国政選挙

2023年5月 1日 (月)

安倍晋三「暗殺」事件の評価


安倍晋三元総理は奈良市の駅頭で銃弾を受けて非業の死を遂げた。
この襲撃行為は多くの市民らの面前で行われたから暗殺ではない。
謂わば公然殺、公殺だろう。この公殺を評価するものと否定するものがあるのは当然だろう。

大老井伊直弼が桜田門外で襲撃されたのも公殺だろう。
井伊直弼の公殺を非難する者はいない。当時の討幕派の志士たちは小躍りして喜んだ。政敵にとっては、安倍晋三の死は喜ぶべきことだっただろう。したがって彼を襲撃した行為はすばらしく、英雄的なことだろう。表面はともかく心の内ではうれしいことだったに違いない。

安倍の支持者はもとより、政治の世界で暴力を行使することを嫌忌する方々もこの襲撃を非難してやまない。それではお前はどう評価するのか。その評価をすることは難しい。

私は、安陪の政治的な死について大いに喜ばしいと思う。その極右的思想及び統一教会と自民党の関係には大きな打撃になったことは喜ばしいことだ。だが、この公殺という方法を支持するべきか。

今の政治状況で政治的目的を実現するために人を殺傷する以外に方法がなかったかのか、桜田門外での襲撃はあのような大老の強権を逃れるにはおそらくそれしかほかに方法はなかったであろう。

今日言論が自由で政治活動がほとんど無限に許される状況では、公殺という手段の選択が許されるという評価は極めて困難だ。例えば西大寺の駅頭を数百人の大衆で包囲し、言論や示威行為で騒然化するなど安倍の行くところ何処でも怒号などで圧倒する行為を繰り返す・・・そういうやり方もあったのではないか。

どんな悪人であってもその命を奪うことはしてはならない。我々は安倍晋三らの極右連中に運動的に負けていたのであり、運動の足らなさを人殺しで回復しようというのは卑劣のそしりを免れない心情的には、よくやったと言ってやりたいが、困難な道を歩むべきだった。

すなわち大衆運動で勝つ方法を選ぶのが革命の大道なのである。もちろん澎湃と上がる大衆の革命的決起の中で悪徳政治家や圧政者が倒される
のはごく自然なことだ。

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2022年9月 6日 (火)

安倍元総理の横死

安倍元総理が奈良の駅頭で銃撃を受け横死した。

第一に、このことによって日本の保守政党が根底から揺れている。
安倍だけでなく自民党そのものの「国葬」、自民党と安倍晋三の合同葬が必要だ。自民党は解散すべきだ。衆参両院も解散して選挙をやり直すべきだ。

統一教会や創価学会など宗教団体の支援・連携がなければ議員当選はなく、国会で多数党ではありえなかった。

反社会的な団体の資金とスタッフ応援・集票活動がなければ存立できなかった腐敗した政党を国民は支持してはならない。

第二に、宗教団体の本質的な姿が統一教会であり、政治にかかわる他の宗教団体だけでなく、宗教団体そのものの金権体質が問われている。葬式や法要などが資金収集のネタであり、先祖供養や極楽往生などというほらを吹いて民衆をたらしこむのであるから、悪質だ。罪業深き民衆を救うという大乗仏教そのものの罪業が問われる。

第三に、警察の警備体制であるが、全く機能していない状況が露呈した。
これは警察だけでなく自衛隊など防衛関係組織の堕落した姿ではないか。
「警護改善」とかで都道府県警にまかせず、警察庁が関与するという方式に変えるそうだが、しかし、奈良の駅頭で起こったことは、上位下達を徹底すれば解決するような問題ではない。

野球でもサッカーでも卓球でもおよそスポーツ競技を少しでもやった人は、自己の守備範囲で大きな死角を作ることがどういう結果を生むか小学生でもわからない者はいないだろう。指揮系統の整備ではなく警察官たちにスポーツを推奨した方がいい。

これが軍隊であれば国が亡ぶかもしれない。それは警備(試合)をしている、敵と戦っているという意識そのものが喪失しているのだ。
このことは、政党や国の官僚組織、市町村の役場の組織でもおこっているのではないか。責任ある役人たちが、警戒すべき相手になれあい、金権に鼻までつかり正邪の分別もつかず、自己の任務を亡失している姿、それが奈良市西大寺駅頭の状況であった。もっともそれによって安倍晋三・自民党の反社会的団体との関係が暴かれたのだから何とも言えない。  

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2022年7月25日 (月)

