防災対策

2019年9月20日 (金)

福島第一原発刑事裁判判決

少しは期待していたがやはりだめだった。

1、裁判所は行政権力の番犬になっている。三権のうち、行政権力が圧倒的で、立法府がそれを粉飾し、司法は犬力機関にすぎない。

行政権力への忖度、追従、加担、屈従、一体化・・・に精を出す。民間人同士の争いには裁判官もかなり真面目に取り組んでいるようだが、権力が訴えられた裁判では、番犬の本性をむき出し国民に対して吠え、牙をむいて噛みついてくる。
身分を保証されている裁判官がなぜこのようなていたらくに墜落したのか。

2、原発へ15.7メートルを超す大津波襲来の長期評価が出ているにもかかわらず、社員がそれに対応しようとしていたにも関わらず、対策を放置したということについて、その長期予想は信頼できなかっただとか、合理的な疑いがあるという判断で当時の東電の最高幹部を無罪放免にした。

①実際、地震予報、津波予報は絶対的な確実性はない。あくまでも可能性であり、恐れである。絶対的な確実性をもって地震を予想することは人間にはできない。しかし、地震学の権威ある科学者が集まって政府の見解として予報を出したということは軽視することはできない重みがある。

②その時東電は福島第一原発に10メートルの防潮堤しか用意していなかった。10メートルで大丈夫だと考えた根拠は何であったのか。政府の予想がにわかに信じがたいとしても10メートルと15.7メートルについて東電は10メートルの防潮堤を選択したわけだから、その根拠を説明する必要がある。

③戦陣にあって、相当勢力の敵が襲来してくる可能性があるという有力な情報をキャッチした将軍は、その情報を軽視したり無視したりするであろうか。最悪の場合に備えて最大限の準備をするであろう。
万が一にも事故があってはならないという指揮官、経営者としての責任感があれば、権威ある政府の警告を軽んずるはずはない。

④判決には「絶対的な安全性を確保」するとことは求められていないなどという判旨があったとのことだが、一触で人類が滅亡するかもしれない原発には、絶対的な安全性の確保が必要であり、それができないなら原発を建設し稼働させてはならないのだ。
司法官僚化した裁判官には、福島原発事故を見ても原発事故の恐ろしさ、悲惨さが分からないのである。

もはやこの裁判官、そして日本の裁判所は、人間の感性、人間の血が通っていないのであり、権力をふるう番犬なのである。

| | コメント (0)

2019年9月 8日 (日)

続メガソーラー

先日9月5日、県庁で羽根のメガソーラ開設事業で砂防指定区域をめちゃくちゃにする事にかかわった土木部の防災砂防課及び治山林道課の課長と面談し、以下の文書を手渡した。
羽根のメガソーラーは、面積38ヘクタールでそのほとんどは砂防指定地である。

室戸市羽根町の里山(砂防指定地)の開発について
緊急要請及び質問書

 

                    2019年9月5日
高知県知事尾﨑正直殿
 
                    澤山保太郎ほか市民有志

 

ご承知の通り室戸市羽根町の里山でのメガソーラー設置事業はすでに完了し売電業務も開始されています。私どもは、大阪市の業者株式会社サンユーらによる開発行為が重大な環境破壊の様相を呈していることを指摘し貴庁に厳しく取り締まるように要請をしてきました。

また、周辺住民も里山の乱開発について大きな危惧を感じ貴庁にこの開発を止めることを強く求めてきた経緯もあります。開発された山地の多くは国の法律に基づき県の条例で定めた砂防指定地域に該当しますが、現在の状態はまるで砂防指定地が解除されたかのごときありさまで、貴庁が示した開発の条件は根底から否定されている状況です。

山全体の植生が根こそぎはがされ、赤土がむき出しのはげ山にされた上にパネルが所狭しとばかりに設置されています。その上に排水溝もろくに作られず、施設を設置している地面も各所で崩壊しています。これで砂防管理地といえるでしょうか。

