防災対策

2017年3月 9日 (木)

高知県尾﨑県政

News & Letters/555
尾﨑県政では、日本共産党を含めほとんど全党派が与党化している。
けんかいでも在野でも批判勢力がほとんどないという状況である。
しかし、3期目の尾崎県政の問題は明白である。
第1に、日本最低辺にある県勢浮上には全く無力である。
第2に、伊方原発の再稼働を容認している。
第3に、安保戦争法案に賛成している。
この体たらくの尾﨑県政を堅実な県政運営であるとか、積極的な取り組みがあるとか、
いろいろ理由をつけて全党派支持で尾﨑県政万歳の状態である。
日本共産党は、第2の原発、第3の戦争法案の点では不満だとしているが、尾崎県政には
賛同である。しかし、第1の県勢浮上で無力であることについて何の対案も出さずに
尾﨑に追従するだけでは、県民が浮かばれない。
明治維新、坂本龍馬など取り上げて鐘太鼓をたたくのはいいが、
過去の偉人たちの業績を売りに出して当面を糊塗しようというのはあまりにも浅慮でみじめだ。
①行財政改革をやる方策も意図も持ち合わせがない
 改革をやるのは、産業やエネルギー、福祉・教育のための資金を確保するためである。
年功序列型の高給与システムを抜本的に整理すること(最高給与を30万円台に下げるなど)、人員を大幅に(半分から三分の一程度にまで)削減すること節減した資金は市町村に回し、産業復興、新エネルギー開発、 そして、介護、医療費の無料化、教育の無償化に使うことである。
 県庁の仕事は主として監査や点検そして防災事業に限定していくべきであろう。
②地産地消の政策もない。同程度の県で圧倒的に黒字である第1次産業においてでさえ、
高知県は大赤字なのである。他の鉱工業なではほとんど無力であり第1次産業で大きく稼がなくてはならない。
 それなのにその分野で輸入超過なのである。だから、銀座に出店とか地産外商などという考えが空振りなのだ。経済の立て直し方が根本的に間違っているのである。
 高知県のような最低の地ではまず地産地消で確実に底支えが必要なのだ。農漁林業で輸入超過であってはならないのだ。
 郡部の産物を高知市に集め、高知市民に新鮮な地場の食料を買ってもらう体制を作ることだ。
 
 行財政改革と経済政策が全く無為無策であり、間が抜けた旧態依然をつつがなく、誰からも批判も受けずに続行中なのが今の県政である。
 原発を廃止し新エネルギーを開拓しなければならないが、私は今近畿大学の学者が主唱しているサツマイモによるエネルギーの生産方式は、高知県のようなところでは最適であり、労働力人口の飛躍的発展と新エネルギー確保の一石二鳥となると考える。
 市町村の行政の運営方式も旧態依然であり、多くの事業で抜本的な経費節減と効率化が達成できる。
 県や市町村行政には宝の山(無駄の山)が積み重ねられていて、改革をすれば莫大な資金が節減され県民の産業や福祉に金が回せるだろう。
 いま必要なのは、明治維新を回顧しそれを売り物、見世物にするのではなく、明治維新的な改革が必要なのである。
 それは例えば、武士階級を解体した秩禄処分ほどの行財政改革(給与の大幅カット、人員の三分の一化)が必要だということである。
 県庁職員だけではない、県会議員も、第二の俸禄となっている政務活動費(総額毎年1億数千万円)を廃止し、ボーナスなど手当を廃止し、
 俸給は現行80万円ぐらいを→30万円程度にまで縮減することだ。
 幕末回転・明治維新を遂行した下級武士たちが偉いのは、銃や刀をもって闘って、自らの武士身分、封建官僚を廃棄し、国民を登用したたというところにある。(続く)

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2016年11月 9日 (水)

誰がために鐘が鳴る

News & Letters/533

誰がために鐘が鳴る

Never send to know for whom the bell tolls,
It tolls for thee.

