マスコミの報道のありかた

2024年4月19日 (金)

豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆

2024年4月17日、豊後水道で大きな地震があった。
室戸では揺れはなかったがザーという音と十秒以上の振動があった。強い揺れが来るかと思っ手待機したが、それっきり何もなかった。

震度6弱という。宿毛や愛南町方面では相当な被害が起きた。
多くの人が南海地震のことを思っただろう。だが、気象庁や報道ではそれを否定した。
しかし、だれも納得しないだろう。

私は今回の豊後水道の地震は南海地震だと考える。
それは第一に震源が南海トラフ域にかかっていること、第二に、プレート間のずれによるものではなく、
すなわち、プレート境界で起こってはいないが、プレート境界での何らかの力が片方のプレートに影響があってそのプレートに亀裂が入ったとも考えられる。

南海地震は何も巨大なものがワンストロークで勃発し津波を伴って我々を襲ってくるとは限らないと思う。今回のような単発で中規模の地震で終わる場合もあれば、巨大地震がそれに続いて起こる場合もあるだろう。

それぞれが南海地震の姿を想定するのではなく、南海地震の大小種々のパターンを想定し、そのうえで起こった地震を類別すべきである。そう簡単に南海地震とは関係ないとか、南海地震につながらないとか断定するのはやめるべきだ。
この程度の南海地震もあり、それが単発で終わるのか、それとも巨大地震・津波につながり、その前兆なのかもしれない。

南海地震への防災の備えを一層増強すべきだ。その前提に各機関が勝手に南海地震像を描き、論じ合うのではなく、南海地震の起伏を的確に把握することが必要である。今回の豊後水道の地震は南海地震の一つであり、伊方原発に南海地震が迫ったのである。

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2023年5月 1日 (月)

安倍晋三「暗殺」事件の評価


安倍晋三元総理は奈良市の駅頭で銃弾を受けて非業の死を遂げた。
この襲撃行為は多くの市民らの面前で行われたから暗殺ではない。
謂わば公然殺、公殺だろう。この公殺を評価するものと否定するものがあるのは当然だろう。

大老井伊直弼が桜田門外で襲撃されたのも公殺だろう。
井伊直弼の公殺を非難する者はいない。当時の討幕派の志士たちは小躍りして喜んだ。政敵にとっては、安倍晋三の死は喜ぶべきことだっただろう。したがって彼を襲撃した行為はすばらしく、英雄的なことだろう。表面はともかく心の内ではうれしいことだったに違いない。

安倍の支持者はもとより、政治の世界で暴力を行使することを嫌忌する方々もこの襲撃を非難してやまない。それではお前はどう評価するのか。その評価をすることは難しい。

私は、安陪の政治的な死について大いに喜ばしいと思う。その極右的思想及び統一教会と自民党の関係には大きな打撃になったことは喜ばしいことだ。だが、この公殺という方法を支持するべきか。

今の政治状況で政治的目的を実現するために人を殺傷する以外に方法がなかったかのか、桜田門外での襲撃はあのような大老の強権を逃れるにはおそらくそれしかほかに方法はなかったであろう。

今日言論が自由で政治活動がほとんど無限に許される状況では、公殺という手段の選択が許されるという評価は極めて困難だ。例えば西大寺の駅頭を数百人の大衆で包囲し、言論や示威行為で騒然化するなど安倍の行くところ何処でも怒号などで圧倒する行為を繰り返す・・・そういうやり方もあったのではないか。

どんな悪人であってもその命を奪うことはしてはならない。我々は安倍晋三らの極右連中に運動的に負けていたのであり、運動の足らなさを人殺しで回復しようというのは卑劣のそしりを免れない心情的には、よくやったと言ってやりたいが、困難な道を歩むべきだった。

すなわち大衆運動で勝つ方法を選ぶのが革命の大道なのである。もちろん澎湃と上がる大衆の革命的決起の中で悪徳政治家や圧政者が倒される
のはごく自然なことだ。

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2023年4月14日 (金)