そもそも国の砂防法第二条では、砂防指定地では、砂防設備が必要な土地、あるいは砂防のため一定の行為が禁止、または制限される地域であると規定されています。開発行為を許可することによって幾多の砂防設備が必要になるというのは法の想定しないことです。

また国の法律第五条では、都道府県知事の義務が規定されていますが、砂防地として指定された土地を「監視」し、砂防施設を「管理」し、その施設工事を「施工」しその施設を「維持」する義務が規定されているだけであって、砂防指定地域のほとんど全域を業者の思うままに開放して、森林を丸裸にするなどということは正気の沙汰とは思えません。

私どもは、この様な無茶苦茶な乱開発を許すことはできないし、発電(売電)事業を直ちに中止し、砂防指定地にふさわしい土地に戻すなど適切な措置が講ぜられることを求めます。

質問事項
  1、貴庁は、当該開発地の砂防指定をいつ解除したのか。
  2、開発許可をしたときにつけた条件は何か、これが守られているのか
  3、排水溝の整備など濁水流下防止、施設内の土砂崩れ防止施設の構築などができている のか。
  4、当該山地の樹木の皆伐を許可したのか。樹木の根株の引き抜きをも許可したのか。
  5、本件開発許可について業者に応対した県の幹部は誰であるのか。

             (この質問書に2週間以内にお答えください)

 

 

| | コメント (0)

2018年7月29日 (日)

豪雨災害2

News & Letters/643
今回の豪雨で岡山、広島、愛媛などで数百名の死者が出た。
安倍晋三ら自民党の腐敗分子たちは、この災害の進行中に
酒盛りを開き打ち興じていた。そればかりか、その饗宴の楽しさを
インターネットで拡散さえしていた。
驕れるもの久からずというが、おごれるものがあまりに久しすぎる。
今回の豪雨災害では想定外の大雨だったなどという記事が目につく。
しかし、川の氾濫や地滑りなどは治山治水の政治課題の第一のものだ。
古来、治山治水は為政者の最も重要な仕事である。
川が氾濫したのも、山崩れで家が埋まったのも、避けることができる。
まして、豪雨によって人命が失われる事態は、絶対にあってはならない。
安倍総理だけでなく、豪雨災害の警告が気象庁より発せられていた時、
対象地域の知事や市町村長はどこで何をしていたのか、厳しく問われなければ
ならない。事前に住民を危険地域から脱出させたり、また、安全な場所や施設を
用意することぐらいは、容易に遂行できたことだ。
何度も何度も、遠い昔から現代にいたるまで繰り返し繰り返し氾濫や地滑りで
多数の人命が失われているが、、どうしてこれを避ける方策を立てないのであろうか。
地震や、津波も天災であるが、これによって人命だけは助かる方法も立てなくてはならない。
自然災害から住民を守ることが日本では為政者の第一の仕事であり、それを怠るものは
為政者失格なのである。
今、全国の自治体で、いつ来るかわからない南海地震などの天災に備えて、宿直体制を
布いているところはいくつあるであろうか。おそらくどこもないであろう。
5分か10分ほどで津波が襲来するともいわれているこの土佐湾沿岸で、自宅で寝起きしている
首長や幹部職員の当庁が間にあうであろうか。
今回の豪雨災害でもこれまでのそれでも、住民への避難等の緊急の指示が大幅に遅れ無意味なものだった
というのが多くあった。
将校や下士官の当直がいない兵営はないだろう。数千数万の住民に救難の指示をするものが指揮所(役場)から遠く離れていては、役に立たない。
全国の都道府県、市町村に、その首長や幹部職員による宿直体制を早急に構築することが必要だ。
、そして無論政府には首相をはじめ政府高官による宿直体制はできているものと思う。
首長には警報機を枕にして寝る覚悟が必要である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年3月 9日 (木)

