南海地震対策

2016年11月 9日 (水)

誰がために鐘が鳴る

News & Letters/533

誰がために鐘が鳴る

Never send to know for whom the bell tolls,
It tolls for thee.

昨日、プルサーマル裁判の会の佐賀事務所で、先に行われた3県にまたがる原発事故避難訓練の観察報告会が開催され、それらは貴重な学習材料となった。

参加した行政や関係住民のずさんな訓練の姿が映し出され、とても本番では対応できない、何のためにやっているのかさえ分からないものだったということであった。

私が知っている南海地震による津波を想定した避難訓練の方がはるかにましであろう。
なぜこういう結果が毎回くりかえされるのか。
それは段取りが悪いとか、設備が不十分だとか、・・・そういう段階のものではないだろう。

それは原発事故の恐ろしさ、福島事故を対岸の火事のように見ている意識の低さが反映しているからに他ならない。県や市町村の行政関係者が第一に原発事故が起こることについて現実的感覚が全くない。

唐津市役所の公務員や議員のように熊本地震級の地震が原発を直撃しても原発施設の健全性は損なわれない、という見解を堂々と市議会本会議で答弁し、その答弁について誰も何とも反応しなかったのである。

このような危機感のない人間たちが、避難訓練だといって集まっても何ができるだろうか。
だが、問題はそんなところにあるのではない。
その弛緩しきった避難訓練を観察してあざ笑うことはたやすい。
だが、誰が誰をあざ笑うのか。

そのような避難訓練の実態は、この佐賀県周辺の公務員や住民の低レベルの危機感しか持たせなかった我々の問題に返ってくるのではないか。
あざ笑うのは、我々の努力のなさ、われわれのこれまでの運動の姿を笑うことになるのではないだろうか。

後藤曜子(立命館大学出身)さんという人がプルサーマルをやっている玄海原発の事故のシュミレーションを作ってネットで公表していた。
それによると、最悪のシナリオでは、玄海町など原発周辺の3町村数万人の住民は全員急性死亡、旧唐津市8万人のうち7万5千人も急性死亡・・・・という悲惨な想定がなされている。この想定を拒むことができるであろうか。

福島と違って玄海原発の場合は海の方から陸上に風(西風)がほとんど常時吹いている。
放射能の濃厚なプルームは玄海町や唐津市を長時間にわたって完全に飲み込み、佐賀、福岡、長崎をも包み込み、中国四国地方に広がって放射能が人々の肺腑に浸透するだろう。
このような想定をほとんどの公務員も住民も知らない。無知ほど強いものはない

。死が迫っていても泰然として暮らすことができる。この死のシナリオを我々はどれだけ人々に知らせたであろうか。人々は電力会社の金で潤うマスコミの安全神話に浸され続けている。
それに勝る情宣活動を我々はどれほどしてきたのであろうか。

避難訓練のみじめさをあざ笑うのは、我々の運動のみじめな努力の低水準を笑うのではなかろうか。

中世イギリスの詩人牧師が歌うように語った

誰(た)がために弔鐘(かね)が鳴ると思うなかれ、そは汝のためなるぞ。
という言葉を心に響かせば、人を見て笑っている場合ではないだろう。

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2016年10月27日 (木)

宮殿を相手に、玄海4号機の差し止め請求 佐賀地裁

News & Letters/529

本日、佐賀地裁に玄海4号機の稼働差し止め請求の仮処分を申し立てた。
その中心的主張は、九電が規制委員会に出した基準地震動の計算のまやかしについてである。

そもそも、原発を止めるには、政治的解決と司法的解決の二つの道がある。
新潟の最近の県知事選挙は、原発阻止の政治的解決の巨歩を記す快挙であった。
しかし、佐賀の玄海原発については、政治的優勢は敵側推進派にある。
山口知事も古川前知事よりはましであるが基本的には推進側にある。

また、立地自治体の玄海町や、原発直近の唐津市はあからさまな推進の癌となっている。
最近の地元紙のアンケート調査では、原発を認めない世論は過半数となっているが、この県民の要望に応える

政治勢力は弱く、今の時点では、政治的な解決の道は、きわめて困難な状況である。
この困難を何とか突破するために奮闘中である。

焦点は2年後の玄海町長選であろう。
司法の道も容易ではない。すでにわれわれは3号機のMOX燃料、プルサーマル裁判で一敗地にまみれた。

しかし、ひるまずに裁判所で県民の声、当たり前の科学の真実を訴え続ける必要がある。

裁判の要は、地震だ。
地震の恐ろしさは、第1に揺れであり、第2にずれである。そして第3に津波だ。
裁判はこのうち第1の揺れ、基準地震動(GAL)である。九電が出している基準地震動の計算は、日本の地震の特性を反映していない。

入倉・三宅方式は世界の地震の平均値で計算していて、我々が主張する武村方式に基づけば、これが日本の地震の平均値に基づくリアルなものであって、前者と比較すれば基準地震動は4倍~5倍の強振となり、現行の玄海原発や川内原発の620ガル程度では原発施設や機器類はもたない。これが佐賀地裁での裁判の焦点である。

