続・都知事選（その２）

橋下徹氏が、７・７都知事選の結果を嘆いた兄弟の教授をツイッターでぼろくそに非難し、「税金のただ飯ぐらい」とか、「詐欺師」とか下劣な罵倒を
放った。

藤井教授の論評は妥当なもので多くの国民の共感を得るものだった。橋本の感情に合わない学者に対する非難の内容こそ問題であり、学問や教育に対する、露骨な嫌悪を表したものだ。政治や行政は、学問や科学を基盤にしなければ成り立たない。

室戸市でこの6月議会の一般質問で室戸半島に凝集している活断層について尋ねたところ執行部の答えでは、うちは南海トラフへの巨大地震に取り組んでおり、室戸半島の活断層については検討する気はありません、ということであった。私は唖然として言葉を失った。それは活断層だけではなく学問や知性に対する拒絶反応なのである。

四国では北の中央構造線と南海トラフという東西二つの巨大活断層に挟まれているが、それとは別に室戸半島には１０本ほどの大小の活断層が集中していることも分かっている。それらが海溝型の南海トラフとどういう関係があるか、行政も議会も専門の学者に尋ねるなど学習するのは当然のことだ。
学問は、直接行政に必要であるのはもちろん、政治に携わる政治家、国民一般の知性を醸成し鍛えるためになくてはならないのである。

橋下徹や石丸伸二らのようなガサツな政治家が選挙や世論の場に出て差別や排外主義的な反知性、反学問を広めてもらっては国の将来が危ぶまれるのである。

右翼や保守陣営だけではない。「左翼」にもこういうごろつき連中がごろごろしていて、始末に負えない。「前衛」だと思っている。

日本の安倍晋三、プーチン、トランプ、習近平、ヒットラーはもちろん、スターリン、毛沢東、北朝鮮の金王朝の王様たち、・・・・数えきれない大小の独裁者たちが、地球上に病のようにはびこって絶えることがない。
ドストイエフスキー「カラマーゾフの兄弟」中に出てくる「大審問官」の物語がそれら独裁者たちの心理を極限的に描いていた。

学生時分にN・Aベルジャーエフというロシア哲学者の「ドストイエフスキーの世界観」という本を読んで感銘したが、その核心は」大審問官物語」であった。
大小の審問官が左翼、右翼を問わず、世界中に病のようにはびこり、人類を絶えず悩まし、閻魔大王の使徒のようにわれわれを滅亡に向かって導いているのである。

石丸新審問官（そして橋下徹古審問官も同じだろう）が言うには、人口減少対策には一夫多妻制度が良いという。この制度がいかに女性を抑圧しさげずみ、そして権力と金を持つものが人類の生殖機能を独占しその者らによる世界の権力と富の壟断を来す社会になるか、・・・

そんな王侯貴族社会の実現を平然と公言する。これら狂った連中に大勢の国民が惑わされt４穢投票するという制度が問われているのである。橋本ら維新勢力にまとわりついている曲学阿世の学者こそ政治に口出しさせぬように配慮されるべきだ。

豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆

２０２４年４月１７日、豊後水道で大きな地震があった。
室戸では揺れはなかったがザーという音と十秒以上の振動があった。強い揺れが来るかと思っ手待機したが、それっきり何もなかった。

震度６弱という。宿毛や愛南町方面では相当な被害が起きた。
多くの人が南海地震のことを思っただろう。だが、気象庁や報道ではそれを否定した。
しかし、だれも納得しないだろう。

私は今回の豊後水道の地震は南海地震だと考える。
それは第一に震源が南海トラフ域にかかっていること、第二に、プレート間のずれによるものではなく、
すなわち、プレート境界で起こってはいないが、プレート境界での何らかの力が片方のプレートに影響があってそのプレートに亀裂が入ったとも考えられる。

南海地震は何も巨大なものがワンストロークで勃発し津波を伴って我々を襲ってくるとは限らないと思う。今回のような単発で中規模の地震で終わる場合もあれば、巨大地震がそれに続いて起こる場合もあるだろう。

それぞれが南海地震の姿を想定するのではなく、南海地震の大小種々のパターンを想定し、そのうえで起こった地震を類別すべきである。そう簡単に南海地震とは関係ないとか、南海地震につながらないとか断定するのはやめるべきだ。
この程度の南海地震もあり、それが単発で終わるのか、それとも巨大地震・津波につながり、その前兆なのかもしれない。

南海地震への防災の備えを一層増強すべきだ。その前提に各機関が勝手に南海地震像を描き、論じ合うのではなく、南海地震の起伏を的確に把握することが必要である。今回の豊後水道の地震は南海地震の一つであり、伊方原発に南海地震が迫ったのである。

3月１１日 東北大震災の教訓

はや１１年が過ぎた。その前日だったか数日前だったかの夕方、私は疲れていたので東洋町役場から戻って畳の上に横になっていたらしばしの間うたた寝に落ちた。夕食を告げる下宿のおばさんの声で私は眼を覚ましぼんやり坐ったままで、どういうわけか、そのおばさんにむかって「日本に大変なことが起こる」と語った。

なぜそう言ったかわからないし、大変なことが何なのか分からなかった。私の言葉は、そのおばさんから当時白浜のホテルに手伝いに来ていた私の実姉にも伝わっていた。
そうしてあくる日か数日後にか大震災が東北を襲い、原発までも爆発した。すぐにホテルで働いていた下宿のおばさんから私に電話があった。「町長さんの言う通りのことがほんまにおこった！」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１１年前の東北の大震災（平成三陸沖大地震というべき）は自然現象は仕方がないが、その被害は、原発大爆発も含め人災の側面が非常に強いと私は思う。なぜなら、三陸沖においては明治２９年の震災（犠牲者２万２千人）、昭和８年の震災（犠牲者３０６４人）　昭和３５年のチリ地震も含め三陸は激震による津波災害は繰り返されてきた。