高知県尾﨑県政

News & Letters/555
尾﨑県政では、日本共産党を含めほとんど全党派が与党化している。
けんかいでも在野でも批判勢力がほとんどないという状況である。
しかし、3期目の尾崎県政の問題は明白である。
第1に、日本最低辺にある県勢浮上には全く無力である。
第2に、伊方原発の再稼働を容認している。
第3に、安保戦争法案に賛成している。
この体たらくの尾﨑県政を堅実な県政運営であるとか、積極的な取り組みがあるとか、
いろいろ理由をつけて全党派支持で尾﨑県政万歳の状態である。
日本共産党は、第2の原発、第3の戦争法案の点では不満だとしているが、尾崎県政には
賛同である。しかし、第1の県勢浮上で無力であることについて何の対案も出さずに
尾﨑に追従するだけでは、県民が浮かばれない。
明治維新、坂本龍馬など取り上げて鐘太鼓をたたくのはいいが、
過去の偉人たちの業績を売りに出して当面を糊塗しようというのはあまりにも浅慮でみじめだ。
①行財政改革をやる方策も意図も持ち合わせがない
 改革をやるのは、産業やエネルギー、福祉・教育のための資金を確保するためである。
年功序列型の高給与システムを抜本的に整理すること(最高給与を30万円台に下げるなど)、人員を大幅に(半分から三分の一程度にまで)削減すること節減した資金は市町村に回し、産業復興、新エネルギー開発、 そして、介護、医療費の無料化、教育の無償化に使うことである。
 県庁の仕事は主として監査や点検そして防災事業に限定していくべきであろう。
②地産地消の政策もない。同程度の県で圧倒的に黒字である第1次産業においてでさえ、
高知県は大赤字なのである。他の鉱工業なではほとんど無力であり第1次産業で大きく稼がなくてはならない。
 それなのにその分野で輸入超過なのである。だから、銀座に出店とか地産外商などという考えが空振りなのだ。経済の立て直し方が根本的に間違っているのである。
 高知県のような最低の地ではまず地産地消で確実に底支えが必要なのだ。農漁林業で輸入超過であってはならないのだ。
 郡部の産物を高知市に集め、高知市民に新鮮な地場の食料を買ってもらう体制を作ることだ。
 
 行財政改革と経済政策が全く無為無策であり、間が抜けた旧態依然をつつがなく、誰からも批判も受けずに続行中なのが今の県政である。
 原発を廃止し新エネルギーを開拓しなければならないが、私は今近畿大学の学者が主唱しているサツマイモによるエネルギーの生産方式は、高知県のようなところでは最適であり、労働力人口の飛躍的発展と新エネルギー確保の一石二鳥となると考える。
 市町村の行政の運営方式も旧態依然であり、多くの事業で抜本的な経費節減と効率化が達成できる。
 県や市町村行政には宝の山(無駄の山)が積み重ねられていて、改革をすれば莫大な資金が節減され県民の産業や福祉に金が回せるだろう。
 いま必要なのは、明治維新を回顧しそれを売り物、見世物にするのではなく、明治維新的な改革が必要なのである。
 それは例えば、武士階級を解体した秩禄処分ほどの行財政改革(給与の大幅カット、人員の三分の一化)が必要だということである。
 県庁職員だけではない、県会議員も、第二の俸禄となっている政務活動費(総額毎年1億数千万円)を廃止し、ボーナスなど手当を廃止し、
 俸給は現行80万円ぐらいを→30万円程度にまで縮減することだ。
 幕末回転・明治維新を遂行した下級武士たちが偉いのは、銃や刀をもって闘って、自らの武士身分、封建官僚を廃棄し、国民を登用したたというところにある。(続く)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年11月 9日 (水)

誰がために鐘が鳴る

News & Letters/533

誰がために鐘が鳴る

Never send to know for whom the bell tolls,
It tolls for thee.

