マスコミの報道のありかた

2024年9月 1日 (日)

兵庫県議会百条委員会での知事承認尋問

        暴君

兵庫県知事への疑惑を暴露した県幹部職員が自殺に追いやられた。一連の事実は弁解の余地はない

知事という優越的地位を存分に発揮して職員に応対していたから、厳しい叱責でも即パワハラが成立する。斎藤知事は百条員会でそれを認めたようだ。部分的ではあれ謝罪をする場面もあった。その限りでパワハラを認めたわけである。

 業務上必要な注意を与えたといってもそのやり方が業務上普通の姿でなければパワハラとなる。
 物をぶっつけたり、舌打ちしたり、大声を出したりするしぐさも通常の業務上の態度でないから業務を逸脱する行為だ。

 パワハラには、3つの要件があるという。
1つは優越的地位にあるか、

2,業務上必要の範囲か、
3,労働環境を害するか という3つだと言われる.


百条委員会の記者会見を聞く限りでは、3つの要件を満たしている。まして、パソコンを押収し、その中の個人情報を漏えいし、そして公益通報者である者を、ろくに調査もせず処罰した行為は知事の個人的パワハラを超えて組織的なパワハラであり、人権蹂躙であって、法的にも違法行為だ。

 権力の乱用なくしてこういうことはできない。権力の乱用は極端なパワハラである。知事は追及されたら当然パワハラを否定する。業務上必要なことだったという。それは第三者が客観的証拠でもって判断することだ。

 知事が部下から無視されたりいじめられたり、侮辱されたりした場合に大声をあげて抗議したとか、物をぶっつけた、何らかの反撃をしたという場合は話は別だ。

しかし、斎藤知事はそのような事実は一つも上げていない。人権にかかわる重大なことでも幹部職員と協議もせず、独断専行し、日常的に優越的地位を見せびらかしながら厳しい叱責を繰り返したのだから、自覚的なパワハラである。
気に入らないことがあれば、パわーを使って懲らしめ(harassmenntを加え)ようとし、それを実行したのである。一種の暴君だ。

暴君の一挙手一投足はパワハラである。

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2024年7月10日 (水)

続都知事選


虚偽と腐臭の小池百合子を勝利させたのは、結局石丸ということだ。空虚な風船を膨らませ、その風船に何かが詰まっていると信じ込ませて票をかき集め、7月7日が何の選挙かわけがわからなくして、小池を救ったのである。

石丸の公約を見ても何のことかさっぱりわからない。選挙後記者会見をしても記者らの質問を全部はぐらかして答えないのだ。

要するに政策もないし、政治思想も何もないから、出せない、話せないのである。ネット上のコメンテイターたちが驚いたり嘆いたりがっかりしている
が奴の実態は風船なのだから仕方がないのだ。権力欲の奴さんの臭い息がいっぱい詰まった風船である。

政治家と政治屋の違いを聞かれても答えない。そこでは政治家とは何か、政治思想を述べる機会なのである。

おそらく、マルクスもレーニンも読まなかったであろう。カントやルソーら欧米のリベラルな政治思想の歴史も読まなかったであろう。

日本の憲法についても満足に勉強していない。維新の連中、特に橋本とよく似ているし、トランプや死んだ安倍と同じレベルで小池百合子とどちこちというところだ。

要するに彼らの政治思想は世俗の遅れたおっさん・おばはんのレベルであろう。世間には差別や排外思想が支配的だがそのレベルの「思想」をもって政治をやることになる。だから、安芸高田市の医療費の話でも、お年寄りを敵視し説得できがたい年寄りは早く死ぬから生き残る者が勝ちだというその程度の」思想」しかないのである。

小池が関東大地震の折の朝鮮人虐殺の史実を抹殺しようとするのも、同じレベルの話だ。

恥を知れ、という唾は天から小池や石丸の顔に落ちかかってくるだろう。日本の左翼もこの連中を凌駕するだけのものを持っているのか、その努力をしているのか。毎日多くの本を読み、市民の声を聴き、どんな小さいことであっても対権力の実践を日々やっているのか、人を批判する前に、自分を顧みて nobles oblige  常に恥を考えて生きねばならない。

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2024年4月23日 (火)

園児虐待

高知新聞で保育園児が保母さんに虐待を受けたという報道があった。
それも「高知県東部」の保育所とのことだ。高知県東部と言えば、室戸市か東洋町ということになる。
市役所に聞いたが室戸市ではない。そうすると東洋町の野根か甲浦の保育園という事になる。