さらに、問題なのは、川内原発や玄海原発は、基準地震動の計算では、規制委員会規則で定めている3つの地震のうち一つの型の地震しか計算していない疑いがある。3つというのは、①地殻直下型地震②プレート間地震③プレート上の地震である。九電の地震動に関する解説のパンフレットでは①だけしか記載されていない。

②の東海、東南海、南海地震などプレート間の地震でも九州や中国地方、裏日本もゆすぶられてきた。幕末の地震では遠く中国でも観測されたという。

③のフィリピン沖プレートのように沈み込んだプレートは九州北部など日本海の下にも達しているといわれる。

その沈み込んだプレートにも地震が起きる(スラブ内地震)。規制委員会の規則は内規ではなくれっきとした法令である。
法令に定められた基準地震動の計算を提出していないなら、今回提出した補正書は違法、無効となる。

これが、地震の揺れに基づく危険性であるが、
第2のずれの問題はまた別である。

ずれは、隆起・沈降、左右水平のずれ、液状化などが原発敷地を直撃した場合、いかなる頑丈な地盤でもその上の施設は一発で崩壊する。このような直撃を日本の原発の安全審査では全く考慮に入れていない。活断層が見つかったところだけ避ければいいというわけにはいかない。未知の活断層は無数にあるだろう。柏崎刈羽原発はかろうじて施設の大破は免れたが、地震による地盤の上下・水平断裂の直撃の恐れは日本原発すべてに潜在している。

日本の原発は、立地が決まってから活断層の有無を電力会社自身が調査するというやり方で来たから、断層があっても隠ぺいしたり、その断層を切り刻んだりして過小評価してきた。玄海原発の立地する岸壁は、地震による隆起や沈降、褶曲など断層活動でできたものではないのか。今日目覚ましく発展し活断層発見で威力を発揮している変動地形学で照射すれば、どのような驚くべき結果が出てくるかもしれない。

第3の地震による津波についても、玄海原発は最大波高3~4メートルとして、引き潮もマイナス3メートルとしている。

どのような計算でこんな安易な数値を出したのか知らないが、日本海側でも10メートルを超える津波が来ないとは限らない。
玄海原発は標高11メートルの岸壁にあるから大丈夫というが、串崎の対岸(原発から500メートル)から見た限りでは、ほとんど海面数メートルのところに施設が設置されているように見える。

しかも九州電力の解説絵図面で見ると施設の建っている敷地は岸壁から10メートル下で海抜0メートルとなっている。玄海原発には堤防もなく、また引き潮に備えた取水口前面の海水滞留堰も設置されていない。津波は日本近海だけではなく、朝鮮や中国方面からも押し寄せてくる可能性もある。

地震の直撃を受けなくても海からの津波の襲来(その前兆である激しい引き潮)でも原発を守ることはできないのではないか。

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2016年8月24日 (水)

原環機構(NUMO)の説明会

News & Letters/514

8月20日佐賀市でNUMOの説明会に出席した。定員50名のところ半分程度の集まりで反対派が大半であった。
NUMOに会うのも久しぶりで、最終処分場立地のための絶望的な努力には敬意を表したい。日本が民主主義を守る限り、だれもプルトニウムの廃棄物を受け入れるところはないであろう。

火山帯や活断層などを適地ではないとの説明があった。東大の徳永とかいう先生の話では一つだけ地名が出たのは高知県の室戸半島で土地の隆起などが激しいので不適だとのことである。

そんなことは地震学者や地質学者であれば常識のイロハなはずであるのに、9年前その半島の根っこにある東洋町に高レベル放射性廃棄物を持ち込もうとしてエネ庁は調査をNUMOに認可したのである。科学的有望地も怪しい。

担当の職員を交えた小集会ではNUMOが実際に東洋町で調査を開始していたということも忘れていたようだ。

平成19年月に前町長が応募しそれをNUMOがエネ庁に申請しこれが認可された。と説明してもそんなことはない、などというので、私が応募を撤回の文書を作成してエネ庁やにゅーもに申し入れ1週間もたたない間で撤回が了解された、といって初めて分かったようである。

唯一教授の口から出た地名が室戸半島であったことは印象深い。その半島の東海岸数キロ沖には東洋町から室戸岬はるか遠くまで深い活断層が横たわっていて、その断層にホースを垂らして日本で初めて深層水をとれるのもそのおかげである。これが活断層であることは東大出版会の古典「日本の活断層」という本の図面にも赤々と印刻されている事実だ。

日本で最悪の条件のところでもやろうとしたのであるから、前科一犯であって、信用してはならない。

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2016年7月27日 (水)

素掘りのトンネル三津坂

News & Letters/505

高知県の県道で改良の必要な道路50数個のうち、緊急性の高い順では3番目(交通量、危険度など)に位置するトンネル三津坂トンネルは、400メートルぐらいのほとんどが素掘りのままである。

素掘りのトンネルは、主要道路では極めて珍しい。山奥のどっかの小さなトンネルを探してもなかなか見つからないだろう。

しかも1年中、水がしたたり落ちて浸潤している。十数年前から陳情を繰り返し、県議会に請願書も上げたこともあるが、未だに改良工事がなされない。県庁は、設計屋に頼んで6つのルートの案を作り、トンネルの構造図も作り、予算の概算も計算して我々に示した。だが、何者かが邪魔をしているのか一向に前に進まない。