昨日、プルサーマル裁判の会の佐賀事務所で、先に行われた3県にまたがる原発事故避難訓練の観察報告会が開催され、それらは貴重な学習材料となった。

参加した行政や関係住民のずさんな訓練の姿が映し出され、とても本番では対応できない、何のためにやっているのかさえ分からないものだったということであった。

私が知っている南海地震による津波を想定した避難訓練の方がはるかにましであろう。
なぜこういう結果が毎回くりかえされるのか。
それは段取りが悪いとか、設備が不十分だとか、・・・そういう段階のものではないだろう。

それは原発事故の恐ろしさ、福島事故を対岸の火事のように見ている意識の低さが反映しているからに他ならない。県や市町村の行政関係者が第一に原発事故が起こることについて現実的感覚が全くない。

唐津市役所の公務員や議員のように熊本地震級の地震が原発を直撃しても原発施設の健全性は損なわれない、という見解を堂々と市議会本会議で答弁し、その答弁について誰も何とも反応しなかったのである。

このような危機感のない人間たちが、避難訓練だといって集まっても何ができるだろうか。
だが、問題はそんなところにあるのではない。
その弛緩しきった避難訓練を観察してあざ笑うことはたやすい。
だが、誰が誰をあざ笑うのか。

そのような避難訓練の実態は、この佐賀県周辺の公務員や住民の低レベルの危機感しか持たせなかった我々の問題に返ってくるのではないか。
あざ笑うのは、我々の努力のなさ、われわれのこれまでの運動の姿を笑うことになるのではないだろうか。

後藤曜子(立命館大学出身)さんという人がプルサーマルをやっている玄海原発の事故のシュミレーションを作ってネットで公表していた。
それによると、最悪のシナリオでは、玄海町など原発周辺の3町村数万人の住民は全員急性死亡、旧唐津市8万人のうち7万5千人も急性死亡・・・・という悲惨な想定がなされている。この想定を拒むことができるであろうか。

福島と違って玄海原発の場合は海の方から陸上に風(西風)がほとんど常時吹いている。
放射能の濃厚なプルームは玄海町や唐津市を長時間にわたって完全に飲み込み、佐賀、福岡、長崎をも包み込み、中国四国地方に広がって放射能が人々の肺腑に浸透するだろう。
このような想定をほとんどの公務員も住民も知らない。無知ほど強いものはない

。死が迫っていても泰然として暮らすことができる。この死のシナリオを我々はどれだけ人々に知らせたであろうか。人々は電力会社の金で潤うマスコミの安全神話に浸され続けている。
それに勝る情宣活動を我々はどれほどしてきたのであろうか。

避難訓練のみじめさをあざ笑うのは、我々の運動のみじめな努力の低水準を笑うのではなかろうか。

中世イギリスの詩人牧師が歌うように語った

誰(た)がために弔鐘(かね)が鳴ると思うなかれ、そは汝のためなるぞ。
という言葉を心に響かせば、人を見て笑っている場合ではないだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年9月14日 (水)

玄海原発現地の様子

News & Letters/518

ここ唐津市は、玄海原発のある玄海町をあんこのようにして包み込んだまんじゅうのような形をしている。

原発5キロ圏内(PAZ)だけでも4000人を超える市民が暮らしている。
けれども反原発の市民運動は一部の熱心な活動家以外に目立った動きがない。
市執行部の姿勢もまるで危機感がなく、九電の話をうのみにしてのほほんとした感じである。

最近の市議会での執行部の質疑応答。社民党議員の質問に対して。

総務部長:

 「・・・九州電力によりまして、今回の地震被害等についての説明を受けたところでございます。その資料によりますと、熊本地震クラスの地震が本市近くで発生したとしても、原子力発電施設の耐震性に問題はないのではないかという説明を受けたところでございます。

総務部長:

「今回の地震(熊本地震)につきましては、震度の大きな地震が繰り返し発生している点が特徴的であるというふうにされております。基準地震動レベルの地震が繰り返し発生をいたしましても、原子力発電所の健全性には影響がないと、少ないという風に報告をされています。」

今回の熊本地震は4月14日益城町では、1580ガル、16日の2回目では1362ガルが記録されている。

玄海原発の基準地震動は620ガルに設定されているにすぎない。熊本地震レベルはもとより、福島第1原発2号機では550ガルで配管等がごちゃごちゃになりメルトダウンに至ったのであるから、600ガルを超える地震では、過酷事故が発生することは間違いないであろう。

