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2017年9月22日 (金)

衆議院選挙

News & Letters/589
私は最近農作業で腰痛が悪化し療養中である。
 
森友や加計事件で野党の臨時議会開催要求を利用して安倍は国会解散
総選挙を強行しようとしている。
これは加計・森友隠しとか、年金不支給事件回避とかいう次元の話ではない。
また、これからでっちあげる憲法9条改正などの公約をめぐる選挙でもない。野党の足並みのそろわないのをにらみながらの選挙ではあるが、この選挙は国民に北朝鮮に対する戦争承認を求める選挙であり、憲法改正などを飛び越えた安倍の野望、侵略戦争開始の歴史的画期となる選挙である。
朝鮮半島がどうなるか、北の反撃による日本がどうなるか、そんなことは毛頭気にしない。
対話などは無駄だとうそぶき、戦前の天皇裕仁ら侵略戦争推進勢力の狂った熱意と同程度に異常な画策を今国連を舞台に展開しアメリカの先制攻撃を促し、日本の参戦のチャンスを狙っている。
日本国内で国民の戦争承認をとって置くことも大事な課題だ。
野党や国民は、いまこそこの選挙を戦争反対、安倍腐敗内閣打倒に転化しなければならない。
加計や森友では国の金を私物化していたが、日本そのものの廃滅の運命も私物化しだしたのである。

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2017年9月 1日 (金)

戦争

News & Letters/587
アメリカや日本の主張は、北朝鮮との対話は、北が核兵器を止めるという条件で初めて可能だ、それまではしないという。トランプ大統領は、対話によっては解決しないと明言した。
安倍も同じであろう。圧力、圧力、経済封鎖と武力行使の威嚇、又は武力行使による解決というのである。
これはもうすでに戦争状態か前戦争状態であって、対話をしないというのは実質的な宣戦布告であろう。
対話ー外交努力を拒否するというのは、クラウゼヴィッツがいう戦争は政治の延長だというセオリーの否定である。
政治を後にして戦争が先に躍り出る。このシナリオは、軍需産業とその番頭どもがすでに描いているのであろう。
米韓の軍事演習に、日米爆撃機の演習はもはや対話どころではない。開戦前の装備と軍事力のショウだ。
安保法制の遥かかなた、空自も海自も、北朝鮮との戦争に参加する構えだ。
中国やロシアも参加すれば第三次世界大戦が極東から始まる。
数百万人、数千万人の犠牲者が出ようと死の商人たちには何の痛みもない。
河野外相は、単独でも北朝鮮に入り込み金正恩と談判すべきだ。とにかく対話を始めねばならない。

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2017年6月24日 (土)

隠す

News & Letters/573
私はいま帰農して毎日熱射のなか山上の畑の開墾に明け暮れている。
主に ささげ と ぶんどう と きしまめ を植え付けている。いづれも昔はこのあたりにもあったが今は作られていない。
 
加計学園事件は森友学園事件を超えて権力の隠ぺい体質・権力の私物化の深刻化を示している。
行政機関が記録を隠すなどというのは、権力の公的存在の自己否定であろう。
中世の封建権力でもそこまではやらない。権力が人民の上に統治者として認められるには、
何人も否定できない客観的な記録(証拠書類)の確認・提示が絶対的に必要だ。
平安時代から、最も著しいのは南北朝時代には記録所(記録荘園券契所)が権力機関の最重要部署であった。
武士たちの所領に関する争いを裁断する上で証拠に基づく裁判が政治状況を左右したのである。
南北朝時代は武士達は領土や恩賞に不満があれば南朝、北朝又は直義方にころころと変わっていった。上に立つ者が証拠に基づかずえこひいき
をすれば子分たちはたちまち敵側に寝返ったのである。
ある程度公正・公平であると見せかけることは封建領主にとっても大事なことであった。
安倍政権では、真実の記録(証拠)を恐れ、隠ぺいに努める。これは権力機関自体が利害に深く関係し権力を私物化して権力の公共性の粉飾をすら
投げ捨てているのである。現体制を保持したいとしている保守派やメディアらは権力が公共性(幻想的)を喪失している事態を大いに危惧し、暴走する安倍を引き下ろさねばなるまい。
日本人民は、新天皇制にまどわされず、権力のあからさまな姿をよく見て階級意識を研ぎ澄まさねばならない。
 