統一地方選

2023年
地方選前半、相変わらず自民党公明党の圧勝、維新の躍進、共産党の低落、立憲の低迷であった。

知事選や道府県議選、市議選などの各候補は何のため議席を争うのであろうか。争点があいまいでありただ利権化した議席の争奪にしか見えない。

戦国時代のような大義名分のない争乱であり、理念を失った
政党派閥の乱戦だ。世界の醸成もロシアプーチンや習近平の悪党を軸として米英日独など帝国主義各国の覇権争い、領土拡大、軍拡競争だ。プーチンらは侵略の野望を実現するためには核戦争も辞さない覚悟だ。

人類が地球環境の悪化によって存続の危機にあることを全く意に介せず、政争に明け暮れる日本は、かつては文化的に高い民族とみられていたが、脱炭素社会への努力では最低水準、逆行先進国となり、知性の後進国化している。

腐敗した既成政党を突き破ってグレタ・ツーンベリのような清新な風が吹いて
日本政治を変革し、世界の気候危機を日本が先導的に救う力となる、そういう革命的な政党が出てこないだろうか。

今の状況では到底不可能であり、それどころか地球気候変動に先んじてロシア・ウクライナ戦争、台湾海峡戦争など核兵器を含む従来の戦争形式での打ち合いの中で人類は自滅するのであろう。

地球気候の灼熱の中で死ぬるより、かつて味わった砲火の戦災の中で死ぬ方がいいのかもしれない。そのような危機感が日本政治の動きの中に全然見えない。人々は何を考えているのであろうか。

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2023年4月 3日 (月)

危機感欠如の高知新聞記事


本年4月2日付高知新聞の地球温暖化についての論評は極めて危機感が欠如したものである。

国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書について、という事である。

今世紀末の気温上昇幅を産業革命前の1.5度に食い止めるためには、2030年に二酸化炭素排出量を現在の半分に削減する必要があるなどの報告を紹介するが、危機感が見られない。

二酸化炭素を半減するという目標は不可能であること、日本政府も国民もそのための生活方法、産業構造の変換などは全く考えていないこと、このことの指摘は何もしない、高知新聞の危機感のなさも明らかであろう。

地球温暖化対策には二つの面がある。二酸化炭素を削減するという面と、現に進んでいる温暖化対策の面である。

今年も世界各地で耐えがたい猛暑が襲来してくる。日本でも40度を超える灼熱が襲ってくる。劇的な気候変動への対策を具体的に進めなければ、灼熱による冷房のない家屋での生活不能、飲料水の枯渇、田畑の旱魃、作物の収穫不能、豪雨による山の崩落、大洪水、巨大台風の襲来など止めどもない自然災害・・・・これらへの対策をしなければならない事態になっていることについて論じなければ危機感は生まれない。

例えば田畑に熱射を防ぐ防熱遮蔽ネットを用意する、干ばつに備え池や地下タンクをつくる、総ての家庭に冷房設備を用意する、裏山にトンネル型穴居住居を掘る、・・・・・

また、二酸化炭素を削減するためには、自動車や船、航空機などの利用や生産を大幅に削減するという抜本的な生活や産業構造の転換が必要であるが、高知新聞の記事にはそんなことは示唆することさえできない。

そして何より、ロシアによるウクライナなどでの侵略戦争や日本を含む世界各国の軍拡競争が、そしてまた、原発の世界的な稼働が、地球温暖化にいかに
大きな悪貢献しているかについて言及しなければウソになる。

かつての橋本大二郎知事らが原発を支持する理由として原発が地球温暖化を
抑止するなどと言っていたが、とんでもない。原発は放射能をまき散らすだけでなく、その稼働までに膨大な化石燃料をを使う事実、稼働中には膨大な温排水を出すことも没却してはならないのである。

自動車を使い、電気を使っている自分のことを棚に上げてこのような他者への批判を書くことには躊躇を覚えるが自分の事も含めて現代人の危機感のなさ、無責任さには慙愧に耐えない。

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2022年9月21日 (水)

安倍国葬の法的問題

私は、友人とともに高知県監査委員会に、高知県知事濱田氏及び県議会議長らが、今月27日の安倍国葬に出席することについて差し止め請求の住民監査請求を行った。

理由は、内閣が安倍国葬を行うことは⓵憲法に違反するということと、安陪元総理が②様々な反動的行動をした人物であることの二つである。

地方公共団体が、憲法など法律に違反する行為は地方自治法第2条の第16項、で禁じられ、第17項では法令に反する行為は無効と規定されている。
違法かつ無効な行為に公金を使うことは当然違法であり、差し止めや賠償の請求の対象となる