どれだけ対策がなされてきたのであろうか。
私は東洋町役場に入って最初はもちろん高レベル放射性廃棄物処分場の町内導入問題を解消することが第一の課題であったが、それは直ちに解決した。第二の課題は、南海地震・大津波の対策であった。甲浦の方は一部を除いて山が近かったから問題は白浜・小池、生見、野根地区の津波対策には避難タワーを次々と建設することであった。

私は、県庁に備えられていた南海地震の記録を読んでいたし、その大部の記録書の中に差別的表現があることを県庁に指摘もしていた。とりわけ、作家吉村昭の「三陸海岸大津波」の本を読んでいて、この文庫本を数百冊購入して、職員や住民に渡して、津波対策の重要性を訴えてきた。役場内部の昇進試験の出題もその本から出すとして、受験者にコピーを用意した。

そして私は津波避難タワーの建設の計画を立て１期の任期中に２基のタワーを建て、さらに２基のタワー建設予算を残して役場を去った。吉村のこの小さな本を見れば、誰でもその津波のすごさに慄然とするだろう。

東北でも四国でも日本の沿岸にある市町村は、誰に言われなくとも、津波襲来への備えをしなければ住民の命は救われないということは自明のことだ。それは地震発生から数分の内に自然の高台か人工の矢倉かタワーに上るほかに助かるすべはないということだ。いくら強固な堤防を築いても津波は大蛇かところてんの様に堤防を這い上がり乗り越えて襲ってくる。

数度の津波大災害を経験していながら、１１年前に三陸の沿岸の町にいくつの津波避難タワーが建設されていたのか。
災害時の当時の新聞記事（確か朝日だったと思う）でただ１件だけ、避難タワーに上って相当人数の人が助かったという記事があっただけだ。

明治・昭和の大被災を正しく教訓化し東北の沿岸の町や村の各所に避難タワーが建設されていれば、２万数千人という明治時代と同じ犠牲者を出すことはなかっただろう。家や田畑など財産は失ってもほとんどの人が命を落とすことはなかった可能性について学者や新聞やテレビが真剣に考えるべきであろう。

一時間ほどで読み切れる吉村昭のドキュメンタリを真剣に読んで備えをしていれば１１年前の東北の犠牲者はほとんど出なかったと私は確信している。今も津波避難タワーの建設は一部の市町村を除いて遅々として進展していない。高知市内などには、大きなビルなどへの避難が準備されているようだが今度の南海地震の規模が尋常ではないものとすれば、市内の住宅街などに避難タワーが百基や２百基が建設されてもおかしくないはずだ。

室戸市中心部もそうだが高知市街ももともと低地でありこのままだと大災害を受け多大の犠牲者が出る可能性がある。
為政者や学者、マスコミは、災害の実態を繰り返し報じ嘆くだけでなく、正しく教訓を生かし、命を救う方策、避難タワーの建設などの具体的対策の進捗状況・予算の状況を点検し、国民に知らせる必要があろう。

古来、日本では戦災は別格としても、地震・津波・火山、風水害など災害対策が政治の一番重要な課題であることを肝に銘じるべきだ。

トンガの海底火山噴火

日本の危機管理はこれでいいのか。政府も地方自治体もそのずさんな行政の実態が今回の噴火・恒美によって露見した。原発の危機管理もコロナパンデミックも地震や津波もほとんど無防備状態ではないか。

１月１５日の昼１時ごろに火山の巨大噴火が起こった。しかし日本の気象庁は夕方以降津波の心配はないと発表した。
しかし、１５日から１６日にかけて津波が日本列島に到着しだして初めて気象庁は津波の警報を発した。

その間無防備のまま高知県などの漁港に通常係留していた漁船数十隻が転覆したり沈没したりする甚大な被害を被った。
トンガの海底火山の巨大な噴火は、当然その表面のカルデラの大規模な変容、そして地下の地殻の変動も考えられるから、政府当局は津波の心配をする義務があったはずだ。

すくなくとも津波の発生について結論的な断定をするべきではなく、影響について調査中とか、検討中とか今後の情報に注意を喚起するべきであった。しかし、政府も県庁や市町村の政治家たちも気象庁の発表を真に受けて何の対策も取らなかった。

気象庁は、これまで未知の事態が発生したなどいろいろ弁解をしているが、だからと言って対策を取らないでもいい、安心しろという情報を発するべきではない。未知の危険な自然現象について科学的な判断は難しい。科学者の能力に頼ることはできない。

そこでは、政治が前面に出るべきだ。何が起こるかわからない異常な自然現象に対しては、国が対応できないときは、国民一人一人が、地域のリーダーが、そして市町村都道府県の首長らが独自に判断し住民に警戒を呼び掛け考えられる限りの不測の事態に備えるべきである。今回のトンガの噴火による津波の被害は気象庁の大失態であり人災が重なったというべきであろう。私が首長なら、県庁や政府へ乗り込んでその責任を追及しただろう。国は損傷した漁船など被害の全額を賠償すべきことを要求しただろう。

数年前にチリで地震があり日本にも津波襲来の危険があった。わたしは町役場のマイクから海岸や海から陸に上がるように緊急避難を訴えた。ところがそのマイク放送が故障していて一部を除いて町内に響かなかった。それでハンドマイクを職員に持たせ白浜や生見海岸に走らせサーファーらに警告を発した。私自身もハンドマイクをもって生見海岸に走った。
後でスピーカーの故障を調べたところ、県の工事が町内で施行中で間違って町の通信網を外していたのであった。

私は直ちに県庁に抗議文を送り、それを新聞社やテレビ局に送付した。夕方それはテレビで報道され翌朝新聞にも大きく報道された。施工業者の社長が謝罪に訪れ、県の危機管理部長も謝罪にやって来た。
私はその代償として計画中の津波避難タワーの建設費の助成を要求した。４０００万円の県費を頂いた。