記事を見てもはっきりしたことが分からない。園児がロッカーに入れられていたとか、いくつかの虐待が
あったということだ。保育所自体はその事実を否定しているようだ。その虐待の事実は保護者の目撃
によるとのことである。新聞社も明確な報道ができないようだ。

虐待の事実があれば、当事者にはきびしいが、新聞報道もやむを得ない。
しかし、もし、何かの勘違いであったら、今の新聞報道は厳しすぎるであろう。
虐待をしたといわれる保母さんは、もしかしたらそうでなかったのかもしれない。
何事も事実の確定が肝心だ。事実が確定してから報道すべきだろう。

伝聞証拠だけで人を非難したり罪につけたりすることはあってはならない。
日本の冤罪事件の多くは、伝聞証拠だけで犯人が作り出され、無実の人が長く牢獄に閉じ込められたり、
刑死に追いやられたりしてきた。例えば、誰それがコンビニで女性の尻を触っていた、私はそれを見た。
という人が現れた場合、その証言だけで警察に訴えられて捕まるということがあっていいのか。

女性が現場でその手を抑えて声をあげるとかすれば現行犯だ。だが、誰かが見たという伝聞証拠だけで
捕まるという事になれば、だれも安心して生活できないだろう。政敵の多い人などはしょっちゅう引っ張られるという事になる。伝聞証拠だけで人を責めたり、裁いたりはすることはできないという原則が日本の司法界でおろそかにされているから、冤罪事件がなくならないのである。

伝聞証拠で人を罪につけるという恐ろしい思想は封建時代の刑事政策だ。殺人事件や放火など重大な事件が起これば 誰かを犯人に仕立てて「解決」しなければならないという刑事政策からは、犯人を「貧乏くじ」で選んでスケープゴートにするという政策も出てきた。(荻生徂徠「太平策」)

徂徠の儒学では、昔、出石と豊岡で人殺しがあったが下手人がわからないので江戸にまで相談があった。徂徠の回答は、「畢竟下手人を出してことすむことなり。其の領主の吟味にて知れずんば、びんぼうくじになりともして、下手人を出さすべきことを、せんぎ仕り候とて、年月を引きずり、はては埒明かずして終ること愚の甚だしきならずや。」

それをまことしやかにするためには伝聞証拠も作ったことであろう。
県東部、野根の保育園で何が起こったのか事実の確定が何よりも先決である。
事実の確定の前に大騒ぎをしたらもしも当事者が無実であれば大きな人権問題となる。

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2024年4月19日 (金)

豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆

2024年4月17日、豊後水道で大きな地震があった。
室戸では揺れはなかったがザーという音と十秒以上の振動があった。強い揺れが来るかと思っ手待機したが、それっきり何もなかった。

震度6弱という。宿毛や愛南町方面では相当な被害が起きた。
多くの人が南海地震のことを思っただろう。だが、気象庁や報道ではそれを否定した。
しかし、だれも納得しないだろう。

私は今回の豊後水道の地震は南海地震だと考える。
それは第一に震源が南海トラフ域にかかっていること、第二に、プレート間のずれによるものではなく、
すなわち、プレート境界で起こってはいないが、プレート境界での何らかの力が片方のプレートに影響があってそのプレートに亀裂が入ったとも考えられる。

南海地震は何も巨大なものがワンストロークで勃発し津波を伴って我々を襲ってくるとは限らないと思う。今回のような単発で中規模の地震で終わる場合もあれば、巨大地震がそれに続いて起こる場合もあるだろう。

それぞれが南海地震の姿を想定するのではなく、南海地震の大小種々のパターンを想定し、そのうえで起こった地震を類別すべきである。そう簡単に南海地震とは関係ないとか、南海地震につながらないとか断定するのはやめるべきだ。
この程度の南海地震もあり、それが単発で終わるのか、それとも巨大地震・津波につながり、その前兆なのかもしれない。

南海地震への防災の備えを一層増強すべきだ。その前提に各機関が勝手に南海地震像を描き、論じ合うのではなく、南海地震の起伏を的確に把握することが必要である。今回の豊後水道の地震は南海地震の一つであり、伊方原発に南海地震が迫ったのである。

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2023年5月 1日 (月)

安倍晋三「暗殺」事件の評価


安倍晋三元総理は奈良市の駅頭で銃弾を受けて非業の死を遂げた。
この襲撃行為は多くの市民らの面前で行われたから暗殺ではない。
謂わば公然殺、公殺だろう。この公殺を評価するものと否定するものがあるのは当然だろう。