素掘りで水が浸潤している。トンネルの壁は泥岩だが、それはもともと泥が乾燥してできたものだ。南海地震が来る前にこのトンネルは自然と崩落する可能性すらある。高知・安芸・室戸方面から徳島方面→京阪神に行く車は、岬を回らず、もっぱらこの三津坂トンネルを抜ける。高知県勢浮上は東部が開かれなければ光が入ってこない。

生きている間にこの「青の洞門」を切り開かねばならない。数日前室戸土木事務所に市民と一緒に陳情を再開した。

素掘りの県道三津坂トンネル
改替についての陳情
                    平成28年7月20日
                    室戸市・東洋町有志一同

高知県知事殿私たちは、三津坂トンネル改替については、永年来要望し続けてきましたが、
どういうわけかいまだに実現していません。
高知県も私たちの要望に応えようとして、代替の路線候補、詳しい設計図の作成、経費の算定までやってくれました。平成18年には県議会にも上がっています。

三津坂トンネル改替の必要性は今更申し上げることもなく、貴殿もよくご存知であると思います。南海地震が切迫している現在、素掘りで常に浸潤した水がトンネル内に滴り落ちている、狭く暗いトンネルです。

これを通行する車両数は県道でも上位であり、地元住民の生活道であり、また、徳島・阪神方面へ抜ける主要道路となっています。

大型車両同士では行き違いができず、一方がトンネルを通過するまで入り口で待たねばならず、トレラーなどは狭い急坂では2車線を塞いで通行せねばなりません。

今時主要道路で素掘りのままという危険なトンネルは、全国的にも珍しいのではないかと思います。これだけ改替の陳情を繰り返しても善処せず、もしものことが起こった場合貴殿はどのような責任を取られるのでしょうか。

南海地震の災害対策の観点から取り組めば優先順序は明らかです。

要望事項

1、コースを確定し
三津坂トンネル改替工事を直ちに予算化し着工してください。

2、これまでの経緯、工事の計画など室戸市、東洋町の住民への説明会を開いてください。

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2016年7月24日 (日)

避難タワー上告理由書

News & Letters/503

平成28何(行サ)第5号
損害賠償請求上告提起事件
上告人 澤山保太郎
被上告人 東洋町長松延宏幸

   上告理由書

最高裁判所御中 
                   平成28年7月
                   上告人 澤山保太郎

【上告理由の要旨】

原判決には、建築確認がなされていない設計図で公共の建造物を建設したものであり、建築基準法第6条第1項に反する違法のほか、根拠もないのに数千万円の工事費の水増しや、また、予算の違法な繰越を行うなどの違法行為についてこれを容認するなど、法令適用、法令解釈の誤り、審理不尽・理由不備の判断が重畳しており看過することができないので上告するものである。

  【一】本件の概要及び経緯」

東洋町は、平成24年度事業として同町生見地区で津波避難タワーの建設工事を予算化したが、どういうわけかその実際の事業開始は24年度の年度末の平成25年3月以降となり、同年3月18日に指名競争入札を行い川村総合建設(これを単に川村と呼ぶ)と工事請負契約を締結した。

落札価格は7854万円であった。川村は同25年3月28日に着工した。
当然平成24年度内には完成することは不可能であったところ、さらに被上告人には工事請負契約が締結される前の3月15日に県庁から本件津波避難タワーの建築確認が下りないという通知を受けていた。

本件工事に係る設計書は設計業者「かめお設計」によって当初平成25年2月25日に作られていて入札は建築確認がされないその設計書に基づいてなされていた。
その後同平成25年8月にようやく県庁の建築確認がなされて、着工ということになったが、理由もなく延期を重ね、ようやく翌年平成26年3月になって完成されたというものである。しかし、県庁によって補正を求められた新たな変更設計は工事がほとんど完了した、平成26年3月5日に議会に提出され承認された。

そうすると、建築確認後の工事においても変更設計書に基づいては本件工事は行われていなかったということが分かった。
そこで、上告人は、東洋町監査委員会に、本件建設工事は、建築確認がなされない設計書によるもので違法であり、工事内容も請負業者川村のいうままに工期を何度も遅延させ、川村自身は、ほとんどの工事に携わることなく一括して複数の下請け、孫請け業者に丸投げするのを放置し、実際には安く上がった杭打ち工事についてこれを逆に水増し追加予算を計上するなど業者のいいなりにしてやっと完成させたものであって、請負契約及び支出命令など財務会計行為が違法であるとして、変更された請負契約9300万円から実際の経費である5066万円を差し引いた残額を町の損害だとして返還を求めた。

監査請求は棄却され、住民訴訟となったが、第1審高知地裁は、以下の通り上告人の主張をことごとく否定し、被上告人の無法行為を容認して本件訴えを棄却した。

   【二】原判決の法令違反の判断

一、建築確認が下りない設計書

1、建築確認なしの設計図で請負契約

既述の通り、本件工事は正規の建築確認がされていない段階で工事請負の業者を決める指名競争入札が行われ、落札者と即日平成25年3月18日請負契約がなされた。
しかしこの時より3日前被上告人の所には高知県庁から建築確認ができない旨の通知が来ていた。原判決も「高知県建築主事は、同年3月15日付で、東洋町に対し、同建築確認の申請における構造図、避難棟電算等に対する指摘事項を挙げ、一次判定を保留するとして、建築基準法第6条1項の建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができないと通知し・・・・」という事実を認めた。