⓵の憲法違反は二つある。

一つは、内閣法第1条第1項で、内閣の職権は、憲法第73条他憲法で定められた職権を行うと明記されていて、国葬を行う職権などを
定めた条項は憲法にはない。戦前の勅令のように内閣がきめたことが法であるというのはファッショ的な考えだ。

権力は法定されたことしか執行できない。吉田茂の国葬も当時の自民党内閣は「超法規的」行為であることを自覚していた。
現在の自民党権力はそのような意識すらもないから権力を握ったら何でもできると考えているのである。これはファシズムだ。

もう一つの憲法違反は、憲法20条の第3項違反だ。「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動してはならない」
という規定に違反する。国葬も葬儀である。葬儀は宗教活動だ。無宗教的葬儀は現在の日本には存在しない。

明治5年6月28日太政官布告で自葬祭が禁じられ、葬儀は全て神式か仏式に限定され,神官か僧侶によって挙行されることになった。
勝手に自分で葬式ができなくなったのだ。この太政官布告は今でも生きている。明治4年のいわゆるエタ解放令の太政官布告が生きているように。
明治5年6月以来、日本人の葬式は宗派宗教の独占物となった。

「葬式仏教」は国のお墨付きとなり、寺院のドル箱となった。
国葬も例外ではない宗教行事であるから、憲法では国が宗教行事は執行できない。
マスコミや学会は、安倍国葬について法的根拠がないというだけでなく、憲法違反だという法的根拠を国民に示すべきだ。

そして安倍国葬に出席する連中もこの憲法違反について理論的に反論すべきだ。憲法違反と知って、超憲法的行動をとることの

政治的責任についてどう考えるのか、聞きたいものだ。憲法を破っていいのか。統一教会のような、日本人にとっては売国奴的教義(日本は韓国の属国だから金を貢げ)を持つ団体と一体となって権力を築いた安倍晋三の葬儀に、憲法を破ってまで奉仕しなければならないのか。

反社会的な宗派宗教の広告塔となっていた男の葬儀は二重に宗教的であり憲法違反だ。

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2022年7月20日 (水)

安倍元副総理の国葬


安倍元副総理が奈良の駅頭で撃たれ横死したことによって、大きな政治的反動がもたらされた。

その存在自体が反動であったばかりかテロの被害者という事でその死が美化され一層大きな反動を引き起こしている。

今次の参院選挙の自民党の圧勝が第1の反動だが、無知と超ネオコン的反動思想を美化する国葬行事が第二の反動結果だ。国葬という途方もない美化は安倍元副総理には最もふさわしくない行事だ。

今回の奈良西大寺駅頭のテロは結果としては警察当局ら関係者らによる犯行誘導によるとの疑惑を抑えられない

誰が考えても、安陪の背後の道路の無警備は通常考えられないことであり、犯人が車で通りながら車から射撃してそのまま逃走することもできる絶好の状況であり、この現場の状況が語るものは、当局が意図しなかったとしても結果としては暗殺を誘導したと非難されても仕方がないものだ。

逆に暗殺⇒国葬強行まで考えるとしたら、奈良事件の犯行誘導の「警備」の疑惑の深行は避けられないだろう。

あくまで結果からの推定としてであるが、今回の奈良事件は日本のネオナチ的反動グループの起死回生的な企画実行であると評価されるべきだろう。

参院選勝利だけでなく国葬まで持ち込む美化運動は、決して偶発的なものとは考えられない。
今回の犯行の動機があくどい献金収奪の特定新興宗教団体への恨みに根差すもので理由なしとは言えないが、それでも、

いかなる反体制運動であっても、テロリズムは、民主主義の政治的手段にはなりえないのである。それは単に生命の尊重というだけでなく、その被害者への同情や不当な美化を止めるのが困難となるからである。

日本の歴史上その暗殺が許容されたのは桜田門外の変だけである。

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2022年7月11日 (月)

安倍元総理の死


痛ましい事件だ。政治的には保守反動の巨頭であり、今日の日本の政治的退廃に大きな責任のある立場であったが、このような卑劣な行為で横死するにいたったことは、胸が痛む。

