国政選挙

2017年8月 5日 (土)

続・国民機関説

News & Letters/583
現憲法前文の英語では
 Government is a sacred trust of the people,the authority of which is derived from the
 people,the powers of which are exercised by the represntatives of the people,and
 the benefits of which are enjoyed by the people.
となっている。これは、明らかに1863年リンカーのゲチスバーグでの有名な演説(The Gettysburg Address)の一節 と同じ趣旨である。
  人民の,人民による,人民の為の政府は地上から滅せさせないぞ
 Government of the peoole ,by the people ,fot the people shall not perish from the earth.
だから of the people というのは、by the people とは違って、人民の 保有する政府という意味である。
日本人民は、国政を政治家や官僚に「信託」してはいない。
ただ、それに属する権力の行使は、人民の代表(representatives)が行使することになっている。
人民の代表は、しかし、統治権者ではない。人民に選出された代表にすぎず、権力行使は人民の意思に沿わなけれない。
現在立法府は人民の代表が選出されているが、行政府たる内閣はそうなっていない。
人民の意思を反映するシステムが極めて不十分であるから、行政府は独善的になる。
総理大臣と閣僚は直接国民によって選出される必要がある。
さらに問題なのは司法権力である。これはほとんど全く人民によって選出された代表 representatives ではない。
最高裁長官が行政府によって任命されるシステムでは、行政府の補完物でしかない。
司法権力は憲法前文の趣旨からは完全に取り残され暗闇となっていて、人民圧服の旧体制のままである。
最高裁判事、高裁の判事、地裁の判事はすべて管轄する住民による公選で選ばれるべきであり、その判決文についても、それぞれ管轄地域の不特定の人民の代表によってチェック(審査)され、重大な過ちや故意の誤判について糾弾され責任が問われるがなければならない。
検察においても告訴・告発権(検察権)を人民に与え検事とともに人民も直接裁判所に犯罪を起訴できる制度が必要である。
現行憲法を変えずとも法令で相当改変することができるだろう。人民主権が貫かれねばならない。
天皇が国政を総攬し統治権者という憲法上の建前(国体)であったが、実際は重臣や官僚、軍部が国政を壟断していた。
天皇は国体の一機関と位置付けられ実権は干されていた。
今、憲法上国民が主権者として位置づけられているが、実際は「信託」論により骨抜きにされ、わずかに立法府の選挙の時だけお出ましが許されるというあわれな境遇に祭られているのである。戦後の憲法学者は天皇機関説に代わる国民機関説を東大法学部などすべての大学法学部の教壇から垂れ流してきたのである。

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2016年1月 2日 (土)

続民主主義

News & Letters/453

ルソーの社会契約論のいう民主主義の重要言説を紹介すれば、
「政府は不都合にも主権者と混同されているが、実はその執行人に過ぎないのである。それでは政府とはなんであろうか。

・・・・この行為はあくまで委任若しくは雇用にすぎないもであって、その限りでは首長は主権者の単なる役人として、主権者が彼らを受託者とした権力を、主権者の名において行使しているわけであり、主権者はこの権力をいつでも好きな時に制限し、偏光子、取り戻すことができる。

このような権利を譲渡することは、社会全体の本姓と相いれないうえに、結合の目的に反するからである。ルソーは人民主権の中核として立法権を挙げ、ここに引用したように国政の委任権、首長の任免権を挙げている。

このようなルソーの人民主権の立場から、日本の戦後民主主義を照らしてみれば、

第1に、日本人民は、立法権をほとんど完全に失っている。立法権は国会議員らによって簒奪されたままである。

かろうじて憲法改正の折に国民投票が保障されているに過ぎない。
第2に、行政の委任権、行政・司法の首長の任免権をほとんど失っている。地方自治体の首長選挙がわずかに保証されているに過ぎない。