暑い夏

暑い夏がやって来た。五輪のさなか、コロナのパンデミックはますます増大している。東京の罹患者数は驚異的だ。

日本全体が東京化する可能性もある。このパンデミックは地球の生態系破壊・崩壊の結果であろう。CO₂の高濃度、温暖化・異常気象による豪雨洪水、高温、山火事、原発爆発、放射能の蔓延、・・・産業革命以降世界の資本主義の発展によって地球環境そのものが破壊され食い尽くされてきた。

グレタ・ツーンベルクさんの叫びがむなしく響いている。大人たちは、オリンピックの騒ぎをやめようとしない。
地球が破滅に瀕しているその間、人類の人口の数パーセントの栄耀栄華のために、残りの９０％以上の人類が飢餓や貧苦の中にあえいできた。

その元凶は資本主義（帝国主義）なのだ。常に発展と成長を願い、利潤追求を唯一の使命とする資本主義（帝国主義）をやめない限り地球は救えない。

今資本主義が問われれている最中に大河ドラマで渋沢栄一が登場している。日本資本主義発祥のリーダーをたたえるときであろうか。

資本主義は商品生産の原材料の確保のため発展途上国を徹底的に食い物にし、原材料と製品の市場をめぐって二度の世界大戦を含め数多くの戦争を繰り広げ夥しい血を地上にしみこませてきた。資本主義は、あらゆる鉱物を掘りつくし、世界中の熱帯雨林を滅却し、川も海も大気までも汚染し今や人類の生存そのものでさえ脅かしている。

二酸化炭素だけではない、凍土が解けシベリアのメタンガスが噴き出した場合にはもはや防ぐ方法はない。爆発的な大気の温暖化（過熱化）が起こるのは、もうまじかではないか。グレタさんの悲痛な叫びが聞こえる。

飛行機をやめよ、自家用車をやめよ、新幹線を止めろ、これらの製造をやめよ。バスや電車を無料にせよ。原発や石炭火力発電をやめよ。武器の製造・販売をやめよ。人は、夕食をやめて朝と昼の二食制にせよ。肉食を大幅に制限せよ。電気の使用量を半減せよ。廃材の利用・断熱材の採用を・・・・ドラスチックな生活の変革が必要なのである。

太陽光発電にしても原発や化石燃料の発電よりはましであるが、パネル製造のためにまた使用済みパネルの廃棄のために膨大な二酸化炭素を発生するし、電気自動車も高性能のバッテリーの製造のために多大な資源と二酸化炭素発生を必然にする。

一番大事なことは、人間が自然に適応し、資源をできるだけ使わないようにすることが肝心なのである。
食事を朝夕二食にすれば食費が大幅に削減され血液検査の結果が驚異的に改善し、免疫力が飛躍的に高まり病体が健康体に転化する。

国民経済的には、食糧事情は好変し、余剰食糧は途上国の人類を救済するだろう。
そして何より、二酸化炭素や放射能の源泉である資本主義を廃止せよ。

ここ数年のうちに、二酸化炭素を大幅に削減し０にするために人類はあらゆる努力を惜しんではならない。資本主義に依拠するあらゆる政治勢力をこの世よから一掃しなければ、人類は資本主義とともに滅亡する。シベリアのメタンガスが噴き出したら、人類は死滅する以外にない。

資本主義をやめてどうするのか。
共産主義とか社会主義とか言われる国があるが、これらの国は全く共産主義でも社会主義でもない。ロシアも中国も北朝鮮も国家資本主義的な全体主義国家に過ぎず、資本主義の異形である。国家資本主義では、生産手段は国有化されるが、国有化だけでは社会主義ではない。

社会主義（共産主義）は疎外された労働が止揚され、搾取のない、自由な社会でなければならない。あくなき成長戦略は廃止され、グローバル・サウスという発展途上国への植民地主義的支配と搾取による人間の奴隷化、地球資源の収奪・枯渇化をやめさせなくてはならない。

先進国の一部富裕層の資本主義的略奪を止めるためには、今の政治手法・制度では、不可能である。今の国会や地方議会では何の役にのたたない。これらは金権腐敗勢力化しているか地域利権代表化している。二酸化炭素や放射能で追い詰められた地球を救済しようという意思もなければ何の知性もない。

現代社会を変革し、地球規模の環境破壊を阻止するために街頭に出て戦う者たちの直接民主主義が必要だ。
学生や労働者が再び学園から職場から街頭に出て赤旗をへんぽんと翻して前進する必要がある。

全国各地にパリコミューンが必要だ。直接民主主義でなければ地球を救えない。
ジャンヌダルクのようなグレタさん、彼女にすべての青少年が、大人や年寄りが、呼応しなければならない。

帝国主義に発展した腐朽しきった資本主義（国家資本主義化したスターリン主義も含め）を直ちに打倒せよ。

　　　Down with Imperialism , Down with stalinism !

無謀な国交省の吉野川整備計画

四国三郎吉野川の整備計画をめぐって大きな問題が起こっている。
流域の住民に呼ばれてこの計画を調査した。

今日異常気象によると思われる豪雨によって各地で水害が起こっている時代に、元の計画より川幅を大幅に縮小して堤防を築くという国交省の計画。その場所は徳島県東みよし町である。その箇所は吉野川が鋭角に屈曲するところでいわば遊水地の役割をしていたところである。なぜ元の計画を変更してまで川幅を縮小するのであろうか理解できない。

この川幅縮小の事実はほとんど誰にも知られていない。古来幾たびも洪水被害があり、幕末では、洪水によって数万人の死者も出たという。驚くべきは現在でも半分ぐらいしか堤防がないということだ。堤防は必要だが、危険を呼ぶ堤防は許せない。
住民らは今回請願書という形でこの国交省の無謀な計画に反撃を開始した。相当大きな抗議運動が起こるだろう。