我々が批判し求めていたのはあくまでも政治的思想的なな死であって肉体的抹殺ではない。このような蛮行によって相手を滅ぼすことはかえって殉教者として政治的に美化することになり日本全体の政治にとってマイナスとなる。政治的に勝利しても相手の命を奪ってはならないし、政治的勝利のために相手の肉体を抹殺しれはならない。

歴史上多くのテロが行われ政治を動かしてきた。
日本史上テロが肯定されるのは大老井伊直弼が殺された桜田門外の変ぐらいだろう。2・26など青年将校らによるテロは固より高知市帯屋町筋での尊攘派による改革派吉田東洋の暗殺も、簡単に容認されないだろう。

中核派と革マル派との「内ゲバ」で多数の有為の青年が殺された。私もこれに参加したが、殺し合いは間違った路線だった。党派闘争はあくまでも政治的思想的な闘争であるべきだ。

それにしても安倍元総理銃殺事件の現場警備のていたらくは目を覆うものがある。警備をしていたのか疑わしい。現場の最高指揮官は県警本部長であるが、この男はキャリアだ。部下に全部まかせっきりだっただろう。現場での警官の配置図までチェックはしていないだろう。

最近室戸市の市民(79歳男子)が貝取りで室戸岬の岩場で行方不明となった。
友人や親族の通報により、翌日から海上保安庁もヘリコプターや巡視船を出し捜索し、警察・消防も捜索に参加した。

しかし、肝心の室戸市長らは数日たった時点でも事件を知らなかった、マイク放送や報道機関への通知など対策は何も取らなかった。

市民の命がかかっている事件で他の機関が動いているのに我関せずで現場にもこちらがやいやい言わなければ、行こうともしない、親族ら関係者との対策会議もやらない、いまだに船も出さない。
市民の命を預かっているという当事者意識が全然ないのである。

奈良では、安倍元総理が目の前で銃撃されているのに安倍をそばに寄って防ごうという警察官もひとりもいないのである。
公務員が危機意識をもって仕事をするという職業意識もないのだろう。

高額の給料だけはしっかりいただくが仕事はまともにしないのである。

各政党は、候補者や要人の警固を国や自治体に頼るだけではなく、せめて選挙期間中は、独自のSPを編成して専門的な訓練を施しておくべきだ。

私は町長の折、認知症のお年寄りが行方不明になるなど行方不明者の捜索を数回行ったが、町長を長として役場職員で捜索隊を編成し、探し出した。

また、町長選挙の時ちょうど長崎市長が銃撃で死亡したときであったし、脅迫も受けていたから、雑誌や新聞紙をさらしに巻いて身体につけ防弾を厳重にし、数人の警護隊も編成してその人らにプラカードを持たせて候補者近くに武装させて行進した。誰も気が付かなかっただろう。

それでもこの前の選挙期間中に自宅が全焼されるという事件があったが、民主主義はこれを貫徹するには、暴力に対処し最低限の武装はしなくてはならないのである。

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2022年6月17日 (金)

奈半利町ふるさと納税事件

奈半利町ふるさと納税事件の最高責任者である町長が、町長選挙で再選を果たした。一体どうなっているのだ。

選挙に出ること自体厚顔無恥であるがそれを対抗馬も立てずに無投票当選を許した町民が問題があるだろう。
地方自治とか民主主義とかという言葉が奈半利町だけでなく、多くの市町村で死語となっている感じだ。

明治の自由民権運動では、高知県全体が沸騰していた。特に高知県東部は急進派の砦だった。

もともと東部は自由民権運動だけでなく、中岡慎太郎など勤王の志士らが活発に活動し、天保の庄屋同盟など反体制の政治的先進地域であり、また、賤民としてひどい差別を受けてきた人々も差別をはねのけ経済活動や宗教活動で身分制度を実力で打破しつつあった。

それは有名な「真覚寺日記」とか野根郷の旧記録(県史資料)で明らかだ。
奈半利の今回のふるさと納税をめぐる事件をば、担当職員(課長補佐ら)だけの責任で終わらせようとする町長ら執行部やマスコミや検察当局の思惑が町民に影響し、その決起する雰囲気をダメにした可能性があろう。