これは、被上告人が当初に作成した設計図(甲第8号証)が建築基準法に照らして不十分であり許認可に等しい建築確認を取れないということであって、この設計書で請負契約をし、発注することは違法な行為であることは明らかであった。
しかし被上告人はこの設計書で未だ確認申請書の補正がなされないうちに敢えて入札・契約を強行し、本件工事を発注した。それによって川村は同年3月28日に本件工事を着工したのである。この着工は数日後の4月1日に中止となったが、建築工事を始めたことは変わりがない。

この行為は建築基準法第6条第1項の規定に違反(建築確認なしの建築物の着工)し、同法第98条以下の罰条(懲役3年以下など)の対象になるものである。
地方自治法第2条第16項の「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」という規定は鉄則であり、ひとり地方公共団体だけでなくあらゆる企業や個人の活動に当てはまることである。

だが、原判決は、本件工事を一時中止した、その間同年8月14日に建築確認が得られて、本件工事が完成した、だから「本件請負契約締結時点で建築確認がされていいなかったとしても、そのことをもって、本件支出命令が財務会計法規に違反してされたものとはいえない。」(第1審判決文10頁上段)といって被上告人の違法行為を容認した。
しかし、中止したとしても着工したのは事実であるし、第一、原判決は、本件請負契約そのものが違法、無効の性質をもつことについて審議を尽くしていない。
建築確認がされていない設計図で建築に関する契約を結ぶのは違法建築の契約締結であ
り、これは民法第90条(公序良俗違反)、民法第132条(不法条件を付した法律行為)に該当し、違法行為を契約する行為は無効となる。

本件請負契約(甲第4号証)第2条第2項では、請負業者は、「別冊の設計書」などに従い契約を履行する義務が定められている。「別冊の設計書」が建築確認がなされていない場合には、契約を履行することは不可能であり、してはならないのである。

2、建設業法の規定は訓示的

また、変更された設計書での変更契約について原判決(第1審判決文11頁下段)は
「変更設計書に基づく本件変更契約が締結されたのは平成26年2月14日の時点では、本件工事の主要な部分は終わっていたとの事実が認められる。
しかし、建設業法第18条は、「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。」と規定するところ、上記の事実から、本件変更契約の締結が同条に違反しているとは言えないし、そもそも、同条は、訓示的な効果を有するにとどまるものと解され、同条に違反したからといって、本件変更契約が無効になるわけでもない。」という。
工事が終わってからその工事についての契約を締結する行為が、公正な契約と言えるだろうか。すでに実行され実現されたことについてこれから実現するぞという契約はふざけたものであって「信義」や「誠実」からはるかに離れたもので、むなしい虚盲の契約というべきである。実行不能な事柄についての契約は民法の規定では無効なものである。
 建設業法第18条の規定を「訓示的な効果を有するにとどまるもの」というが、信義則 
 に違反する行為は違法かつ無効であって、信義則は決して訓示的な法則ではない。
 原判決は、工事が終わってから契約したという事実(信義則違反)を認定していながら、
 建設業法第18条の信義則の規定の効力を否認して、本件変更契約を適法と判断する。原判決は、公序良俗に反する無効な契約を肯定するために、日本の有効な法律の効果を否定した。法律の効果を否定するこの法意識は特定の法令違反を超えて日本の法治主義の司法秩序を逸脱するものであって、裁判所のよって立つ根拠を否定するものである。到底承服できない。無論、無効な契約に基づく公金の支払いは違法である。

3、推認

8月14日の建築確認後工事が再開されたが変更設計書はできていなかった。変更設計書(甲第9号証)は翌年の2月26日に出来上がり議会で承認されたのは同年3月5日なのである。

地下十数メートルの杭打ち工事の変更を含む変更設計書が議会に提出されたときには、本件工事のほとんどが完成していた。川村は変更設計書なしに、建築確認前の設計書(甲第8号証)か、又は、設計書なしで本体工事を遂行したことになる。原判決はこれについて
「かめお設計が、平成25年2月25日、本件工事の実施設計書を作成したこと、高知県建築主事は、同年3月15日、かめお設計が作成した設計書に対して指摘事項を挙げて補正を求めたこと、かめお設計は、同年8月9日付で、高知県建築主事に対し、図面等を添えて追加説明書を提出し、指摘事項につき補正を行ったこと、高知県建築主事は、同月14日、本件工事について建築確認をしたこと、川村総合建設は、同月15日から工事に再着手したことは、上記認定事実の通りである。これらの事実によれば、本件工事は、かめお設計の作成した設計書に従って進められたものと推認されるのであって、本工事が資格ある建築士の手による設計書なしに進められたとの事実は認めるに足らない。」と判断した。

(下線部上告人)