吉野川整備計画（第２加茂堤防）についての
請　願　書

　　　　　　　　　　　　　2021年2月　日　
東みよし町議会議長　殿

　　　　　　　　　　　　　　請願者代表

【請願の趣旨】
以下の事項について町長及び議会が国交省及び徳島県知事に対し厳重に申し入れをすることを請願します。
１，国交省の吉野川河川整備計画（平成29年堤防建設計画）による加茂第2工区で河川幅の大幅縮小計画が実施されようとしているが、危険であるのでこれを見直すこと。
２，河川の屈曲部はできるだけ川幅を広くとり、少なくとも平成21年当時の当初の国交省計画の川幅を確保すること。
３，河川幅を確保し計画是正の間、強制執行による土地収用を中止すること。

【事実経過及び請願理由】

１，四国三郎吉野川は、暴れ川として有名でありますが、長年両岸の築堤がなされず、やっと下流が整備されたにすぎません。上流・中流の築堤が今徐々に進められていて、異常気象による豪雨災害が全国各地で起こっている現在、吉野川流域県民は一日も早い整備工事の進捗を待ち望んでいます。

２，今計画進行中の加茂第2の工区は吉野川が大きく屈曲している箇所であり北東方向に流下している河が東南東方向に急角度で変わっているところであって、吉野川中・下流では最も危険な箇所であります。平成16年の大水が出たときには、この個所の両岸が吉野川流域最大規模の洪水が起こっています。
周知のとおり過去の多くの堤防破堤－氾濫の事例は屈曲部で起こっています。　
　　
３，この個所における国交省の現在の築堤計画は、平成２１年度に作られた同地区の築堤計画を大きく変更し右岸・南側の川幅を１００メートルほども大幅に縮小したものです。国の説明では1万3000㎥/sの最大流量を安全に流下できるという。
（徳島県収用委員会裁決書令和２年１２月２１日）
しかし、過去の吉野川は、近くの岩津で平成16年には13700㎥/sを記録し（別の記録では１万６４００㎥/s）、同地区では昭和年代（４９年、５０年）でも１万4000㎥／s前後の最大流量を記録しています。
（国交省徳島河川国道事務所「出水速報」平成１６年１１月１０日）
　昭和・平成の近い過去の事例でも現在の計画最大流量を超えているのであって、これから先の想定外の集中豪雨には対応できないことは明らかであります。

４・国交省の縮小理由の説明では、河川敷の土地をなるだけ住民が利用できるようにするために川幅を狭くとったとか、平成１６年の大水の時、川床が深くえぐられて川幅を狭めても十分流下水量を確保できるとのことです。
　しかしながら、住民の利用土地についてはともかく、大水が出たことで川床が深くなったというのは外見上その様子は見えず、むしろ中・下流では大水によって川床は土砂の堆積が増加するのであって国交省の説明は自然科学上理由にならない。
　また、河川敷の住民利用への配慮はありがたいが、洪水ともなれば元も子もなくなります。

５，地球温暖化などの原因で異常な集中豪雨によって全国各地の河川が想定外の大水で氾濫し流域住民の財産や生命に重大な被害を及ぼし、年々大きな脅威となっています。
　吉野川の最大の屈曲部であリ、無堤防地区である東みよし町・三好市の状況もきわめて厳しい。堤防建設の計画はありがたいことでありますが、これほどの川幅の縮小ではかえって危険であり、賛成しかねるものがあります。

屈曲部の川幅が大幅に狭くなると、堤防新築の予定のない左岸の溢水（オーバーフロー）による洪水、基底部の洗堀による県道破壊の恐れもあり、また、右岸の新計画
堤防自体も河川幅狭小による急流化によって圧力が増し溢水や破堤の恐れがあります。
現在の整備計画の実施によってむしろ洪水の危険性が高まり、公共の公益とは正反対の結果をもたらす重大な懸念があります。

今日、水害など自然災害の多くは想定外の出来事だとされていますが、現在進行中の吉野川整備計画の危険性は十分想定できる範囲のものであって、今修正可能であります。一度堤防ができあがれば数百年以上の長い年月これを動かすことはできないものでありますので、慎重なる見直しと県民の皆さんの意見を集めて賢明な判断が必要であると思います。

６，その議論の目安は、少なくとも平成21年に作られた当初の計画図面を基にするべきであることはいうまでもありません。屈曲部の川幅はできる限り広くとること、そのために土地の収用をされても流域住民全体の百年，千年の恩恵を考えた場合、その損害は受忍すべきであることもやむを得ないことであります。

７，北側の川岸も大水の時には氾濫をしているわけですが、片方だけの築堤では、対岸の方に水が押し寄せるのは当然予想されます。できるだけ同時に築堤工事がなされるべきだと思います。

吉野川整備計画（第２加茂堤防）についての
請　願　書

　　　　　　　　　　　　　2021年2月　　日

徳島県議会殿
　　　　　　　　　　　　　請願者代表

【請願の趣旨】

以下の事項について町長及び議会が国交省及び徳島県知事に対し厳重に申し入れをすることを請願します。
１，国交省の吉野川河川整備計画（平成29年堤防建設計画）による加茂第2工区で河川幅の大幅縮小計画が実施されようとしているが、危険であるのでこれを見直すこと。

２，河川の屈曲部はできるだけ川幅を広くとり、少なくとも平成21年当時の当初の国交省計画の川幅を確保すること。

３，河川幅を確保し計画是正の間、強制執行による土地収用を中止すること。

【事実経過及び請願理由】

８，四国三郎吉野川は、暴れ川として有名でありますが、長年両岸の築堤がなされず、やっと下流が整備されたにすぎません。上流・中流の築堤が今徐々に進められていて、異常気象による豪雨災害が全国各地で起こっている現在、吉野川流域県民は一日も早い整備工事の進捗を待ち望んでいます。