自民党補完勢力の台頭 参政党

今次の参院選挙ではいよいよ日本維新の会の勢力が定着し、中道、左翼勢力の凋落と安倍晋三の犠牲による反動勢力の台頭が明らかになってきた。

とりわけ、参政党なる新しい整理力の選挙演説を聞いても、日本のアジア侵略の歴史的事実を全面的に否定し、戦前軍部が掲げた大東亜圏とか八紘為宇などの侵略的用語まで使って天皇中心とした日本国のアジア支配の野望まで堂々と主張している。

コロナ対策のワクチンやマスクについても攻撃しているからほとんど狂気的集団と思われるが、この政党に参加しているのが一見まともそうな大人だからどうなっているのだと思う。ネットなどを通じてこれに賛同し熱中する若い者が多く出ているという。世も末だという感じだ。

私もワクチンは一切受けていないが、マスクや口の消毒は厳重にしている。戦後の歴史教育を選挙で公然と否定する団体は参政党だけだろう。

今ロシアがウクライナでやっている残虐なことをもっと大々的にアジアでやったのが日本なのである。
我々日本人は、100年たっても1000年たっても侵略の歴史的事実を忘れてはならない。それを否定する政治家にいかなる議席も与えてはならない。

それが最低限の日本人の良心だ。
我々は、誇らしい良い歴史も恥ずべき悪い歴史も、事実をありのまま認識し、反省すべきことは反省し、謝罪し、できる限り償いをしなければならない。

歴史的事実を認識することを自虐史観と言って非難する連中、自尊史観とか虚偽の歴史観を宣伝する連中の魂胆は、夢よもう一度で国粋主義的アジア侵略の思想を復活させようとするものであり、再び祖国を灰燼の中に引きずり込もうとする亡国の徒なのである。

「霊の御柱」などの荒唐無稽な平田派国学の流れの皇国史観を唱道する連中をいかなる政治的舞台にも挙げてはならない。権力に近づけてはならない。

それは侵略戦争と身分差別の根源であり、無辜の民の累々たる屍の上に咲くあだ花だ。

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2022年7月11日 (月)

安倍元総理の死


痛ましい事件だ。政治的には保守反動の巨頭であり、今日の日本の政治的退廃に大きな責任のある立場であったが、このような卑劣な行為で横死するにいたったことは、胸が痛む。

我々が批判し求めていたのはあくまでも政治的思想的なな死であって肉体的抹殺ではない。このような蛮行によって相手を滅ぼすことはかえって殉教者として政治的に美化することになり日本全体の政治にとってマイナスとなる。政治的に勝利しても相手の命を奪ってはならないし、政治的勝利のために相手の肉体を抹殺しれはならない。

歴史上多くのテロが行われ政治を動かしてきた。
日本史上テロが肯定されるのは大老井伊直弼が殺された桜田門外の変ぐらいだろう。2・26など青年将校らによるテロは固より高知市帯屋町筋での尊攘派による改革派吉田東洋の暗殺も、簡単に容認されないだろう。

中核派と革マル派との「内ゲバ」で多数の有為の青年が殺された。私もこれに参加したが、殺し合いは間違った路線だった。党派闘争はあくまでも政治的思想的な闘争であるべきだ。

それにしても安倍元総理銃殺事件の現場警備のていたらくは目を覆うものがある。警備をしていたのか疑わしい。現場の最高指揮官は県警本部長であるが、この男はキャリアだ。部下に全部まかせっきりだっただろう。現場での警官の配置図までチェックはしていないだろう。

最近室戸市の市民(79歳男子)が貝取りで室戸岬の岩場で行方不明となった。
友人や親族の通報により、翌日から海上保安庁もヘリコプターや巡視船を出し捜索し、警察・消防も捜索に参加した。

しかし、肝心の室戸市長らは数日たった時点でも事件を知らなかった、マイク放送や報道機関への通知など対策は何も取らなかった。

市民の命がかかっている事件で他の機関が動いているのに我関せずで現場にもこちらがやいやい言わなければ、行こうともしない、親族ら関係者との対策会議もやらない、いまだに船も出さない。
市民の命を預かっているという当事者意識が全然ないのである。

奈良では、安倍元総理が目の前で銃撃されているのに安倍をそばに寄って防ごうという警察官もひとりもいないのである。
公務員が危機意識をもって仕事をするという職業意識もないのだろう。