工事がどのような設計書で遂行されたかというのは、最重要な判断で、客観的な資料に基づいて判断すべきであって「推認」でもって裁判をするような問題ではない。
本件工事についての設計書は甲第8号証と9号証だけであり、前者は建築確認未済のもので使い物にならず、後者は工事がほとんど完成してから出てきた設計書であるから本件工事とは無関係であって、この二つの書証しかない。

「かめお設計の作成した設計書」で本件工事を遂行したというのであれば、甲第8号証の設計書か、それとも他の第3の設計書(又は本件請負契約書第19条の設計変更の書面による通知など)を確認するべきであって、裁判官の「推認」でもってそれに代替するわけにはいかないはずである。

裁判官は本件工事遂行段階の設計書等が他にあると考えるのであれば職権でもって被上告人に釈明を求めることができた。必要な場面で釈明権の不行使は審理不尽の典型的な事例であって上告理由となるとする有力な学説がある。
本件訴訟の中核的な争点で釈明権を行使して証拠を確かめずに「推認」で判断を下すというのは審理不尽もはなはだしい。

二、工事終了後の変更設計による工事費の増額

1、 原判決は、「本件工事が着工直後に中断され、その後設計が変更されたことに伴い請負工事代金が増額されたとしても、それは、本件工事を落札した事業者に対して契約上の合意に従った取扱い・・・」であって、川村以外の業者が落札しても異なることはなかったから問題がないという。しかし、「設計が変更されたことに伴い請負工事代金が増額された」というが、その変更設計は本体工事がほとんど終わってから作成され議会で承認されたものであった。

上述のように原判決も変更設計が出てきたのは本件工事の主要な部分が終わってからであったと認定した。しかしここの文章では、設計が変更されて工事代金が増額となって工事がなされたようになっている。原判決は事実の経過、工事遂行→変更設計を正しく認定していながら、肝腎な争点にかかると、変更設計→工事遂行という実際とは逆の経過を想定してそれに基づいて判断をする。変更設計→工事遂行の経過は通常あるべき姿であるが、実際は逆のことが行われたというのが本件の特徴なのである。

原判決は事実と理念とを取り違えた。何故このような取り違えが合理的なのか理由が明らかでなく理由不備のそしりを免れない。川村は設計書も工事変更の通知もなしに勝手に工事をし、後から値上げを言い出したというのが事実に基づく推認であろう。

2、その工事代金の増額も全く根拠がない。主な設計変更は鋼管杭打ちを→生コンクリ―ト打ち込み方式に替えたというものである。しかし、上告人が原審や控訴理由書で明らかにしたように、川村は本体工事から付帯工事までの全ての工事を下請けにやらせたのであるが、その下請けの工事費の総額は、五千数百万円程度であり、元の契約金7800万円でもほとんど何もしなかった川村にはいながら数千万円の利益となるものであった。杭打ち工事だけを見ても当初の見積もり額よりも少ない金額で下請けにやらせていたことが明らかであって、そのことは上告人の訴状の段階で証拠をもって立証していた。

 原判決は、「かめお設計が平成25年2月25日に作成した実施設計書においては、本件工事の杭打ち工事(回転圧入工法)の工事費は1194万2000円とされていたこと、かめお設計が平成26年2月14日に作成した第1回変更設計書においては、本件工事の杭打ち工事(オールケーシング広報、分解型全集回転方式)の工事費は2754万1540円とされていたことが認められる。この点につき、原告は、鋼管杭打ちを場所打コンクリート杭打ちに変更した場合、金額は安くなるはずであると主張するが、この主張を裏付ける証拠は何ら提出されていないから、原告の主張を採用することはできない。」という。(下線部上告人)

 この工事代金の増額は、訴訟の重要な争点であり、生コン杭打ちの方が安くなるという上告人の原審での主張は証拠(下請けが実際遂行した本件工事の杭打ち工事費は1155万円 甲第7号証)をもって証明していた。この証拠は被上告人が開示した資料である。 鋼管杭打ちと生コン打ち込みとの工事費の差額は一般的な評価ではなく実際の費用でもって証明したのである。原判決は、判決に直結する決定的な証拠の評価について審理不尽を露呈していて、提出された証拠を確認せず、増額する必要のない工事費の不当な水増しを容認したのである。

三、下請けへの丸投げ

原判決は「上記認定事実(10)によれば、川村総合建設は、工事ごとに下請け先を選定しており、本件工事を一括して他人に請け負わせてはおらず、また、川村総合建設が本件工事の大部分を一業者に下請けさせたと認めるに足りる証拠もないから、建設業法第22条1項に違反するとする原告の主張を採用することはできない。」という。そしてその「認定事実(10)」には次のように記載されている。

「川村総合建設は、鉄骨工事につき有限会社高南製作所との間で杭地業工事につき有限会社ベイシス高知との間で、ユニット及びその他工事につき林電設との間で、鉄筋工事につき安岡工業との間で、防水工事につき仙頭防水との間で、それぞれ下請け契約を締結した(甲7,11の1~5)。」