９，今計画進行中の加茂第2の工区は吉野川が大きく屈曲している箇所であり北東方向に流下している河が東南東方向に急角度で変わっているところであって、吉野川中・下流では最も危険な箇所であります。平成16年の大水が出たときには、この個所の両岸が吉野川流域最大規模の洪水が起こっています。
周知のとおり過去の多くの堤防破堤－氾濫の事例は屈曲部で起こっています。
　　　
１０，この個所における国交省の現在の築堤計画は、平成２１年度に作られた同地区の築堤計画を大きく変更し右岸・南側の川幅を１００メートルほども大幅に縮小したものです。国の説明では1万3000㎥/sの最大流量を安全に流下できるという。
（徳島県収用委員会裁決書令和２年１２月２１日）
しかし、過去の吉野川は、近くの岩津で平成16年には13700㎥/sを記録し（別の記録では１万６４００㎥/s）、同地区では昭和年代（４９年、５０年）でも１万4000㎥／s前後の最大流量を記録しています。

　　（国交省徳島河川国道事務所「出水速報」平成１６年１１月１０日）
　　昭和・平成の近い過去の事例でも現在の計画最大流量を超えているのであって、これから先の想定外の集中豪雨には対応できないことは明らかであります。

１１，国交省の縮小理由の説明では、河川敷の土地をなるだけ住民が利用できるようにするために川幅を狭くとったとか、平成１６年の大水の時、川床が深くえぐられて川幅を狭めても十分流下水量を確保できるとのことです。
　しかしながら、住民の利用土地についてはともかく、大水が出たことで川床が深くなったというのは外見上その様子は見えず、むしろ中・下流では大水によって川床は土砂の堆積が増加するのであって国交省の説明は自然科学上理由にならない。
　　また、河川敷の住民利用への配慮はありがたいが、洪水ともなれば元も子もなくなります。

１２，地球温暖化などの原因で異常な集中豪雨によって全国各地の河川が想定外の大水で氾濫し流域住民の財産や生命に重大な被害を及ぼし、年々大きな脅威となっています。
　　吉野川の最大の屈曲部であリ、無堤防地区である東みよし町・三好市の状況もきわめて厳しい。堤防建設の計画はありがたいことでありますが、これほどの川幅の縮小ではかえって危険であり、賛成しかねるものがあります。

屈曲部の川幅が大幅に狭くなると、堤防新築の予定のない左岸の溢水（オーバーフロー）による洪水、基底部の洗堀による県道破壊の恐れもあり、また、右岸の新計画
堤防自体も河川幅狭小による急流化によって圧力が増し溢水や破堤の恐れがあります。
現在の整備計画の実施によってむしろ洪水の危険性が高まり、公共の公益とは正反対の結果をもたらす重大な懸念があります。

今日、水害など自然災害の多くは想定外の出来事だとされていますが、現在進行中の吉野川整備計画の危険性は十分想定できる範囲のものであって、今修正可能であります。一度堤防ができあがれば数百年以上の長い年月これを動かすことはできないものでありますので、慎重なる見直しと県民の皆さんの意見を集めて賢明な判断が必要であると思います。

１３その議論の目安は、少なくとも平成21年に作られた当初の計画図面を基にするべきであることはいうまでもありません。屈曲部の川幅はできる限り広くとること、そのために土地の収用をされても流域住民全体の百年，千年の恩恵を考えた場合、その損害は受忍すべきであることもやむを得ないことであります。

１４，北側の川岸も大水の時には氾濫をしているわけですが、片方だけの築堤では、対岸の方に水が押し寄せるのは当然予想されます。できるだけ同時に築堤工事がなされるべきだと思います。

新型コロナ特措法

検査もろくにせず、患者数をごまかし、ウイルスの蔓延に手を貸している安倍政権は、この伝染病の蔓延を奇貨として、非常事態宣言で、政府の無制限の権力行使を可能にする法律を作り上げた。

これに共産党など一部の議員以外がもろ手を挙げて賛成したのには
驚きだ。所有権を否定して建物や土地を権力が自由に使用するという。

このウイルスの蔓延に藉口して例えば朝鮮系の学校や施設の稼働を中止させそれを自由に使うということも考えられる。

ウイルスの蔓延するクラスターと認定した貧民窟を一掃し種々の特定被差別集団を弾圧し差別を増幅することもできる。病気や地震など災害を理由に「反社会的」集団を抹殺するのは権力の常とう手段だ。

安倍ら世襲政治家貴族には排外主義と差別主義が脳髄深く根を張っている。
権力の差別的攻撃には多くの国民は簡単に乗って輪をかけて襲い掛かる。パンデミックは、権力の無為無策から引き起り、その責任を逃れるために被差別集団にその矛先をむける。

国民的災難に何もしない、する能力も、意思もない権力に、何の特別な権限が必要であろうか。

その強権が無辜の民に向かうのは目に見えている。

室戸市羽根町のメガソーラー

広大な森林を伐採して開設する太陽光発電事業はエコ発電ではないし、
原発に代替する新エネルギーでもない。ただの公害事業だ。

大阪のサンユーという業者と県庁が一体となって進めた羽根町の里山に展開するメガソーラーは国が指定した砂防管理地であるから、その悪質性は際立っている。

参考資料を掲載する。

羽根町メガソーラー発電事業について学習会

　　　　　　　羽根町メガソーラ事業対策市民会議

　　　【市民学習会　案内】

　開催期日：　　月　　日　　　時

　開催場所：　　　　
　　　　　
　当該砂防地域での開発事業には重大な違法がある

大雨が降るたびに赤木谷川や琵琶が谷川に濁流が流下していることは住民だけでなく、
県などの行政機関も確認している。飲料水が飲めなくなった事実も明らかである。
山地の開発事業では濁水が発生すること自体が許されていない。

大阪の業者による羽根のメガソーラー事業には、以下の通り重大な違反行為がある。
高知県庁（室戸市）はこれら違法行為にまともに対処せず、業者のなすがままに放置した。
住民はこれまで反対、抗議の声を上げてきたがすべて無視された。