玄海原発の近くまさに唐津湾などには活断層が幾本か走っていて東大の地震学者によればマグニチュード7・2クラスの地震が起こる可能性も指摘されているという。
熊本地震級(マグニチュード6・5)の地震の半分にも足らない基準地震動の設定で玄海原発や川内原発が持ちこたえるはずはないのである。

九電のでたらめな話をうのみにし、隣県の悲惨な災害の客観的なデータを自分のところの原発に当てはめることすらできない、しないのである。

従って、ここでの避難計画も橋や道路がめちゃくちゃになるという状況は全く想定せず、平常の道路や橋の状況の上にしか想定されていない。巨大な危険物のすぐ近くに住んでいながら、市役所自体が危機感の喪失態と化しているのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年7月27日 (水)

素掘りのトンネル三津坂

News & Letters/505

高知県の県道で改良の必要な道路50数個のうち、緊急性の高い順では3番目(交通量、危険度など)に位置するトンネル三津坂トンネルは、400メートルぐらいのほとんどが素掘りのままである。

素掘りのトンネルは、主要道路では極めて珍しい。山奥のどっかの小さなトンネルを探してもなかなか見つからないだろう。

しかも1年中、水がしたたり落ちて浸潤している。十数年前から陳情を繰り返し、県議会に請願書も上げたこともあるが、未だに改良工事がなされない。県庁は、設計屋に頼んで6つのルートの案を作り、トンネルの構造図も作り、予算の概算も計算して我々に示した。だが、何者かが邪魔をしているのか一向に前に進まない。

素掘りで水が浸潤している。トンネルの壁は泥岩だが、それはもともと泥が乾燥してできたものだ。南海地震が来る前にこのトンネルは自然と崩落する可能性すらある。高知・安芸・室戸方面から徳島方面→京阪神に行く車は、岬を回らず、もっぱらこの三津坂トンネルを抜ける。高知県勢浮上は東部が開かれなければ光が入ってこない。

生きている間にこの「青の洞門」を切り開かねばならない。数日前室戸土木事務所に市民と一緒に陳情を再開した。

素掘りの県道三津坂トンネル
改替についての陳情
                    平成28年7月20日
                    室戸市・東洋町有志一同

高知県知事殿私たちは、三津坂トンネル改替については、永年来要望し続けてきましたが、
どういうわけかいまだに実現していません。
高知県も私たちの要望に応えようとして、代替の路線候補、詳しい設計図の作成、経費の算定までやってくれました。平成18年には県議会にも上がっています。

三津坂トンネル改替の必要性は今更申し上げることもなく、貴殿もよくご存知であると思います。南海地震が切迫している現在、素掘りで常に浸潤した水がトンネル内に滴り落ちている、狭く暗いトンネルです。

これを通行する車両数は県道でも上位であり、地元住民の生活道であり、また、徳島・阪神方面へ抜ける主要道路となっています。

大型車両同士では行き違いができず、一方がトンネルを通過するまで入り口で待たねばならず、トレラーなどは狭い急坂では2車線を塞いで通行せねばなりません。

今時主要道路で素掘りのままという危険なトンネルは、全国的にも珍しいのではないかと思います。これだけ改替の陳情を繰り返しても善処せず、もしものことが起こった場合貴殿はどのような責任を取られるのでしょうか。

南海地震の災害対策の観点から取り組めば優先順序は明らかです。

要望事項

1、コースを確定し
三津坂トンネル改替工事を直ちに予算化し着工してください。

2、これまでの経緯、工事の計画など室戸市、東洋町の住民への説明会を開いてください。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年5月13日 (金)

電柱

News & Letters/485

大地震・大津波が発生したとき、人は海岸から遠いところ・高いところに避難するために家を出て道路に出て走る。徒歩で、車や自転車で、押し荷車にすがって逃げる。
しかし、擁壁や電柱が倒れて道がふさがれてしまうと避難場所へ移動できない場合が出てくる。

とりわけ、長い電柱が道路を完全にふさぎ避難者の逃走の邪魔になる。
電力会社が設置している電柱はほとんどが道路沿いに地面に打ち込んである。
大概はコンクリート製で木製の電柱は影をひそめた。