昨日、プルサーマル裁判の会の佐賀事務所で、先に行われた3県にまたがる原発事故避難訓練の観察報告会が開催され、それらは貴重な学習材料となった。

参加した行政や関係住民のずさんな訓練の姿が映し出され、とても本番では対応できない、何のためにやっているのかさえ分からないものだったということであった。

私が知っている南海地震による津波を想定した避難訓練の方がはるかにましであろう。
なぜこういう結果が毎回くりかえされるのか。
それは段取りが悪いとか、設備が不十分だとか、・・・そういう段階のものではないだろう。

それは原発事故の恐ろしさ、福島事故を対岸の火事のように見ている意識の低さが反映しているからに他ならない。県や市町村の行政関係者が第一に原発事故が起こることについて現実的感覚が全くない。

唐津市役所の公務員や議員のように熊本地震級の地震が原発を直撃しても原発施設の健全性は損なわれない、という見解を堂々と市議会本会議で答弁し、その答弁について誰も何とも反応しなかったのである。

このような危機感のない人間たちが、避難訓練だといって集まっても何ができるだろうか。
だが、問題はそんなところにあるのではない。
その弛緩しきった避難訓練を観察してあざ笑うことはたやすい。
だが、誰が誰をあざ笑うのか。

そのような避難訓練の実態は、この佐賀県周辺の公務員や住民の低レベルの危機感しか持たせなかった我々の問題に返ってくるのではないか。
あざ笑うのは、我々の努力のなさ、われわれのこれまでの運動の姿を笑うことになるのではないだろうか。

後藤曜子(立命館大学出身)さんという人がプルサーマルをやっている玄海原発の事故のシュミレーションを作ってネットで公表していた。
それによると、最悪のシナリオでは、玄海町など原発周辺の3町村数万人の住民は全員急性死亡、旧唐津市8万人のうち7万5千人も急性死亡・・・・という悲惨な想定がなされている。この想定を拒むことができるであろうか。

福島と違って玄海原発の場合は海の方から陸上に風(西風)がほとんど常時吹いている。
放射能の濃厚なプルームは玄海町や唐津市を長時間にわたって完全に飲み込み、佐賀、福岡、長崎をも包み込み、中国四国地方に広がって放射能が人々の肺腑に浸透するだろう。
このような想定をほとんどの公務員も住民も知らない。無知ほど強いものはない

。死が迫っていても泰然として暮らすことができる。この死のシナリオを我々はどれだけ人々に知らせたであろうか。人々は電力会社の金で潤うマスコミの安全神話に浸され続けている。
それに勝る情宣活動を我々はどれほどしてきたのであろうか。

避難訓練のみじめさをあざ笑うのは、我々の運動のみじめな努力の低水準を笑うのではなかろうか。

中世イギリスの詩人牧師が歌うように語った

誰(た)がために弔鐘(かね)が鳴ると思うなかれ、そは汝のためなるぞ。
という言葉を心に響かせば、人を見て笑っている場合ではないだろう。

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2016年9月14日 (水)

玄海原発現地の様子

News & Letters/518

ここ唐津市は、玄海原発のある玄海町をあんこのようにして包み込んだまんじゅうのような形をしている。

原発5キロ圏内(PAZ)だけでも4000人を超える市民が暮らしている。
けれども反原発の市民運動は一部の熱心な活動家以外に目立った動きがない。
市執行部の姿勢もまるで危機感がなく、九電の話をうのみにしてのほほんとした感じである。

最近の市議会での執行部の質疑応答。社民党議員の質問に対して。

総務部長:

 「・・・九州電力によりまして、今回の地震被害等についての説明を受けたところでございます。その資料によりますと、熊本地震クラスの地震が本市近くで発生したとしても、原子力発電施設の耐震性に問題はないのではないかという説明を受けたところでございます。

総務部長:

「今回の地震(熊本地震)につきましては、震度の大きな地震が繰り返し発生している点が特徴的であるというふうにされております。基準地震動レベルの地震が繰り返し発生をいたしましても、原子力発電所の健全性には影響がないと、少ないという風に報告をされています。」