特定業者の利益のため地元農業・漁業等に直接影響を与える里山の乱開発が許されるのか。
日常的な濁水だけでなく以上降雨など水害の不安は流域の住民に深刻である。
室戸市および奈半利町の住民には、議会や行政に働きかけるほか種々の法的手段を講ずる必要があると考える。

　　　住民をだます数々の虚偽と乱開発の実態

１,１万立米の残土（調整池掘削による切土）の虚偽処理

　業者の県への計画及び報告では
12802立米（切土）　－　3352立米（盛土）＝9450立米
調整池浚渫（しゅんせつ）土砂約800立米　
業者の県への届け出は地元業者の土地（山鳥地区）に搬出することになっているが
⇒　これまで一握りの土も搬入されていない。（虚偽の報告）

２、森林率（国交省の基準は事業地で森林を４０パーセント以上確保）

業者の県への報告では５８％を超える森林残存率だという。
業者は、砂防地域の事業地面積を所有する山地の面積全体で割り算をしている。
業者の計算：67.4755㎡　÷　1146560㎡　＝　58.85％

しかし、国の説明では事業地に残る森林を事業地の面積で割る計算式が正規。
正規の計算式：４８．97ha（事業地）－　42.24ha（抜開面積）＝6．73ha（残存森林）
6.７3ha÷48.97ha＝13.７％（平成31年2月1日　業者の県への変更許可申請書による）
　実際はわずか１３パーセントにすぎない。（虚偽の計算式）
⇒パネル設置面積を大幅に（１０ha以上）縮小し原状（森林）回復の義務がある。

３、降水による流量計算（虚偽計算）

（国の基準では事業地と測候所との標高差が３００ｍ以上は２割～４割割増）
県が認めた業者の計算式では　460ｍ－185ｍ＞300ｍ　とし、赤木谷山標高４６０ｍ、雨量測量地１８５ｍとし国の基準値未満だという。

しかし、業者が使った測候所は室戸岬の山の上のもので国交省がいう近隣の測候所である吉良川中川、北川村野友測候所などの標高を使っていない。
中川７７ｍ、野友50ｍであり、いづれも標高差は300ｍを超えている。
⇒4割増しの流量では、赤木谷、加曽谷川、奈半利の琵琶が谷川等が耐えられるか重大な不安がある。各河川の流下能力を超える雨水流下量の増大が出てくる。
調整池の増設が必要であるが逆に　17基から⇒１３基に減少させた。

４、表土の剥ぎ取り　（県の説明は嘘）

住民への県及び業者の説明会では、　業者は、パネル設置の事業地全体について表土を0.5ｍはぎ取って地面を平らにしたと報告した。（平成29年11月26日羽根市民館）
これは開発工事の現場の実情写真や住民の目撃、業者の話と一致する。

業者の計画書、県の住民説明では、調整池掘削以外は一切、切土・盛り土はしていないというが、事業者の説明の実態が真相である。
　⇒表土切土の規模は、　　0.5ｍ×40ヘクタールとすれば数十万立米に及ぶ。
　　　　　大規模な違反開発と考えられる。

５、伐根

　　業者や県の許可では樹林については抜開しても伐根しないことになっている。
　　しかし、現実には抜開即伐根である。
　　県は、途中で伐根に変更したというが、変更の手続きをした形跡がない。

６、工程表の虚偽

国の基準では、開発工事による濁流や土砂災害を防ぐために開発行為に先んじて濁流防止対策をとること、そのため調整池や堰堤を先に建設することが定められている。
本件事業でも当初の工程表計画では、そうなっている。
しかし、実際の工程表及び業者の証言では、抜開が先行し、調整池掘削工事は、それに同時か後続している。

７、そのほか、排水施設の未設、法面の未対策、県に無届で抜開面積の拡張（追認）など違法行為の数々がある。

県は、国交省の砂防法に基づく開発基準や県の砂防指定地管理条例及び土地基本条例等に基づき、適切な措置をとるべきである。　

（付記）羽根町メガソーラー事業による室戸市の税収試算

＊固定資産税年間120万円　
＊償却資産税（１７年間合計）約7億５千万円
羽根町民の犠牲の上の本件事業であるから固定資産税は別として償却資産税は羽根町の河川整備や山道整備事業費等に使うべきだろう。（文責　澤山保太郎）

羽根メガソーラー資料説明

これらの資料はすべて県庁に開示請求して開示してもらったものである。

資料１「県もここまで裸地となることは想定していなかった。」
　　　　（平成30年3月30日　羽根市民館での住民説明会での県職員の発言）

資料２、３　調整池掘削時の残土の処分場として羽根町山鳥地区の業者の土地の写真及　　
　　　　　　び業者の残土受け入れ承諾書
　　　　（平成28年8月株式会社サンユーが県に提出した補正申請書添付書類）

資料４　標高差のごまかし、事業地からの流量の割り増率を０とした。
　　　　事業地は460m、近隣の測候所は吉良川77m、北川村野友50ｍだから基準値300ｍ以上 の標高差があり降雨量の1.4倍の割り増しをしなければならない。
　　　　わざわざ遠く離れた山の上の室戸岬測候所の標高を使うのはペテンである。
　　　（平成28年2月県に提出された業者の「排水計画概要書」）