第3に、行政・司法への民主的統制権をほとんど喪失している。
かろうじて地方自治法第242条において住民監査請求・住民訴訟が許されているが、国政レベルでは国政を直接チェックする何の手がかりもなく、乞食の物乞い的な請願権が許されているに過ぎない。

 ここで喪失というのは、もともと日本人民が社会を形成したときに持っていたはずの原初的権利なのである。

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2015年9月17日 (木)

前回の続き

News & Letters/436

前回の文章はやや不正確であった。

現憲法成立の歴史的流れ 
① 植木枝盛「日本憲法」で・・・  「主権は日本全民に属す」
② 鈴木安蔵の「憲法草案要綱」の冒頭・・・「日本国の統治権ハ国民ヨリ発す」
③ 英文日本国憲法・・・・

Government is a sacred trust of the people,the authority of which is derived from the people,
the powers of which are exercized by the representative  of the people,and the benefits of which
are enjoied by the people.

④ 現行憲法( ③の訳文)・・・

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

憲法前文のこの箇所の文章が、③→④へ翻案される時に、もっとも重要な国政が誰にゆだねられて
いるかの冒頭文が誤訳または改ざんされたのではないか。

③の原文では、選挙による国民の代表に委ねられているのは権力の行使であって、国政そのものではない。

④では、国政そのものが、選挙による国民の代表すなわち国会議員、安部晋三らに委ねられているように解釈され、国政の信託を受けたとする国会議員らがほしいままに権力の行使が許される、ということになる。
これでは民主主義は骨抜きになり、金権選挙で選挙に勝った土豪劣紳どもに「信託」された国政ということになるだろう。


また、 a sacred trust of the people  の of は ・・・に所属するという意味であって、・・・による という用例はない。
of the  people を国民による と翻訳することは不可能であり、先見よりする付会の説である。 
 
さらに the authority of which is のauthority の訳も 権威とか威信というような抽象的なものではなく、
権限という風に実体的に訳するべきである。国政が国民のものであり、そこに保有されるすべての権限も官僚どもに専断させるのではなく国民から直接由来する、そのような制度が三権の全部面に構築されなければならないのである。

国民に天から信託された国政 a sacred trust
国民が誰かに信託する国政   
この二つの概念には天地霄壤の格差がある。
誰も気づかれないうちに日本国憲法の流れは③から④の過程で反革命的翻転がなされていた。

戦争法案に反対する多勢の国民の声は、 

Government of the people,by the people for the people shall never  be perished.
(人民の、人民による、人民のための政治は、これを滅ぼさせはしないぞ)
というリンカーンの言う民主政治の原理の実現を求めているのである。

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2015年5月 7日 (木)

金権選挙をやめさせる方法

News & Letters/411

金権選挙をやめさせることはきわめて困難です。
今の状況では、どんなレベルの選挙でも非金権派が選挙で勝つというのは極めて困難です。

おそらく不可能でしょう。代替の方法を考えるべきです。
私は次のような選挙制度を提案します。

それはくじ引きです。

第1段階。

 立候補者に住民が投票する。
 投票の結果、法定得票率をクリアしたもの全員に

第2段階 くじ引きをさせて、その結果で当選者を決める。

 例:

有権者数千人のある町村長選に10人の立候補者が出てきたとする。
金権派は7人が法定得票率をクリアし、非金権派3人がそれをクリアしたとする。
クリアしたその10人がくじ引きをする。金権派の勝つ確率は70パーセント、非金権派は30パーセントだ。
 
これまで全然手の届かなかったところに30パーセントの確率で可能性が出てくる。
ある程度の得票をした候補者にくじ引きで当選を決めさせるという方式の方がはるかに民意を反映すると考える。

そうすれば、票を金で買うといういうのは第1段階だけであり影響は少ない。
第1段階で、金権派はいくらなんでもすべての票を買いきることは出来ないだろう。

 国政選挙でも知事選でも議員の選挙でもこのくじ引き選挙に変えれば、民意は相当に政治に反映されると考える。今の選挙は物量(金)を大動員したものの勝ち、弱いもの、貧乏人が常に負けるという選挙制度である。