だから、道を電柱が塞いでも、これをチェンソーなどで切断して道を開くことはできない。
かてて加えて、電力会社はその電柱の副え柱は道路と反対側に据えているから、電柱が倒れるときは道路の方に向かって倒れるようにしてある。すなわち電力会社は、地震や突風の折には、公の道路を占拠して倒れるように電柱を建ててあるのである。この電柱の建て方は不法行為ではないか。

しかも、これによって甚大な被害を住民に与えるのである。
お年寄りや足腰の弱い人はどうしても車に乗せて避難させねばならない場合が多い。
電柱が道路をふさいでは、柱や電線が避難路を封鎖させる。
   
     四国電力など電力会社、国等へ申し入れ

1、電柱を道路沿いに建てるのはやめろ。畑でも田圃でも山でも人畜無害の場所に建てる    べきだ。

2、地震などの時に電柱が公道側に倒れるような副え柱はやめろ。災害時に公道を占拠す    る設計の電柱は直ちに是正せよ。

3、道路沿いに建てる場合でも、それが倒れるときには道路と反対側かまたは、道路と並    行に倒れるように設置すべきだ。だから、電柱の副え柱は道路にむかってその反対側    に据えてはならない

4、道路を管轄する国、県、市町村は、電力会社に対し、災害時に公道を不法占拠する可    能性のある電柱について可及的速やかに是正措置を取るように命令せよ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年4月18日 (月)

熊本の地震

News & Letters/477

1、気象庁の無責任な余震情報などによって熊本・大分地方の地震はとどまることがない。
 おそらくこの地震は数年間続く可能性があるだろう。その中で国民が最も恐れるのは、
 阿蘇山の噴火と、川内原発のメルトダウンである。原発の破局的事故は阿蘇山の大噴火に匹敵するだろう。
 九州一円が溶岩で覆われ1000万人の人間が生きていられない惨事と、たった数基の人間の作った原発事故の災難が同じ規模で九州の天地を襲う、これが同時に恐れられるのである。

2、それにしても、倒壊した建物のひ弱さは目を覆うほどだ。耐震とか防災とかこれほどやかましく言われてきたのに、まったくどこ吹く風でほとんど何の対策も備えもしていなかったことが明らかになった。
 そして救援体制のいかにのろく不効率なことか、これも目を覆うほどひどいものだ。

3、停電だ、食料がない、水がない、トイレがない・・・・被災者の悲鳴は、震災の度に、同じように挙がっている。
 日本人は失敗から何も学ばないのか。数十万人分の食料が直ちに必要だという事はわかりきったことだ。
 食料や毛布などは、陸から空から海から大地震が起こったら要請があるなしにかかわらずすぐにどんどん被災地に搬入・投下することだ。簡易トイレやプレハブ住居などは全国各地に大量に備蓄しておかねばならない。

4、首相、国政の重要ポストにある連中や政党の党首クラスがなぜ熊本の現地に行かないのだ。
 国会でTPPなどを議論する余裕があるのか。国民が危機に瀕しているときにその現場にいってその危難を打開するのが政治家なのだ。将軍は現場に立たなければ作戦が組めない。
 
私は今、非常に小さい住居にすんでいる。プレハブの小屋を50万円ほどで買って、それを菜園のふちにおいて、2m×5m=10㎡ほどの部屋で寝起きをしている。どんな大地震が来ても天井が落ちるという心配はない。家がひっくり返っても頭にたんこぶができる程度であろう。大きな屋敷の巨木の梁を回らした建物は地震の際には、悲惨な結果をもたらす。

日本のような地震国では、上部が軽量でできるだけ小さい家で住むようにするべきだ。
巨艦巨砲のような建物を競うのではなく、簡素で震動に強い、軽く、小さい建物へ発想の転換が必要ではないか。

我が家のここは、鴨長明という法師の方丈の宿のようだ。このブロッグもここで書いている。真に方丈記というものであろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年3月30日 (水)