部下職員とその親族の贈収賄罪事件という矮小化された刑事事件で決着という筋書きが成功したのであろう。
本来ならこの事件で断罪されるべきは、今回再選された町長を含む関連した歴代の町長や幹部職員なのである。

ふるさと納税の返品の品の決定、その価額や量、業者の選定などは町長の職務権限だ。県や国への報告も首長の義務だ。

私は、東洋町で国(県を経由)から3億円以上の多額の失業対策事業の資金をもらって数十人の雇用を確保して山の旱魃事業や荒れ地悔恨の濃厚事業など様々の事業を遂行したが、県へのすべての報告書の作成は職員に任せず自分自身がやった。

本来町長の権限であり責務である業務上の執行権を下部のほとんど権限のない部下(課長補佐)に丸投げし、やりたい放題にやらせたのは首長なのである。

町または町民は、町長としての権限であり責務である業務を部下にやらせ、莫大な損害を町にこうむらした罪科と賠償を部下職員だけでなく前任及び現在の町長に追及すべきなのである。

この事件は贈収賄事件というよりも、特別背任罪であり、担当職員だけでなく町長もこの事案を黙認していたからその罪(共同正犯)がある。町又は町民は、本来町に入るべきふるさと納税のうち巨額の資金が担当職員やその親族に回ったのであり、被害を受けたのは町(民)であってその立場で刑事告発すべきであり、また損害額は不当利得返還請求の民事事件として提訴して回収する義務があるのだ。

隣の町とはいえ、告発され弁償しなければならない者がのうのうと再選され悪の華を咲かせるのを見るのは情けない。

室戸市でも不詳事件が起こり市が多額の損害を被る事件が相次いだが、市長植田は、その穴埋めをすべて担当職員に負わせ多額の金を「任意」に支払ってもらったなどと言って裁判所で開き直っている。

昔、県東部は植木枝盛らの基盤であり、高く淋漓たる政治意識が漂っていたが、今は見る影もないのか。

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2022年4月16日 (土)

文通費

国会議員へ文通費(文書通信交通滞在費)が⇒ 調査研究広報滞在費に名を変えて従来通り月100万円支給される。

若干の改正があったようだが、使う範囲が余計にぼんやりし、好き放題に使える第二の報酬である。政党助成金の上にこの手当だ。
この制度は都道府県議員にもあり政務活動費であって、議員の特権化の財源措置だ。

論点はもっぱら使途の開示・説明の問題に集中しているが、それだけではない。

かつて高知新聞は高知県議会の政務活動費の使途は全国的に透明度が高いなどと虚偽内容の報道でほめちぎっていた。
私は住民訴訟で幾回か住民訴訟をして高知県議会の政務活動費(旧政務調査費)の濫用を問題にした。

政務活動費は、会派の分と個人の分を合わせて各議員月28万円支給されているが、例えば、高知県の条例では、費用への支出はすべてその根拠資料を提出することになっていたが、宿泊費については、長年ホテルなどからの領収書の提出は不要とし、一泊1万数千円の定額の出費を認めてきた。実際に宿泊していなくても宿泊をしたと記載すれば金がもらえたのである。

高知地裁の裁判官は、このような明らかな違法行為の事実についても問題がないとして住民側を敗訴にしてきた。その後さすがに県議会は宿泊についても領収書などの資料の提出を義務付けた。
公表されても使途が真実かどうかを検証することは国民にとっては極めて困難だ。

例えば広報紙を発行したといっても支払いの領収書は公開されてもその広報紙の実物が添付されていないからこれを検証することができない。

また議員の研究や調査のための費用に充てることが趣旨であるが、この調査を他人に依頼したり、他人を雇用して調査させたりする巨額の費用も出費することができることになっている。

こうなると議員という政治家の政治勢力形成の費用を公金で賄うということになり、政務活動費が政党助成金化
することになる。
そして最後に、では議員に支給されている毎月の報酬は何なのかということになる。報酬はあくまでもその労働に対する対価であるが給与とは違う。

給与の場合も労働の対価であるが、その仕事の材料や費用などは雇用契約をしている会社などが支払う。

報酬の場合はその仕事を引き受けて報酬をもらう者がその仕事にかかる費用を負担する。議員は雇用契約に基づいて働いているのではないから、給与所得者ではない。月28万円の政務活動費がその働きに対する報酬と解釈できるとすれば、本俸の方は報酬ではなく俸禄ということなる。