今回の熊本地震は4月14日益城町では、1580ガル、16日の2回目では1362ガルが記録されている。

玄海原発の基準地震動は620ガルに設定されているにすぎない。熊本地震レベルはもとより、福島第1原発2号機では550ガルで配管等がごちゃごちゃになりメルトダウンに至ったのであるから、600ガルを超える地震では、過酷事故が発生することは間違いないであろう。

玄海原発の近くまさに唐津湾などには活断層が幾本か走っていて東大の地震学者によればマグニチュード7・2クラスの地震が起こる可能性も指摘されているという。
熊本地震級(マグニチュード6・5)の地震の半分にも足らない基準地震動の設定で玄海原発や川内原発が持ちこたえるはずはないのである。

九電のでたらめな話をうのみにし、隣県の悲惨な災害の客観的なデータを自分のところの原発に当てはめることすらできない、しないのである。

従って、ここでの避難計画も橋や道路がめちゃくちゃになるという状況は全く想定せず、平常の道路や橋の状況の上にしか想定されていない。巨大な危険物のすぐ近くに住んでいながら、市役所自体が危機感の喪失態と化しているのである。

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2016年7月27日 (水)

素掘りのトンネル三津坂

News & Letters/505

高知県の県道で改良の必要な道路50数個のうち、緊急性の高い順では3番目(交通量、危険度など)に位置するトンネル三津坂トンネルは、400メートルぐらいのほとんどが素掘りのままである。

素掘りのトンネルは、主要道路では極めて珍しい。山奥のどっかの小さなトンネルを探してもなかなか見つからないだろう。

しかも1年中、水がしたたり落ちて浸潤している。十数年前から陳情を繰り返し、県議会に請願書も上げたこともあるが、未だに改良工事がなされない。県庁は、設計屋に頼んで6つのルートの案を作り、トンネルの構造図も作り、予算の概算も計算して我々に示した。だが、何者かが邪魔をしているのか一向に前に進まない。

素掘りで水が浸潤している。トンネルの壁は泥岩だが、それはもともと泥が乾燥してできたものだ。南海地震が来る前にこのトンネルは自然と崩落する可能性すらある。高知・安芸・室戸方面から徳島方面→京阪神に行く車は、岬を回らず、もっぱらこの三津坂トンネルを抜ける。高知県勢浮上は東部が開かれなければ光が入ってこない。

生きている間にこの「青の洞門」を切り開かねばならない。数日前室戸土木事務所に市民と一緒に陳情を再開した。

素掘りの県道三津坂トンネル
改替についての陳情
                    平成28年7月20日
                    室戸市・東洋町有志一同

高知県知事殿私たちは、三津坂トンネル改替については、永年来要望し続けてきましたが、
どういうわけかいまだに実現していません。
高知県も私たちの要望に応えようとして、代替の路線候補、詳しい設計図の作成、経費の算定までやってくれました。平成18年には県議会にも上がっています。

三津坂トンネル改替の必要性は今更申し上げることもなく、貴殿もよくご存知であると思います。南海地震が切迫している現在、素掘りで常に浸潤した水がトンネル内に滴り落ちている、狭く暗いトンネルです。

これを通行する車両数は県道でも上位であり、地元住民の生活道であり、また、徳島・阪神方面へ抜ける主要道路となっています。

大型車両同士では行き違いができず、一方がトンネルを通過するまで入り口で待たねばならず、トレラーなどは狭い急坂では2車線を塞いで通行せねばなりません。

今時主要道路で素掘りのままという危険なトンネルは、全国的にも珍しいのではないかと思います。これだけ改替の陳情を繰り返しても善処せず、もしものことが起こった場合貴殿はどのような責任を取られるのでしょうか。

南海地震の災害対策の観点から取り組めば優先順序は明らかです。

要望事項

1、コースを確定し
三津坂トンネル改替工事を直ちに予算化し着工してください。

2、これまでの経緯、工事の計画など室戸市、東洋町の住民への説明会を開いてください。

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2016年5月13日 (金)