大老井伊直弼が桜田門外で襲撃されたのも公殺だろう。
井伊直弼の公殺を非難する者はいない。当時の討幕派の志士たちは小躍りして喜んだ。政敵にとっては、安倍晋三の死は喜ぶべきことだっただろう。したがって彼を襲撃した行為はすばらしく、英雄的なことだろう。表面はともかく心の内ではうれしいことだったに違いない。

安倍の支持者はもとより、政治の世界で暴力を行使することを嫌忌する方々もこの襲撃を非難してやまない。それではお前はどう評価するのか。その評価をすることは難しい。

私は、安陪の政治的な死について大いに喜ばしいと思う。その極右的思想及び統一教会と自民党の関係には大きな打撃になったことは喜ばしいことだ。だが、この公殺という方法を支持するべきか。

今の政治状況で政治的目的を実現するために人を殺傷する以外に方法がなかったかのか、桜田門外での襲撃はあのような大老の強権を逃れるにはおそらくそれしかほかに方法はなかったであろう。

今日言論が自由で政治活動がほとんど無限に許される状況では、公殺という手段の選択が許されるという評価は極めて困難だ。例えば西大寺の駅頭を数百人の大衆で包囲し、言論や示威行為で騒然化するなど安倍の行くところ何処でも怒号などで圧倒する行為を繰り返す・・・そういうやり方もあったのではないか。

どんな悪人であってもその命を奪うことはしてはならない。我々は安倍晋三らの極右連中に運動的に負けていたのであり、運動の足らなさを人殺しで回復しようというのは卑劣のそしりを免れない心情的には、よくやったと言ってやりたいが、困難な道を歩むべきだった。

すなわち大衆運動で勝つ方法を選ぶのが革命の大道なのである。もちろん澎湃と上がる大衆の革命的決起の中で悪徳政治家や圧政者が倒される
のはごく自然なことだ。

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2023年4月14日 (金)

統一地方選

2023年
地方選前半、相変わらず自民党公明党の圧勝、維新の躍進、共産党の低落、立憲の低迷であった。

知事選や道府県議選、市議選などの各候補は何のため議席を争うのであろうか。争点があいまいでありただ利権化した議席の争奪にしか見えない。

戦国時代のような大義名分のない争乱であり、理念を失った
政党派閥の乱戦だ。世界の醸成もロシアプーチンや習近平の悪党を軸として米英日独など帝国主義各国の覇権争い、領土拡大、軍拡競争だ。プーチンらは侵略の野望を実現するためには核戦争も辞さない覚悟だ。

人類が地球環境の悪化によって存続の危機にあることを全く意に介せず、政争に明け暮れる日本は、かつては文化的に高い民族とみられていたが、脱炭素社会への努力では最低水準、逆行先進国となり、知性の後進国化している。

腐敗した既成政党を突き破ってグレタ・ツーンベリのような清新な風が吹いて
日本政治を変革し、世界の気候危機を日本が先導的に救う力となる、そういう革命的な政党が出てこないだろうか。

今の状況では到底不可能であり、それどころか地球気候変動に先んじてロシア・ウクライナ戦争、台湾海峡戦争など核兵器を含む従来の戦争形式での打ち合いの中で人類は自滅するのであろう。

地球気候の灼熱の中で死ぬるより、かつて味わった砲火の戦災の中で死ぬ方がいいのかもしれない。そのような危機感が日本政治の動きの中に全然見えない。人々は何を考えているのであろうか。

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2023年4月 3日 (月)

危機感欠如の高知新聞記事


本年4月2日付高知新聞の地球温暖化についての論評は極めて危機感が欠如したものである。

国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書について、という事である。

今世紀末の気温上昇幅を産業革命前の1.5度に食い止めるためには、2030年に二酸化炭素排出量を現在の半分に削減する必要があるなどの報告を紹介するが、危機感が見られない。

二酸化炭素を半減するという目標は不可能であること、日本政府も国民もそのための生活方法、産業構造の変換などは全く考えていないこと、このことの指摘は何もしない、高知新聞の危機感のなさも明らかであろう。

地球温暖化対策には二つの面がある。二酸化炭素を削減するという面と、現に進んでいる温暖化対策の面である。

今年も世界各地で耐えがたい猛暑が襲来してくる。日本でも40度を超える灼熱が襲ってくる。劇的な気候変動への対策を具体的に進めなければ、灼熱による冷房のない家屋での生活不能、飲料水の枯渇、田畑の旱魃、作物の収穫不能、豪雨による山の崩落、大洪水、巨大台風の襲来など止めどもない自然災害・・・・これらへの対策をしなければならない事態になっていることについて論じなければ危機感は生まれない。