甲第7号証の「工事作業所災害防止協議会兼施工体系図」によれば、本件工事は、①杭工事、②鉄筋工事、③鉄骨工事、④ユニット及びその他工事、⑤防水工事の 5つの工事があったが、その全部が下請けに出されたことを原判決は認めた。
建設業法第22条第1項の規定は、
「建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。」となっている。
原判決は、下請け業者が一つではなく複数であるから、この法律の適用はないと判断したと考えられる。

しかし、この規定で、「一括して他人に請け負わせる」という「他人」とは、必ずしも単数企業に限定しているとは読めない。国交省の通達(甲第23号証)でも、元請け業者がその業務の全てを分割して他人に請け負わせる場合も含むと解説されている。すなわち、
「いかなる方法をもってするかを問わず」とは、契約を分割したり、あるいは他人の名義を用いるなどのことが行われても、その実態が一括下請けに該当するものは一切禁止するということです。」
請け負った元請け業者が基本的に責任をもって工事を遂行するという法律の趣旨からして、この通達は当然の解釈である。

原判決は建設業法第22条の1項の規定と、同条第2項の規定を一緒にして解釈しているのかもしれない。同条第2項の規定は建設業者は一括して工事を下請けしてはならないというものであり、第1項の規定と2項の規定を合体すれば原判決の様な狭い解釈となるであろう。別箇の法律の規定を勝手に合体させて悪徳業者に有利に捻じ曲げることは許されないだろう。

現実には、原判決は請け負った工事の全てを分割して下請けをさせればこの建設業法の規定を免れるという脱法的な考えを助長することになる。業者がそのような脱法目的をもつことはあり得るが裁判所がそのような脱法行為を容認することは法令解釈の誤りというよりも裁判所の倫理性が問われる事態であろう。

原判決は、建設業法第22条第1項の法律の解釈において立法者側の意図するところを性格に捉え、法律の趣旨を貫徹するという点で、審理不尽・理由不備に陥っている。

四、繰越明許の手続き

 地方自治法第208条では、「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない。」という会計年度独立の鉄則が定められている。
よほどの理由がなければ予算を翌年度に繰り越して事業を行うことは許されていない。
しかし、地方自治法第213条において二つの要件を定めて、予算の翌年度繰り越し執行を認めてる。それによると、歳出予算の経費のうち①「性質上」 ②「予算成立後の事由」により、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて翌年度に予算の繰り越しを認めている。ここで避難タワー建設事業ではその「性質上」というのは全く論外であるから、予算成立後の事由の有無とその内容が吟味されねばならない。

本件事業は平成24年度の分であって、平成25年3月末日までに支出(事業)を終わらせなければならなかった。少なくとも支出負担行為決議書は24年度内にしなければならなかった。しかるに、甲第18号証の1の支出負担行為決議書の日付は平成25年4月1日付になっている。繰越明許費は、年度内に予算を執行しようとしたが何かの事故など特別な事情があって執行できなかったという予算に限定されている。しかし、本件事業については、年度の終末の3月下旬にアリバイ的に入札や請負契約を結んだが、肝腎の支出負担行為を年度内にせず、はじめから翌年度に支出するということになっていた。支出負担行為の決議は予算執行(支出命令)の財務会計行為で最重要な事務手続きであり、その年度内に予算を執行するという意思表示である。

甲第18号証1の証拠は、被上告人が、本件事業を平成24年度に完遂しようという意思がはじめからなかったことを証するものである。原判決は、第1審判決13頁の下段で、県庁から避難タワー建設の手引書の発行の予定があったなど予算成立後の取るに足りない事情を縷々述べているが、その事情は、支出負担行為の決議を年度内にしなかったということまで弁護することにはならない。

又この当時には高知県下太平洋沿岸の市町村で多くの避難タワー建設がすすめられたが、県庁の手引書発行を理由として工事が滞ったという事例は1件も報告されていない。
年度末になって設計書を作成したり、建築確認申請をしたり、請負契約の入札をしたり、あまつさえ支出負担行為の決議を翌年度にするなどというのは、はじめから年度を超えての予算執行を目論んでいた証拠であるから、繰越明許の制度を使うことは理由がなかったのである。

原判決は、甲第18号証1の書証の意味を理解せず、地方自治法第213条の繰越明許の規定の意味を吟味せず、特段の理由もないのに本件予算の繰越明許を認めたものであって、法令適用、法令解釈において審理不尽・理由不備を来している。
繰越明許が不法行為であり無効となれば、本件支出の財源が消え、支出命令の根拠を失う。
   

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2016年4月18日 (月)

熊本の地震

News & Letters/477

1、気象庁の無責任な余震情報などによって熊本・大分地方の地震はとどまることがない。
 おそらくこの地震は数年間続く可能性があるだろう。その中で国民が最も恐れるのは、
 阿蘇山の噴火と、川内原発のメルトダウンである。原発の破局的事故は阿蘇山の大噴火に匹敵するだろう。
 九州一円が溶岩で覆われ1000万人の人間が生きていられない惨事と、たった数基の人間の作った原発事故の災難が同じ規模で九州の天地を襲う、これが同時に恐れられるのである。

2、それにしても、倒壊した建物のひ弱さは目を覆うほどだ。耐震とか防災とかこれほどやかましく言われてきたのに、まったくどこ吹く風でほとんど何の対策も備えもしていなかったことが明らかになった。
 そして救援体制のいかにのろく不効率なことか、これも目を覆うほどひどいものだ。