電柱

News & Letters/485

大地震・大津波が発生したとき、人は海岸から遠いところ・高いところに避難するために家を出て道路に出て走る。徒歩で、車や自転車で、押し荷車にすがって逃げる。
しかし、擁壁や電柱が倒れて道がふさがれてしまうと避難場所へ移動できない場合が出てくる。

とりわけ、長い電柱が道路を完全にふさぎ避難者の逃走の邪魔になる。
電力会社が設置している電柱はほとんどが道路沿いに地面に打ち込んである。
大概はコンクリート製で木製の電柱は影をひそめた。

だから、道を電柱が塞いでも、これをチェンソーなどで切断して道を開くことはできない。
かてて加えて、電力会社はその電柱の副え柱は道路と反対側に据えているから、電柱が倒れるときは道路の方に向かって倒れるようにしてある。すなわち電力会社は、地震や突風の折には、公の道路を占拠して倒れるように電柱を建ててあるのである。この電柱の建て方は不法行為ではないか。

しかも、これによって甚大な被害を住民に与えるのである。
お年寄りや足腰の弱い人はどうしても車に乗せて避難させねばならない場合が多い。
電柱が道路をふさいでは、柱や電線が避難路を封鎖させる。
   
     四国電力など電力会社、国等へ申し入れ

1、電柱を道路沿いに建てるのはやめろ。畑でも田圃でも山でも人畜無害の場所に建てる    べきだ。

2、地震などの時に電柱が公道側に倒れるような副え柱はやめろ。災害時に公道を占拠す    る設計の電柱は直ちに是正せよ。

3、道路沿いに建てる場合でも、それが倒れるときには道路と反対側かまたは、道路と並    行に倒れるように設置すべきだ。だから、電柱の副え柱は道路にむかってその反対側    に据えてはならない

4、道路を管轄する国、県、市町村は、電力会社に対し、災害時に公道を不法占拠する可    能性のある電柱について可及的速やかに是正措置を取るように命令せよ。

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2016年4月18日 (月)

熊本の地震

News & Letters/477

1、気象庁の無責任な余震情報などによって熊本・大分地方の地震はとどまることがない。
 おそらくこの地震は数年間続く可能性があるだろう。その中で国民が最も恐れるのは、
 阿蘇山の噴火と、川内原発のメルトダウンである。原発の破局的事故は阿蘇山の大噴火に匹敵するだろう。
 九州一円が溶岩で覆われ1000万人の人間が生きていられない惨事と、たった数基の人間の作った原発事故の災難が同じ規模で九州の天地を襲う、これが同時に恐れられるのである。

2、それにしても、倒壊した建物のひ弱さは目を覆うほどだ。耐震とか防災とかこれほどやかましく言われてきたのに、まったくどこ吹く風でほとんど何の対策も備えもしていなかったことが明らかになった。
 そして救援体制のいかにのろく不効率なことか、これも目を覆うほどひどいものだ。

3、停電だ、食料がない、水がない、トイレがない・・・・被災者の悲鳴は、震災の度に、同じように挙がっている。
 日本人は失敗から何も学ばないのか。数十万人分の食料が直ちに必要だという事はわかりきったことだ。
 食料や毛布などは、陸から空から海から大地震が起こったら要請があるなしにかかわらずすぐにどんどん被災地に搬入・投下することだ。簡易トイレやプレハブ住居などは全国各地に大量に備蓄しておかねばならない。

4、首相、国政の重要ポストにある連中や政党の党首クラスがなぜ熊本の現地に行かないのだ。
 国会でTPPなどを議論する余裕があるのか。国民が危機に瀕しているときにその現場にいってその危難を打開するのが政治家なのだ。将軍は現場に立たなければ作戦が組めない。
 