要するにそれは封建時代の身分につけられた家禄または職禄のようなもので身分給である。働く上での食糧費や宿泊費、交通費などの費用を賄う資金を別途にもらっていれば、本俸は議員として議場に出席さえすれば働かなくてももらえる俸禄である。

このような一種の貴族的特権を県会議員に与えることは、貴族制度を認めない憲法第14条に反する。私が高知県議会で政務活動費を違法としたのはこのような見解であった。
国会議員に支給される文通費月100万円も報酬であるから、本俸である歳費は議員という社会的身分の特権的な俸禄となり、憲法に反する。

共産党は政党助成金を拒否し今回の文通費についても反対した。現職に議員に圧倒的な資金を与え政治的に他の在野の政治家に優位を与える都道府県の政務活動費についても反対するべきだ。

特定の政治家や政治活動に対して公金を与えるというのであれば、在野のすべての政治活動家にも平等に支給するべきだ。

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2022年3月30日 (水)

高知新聞の特集「水平宣言100年」2について

全国水平社が1922年3月京都岡崎で結成されてから100年がたった。
私の母はそれより4年前1918年4月に生まれ2004年2月に死んだ。

死期が近づいたとき、母の遺言のような言葉を聞いた。「戦争と差別がなければ幸せな人生があった。」と。
だから私にとっては戦争と差別が親の仇なのである。
高知新聞の特集の意図はわかるが、この記事では同情を誘うことはあっても部落差別を解消するきっかけにはならないだろう。

何故なら「ルーツ」について明確な説明がない。
インターネットの普及によって、差別的言辞や表現が簡単に流布し深刻な人権侵害状況が広がっているという。

その通りだ。悪意のあるルーツの暴露だ。そのもっとも重大な事例として「示現者」という出版社の全国被差別部落の地名リストが挙げられている。これについて東京地裁も「プライバシーを違法に侵害する」と判示して出版禁止などの命令が出た。

インターネットで自分の出身地区名がさらされ衝撃を受けたという「九州に住む30代の女性」は「小学生の子供にはまだルーツを伝えていない」となげいたという。また、関西大の教授のコメントも掲載している。その中で教授はいう。

「変えようのないルーツ、努力ではどうにもならない事情を考慮しない情報に接した時は・・・・」
これでは、「ルーツ」がなにか負のイメージとなり、その「ルーツ」を変えようとしても変えられない、「ルーツ」を世間に暴露することが悪い、ということでおわる。

もちろん人の「ルーツ」を勝手に暴露することは許されないし、とりわけ部落民であるぞとの「ルーツ」の暴露は重大な人権侵害だ。だが、ここで「ルーツ」そのものが何の問題もないことが明らかにされねば、「ルーツ」について何かを隠そうとしているのではないか、その「ルーツ」には問題があるのではないかという疑惑と偏見をかえって呼び起こすことになる。

だからここで部落史の研究の成果を少しなりとも紹介するのが部落問題を扱う教育や報道関係者の義務的仕事であろう。
部落の起源にはいろいろな学説が戦前から発表されてきた。しかし、一部を除いて多くのまともな歴史学者や研究者は日本の古代中世、又は近世になって権力者によって庶民の一部が賤民にされたことから起こったということでは一致している。

形質人類学的研究でも、部落民は異民族ではなく、むしろ東日本方面の住民、縄文時代人の血統を色濃く引き継いでいること
が明らかになっている。(人類学者小浜基次大阪大学教授)
部落民のルーツは、とくに誇るようなものではないが、日本人全般のルーツと全く同じなのである。

もとより、異民族のルーツだったとしても何も恥ずることも差別されるべきこともないことは言うまでもない。
部落問題の記事や話が、ルーツをさらした、とか、ルーツは秘密だ、プライバシーだなどということで終わっては、ルーツへの変な興味や疑惑を起こし、差別意識をかえってかき立てるだろう。
報道関係者は日頃から、社内、社外を問わず部落問題の研究会や学習会を持ち、その記事に学問的な裏付けを持たせる努力をするべきである。

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