高額の給料だけはしっかりいただくが仕事はまともにしないのである。

各政党は、候補者や要人の警固を国や自治体に頼るだけではなく、せめて選挙期間中は、独自のSPを編成して専門的な訓練を施しておくべきだ。

私は町長の折、認知症のお年寄りが行方不明になるなど行方不明者の捜索を数回行ったが、町長を長として役場職員で捜索隊を編成し、探し出した。

また、町長選挙の時ちょうど長崎市長が銃撃で死亡したときであったし、脅迫も受けていたから、雑誌や新聞紙をさらしに巻いて身体につけ防弾を厳重にし、数人の警護隊も編成してその人らにプラカードを持たせて候補者近くに武装させて行進した。誰も気が付かなかっただろう。

それでもこの前の選挙期間中に自宅が全焼されるという事件があったが、民主主義はこれを貫徹するには、暴力に対処し最低限の武装はしなくてはならないのである。

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2022年4月16日 (土)

文通費

国会議員へ文通費(文書通信交通滞在費)が⇒ 調査研究広報滞在費に名を変えて従来通り月100万円支給される。

若干の改正があったようだが、使う範囲が余計にぼんやりし、好き放題に使える第二の報酬である。政党助成金の上にこの手当だ。
この制度は都道府県議員にもあり政務活動費であって、議員の特権化の財源措置だ。

論点はもっぱら使途の開示・説明の問題に集中しているが、それだけではない。

かつて高知新聞は高知県議会の政務活動費の使途は全国的に透明度が高いなどと虚偽内容の報道でほめちぎっていた。
私は住民訴訟で幾回か住民訴訟をして高知県議会の政務活動費(旧政務調査費)の濫用を問題にした。

政務活動費は、会派の分と個人の分を合わせて各議員月28万円支給されているが、例えば、高知県の条例では、費用への支出はすべてその根拠資料を提出することになっていたが、宿泊費については、長年ホテルなどからの領収書の提出は不要とし、一泊1万数千円の定額の出費を認めてきた。実際に宿泊していなくても宿泊をしたと記載すれば金がもらえたのである。

高知地裁の裁判官は、このような明らかな違法行為の事実についても問題がないとして住民側を敗訴にしてきた。その後さすがに県議会は宿泊についても領収書などの資料の提出を義務付けた。
公表されても使途が真実かどうかを検証することは国民にとっては極めて困難だ。

例えば広報紙を発行したといっても支払いの領収書は公開されてもその広報紙の実物が添付されていないからこれを検証することができない。

また議員の研究や調査のための費用に充てることが趣旨であるが、この調査を他人に依頼したり、他人を雇用して調査させたりする巨額の費用も出費することができることになっている。

こうなると議員という政治家の政治勢力形成の費用を公金で賄うということになり、政務活動費が政党助成金化
することになる。
そして最後に、では議員に支給されている毎月の報酬は何なのかということになる。報酬はあくまでもその労働に対する対価であるが給与とは違う。

給与の場合も労働の対価であるが、その仕事の材料や費用などは雇用契約をしている会社などが支払う。

報酬の場合はその仕事を引き受けて報酬をもらう者がその仕事にかかる費用を負担する。議員は雇用契約に基づいて働いているのではないから、給与所得者ではない。月28万円の政務活動費がその働きに対する報酬と解釈できるとすれば、本俸の方は報酬ではなく俸禄ということなる。

要するにそれは封建時代の身分につけられた家禄または職禄のようなもので身分給である。働く上での食糧費や宿泊費、交通費などの費用を賄う資金を別途にもらっていれば、本俸は議員として議場に出席さえすれば働かなくてももらえる俸禄である。

このような一種の貴族的特権を県会議員に与えることは、貴族制度を認めない憲法第14条に反する。私が高知県議会で政務活動費を違法としたのはこのような見解であった。
国会議員に支給される文通費月100万円も報酬であるから、本俸である歳費は議員という社会的身分の特権的な俸禄となり、憲法に反する。

共産党は政党助成金を拒否し今回の文通費についても反対した。現職に議員に圧倒的な資金を与え政治的に他の在野の政治家に優位を与える都道府県の政務活動費についても反対するべきだ。

特定の政治家や政治活動に対して公金を与えるというのであれば、在野のすべての政治活動家にも平等に支給するべきだ。

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2021年11月 5日 (金)

立憲民主党の敗北


10月31日の衆院選挙で民主党が予想に反し惨敗した。野党共闘がなければ退廃したかもしれない。

そもそも勝算をはじいていた根拠は何であったのか。いかなる訴えをして民心を得ようとしたのかさっぱりわからない。

自民党と維新が勝利したが、こやつらのの勝因もはっきりしない。要するに争点がはっきりしないのが大きな勝因であろう。

そうすると国民は現状維持という選択をしたことになる。
最大の政治的課題は気候変動・地球温暖化問題だった。このままあと10年もすれば地球は温暖化どころか熱球化するのであり、人類としての生活の地盤が根底から崩れる事態がせまっていて、今二酸化炭素を即時全廃しても、気候の異常変動は続行するのであって、その対策を政治的社会的にうちだ出さねば、長く悲惨な断末魔が始まるのである。