私は今、非常に小さい住居にすんでいる。プレハブの小屋を50万円ほどで買って、それを菜園のふちにおいて、2m×5m=10㎡ほどの部屋で寝起きをしている。どんな大地震が来ても天井が落ちるという心配はない。家がひっくり返っても頭にたんこぶができる程度であろう。大きな屋敷の巨木の梁を回らした建物は地震の際には、悲惨な結果をもたらす。

日本のような地震国では、上部が軽量でできるだけ小さい家で住むようにするべきだ。
巨艦巨砲のような建物を競うのではなく、簡素で震動に強い、軽く、小さい建物へ発想の転換が必要ではないか。

我が家のここは、鴨長明という法師の方丈の宿のようだ。このブロッグもここで書いている。真に方丈記というものであろう。

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2016年3月30日 (水)

大川小学校の被災現場

News & Letters/471

東北大震災で津波に襲われたところは明治以来同じところばかりです。
大川小学校は海のすぐ近くに建てられていました。

多くの子供たちが犠牲になりました。このすさまじい被害を未来に記念して残そうという。
だが、私は、大川小学校の生徒の犠牲は、行政の怠慢によるものであり、
その怠慢の責任を後世に残すべきでしよう。怠慢というものを具象化してみたらどうでしょうか。

なぜ、海の至近距離にある学校がその敷地内に避難高台を築かなかったのですか。
繰り返し繰り返し津波で被災しているのだから、必ず津波は来るのです。なぜ、備えなかったのですか。

私は残念でならないのです。
役所に押しかけ粘り強く説得すれば、建設されたでしょう。
役所が腰を上げないなら、それに取り組む首長を自分らで押し立てたらいい。
どうしても役所がやらなければ、保護者が、自費でも建てるべきではなかったのでしょうか。

避難櫓(やぐら)は、自分らで建てるなら、数十万から数百万円程度で作ることもできるはずです。

津波で流されるかもしれないですが、押しとどまることもありうるのです。
地下に杭を打ち、その上に鉄骨を建てればできる。保護者の中には土建業のものも
いたでしょう。命の大切さを考えない行政や議会、それを支える住民や保護者が
子供たちを殺したのだと考えるべきです。

その学校の片隅にでも、大人の怠慢 という大きな文字を刻んだ石碑を建てるべきです。

Ookawa1


Ookawa2

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2015年10月30日 (金)

尾崎県政

News & Letters/444

尾崎正直がまたしても無投票当選。県議会でも議会外でも尾﨑正直を批判するのはほとんどいない。

最近共産党が伊方原発の県で尾﨑正直に抗議をしたが、さいきんになってやっとだ。
尾﨑正直はずっと以前から原発稼働賛成だ。高レベル放射性廃棄物の受け入れについては、はっきり否定した。

私が町長の折に直接確認したことだ。だが、伊方原発については一度も批判的になったことはない。

四国電力と「勉強会」をやっている、というが、その「勉強会」も四国電力の言い分を受け入れるための勉強会であって、原発の恐ろしさ、使用済み核燃料をどうするかなど本質的な勉強、県民を放射能から守るためにはどうするかなどは一切勉強していない。伊方が事故を起こせば、愛媛県と同じ程度に高知県も深刻な被害を受けることは明らかだ。
尾﨑正直には福島原発事故によっても原発の危険性を考えたり、想像する能力もない凡庸な男に過ぎない。

姿形は立派だが、県民を湧き立たせるような発想、従来の利権体制を破壊するような恐ろしさがまるでない。
それどころか、談合業者のボスたちへの処分の縮減などは利権温存勢力として県庁を維持するということだ。

原発だけではない。
尾崎県政全体についても誰もまともに批判する者がいない。尾崎県政は橋本県政以上に無為無策、無能行政であって、新しい事業も見えず、旧態依然とした事なかれ主義で、県勢浮上は一寸も進んでいない。
それどころかブレーキもなく県勢後退中だ。ゴスターン行政に批判もせず提言もせずその船に乗って眠っているのが高知県議会だ。

南海地震による津波対策でも、避難タワーなどの防災施設の予算が半分ほども消化されなかったという報道があったが、市町村がやらなければ県が自らやるという気概も県民への思いもない。南国市などを除いて高知県沿岸や0メートル地帯の高知市中心部などはいまだに無防備都市のままだ。