例えば田畑に熱射を防ぐ防熱遮蔽ネットを用意する、干ばつに備え池や地下タンクをつくる、総ての家庭に冷房設備を用意する、裏山にトンネル型穴居住居を掘る、・・・・・

また、二酸化炭素を削減するためには、自動車や船、航空機などの利用や生産を大幅に削減するという抜本的な生活や産業構造の転換が必要であるが、高知新聞の記事にはそんなことは示唆することさえできない。

そして何より、ロシアによるウクライナなどでの侵略戦争や日本を含む世界各国の軍拡競争が、そしてまた、原発の世界的な稼働が、地球温暖化にいかに
大きな悪貢献しているかについて言及しなければウソになる。

かつての橋本大二郎知事らが原発を支持する理由として原発が地球温暖化を
抑止するなどと言っていたが、とんでもない。原発は放射能をまき散らすだけでなく、その稼働までに膨大な化石燃料をを使う事実、稼働中には膨大な温排水を出すことも没却してはならないのである。

自動車を使い、電気を使っている自分のことを棚に上げてこのような他者への批判を書くことには躊躇を覚えるが自分の事も含めて現代人の危機感のなさ、無責任さには慙愧に耐えない。

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2022年9月21日 (水)

安倍国葬の法的問題

私は、友人とともに高知県監査委員会に、高知県知事濱田氏及び県議会議長らが、今月27日の安倍国葬に出席することについて差し止め請求の住民監査請求を行った。

理由は、内閣が安倍国葬を行うことは⓵憲法に違反するということと、安陪元総理が②様々な反動的行動をした人物であることの二つである。

地方公共団体が、憲法など法律に違反する行為は地方自治法第2条の第16項、で禁じられ、第17項では法令に反する行為は無効と規定されている。
違法かつ無効な行為に公金を使うことは当然違法であり、差し止めや賠償の請求の対象となる

⓵の憲法違反は二つある。

一つは、内閣法第1条第1項で、内閣の職権は、憲法第73条他憲法で定められた職権を行うと明記されていて、国葬を行う職権などを
定めた条項は憲法にはない。戦前の勅令のように内閣がきめたことが法であるというのはファッショ的な考えだ。

権力は法定されたことしか執行できない。吉田茂の国葬も当時の自民党内閣は「超法規的」行為であることを自覚していた。
現在の自民党権力はそのような意識すらもないから権力を握ったら何でもできると考えているのである。これはファシズムだ。

もう一つの憲法違反は、憲法20条の第3項違反だ。「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動してはならない」
という規定に違反する。国葬も葬儀である。葬儀は宗教活動だ。無宗教的葬儀は現在の日本には存在しない。

明治5年6月28日太政官布告で自葬祭が禁じられ、葬儀は全て神式か仏式に限定され,神官か僧侶によって挙行されることになった。
勝手に自分で葬式ができなくなったのだ。この太政官布告は今でも生きている。明治4年のいわゆるエタ解放令の太政官布告が生きているように。
明治5年6月以来、日本人の葬式は宗派宗教の独占物となった。

「葬式仏教」は国のお墨付きとなり、寺院のドル箱となった。
国葬も例外ではない宗教行事であるから、憲法では国が宗教行事は執行できない。
マスコミや学会は、安倍国葬について法的根拠がないというだけでなく、憲法違反だという法的根拠を国民に示すべきだ。

そして安倍国葬に出席する連中もこの憲法違反について理論的に反論すべきだ。憲法違反と知って、超憲法的行動をとることの

政治的責任についてどう考えるのか、聞きたいものだ。憲法を破っていいのか。統一教会のような、日本人にとっては売国奴的教義(日本は韓国の属国だから金を貢げ)を持つ団体と一体となって権力を築いた安倍晋三の葬儀に、憲法を破ってまで奉仕しなければならないのか。

反社会的な宗派宗教の広告塔となっていた男の葬儀は二重に宗教的であり憲法違反だ。

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2022年7月20日 (水)

安倍元副総理の国葬


安倍元副総理が奈良の駅頭で撃たれ横死したことによって、大きな政治的反動がもたらされた。

その存在自体が反動であったばかりかテロの被害者という事でその死が美化され一層大きな反動を引き起こしている。

今次の参院選挙の自民党の圧勝が第1の反動だが、無知と超ネオコン的反動思想を美化する国葬行事が第二の反動結果だ。国葬という途方もない美化は安倍元副総理には最もふさわしくない行事だ。