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2014年12月17日 (水)

マスコミの大勝利

News & Letters/388

  2014年12月の総選挙は大新聞社の大勝利だった。

選挙の前、二つの会社から株主である私に通知が来た。
四国銀行(1000株)と高知銀行(2000株)からである。その通知で四国銀行で1株3円の配当金があった。高知銀行は1株1円の配当であった。
ほとんどの国民はアベノミクスの恩恵など全く感じない。

マスコミがアベノミクスとかやらで円安で大企業がもうかったとか、株が上がったとか空虚な騒動をしていたが、庶民の持ち株はほとんど上がっていない。
円安でぼろもうけしたのは海外で事業展開する大企業だけであり、石油など輸入品の値上がりで悲鳴を上げたのは庶民であった。

新聞報道のおかげで、国民の多くは自分はもうからず、持ち株も上がらないが、自分以外の多くの国民がアベノミクスで潤っていると錯覚した。その錯覚を作ったのはマスコミだ。
偏向のマスコミ報道は、自分が恩恵を受けていないのだから、他の人も同じく恩恵を受けていないはずだ、というまともな考えを押しつぶして多くの国民を自公支持に誘導したのである。

何故、新聞は、読売新聞の勝利、とか、朝日新聞の勝利、とか書かないのだろうか。

経済政策としてのアベノミクスなどというのは空虚な駄法螺に過ぎず、その実態は大企業や大金持ちの優遇と消費税、集団自衛権、秘密保護法、沖縄米軍軍事基地の強化・辺野古移転、TPP参加、中国・朝鮮敵対激化、憲法改悪、差別と格差の強化、ヘイトスピーチの野放し・・・そして原発再稼動なのである。

アベノミクスを経済問題だけに限局し「何百兆円もの大企業の内部留保金を出さ、労働者に分配させろ」などという「左翼」党派が議席倍増ではしゃいでいたが、大企業が儲けて内部に蓄積した余剰金とは何かについてマルクス・レーニン主義的観点から分析すらできないのか、帝国主義の儲けた金のおこぼれの分配を要求するのは、かつての背教者たちの道をたどるものであり、これではアベノミクスに勝てないどころか、追従するものでしかない。

アベノミクスの本質は日本帝国主義のアジア侵略体制の構築であって、それが集団的自衛権や秘密保護法、沖縄軍事基地強化、オズプレイ配備、異次元金融緩和、円安・・・原発再稼動・原発海外輸出等々なのである。

日帝のアジア侵略というのがキーワードだ。その道を掃き清めているのが日本の新聞やテレビなのである。

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2014年5月12日 (月)

意思を堅固に持ち、耐え次の時代の準備をしよう

News & Letters/358

今や、完全に違憲の選挙制度によって権力を奪取している自民党安倍内閣は、あらゆる悪魔的な策動を開始している。原発再稼働、核廃棄物の日本の地下埋設計画、憲法解釈改憲、集団的他国防衛権、消費税高騰、大企業の免減税、福島原発の放置、NHKの権力機関化、マスコミ幹部との野合、靖国参拝、侵略戦争謳歌、中国、韓国敵視、・・・・。

日本国民は、天譴を受けているようだ。戦前のアジア侵略、戦後のアジアへの経済的侵略、自然環境の大規模な汚染と破壊、それらによってぜいたくな生活を送ってきた。それらを理由とする日本国民への天譴が安倍晋三という小悪魔の派遣なのであろう。

この悪魔によって我々は相当手ひどい打躑を受けるであろう。我々は安倍がひきつれた赤鬼青鬼の鉄のしもとに打たれて,これに耐え抜き、この機会に心身の汚れを落とし、魂を清め地だたら踏みなおして新しい陣営を構築しなければならない。