地方分権だとか地方創生だのなんだのというが、地方が今日のように頽落しているのは、地方の首長や議会に座っている連中が、無能であり、まったくやる気がないからである。頭脳が眠っているか麻痺しているから胴体がしなび衰退する。

だから、知事選も市町村長選や議会選挙でも、民衆に見放されて無関心、無投票となる。
知事も、県会議員も住民にはまるで存在感がない。全然役立たずだからだ。
役立たずであっても巨額の報酬や手当は湯水のように使う。
共産党などを除いてほとんどの県会議員が政務調査費の請求で宿泊費の領収書をいまだに提出していない。

証拠もないのに請求してくる議員に対して知事尾﨑正直はこれを拒絶できない。
県会議員だけではない。高知県選挙区の国会議員も高知県のためにはほとんど何もしていない。

国道55号線が台風のため8か所の土砂崩れで例のごとく通行止めとなった。それは単なる自然災害ではない。
それはそういう風に国道が作られているからである。通行止め区間の東洋町野根~室戸市入木間は大雨が降れば山からの土砂が道路に落ちてたまるように作られている。要するに国道が水交じりの土砂受けとなっているという道路なのである。

土砂や大水が出る個所では当然相当な排水路や谷が造成され道路には橋梁が設置されなくてはならない。大水や土砂が道路をくぐって海岸や海に落ちるようにすべきなのだ。
徳島から室戸・高知へ抜ける三津坂トンネルは県道だ。おそらく県下の県道数多くあるうちで、交通量では3番以内に入るという高知県東部の枢要な道路のトンネルであるが、そのトンネルのほとんどは素掘りである。素掘りのままというトンネルは全国的に珍しいであろう。

菊池寛の「恩讐の彼方に」という小説の青の洞門を思わせるトンネルだ。
しかも交通の要所である。天井の岩から水がしたたり落ちている。壁はごつごつの岩だらけで不気味だったが私らがうるさく言うのでセメントを吹きかけて表面的につくろってはいる。トンネルは暗く、大型車両は行き違いができないので入り口で待たねばならない。何の支えもないから南海地震が来れば壁が崩落し埋まってしまうであろう。

これについては私が室戸市議の時代に山本賢聖議員らとずいぶんと骨を折り改替工事のルート設計図まで県が作っていたが、いまだに着工しない。まるで封建時代の行政が高知県に残っている。

高知県勢の浮上は何よりもこれら無能で無気力な首長や議員、それのもとで手足を伸ばしてのうのうと働いている幹部職員らを粛清することから始めねばなるまい

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2015年3月 3日 (火)

東洋町の利権行政の実態 生見の避難タワー事件

News & Letters/400

福祉切り捨て、借金増大、利権行政横行の松延東洋町長の行政に
又一つ第事件が隠されていた。

野根漁協に関連する1000万円の不正融資事件は、高松高裁で逆転判決が下り松延宏幸町長が上告中だということであるが、4月の統一地方選での町長選挙までのつなぎ、時間稼ぎであろう。

新たに問題にしたのは、平成25年~26年度の東洋町生見の避難タワーの建設の不正請負事件だ。

第1に建築確認ができていない建物について入札させ室戸の川村総合建設が落札、請負契約をし着工した。これは建築基準法違反なのである。着工は平成25年3月28日だが、建築確認が下りたのは同年8月14日なのである。

民間ならともかく地方公共団体が建築基準法に違反して建物を建て始めるというのは余りにも無法であろう。着工して間もなく工事は中止したが、建築確認が完了してから入札をし直すこともせず、そのまま川村総合が請け負った。
独占禁止法の不正入札の疑いが濃い。

第2に、設計変更がなされたということであるが、新しく変更した設計書が設計会社から町に出されたのは翌年の2月14日であり、その時には杭打ちはもとより鉄骨の組み立てなど本体工事は完了していて、残るのは樋を付けたり溝を付けたり階段を付けたりする付随工事だけであった。