資料５、６、７　降雨量の割り増しを行わずに流量計算の結果「調整池不要」という結論を導いた。順に、赤木谷川、加僧谷川、琵琶が谷川。
　　　（平成28年2月　サンユーが提出した排水計画概要書）
　　
資料８　当初業者から県に提出された工程の計画書　この通りにはやっていない。
　　　　計画では、調整池や排水施設を先に工事し、それから樹木の抜開・パネル設置など の工程であったが、実際は抜開が先行、調整池や排水施設は後回しになった。
　　　　これは国の開発審査基準に真っ向から違反する。（資料１３の工程表参照）
（平成28年権利者一覧表に添付されていた工程表　株式会社サンユー作成）
資料９　維持管理計画　計画通り実行するかどうかわからない。
　　　　　（平成28年6月サンユーが県に提出した維持管理要領書）
資料１０　中山地区飲料水供給施設の経費分担　開発によって飲料水が濁って飲めなくなっ た以上施設を新設するのは当然であるが、その費用負担が原因を作った業者が3％ ちょっとしか負担しないというのは、理解できない。
　　　　自ら適切な措置を取らず業者の不法行為による被害を野放しにした付けを
　　　　県民の金で賄うというのは、許せない。（平成29年4月7日市民への面談回答）
資料１１　無許可開発・追認
　　 　業者は、無許可で７．３５６３ha（約２０％増）も造成していた。こんな無法な行
為を「指導」し、申請をさせ、追認するというのは業者と県との間に何か特別な事
情があると思われる。（平成３０年６月県土木部長らの決裁書「回議書」）
資料１２　虚偽の計画内容、残土の虚偽の処理計画、森林率の虚偽計算

①「計画内容」では、切・盛土による平地造成はせず」、「除根は行わない」としているが嘘であった。　　
②「残土量」では「場外搬出：搬出場所は別添図参照のこと」というが一握りの残土も場外に出していない。
③「森林率」では、（国の基準では、砂防地域では40％以上）
　県への報告では６０．87％　あるというが全くの虚偽計算である。
　林野庁の係官の話では　森林率の式は　事業地の中でどれだけ森林が残っているかである。事業地面積－森林抜開面積＝残存森林面積　⇒
残存森林面積÷事業地面積　が正規の計算式である。
サンユーのごまかし計算式は、　保有する山林面積（Ａ）－事業地面積（Ｂ）＝残存森林面積　　残存森林面積÷保有する山林面積　としている。
そうすると、事業とは関係のないＡの面積を拡大すればするほど森林率は100％に近づいてくる。

＊県に報告されている実際の数値では真実の森林率の計算式は
　約49ｈａ（事業地面積）－約42ｈａ（抜開面積）＝7ｈａ（残存森林面積）
　　　　7ha÷４９ha＝　約14％　たったこれっぽちの森林率、許されない。
　　　　　（平成30年５月　業者提出の計画説明書）
　
資料１３　浚渫（しゅんせつ）計画（１，２年でしゅんせつ）

すでに調整池の浚渫工事が遂行されていなければならない。全体１回で１０００立米ちかくある。浚渫した土砂は資料９では「場外の土捨場に搬出」となっているが、ここでは、「３工区」に保管するとしている。

（平成30年６月　業者の変更申請書の補正資料届）

資料１４　実際の工程表

資料８の工程表計画と全く違っている。平成２９年５月ごろには抜開が始まっている。調整池の工期は、３１年２月の最終段階まで伸びている。
これは国の基準を根底から無視したもので、県も承知していた。
計画はサンユーが作り、工事施工の池田建設工業は実際の工程表を作った。

（平成29年11月頃　池田建設工業株式会社作成）

　　資料１５、１６　県の許可判断根拠のウソ

①発電用パネルの設置は現在の地形に沿って行い
②土地の造成（切土や盛土）は行わない
③樹木の伐採はするが、根を残すことにより土壌を固定し続ける。
④下草の種子吹き付けによる植生で交付による表土流出を抑制する。
⑤「伐採前と同様に土壌の保水力は残」るという。
全面的な造成と表土の剥ぎ取りにより、土は濁流となって流下した。

（平成２９年３月「羽根地区で計画されている太陽光発電について県の考え方」

資料１７　調整池削減　
　　　　
記録的な異常降雨が普通となっている現在、調整池を計画の４分の1も減らしていいのか。17基　⇒　１３基

野放図な乱開発の事実を偽り標高差をごまかして流量を過小算定し・・・
調整池も大幅減少させた。（平成３０年２月　業者の変更許可申請書）　
　
資料１８　資料１２で示した資実の森林率を計算する根拠の数値がここに示されている。抜開面積は４２，３４ha、行為地（事業地）は４８．９７１４ha
　　　　　　事業地での残る森林面積はわずか６．６３haに過ぎない。
　　　　　　　真実の森林率の計算式　　６．６３÷４８．９７１４＝13.5％　　　　　　
（平成３１年２月　業者の変更許可申請書）　

資料１９、２０　標高差の割り増しのごまかし　　資料４参照
　　　　　　（業者が提出した「計画説明書」の「横断水路の流下能力計算」）

資料２１　業者、平坦化、造成の事実を吐露

「パネル敷地の他に、作業道に支障となる箇所は伐根しました。」
「表面のふわふわしているものは取り除いています。50ｃｍ程度までです。」
サンユーやリョウマコンサルタントは住民に対し平然と伐根の事実、50ｃｍの表土剥ぎ取りの事実を表明した。
　　　　　　（平成29年11月26日　住民説明会　羽根市民館）

人災洪水

台風19号で東海、関東、東北の大小河川が氾濫した。未曾有のことだ。箱根では二日間で１０００ミリを超える豪雨が降った。

近年の異常気象による自然災害の激増は政治を担当するものには十分予想されたことだ。
日本の治山治水の大敗北が今回の災害で覆うことがないほどに露呈された。治山治水は古来より政治の要だ。

それでなくとも山地の荒廃は放置され、下流の河川への土砂の流下、川床の土砂堆積、堤防の相対的低下→氾濫洪水という図式は、誰でもわかることだ。ここ十年、安倍政権、自公政権でどれだけ有効な治水事業がなされたのか。

数年前ある識者のブロッグ（降籏達生）で指摘されていたが、近年異常気象による自然災害の増大が見込まれているのに逆に治水事業の国の予算は激減しているという。

平成９年では２．３兆円だった治水事業予算は、平成２４年以降３分の１程度にまで削減され（平成２４年には０．８兆円、平成２７年には０．９兆円）およそ３分の１になっているという。