今回の奈良西大寺駅頭のテロは結果としては警察当局ら関係者らによる犯行誘導によるとの疑惑を抑えられない

誰が考えても、安陪の背後の道路の無警備は通常考えられないことであり、犯人が車で通りながら車から射撃してそのまま逃走することもできる絶好の状況であり、この現場の状況が語るものは、当局が意図しなかったとしても結果としては暗殺を誘導したと非難されても仕方がないものだ。

逆に暗殺⇒国葬強行まで考えるとしたら、奈良事件の犯行誘導の「警備」の疑惑の深行は避けられないだろう。

あくまで結果からの推定としてであるが、今回の奈良事件は日本のネオナチ的反動グループの起死回生的な企画実行であると評価されるべきだろう。

参院選勝利だけでなく国葬まで持ち込む美化運動は、決して偶発的なものとは考えられない。
今回の犯行の動機があくどい献金収奪の特定新興宗教団体への恨みに根差すもので理由なしとは言えないが、それでも、

いかなる反体制運動であっても、テロリズムは、民主主義の政治的手段にはなりえないのである。それは単に生命の尊重というだけでなく、その被害者への同情や不当な美化を止めるのが困難となるからである。

日本の歴史上その暗殺が許容されたのは桜田門外の変だけである。

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2022年7月11日 (月)

安倍元総理の死


痛ましい事件だ。政治的には保守反動の巨頭であり、今日の日本の政治的退廃に大きな責任のある立場であったが、このような卑劣な行為で横死するにいたったことは、胸が痛む。

我々が批判し求めていたのはあくまでも政治的思想的なな死であって肉体的抹殺ではない。このような蛮行によって相手を滅ぼすことはかえって殉教者として政治的に美化することになり日本全体の政治にとってマイナスとなる。政治的に勝利しても相手の命を奪ってはならないし、政治的勝利のために相手の肉体を抹殺しれはならない。

歴史上多くのテロが行われ政治を動かしてきた。
日本史上テロが肯定されるのは大老井伊直弼が殺された桜田門外の変ぐらいだろう。2・26など青年将校らによるテロは固より高知市帯屋町筋での尊攘派による改革派吉田東洋の暗殺も、簡単に容認されないだろう。

中核派と革マル派との「内ゲバ」で多数の有為の青年が殺された。私もこれに参加したが、殺し合いは間違った路線だった。党派闘争はあくまでも政治的思想的な闘争であるべきだ。

それにしても安倍元総理銃殺事件の現場警備のていたらくは目を覆うものがある。警備をしていたのか疑わしい。現場の最高指揮官は県警本部長であるが、この男はキャリアだ。部下に全部まかせっきりだっただろう。現場での警官の配置図までチェックはしていないだろう。

最近室戸市の市民(79歳男子)が貝取りで室戸岬の岩場で行方不明となった。
友人や親族の通報により、翌日から海上保安庁もヘリコプターや巡視船を出し捜索し、警察・消防も捜索に参加した。

しかし、肝心の室戸市長らは数日たった時点でも事件を知らなかった、マイク放送や報道機関への通知など対策は何も取らなかった。

市民の命がかかっている事件で他の機関が動いているのに我関せずで現場にもこちらがやいやい言わなければ、行こうともしない、親族ら関係者との対策会議もやらない、いまだに船も出さない。
市民の命を預かっているという当事者意識が全然ないのである。

奈良では、安倍元総理が目の前で銃撃されているのに安倍をそばに寄って防ごうという警察官もひとりもいないのである。
公務員が危機意識をもって仕事をするという職業意識もないのだろう。

高額の給料だけはしっかりいただくが仕事はまともにしないのである。

各政党は、候補者や要人の警固を国や自治体に頼るだけではなく、せめて選挙期間中は、独自のSPを編成して専門的な訓練を施しておくべきだ。

私は町長の折、認知症のお年寄りが行方不明になるなど行方不明者の捜索を数回行ったが、町長を長として役場職員で捜索隊を編成し、探し出した。

また、町長選挙の時ちょうど長崎市長が銃撃で死亡したときであったし、脅迫も受けていたから、雑誌や新聞紙をさらしに巻いて身体につけ防弾を厳重にし、数人の警護隊も編成してその人らにプラカードを持たせて候補者近くに武装させて行進した。誰も気が付かなかっただろう。

それでもこの前の選挙期間中に自宅が全焼されるという事件があったが、民主主義はこれを貫徹するには、暴力に対処し最低限の武装はしなくてはならないのである。

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