日本列島何処でも50度を超える熱射で息も絶え絶えとなる。
洪水とは裏腹に干ばつが襲い掛かり食糧が枯渇し飲む水も確保できなくなるのである。

成長と分配などのんきなことを言っている場合ではない。熱射から農作物を守る方策、干ばつに備え地下に大量の貯水槽を全国の市町村に建設せねばならない、海水を淡水化する大規模な装置(ROS装置)など、生き残るための生命線的施設を早急に準備しなければならない。

マルクス主義者ではない、天文学者や経済学者がこのまま資本主義を続けていれば人類が死滅するという警告を出し高校生らが立ち上がっている。立憲民主党や令和新撰組が、なぜ人類の危機的状況を今選挙で声高に取り上げ、それで戦わなかったのか。

これで戦わなければ初めから勝てるはずがないのである。何の戦略もなく、争点のない選挙戦で、なぜ負けたかもわからずスゴスゴト敗退していく、戦旗も掲げず敵に向かっても進まず、あらぬ方に向かって自ら沼にはまり込んで自滅する。我々国民は、国にも頼らず、政党にも期待せず、自分たちの地域で、熱球化する地球環境に備えを始めねばならない。

我々は死んでも悔いないが、罪もない若い子供たちに悲惨と苦しみを残してはならない。

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2021年10月19日 (火)

総選挙


明日より衆議院の総選挙が始まる。自民党はもとより革新各党の宣伝戦で、地球温暖化問題が全く出されていない。

物理学のノーベル賞で日本人の気象学者が表彰されたが、そんなことはどこ吹く風で、もっぱらばらまきと経済成長の競争だ。
今も進行しつつある人類の危機を前にして誰が、どの党が破滅へ早く行きつくのか競争してやめない。

大領生産・大量消費の時代を急速に止めなくてはならない、地球資源を掘りつくし、二酸化炭素や放射能などで大気や大地、海洋を汚染し激烈な気象異常をきたしている我々が今何をしなければならないか、これが全く争点になっていない。

だいたい、地球温暖化など環境問題を中軸にした政策を掲げる政党が出ていないということからして問題だ。
地球温暖化の影響は近年の数十年間が過去数百年分を合わせたよりもひどかったといわれる。

地球環境の悪化はもはや普通の1+1のような計算ではなく指数関数的な爆発的悪化の段階に入っているのであろう。
その原因が「社会主義国」を含む全世界的な資本主義であり、それに大きな貢献をしているのが日本なのだ。

これまでも、そして今回の選挙でも、そんなことには何の関心もなく、新しい資本主義だとか成長と分配だとか・・・・、天下泰平的雰囲気だ。

得体のしれない巨大な怪物が日本列島に襲い掛かろうとしているのに、既成政党も新左翼も今日の飯の奪い合いで血眼になっている。巨大な怪物よりも、それを隠す連中のほうが危険だ。

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2021年9月27日 (月)

自民党の総裁選挙


腐りきった安陪・菅内閣が崩壊し、新しい腐り党首の選挙である。
彼らは改革どころか保守思想・反動の競争で集票を競っている。
議員はともかく、党員大衆は、さほど恵まれた国民層ではないであろう。

それなのになぜ安陪などの政治貴族の影響下にあり、それを領袖として仰いでいるのか。
なぜ貧しい国民の多くが政治的サラブレッドの金権保守勢力の指導者を選挙で勝たせるのか。

カールマルクスの「ルイ・ボナパルトのブリューメール18日」という本がそれを解明している。
ルイ・ボナパルトはナポレオン一世の甥であり、クーデターで権力を奪ったのであるが、この男は、間抜けで、女たらしで、
ばくち打ちであったというが、当時のフランス国民は国民投票で彼に圧倒的支持を与えた。

日本国民もどうして字もろくに読めない間抜けで、ただの土豪劣紳にすぎない連中に投票し、国政選挙や地方選挙で大勝利を与え続けるのか。

マルクスは、それは過去のフランスの栄華への郷愁を共有する親近感だといういことだ。

戦前の日本の「栄光」への郷愁(ノスタルジー)、天皇制・日本神話・靖国神社・・・の思想というより情感を共有するということ、それに反射する排外主義的人種差別や身分差別観念の共有ーの親近感の醸成に成功しているからなのであろう。