入札時の最初の設計書では耐震の構造計算が建築確認が取れずだめになったはずである。新しい変更設計もできていないのにどのようにして工事を進めたのか分からない。特に地下の杭打ちが問題になって建築確認が遅れたということであるが、県庁による完了後の検査では地下の様子はわかりようがない。掘ってみなければわからないのだ。
当初の契約では7800万円ほどだったが、設計変更だということで約1500万円追加になって、約9300万円に膨れ上がった。

室戸の川村総合は最近でも吉良川の給食センターの建設でも問題を起こし高知新聞に大きく報道されていた。(高知新聞は業者名を伏せて隠していた)
澤山町政では川村総合は東洋町には一切指名に入らなかったが、松延町政では東洋町にどんどん入ってきている。

違法行為を犯してまで特定企業を公共事業に入れ続ける、これが東洋町の利権行政の実態である。
私は会社の役員で多忙で、毎日長時間・重労働なので、ごく限られた事件しか追求する時間的余裕がない。おそらくどの公共事業を調べてもまともにやっているものは少ないであろう。

東洋町長松延宏幸は何かと言うと澤山町政は「特異」で自分の町政は「普通」だという。
普通の行政に返すことがこの4年間の仕事だというのであるが、「特異」なのは澤山町政の以前や以後の行政であろう。核廃棄物を導入しようという町政は全く「特異」であり、上の事件に見る通り建築確認もせずに建造物を建てる請負契約を結ぶなどの利権行政をどしどし推し進める現在の行政も「特異」と言うべきであろう。

東洋町職員措置請求書
                            平成27年3月2日
東洋町監査委員会 殿

                         
【請求の趣旨】

平成25年3月~26年3月に施工した生見地区防災避難タワー建設工事(本件工事と呼ぶ)については法令違反の違法な契約及び公金の違法な支出があると考えますので、町長ら責任ある職員又は施工業者に対して適切な措置をとることを、地方自治法第242条1の規定に基づき請求します。

【請求の理由】

一、本件工事は平成25年3月18日に請負契約者を決める入札があり室戸市の(有)川村総合建設が落札し即日請負契約を結んだ。請負金額は7854万円で、工期は平成25年3月28日~同年9月30日までであった。しかし、この契約は以下の理由で無効である。
県庁の資料によると本件工事についての建築確認は平成25年8月14日である。
そうすると、入札・契約当時には本件避難タワーの建物については建築確認がなされていず、いわば無許可の建造物について入札・契約・発注をかけ着工したものであるから、それらは建設工事の前提条件を欠く無効なものである。この契約・発注・着工は建築基準法第6条の1に違反する。法令違反の建設工事は無効である。

二、さらに、上記建築確認がなされた8月14日以降に正規の入札・正規の契約はなされていない。その間、4月1日から工事は中止になってきたがその理由は設計変更ということであった。高知市のかめお設計作成の設計書で県に出した建築確認申請が認められず、耐震の構造計算などをやり直したもので県の建築確認が出るまで遅延したものと考えられる。着工直後から設計変更であるなら入札はやり直さなくてはならない。
設計変更だということで金額も相当加算(1488万5850円増額)したが、変更した設計ではなく別の設計で入札をして契約相手を決めたということになると、独占禁止法第19条(不公平な取引禁止)違反になる。法令違反の契約は無効であり、それへの公金の支出も違法である。

三、また、変更設計書は平成26年2月14日に作成され、町議会が承認したのは同年3月5日であり、同日に工事請負変更の契約が成っている。川村総合建設が町に提出した工程表によると平成26年2月14日の段階ではすでに杭打ち、鉄骨組立てなど主な本体工事は完了しており、後は土間や溝、樋、階段などの付帯工事が残っているだけであった。基本的な工事がほとんど終わってから請負契約を締結するというのは、建設業法第18条の信義に基づく「公正な契約」の履行とは到底言えない。