3、停電だ、食料がない、水がない、トイレがない・・・・被災者の悲鳴は、震災の度に、同じように挙がっている。
 日本人は失敗から何も学ばないのか。数十万人分の食料が直ちに必要だという事はわかりきったことだ。
 食料や毛布などは、陸から空から海から大地震が起こったら要請があるなしにかかわらずすぐにどんどん被災地に搬入・投下することだ。簡易トイレやプレハブ住居などは全国各地に大量に備蓄しておかねばならない。

4、首相、国政の重要ポストにある連中や政党の党首クラスがなぜ熊本の現地に行かないのだ。
 国会でTPPなどを議論する余裕があるのか。国民が危機に瀕しているときにその現場にいってその危難を打開するのが政治家なのだ。将軍は現場に立たなければ作戦が組めない。
 
私は今、非常に小さい住居にすんでいる。プレハブの小屋を50万円ほどで買って、それを菜園のふちにおいて、2m×5m=10㎡ほどの部屋で寝起きをしている。どんな大地震が来ても天井が落ちるという心配はない。家がひっくり返っても頭にたんこぶができる程度であろう。大きな屋敷の巨木の梁を回らした建物は地震の際には、悲惨な結果をもたらす。

日本のような地震国では、上部が軽量でできるだけ小さい家で住むようにするべきだ。
巨艦巨砲のような建物を競うのではなく、簡素で震動に強い、軽く、小さい建物へ発想の転換が必要ではないか。

我が家のここは、鴨長明という法師の方丈の宿のようだ。このブロッグもここで書いている。真に方丈記というものであろう。

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2015年11月22日 (日)

テロリストの心

News & Letters/446

中東のテロリストたちの心は悲しいものがある、と私は思う。
しかし、日本のテロリストたちは原発を武器にして、自国民を大量虐殺してやろうとしてきている。

その第1の犠牲者が1999年JCOの事件であり、福島の大事故であった。
原発を推進してきた連中は、原発の危険性を十分知っていた。

その稼働における原子炉の危険性と、その使用済み燃料の廃棄物の危険性とである。
安全、安全という。世界一厳しい安全基準だという。しかし、その実態はJCO事故が典型だ。素手で濃縮されたウラン溶液をバケツで運搬させ、高濃度の放射性物質の溜まった容器で臨界ー青い光が発した。作業員は殺された。

福島原発はわざわざ高い崖を崩して海と接するように敷地を作くり原発施設を造った。非常用の発電機をその低くした敷地の地下に置いてあった。このようなやり方は、その危険性がわからずにやったというようなことではない。大津波が来ることはわかっていても、何も対策を打たない。

激烈な地震が来れば施設はひとたまりもないということを感じているが、その感性を押しつぶした。それが「安全」の実態だ。彼らの「安全」というのは危険性を何の妨げもなく解放することである。

また、裁判では、玄海原発の裁判でもそうだが、MOx燃料の重要な情報については法廷で明らかにしない。
いわく[商業機密」だとか「企業秘密」だという。

「商業機密」というのは国家安全保障上の機密とか、犯罪捜査上の機密、あるいは個人のプライバシィ上の秘密とは違う。
そのものずばり会社の利潤が侵されることを防ぐための機密なのである。
だから、裁判で[商業機密」といって情報を秘匿するのは、安全第一ではなく、利潤第一という事の別の言い方なのである。

日頃宣伝では安全第一というが、現実には利潤第一のずさんな作業をやらせ、裁判では、あからさまに[商業機密」→利潤優先といって何憚らない。原発から、福島や関東や東日本一帯に放射能を無限に解放すること以上の白色テロルは、この世に存在しないだろう

彼ら日本のテロリストたちは、中東の、シリアのテロリストの悲しい心、無差別空爆への憤慨など、人間らしい感情は全くもちあわせていない。ただ利潤のため、人を殺す。殺しても構わない、とふてぶてしく居直っている。

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2015年10月30日 (金)

尾崎県政

News & Letters/444

尾崎正直がまたしても無投票当選。県議会でも議会外でも尾﨑正直を批判するのはほとんどいない。

最近共産党が伊方原発の県で尾﨑正直に抗議をしたが、さいきんになってやっとだ。
尾﨑正直はずっと以前から原発稼働賛成だ。高レベル放射性廃棄物の受け入れについては、はっきり否定した。

私が町長の折に直接確認したことだ。だが、伊方原発については一度も批判的になったことはない。

四国電力と「勉強会」をやっている、というが、その「勉強会」も四国電力の言い分を受け入れるための勉強会であって、原発の恐ろしさ、使用済み核燃料をどうするかなど本質的な勉強、県民を放射能から守るためにはどうするかなどは一切勉強していない。伊方が事故を起こせば、愛媛県と同じ程度に高知県も深刻な被害を受けることは明らかだ。
尾﨑正直には福島原発事故によっても原発の危険性を考えたり、想像する能力もない凡庸な男に過ぎない。