大川小学校の被災現場

News & Letters/471

東北大震災で津波に襲われたところは明治以来同じところばかりです。
大川小学校は海のすぐ近くに建てられていました。

多くの子供たちが犠牲になりました。このすさまじい被害を未来に記念して残そうという。
だが、私は、大川小学校の生徒の犠牲は、行政の怠慢によるものであり、
その怠慢の責任を後世に残すべきでしよう。怠慢というものを具象化してみたらどうでしょうか。

なぜ、海の至近距離にある学校がその敷地内に避難高台を築かなかったのですか。
繰り返し繰り返し津波で被災しているのだから、必ず津波は来るのです。なぜ、備えなかったのですか。

私は残念でならないのです。
役所に押しかけ粘り強く説得すれば、建設されたでしょう。
役所が腰を上げないなら、それに取り組む首長を自分らで押し立てたらいい。
どうしても役所がやらなければ、保護者が、自費でも建てるべきではなかったのでしょうか。

避難櫓(やぐら)は、自分らで建てるなら、数十万から数百万円程度で作ることもできるはずです。

津波で流されるかもしれないですが、押しとどまることもありうるのです。
地下に杭を打ち、その上に鉄骨を建てればできる。保護者の中には土建業のものも
いたでしょう。命の大切さを考えない行政や議会、それを支える住民や保護者が
子供たちを殺したのだと考えるべきです。

その学校の片隅にでも、大人の怠慢 という大きな文字を刻んだ石碑を建てるべきです。

Ookawa1


Ookawa2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

その他のカテゴリー

ふるさと産品の開発 り・ボルト社 ウェブログ・ココログ関連 エッセイ オンブズマン町長の視点 スポーツ ニュース パソコン・インターネット ヘーゲル哲学 ホワイトビーチ・ホテル マスコミの報道のありかた マルクス・ノート ローカルエネルギー 三位一体改革と地方自治 世界の核事情 世界遺産 交通問題 人権問題 住民参加のありかた 住民監査請求と地方自治 佐賀での講演会と交流 佐賀との交流 健康づくり 公務員の気概 別件やみ融資事件 医療・福祉の問題 南海地震対策 原子力政策と地方自治 原子力産業の是非 反核運動 司法のありかた 国との折衝 国政問題 国政選挙 土佐電鉄バス 土佐電鉄問題 地域のリーダー 地域評議会 地方の公共交通のありかた 地方自治と原子力政策 地方自治の学校 地産地消 報道のありかた 大月町低レベル放射性廃棄物問題 天皇制について 天皇制のありかた 守口市との交流 室戸市の改革 室戸市メガソーラー問題 室戸市政 室戸市民新聞 市民オンブズマンの観点 市民自治のありかた 市町村合併問題 平和の問題 心と体 情報公開 情報公開のありかた 情報化時代について 憲法改正問題 政治思想ノート 教育のありかた 教育委員について 教育行政のありかた 文化・芸術 旅行・地域 日本の歴史 日本国憲法と地方自治 日記・コラム・つぶやき 映画・テレビ 書籍・雑誌 最高裁の判例 有機農業 東洋町のあるものさがし 東洋町の改革 東洋町の教育問題 東洋町の歴史 東洋町よもやま話 東洋町不正融資事件 東洋町庁議 東洋町役場の日常 東洋町町会議員の解職請求(リコール)に関する裁判 東洋町町長選挙2015 東洋町議会報告 東洋町議会選挙 核廃棄物拒否条例 歴史観・世界観 民主主義の実現と最高裁 民主主義は産業 水産業について 水産物 海の駅東洋町 環境にやさしいまちづくり 環境問題 生涯学習 生見海岸 甲浦地区 町政 町長日誌 白浜海岸 県闇融資事件 社会問題 社会思想 福祉問題 経済・政治・国際 育児 観光開発 読書ノート 警察・司法のあり方 農産物 近隣市町村との交流 道の駅・海の駅開設の為に 部落解放運動 野根地区 関西地区との交流 防災対策 青少年教育 食育 高レベル放射性廃棄物最終処分場 高知県政 高知県議会 高齢者問題 NUMO