四、実際に川村総合建設が下請けに遂行させた施工は一体どんな設計書に基づいてなされたのか不明である。設計変更後の工程表は平成25年10月1日から翌26年3月25日であるが、上記の通り早くても平成26年2月14日までは変更した設計書はできていない。
変更前の設計書しかないのだから基本的な工事は当初の設計書で施工したか、又は業者が適当に施工した可能性がある。特に杭打ち工事で何本杭を打ったのか不明である。
当初の設計書では建築確認が取れていないから違法な建物となる。
いずれにしても、議会で承認された変更設計書で本件工事がなされたということはできない。川村総合建設がやった工事を追認しただけという可能性がある。

五、受注した川村総合建設は、主な工事のほとんどを下請け及び再下請けに出しているが、東洋町は本件工事の請負契約書第8条の1に規定する下請け(再下請け)契約書を徴収していないから、工事の実態がつかめない。
特に本件工事の主要部の鉄骨工事を高知市のK製作所に3550万円余で下請けさせているが、K製作所はこれをさらに四万十市のKu鉄工に下請けさせている。実際の鉄骨工事はKu鉄工がS興業などに下請けさせながら遂行したと思われる。川村総合建設がK製作所に主要工事を下請けさせたこと、またK製作所がさらにKu鉄工にそれを下請けさせたことは、建設業法第22条第1項の一括下請けの違法行為に当たる疑いがある。

六、また、川村総合建設が主な工事である杭打ちや鉄骨工事、鉄筋工事などを下請けに請け負わせた代金は総額およそ5066万7081円であるが、川村総合建設自身がした工事などを加味しても9300万円余の契約金が実際に必要であったか極めて疑問である。
七、本件工事は請負契約からして違法無効であり、正規の設計書に基づいて施行されたか疑わしいから、川村総合建設に支払った9342万5850円の公金は、川村総合建設に対して不当利得として返還請求をするか、そうでないなら町長ら責任ある職員が町に弁済すべきである。少なくとも設計変更に係る増額分の1488万5850円は全く不要なものであったから、同様の業者への返還請求か又は町長らの弁済の措置が必要である。

 【添付資料】

1、 支出命令書
2、 工事請負変更仮契約書
3、 建設工事請負契約書
4、 工事作業所災害防止協議会兼施工体系図
5、 工程表1
6、 工程表2
7、 実施設計書
8、 第1回変更設計書 
7、    建築基準法令による処分等の概要書

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2014年12月 4日 (木)

原発事故からの避難

News & Letters/386

南海地震による津波避難対策には法律があり、避難施設建設費についても国の負担も定められている。

しかし、原発事故からの避難計画については、そんなものがあるような話はない。
全部、県や市町村および国民の自己負担だ。自己負担といっても逃げろというだけのことだ。
原発周辺の多くの国民は逃げ出すのが困難だ。逃げられないものは家の窓に目張りをして息を潜めておれ、という。

諸外国では核シェルターの建設が進んでいる。スイスやイスラエル、イギリス、アメリカなどだ。
それはもともと核戦争に備えてのことだが、原発も核戦争と同じであるから、日本のような多数の原発を持っているところではやはり
核シェルターが必要だ。公共施設にも町内会にも、各家庭にあってもいい。昔の防空壕のようなものを作る必要がある。

福島第1の原発事故でも双葉町など原発の町や村に核シェルターがあれば、ほとんどの人が被爆しなかったと考えられる。
事故発生後5分か10分後に入り込み、数週間シェルターにいて、線量が低くなったころに防護服を着て脱出すればよい。

原発を稼動させるというのなら、何百億円、何千億円かけても核シェルター施設を建設するなど、国民の完全な避難対策を整備してからにすべきだ。いくら遠くに逃げようとしても原発至近距離の人々は放射能のプルームやフォールアウトの死の灰
から逃げられないから、放射能が噴出する前に核シェルターに着の身着のままで飛び込んでいかねばならない。

核シェルターの建設費は電力会社が全額負担すべきだ。

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