そのような親近感をあおることが日本の保守政治家の最も大切な行事なのである。日本の保守政治家の多くは世襲制であり、選挙は金権選挙で、貧しい国民とは生活の上では全く違った人種となっているから、日本人民がそやつらに投票するはずはあり得ないのだ。

安陪や菅ら自民党議員らが靖国神社参りをやめないのは彼らが戦争で無駄死にを強要させられた「英霊」を本当に追悼する心があるからではなく、過去の栄光とする日本の虚像をでっち上げ国民大衆にそれを共有させて、投票を引き寄せるためなのである。

トランプも同じだ。パックスアメリカーナの過去のアメリカへの郷愁を掻き立てそれを共有していると錯覚させることに成功して大統領になった。

日本国民は、日本の歴史(人民の歴史)がどんなに悲惨であり、武家はもとより天皇家の歴史が崇徳上皇が自分の血で書き残したように如何に呪わしいものであったかを知るべきである。

天皇制は現行憲法上では実権を抜かれているように見えるが、それは日本の反動勢力のノスタルジーの象徴となり、国民にこの郷愁を共有させることでルイボナパルトやトランプ(そして日本の安倍や菅)のようにいかに間抜けでどう欲で馬鹿であっても当選が得られる呪術的背後神となっているのである。

だから、在日アジアの人への人種差別や、ほとんど種姓(人種)差別化している部落差別はやまない。今展開されている自民党総裁選挙は保守思想の競争であるが、それは一種の差別排外思想の競争でもある。

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2021年8月 5日 (木)

医療崩壊

際限なくコロナ感染が首都圏から全国に拡大している。ワクチンも満足になく手の打ちようがない。その中でガースー内閣は、中等以下の罹患者の自宅療養方針を発表した。

これは明確な医療崩壊の宣言である。今でも自宅療養者は数万人いるとのことであるが、これから先は原則として感染した国民は自宅療養にされ、死にそうになって初めて病院に運ばれる、病院では主として死亡確認が行われるということになるだろう。

 治療や療養が既にできないので棄民政策に転じたということである。国民の健康を守ることを放棄する政府は政府とは言えない。

 政府や総理大臣を名乗ることもやめてもらわねばならない。自宅療養にすれば家族が患者をケアしなければならない。病気は悪化するし、家族には確実に感染する。もはや国民は、政治行動に立ちあがり自公政権を打倒し、まともな政府を樹立しなければならない。医療の回復ではなく政治を取り戻す行動が必要だ。

オリンピックどころではない。コロナだけではない。これから次々と新たなパンデミックが襲ってくるだろう。医療を放棄する政府与党に1議席も与えてはならない。
そんなこともわからない国民は、死滅する以外にないだろう。

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2020年9月15日 (火)

宦官の勝利


私は長い間、新聞記事で菅義偉を かんぎい と読んでいた。

今日、この男の自民党総裁当選のあいさつを聞いていたが、
省庁の縦割り行政の打破ということが改革で自分の仕事だと強調していた
のが印象的だった。

具体的な行政施策や外交課題、いわんや政治思想らしき
ものはひとかけらも語られなかった。縦割り行政の打破をズバリ換言すれば
官邸主導であり、自民党総裁の超然内閣を構築することである。

省庁は内閣の下ある程度の独立性をもって仕事をしてきた。総理大臣や内閣官房が直接学校教育などにまで踏み込んで「休校だ」とかわめいていいわけがない。

官邸が厚労省の上から生活保護の保護率の減少にくちばしを入れてよいはずはない。

省庁間には権力分立が相当程度必要である。省庁、特に司法分野・検察庁や裁判所の官邸によるコントロールは最も危険である。かけマージャンであえなく消えた黒川を検事総長に祭り上げるための官邸のあからさまな司法への権限の干犯が縦割り行政の打破のわかりやすい実例である。

これからの菅(すが と読むのか すげ と読むのか。植物の菅(すげ)は笠や蓑となって正体を隠す道具である。)の縦割り行政打破の仕事は、何もかも隠蔽し、国民の疑問をすべて封じてきた官房政治いわば昔の宦官政治の実現が主なテーマである。縦割行政を粉砕し、民主主義政治を機密の闇に閉じ込め、
権力を集中し私物化する仕事しか菅の頭にはないのである。

宮廷内官の宦官が王権を握った場合、官僚たちはもとより民百姓はどうなるか知れたものである。

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