大衆運動団体でも、組織の私物化がある。このような団体がいかに反権力を唱えても結局徒労に終わるであろう。
私が組織の会計報告がないと批判すると、さっそく決算報告書が会誌に掲載された。特定の者に給与のようなものが支払われていた。
しかし問題なのは決算報告だけではない。予算が審議され決議されなくてはならない。決算の承認を求められても後の祭りだからだ。
誰にいくら払い、交通費は誰にどんな場合に支払われるのか審議せず会員の同意なく幹部の者の独断で資金が使われてはならない。
県や市町村の住民訴訟では議会の決議(決議にもいろいろある)の有無、会計処理の手続きの公正さなど厳しく追及する。
予算の提案、審議及び決議のない公金の費消などは問題外であり、公の機関(組織)の私物化として弾劾される。
反体制側の民主主義の欠如は、結局その幹部たちが権力と同じ精神状況にあるのであって、大衆運動の発展を必ず阻害する。
ロシア革命の果てにスターリン主義が発生したのは、革命側にもともとあったスターリン主義が支配的になったからである。

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2017年6月12日 (月)

読売新聞

News & Letters/570
日本でもどこでも政府系新聞、反動的新聞や雑誌というものが存在する。
言論は自由だからそれを止めることはできない。
しかし、言論機関が卑劣だと非難される状況は許されない。
読売新聞が政府に反旗を翻した元文科省の幹部に対して使った手法は
もはや言論機関の姿ではなく、権力の走狗そのものである。
かつて私が経営していたり・ボルト社が、中国製落花生を徳島産として海の駅で
販売したということで私を大々的にやり玉に挙げた事件があった。
確かに産地をよく確認せずに仕入れ先が徳島だったので徳島産だと表示したのは
うかつであり、我々の責任は免れない。しかし、これを報道した高知新聞は、・
この事件において仕入れ先の店舗も徳島県庁によって処分を受けていた事実を報じなかった。
仕入れ先の店そのものが商品に正しい表示をしていなかったのである。
事実を報道しなかっただけでなく、逆にその店の者の証言を使って我々を批判さえした。
その元凶の証言では、その店は正しい表示をしていたがり・ボルト社が偽りの表示をしたという趣旨であった。
それならこの事件後になぜその店の店内に商品について正しい表示をしていなかったというお客さんに対する謝罪の張り紙が掲示されたのであろうか。
リ・ボルト社は他の種類の中国産と明示された落花生やはるさめなどいくつかの中国産品を同時に販売していたから、中国産であることをごまかす動機はないしまた、一袋130円で仕入れたものを150円で販売していたから消費税8%や手数料15%を引けば1袋売るごとに10円以上の赤字となるのであるからごまかして暴利を得ようとしたわけでもないことは記者はすぐにわかったはずである。
さらに、海の駅の1出店者が関東方面のキャベツを徳島産と誤って販売していた事件についても、その出店者を批判せずにリ・ボルト社(澤山保太郎)をやり玉に挙げた。
海の駅や道の駅は主として委託販売であるが出店者の出品する商品のラベル張りなどの管理まではしない。
これについてはさすがに朝日新聞は訂正文を掲載したが、高知新聞は訂正しなかった。
キャベツを売った商人は、同じ日海の駅の軒先では正しい生産地表示(段ボール)で売っていた。海の駅の棚に持ち込んだ時に余分に持っていた徳島産のラベルを張ったということであった。
その作業をした商人らは読み書きなど文字の扱いが苦手だということであった。
このような明らかな過ちによる誤表示については、県庁は行政指導で是正させる。指導しても是正せず悪質な場合に初めて店名を公表し懲罰を加えるというきまりである。
にもかかわらず、高知新聞は大々的にしかも偏った、ほとんど間違ったといえる報道を繰り返し制裁的報道をした。
落花生1袋売って10数円の損、キャベツ1玉売って十数円の儲け、これについて誤表示があったからといって大事件のように書き立てる必要があったのであろうか。
それが、町長選挙数か月前のことであったから、町民にとっても大きな衝撃となった。
高レベル放射性廃棄物の処分場について、それまで高知新聞は大きな紙幅でもってNUMOの広告宣伝をしてきた。

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