河川には常時上流から土砂が流れ川床を浚渫しなければ水流が堤防を越え、超えたところで堤防が決壊することは当たり前だ。河川の浚渫や管理整備には金がかかる。これまでの予算を少なくとも維持するか増大させるのが政治の第一の義務だ。

国会や報道陣は台風の被害を嘆いてみせたり大々的に報道したりするが、この悲惨な治水事業の予算削減をなぜ問題にしないのだ。

台風１５号も今回の１９号の被災も、これだけの予算削減で無策であった事実がある以上、人災というべきである。
大型の台風が襲来し国民が深刻な被害にあっていても、首相も知事も素知らぬ顔で庁舎に当庁さえしない。

河床の浚渫もしない、堤防の増強もしない、有害無駄な軍備や原子力へのテコ入れの金はてんこ盛りの予算措置で、治山治水の金は、容赦なく削減する。政治に十分関与できない私は、テレビの災害報道を見て悔し涙だ。

苛政猛於虎也（苛政は虎よりも猛し）　と孔子は言った。
虎の被害は耐えて村に残れるが、苛酷な政治では耐える方法がない、という。

安倍など自公政権という猛虎をしのぐひどい政治をのさばらしているわれわれ国民は繰り返し繰り返し自然災害の餌食になるだろう。

福島第一原発の事故責任

高知新聞の9月２０日付長官の判決文についての社説の冒頭に「原発とは根拠もなく安全性や経済性を強調し、想定しない過酷事故を起こしても、だれも責任を取らなくてもいい事業なのだろうか。」という不可思議な文章が出ていた。

①「想定しない過酷事故」であったのだろうか。また②「想定しない過酷事故」であれば、刑事責任を追及するのは困難であろう。

①想定
東電では大津波が来る可能性というのは、社内ですでに大問題になり正規の幹部会議でも対策まで議論されていた。
想定は十分にされていたのである。政府の地震調査研究本部の長期予報がでたのを最高幹部はみな知っていた。

地震本部というのは、日本の主な地震学者の大半が参加しているという。地震本部や中央防災会議の学者が提起した警告を無視した東電の幹部が刑事責任を問われるのは当然であろう。

日本の一流の地震学者たちの地震の予想を、無視してきたのは何も東電だけではない。日本の電力会社と原子力規制委員会が今もなお頑強に抵抗し地震動について現実に合わない独自の計算式を固守して日本の原子力施設を累卵の危険の上に放置してやまないのである。

悪名高いいわゆる入倉・三宅方式である。北米の過去の地震から導き出したという計算式は、日本の現実の地震動を過小評価するものであり、電力会社のお気に入りでクリフエッジを極力低くし耐震設備に金をかけなくてもいいような結果を保証してきた。

地震本部が２００８年に出したいわゆる「新レシピ」は日本国中どこでも取り入れられているが、原発だけがこれを適応させない。電力会社や規制委（規制庁）は治外法権のように日本や世界の科学の成果も世間の声も聴かない。

新聞やテレビは、まさにこれを大問題にしなければならないのである。熊本地震でも、入倉・三宅の計算式は非現実的で「新レシピ」が現実をより正確に反映していることが実証されている。

日本の地震学のアカデミズムが阪神淡路の大震災の反省から総力を挙げて立ち上げた地震調査推進本部の見解を「信頼性がない」とか言ってこれを無視して大事故を起こした、これをどうして「想定しない過酷事故」といえるであろうか。

地震本部の学者を会社に呼んで、その見解を詳細に説明してもらうというのが会社経営者の筋であろう。島崎という地震学者が規制委の委員長までして玄海原発の審査にもあたった。しかし退職してから、入倉・三宅方式では原発の地震動の計算は過小評価になるといって猛烈に規制委を批判している姿は、それを物語る。

規制委に在職中は電力会社の味方をし、やめてからそれを批判している。
むしろ圧力を加えて、規制委が地震本部の見解に従わないようにさせたのは電力会社、東電そのものであろう。

地震動の計算式は三通りあり、a入倉・三宅式、b武村式、c松田式である。武村式は反原発側の想定に近く地震動の値が現実に近く大きく出るが、まだ未完成だという。

地震本部の出した「新レシピ」は松田方式であり、入倉方式と武村方式の中間を行くとみられている。

玄海原発の活断層の評価にこの松田方式で計算してもらったところ、これでも原発の基準地震動を超える結果が出た。

伊方や川内、若狭湾の原発などもこの「新レシピ」でアウトになるという。判決文では地震本部の長期評価は信頼できないと東電の被告らは言ったというが、それどころか信頼させないぞ、全国都道府県がそれを受け入れても原発だけは受け入れないぞという行動をとったのが被告らであろう。今もそうだ。実際には何千ガルもの地震が起こっているのに原発の地震動の設定はせいぜい５，６百ガルどまりだ。特に六ケ所村など東北の原子力施設は４５０ガル程度の低水準だ。

②会社の幹部など個人に刑事責任を負わせるのは困難だという意見も出ている。
だから、組織罰の規定を設けるべきだという。それも必要であろう。個人と組織の両罰にするべきだ。
だが、会社の責任者、組織の責任者の罪を問わないでは、かえって企業の犯罪は抑止されず増大するだろう。

　組織は個人、複数の個人が動かしている。東電の幹部は、津波が施設の高さ１０メートルを超える危険性を知っていたし、知る立場にあった。原発を止めることへの躊躇があったというが、止めても止めなくてもしなければならないことがあったはずだ。　

非常用発電機を高所に移動させるとか、使用済み燃料を移転しておくとか、最低限のことでさえ、しなかったのである。自ら警告に呼応し対策の陣頭に立つべきものが、幹部社員の意見（１５．７メートルの津波予想まで計算していた）をも封殺して大惨事を招いたのであるから、未必の故意の典型例だ。東電への今回の判決の評価に、新聞やテレビにこの　未必の故意　という言葉が一つも出てこないのが不可解だ。