姿形は立派だが、県民を湧き立たせるような発想、従来の利権体制を破壊するような恐ろしさがまるでない。
それどころか、談合業者のボスたちへの処分の縮減などは利権温存勢力として県庁を維持するということだ。

原発だけではない。
尾崎県政全体についても誰もまともに批判する者がいない。尾崎県政は橋本県政以上に無為無策、無能行政であって、新しい事業も見えず、旧態依然とした事なかれ主義で、県勢浮上は一寸も進んでいない。
それどころかブレーキもなく県勢後退中だ。ゴスターン行政に批判もせず提言もせずその船に乗って眠っているのが高知県議会だ。

南海地震による津波対策でも、避難タワーなどの防災施設の予算が半分ほども消化されなかったという報道があったが、市町村がやらなければ県が自らやるという気概も県民への思いもない。南国市などを除いて高知県沿岸や0メートル地帯の高知市中心部などはいまだに無防備都市のままだ。

地方分権だとか地方創生だのなんだのというが、地方が今日のように頽落しているのは、地方の首長や議会に座っている連中が、無能であり、まったくやる気がないからである。頭脳が眠っているか麻痺しているから胴体がしなび衰退する。

だから、知事選も市町村長選や議会選挙でも、民衆に見放されて無関心、無投票となる。
知事も、県会議員も住民にはまるで存在感がない。全然役立たずだからだ。
役立たずであっても巨額の報酬や手当は湯水のように使う。
共産党などを除いてほとんどの県会議員が政務調査費の請求で宿泊費の領収書をいまだに提出していない。

証拠もないのに請求してくる議員に対して知事尾﨑正直はこれを拒絶できない。
県会議員だけではない。高知県選挙区の国会議員も高知県のためにはほとんど何もしていない。

国道55号線が台風のため8か所の土砂崩れで例のごとく通行止めとなった。それは単なる自然災害ではない。
それはそういう風に国道が作られているからである。通行止め区間の東洋町野根~室戸市入木間は大雨が降れば山からの土砂が道路に落ちてたまるように作られている。要するに国道が水交じりの土砂受けとなっているという道路なのである。

土砂や大水が出る個所では当然相当な排水路や谷が造成され道路には橋梁が設置されなくてはならない。大水や土砂が道路をくぐって海岸や海に落ちるようにすべきなのだ。
徳島から室戸・高知へ抜ける三津坂トンネルは県道だ。おそらく県下の県道数多くあるうちで、交通量では3番以内に入るという高知県東部の枢要な道路のトンネルであるが、そのトンネルのほとんどは素掘りである。素掘りのままというトンネルは全国的に珍しいであろう。

菊池寛の「恩讐の彼方に」という小説の青の洞門を思わせるトンネルだ。
しかも交通の要所である。天井の岩から水がしたたり落ちている。壁はごつごつの岩だらけで不気味だったが私らがうるさく言うのでセメントを吹きかけて表面的につくろってはいる。トンネルは暗く、大型車両は行き違いができないので入り口で待たねばならない。何の支えもないから南海地震が来れば壁が崩落し埋まってしまうであろう。

これについては私が室戸市議の時代に山本賢聖議員らとずいぶんと骨を折り改替工事のルート設計図まで県が作っていたが、いまだに着工しない。まるで封建時代の行政が高知県に残っている。

高知県勢の浮上は何よりもこれら無能で無気力な首長や議員、それのもとで手足を伸ばしてのうのうと働いている幹部職員らを粛清することから始めねばなるまい

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2015年4月12日 (日)

東洋町の諸問題

News & Letters/404

2015年東洋町町長選が近づいています。
沢山保太郎後援会が発行したビラを掲載します。
2015

2015_2


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2014年12月 4日 (木)

原発事故からの避難

News & Letters/386

南海地震による津波避難対策には法律があり、避難施設建設費についても国の負担も定められている。

しかし、原発事故からの避難計画については、そんなものがあるような話はない。
全部、県や市町村および国民の自己負担だ。自己負担といっても逃げろというだけのことだ。
原発周辺の多くの国民は逃げ出すのが困難だ。逃げられないものは家の窓に目張りをして息を潜めておれ、という。

諸外国では核シェルターの建設が進んでいる。スイスやイスラエル、イギリス、アメリカなどだ。
それはもともと核戦争に備えてのことだが、原発も核戦争と同じであるから、日本のような多数の原発を持っているところではやはり
核シェルターが必要だ。公共施設にも町内会にも、各家庭にあってもいい。昔の防空壕のようなものを作る必要がある。

福島第1の原発事故でも双葉町など原発の町や村に核シェルターがあれば、ほとんどの人が被爆しなかったと考えられる。
事故発生後5分か10分後に入り込み、数週間シェルターにいて、線量が低くなったころに防護服を着て脱出すればよい。

原発を稼動させるというのなら、何百億円、何千億円かけても核シェルター施設を建設するなど、国民の完全な避難対策を整備してからにすべきだ。いくら遠くに逃げようとしても原発至近距離の人々は放射能のプルームやフォールアウトの死の灰
から逃げられないから、放射能が噴出する前に核シェルターに着の身着のままで飛び込んでいかねばならない。

核シェルターの建設費は電力会社が全額負担すべきだ。

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