雨月物語などによるとかつて崇徳上皇は、天皇家への恨みを経文におのれの血で書き連ね、その怨恨を抱いて冥界に降り、その冥界で悪魔の棟梁となって復讐の計画を練り、一つ一つ実行していたという。その第1の証しが壇ノ浦の悲劇だったということだ。安倍もやがて冥界で天狗面をした崇徳上皇に招聘され悪魔会議の末席に列席することになるであろう。

いずれにしても悪魔の幻術に魅入られた少なからぬ日本国民が踊り狂う姿は、あわれというしかない。

その踊りの伴奏役が新聞やテレビ、週刊誌などのジャーナリズムという魑魅魍魎のたぐいだ。

我々は意思を堅固に持ち、耐えねばならない。勝利の勝鬨を聞くことはないが、次の時代のために準備して死んで行くのである。

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2013年7月21日 (日)

参院選と原発再稼動にむけて

News & Letters/360

参院選に照準を合わせ原発再稼動にむけて世論形成策動が進展している。

自民党圧勝→原発・核武装路線が巨歩を進めようとしている。福島の危機が終息どころかさらに深刻化している中で日本帝国主義は、日本列島を原発の噴煙で覆い尽くし、一民族を破滅させても資本の増殖をやめないという。日本の資本主義はもはや当事者のコントロールをはるかに超えて、放射能の中でも繁栄しようというのである。
これが腐朽しつつある帝国主義の末期症状だ。

だが、次に何かがあったとき日本のプロレタリア人民は黙っているであろうか。
民族が根絶やしにされるという事態でも唯々諾々と権力者やマスコミのいいなりになって原発の稼働をそのまま容認し続けるであろうか。

絶対そういうことではない。今度何かが起きたら、首相官邸を秩序正しく平和的に参集して力いっぱい声を挙げてそして時間がきたら散開する、ということにはならないだろう。
福島でもどこでも今度大事故が起こったら怒れる民衆は国会を包囲し、これに突入し、国会や内閣の権能を踏みしだいて、原発即時廃止を迫るであろう。

前衛党など既成政党や小ブル市民運動の指導部の頭の上を超えて万余のプロレタリア人民が国会になだれ込むのを誰が阻止しうるであろうか。警察も自衛隊も武器をもって国民を阻止できるであろうか。発砲したら国民の怒りはさらに幾層倍にもなって激発し、その軍隊は人民の海の中に武装解除され消滅するだろう。警察や軍隊の武器の使用は日本のプロレタリア人民の初めての大衆的な武装闘争となって逆爆発するだろう。

日本列島に住む全ての住民が度重なる原発事故で生死の瀬戸際に追い詰められた時私は必ず蜂起すると考える。血の気の多い日本人が、これが運命だと言って黙って死んでいくはずがない。

議会や法的手続きという猿芝居をやめて直接全ての原発廃棄が実行されざるを得ない。
その時私は反原発の臨時政府が樹立されねばならないと思う。
権力は立ちあがって国会を占領した大衆の手に移行する。ほとんどすべての国民の意思を反映せず、これを実現しない国会や政府を放置する余裕はない。

その新しい国民臨時政府の仕事は:
  事故の終息事業を全力で取り組むほかに

1、全ての原発の廃棄事業が直ちに実行され、
2、原発推進の重大犯罪人の逮捕と処刑が実行され、
3、新聞などマスコミの原発推進宣伝を中止させ
4、国民の生活防衛を中心とした暫定予算を編成し、高級官僚の給料や国会議員の報酬
  、原発推進予算などあらゆる無駄な支出を徹底的に削減し放射能防災対策の特別会 
  計予算を組む、
5、・・・・・
6、・・・・・

この政府の歴史学的概念はプロレタリア独裁政府ということになるであろう。
既成政党も旧新左翼政党も、大衆が立ちあがったときに備えて、後を追いかけつつ準備をするところがなくてはならない。内部分裂で、ああだこうだと言いあっている場合ではなかろう。立ち上がった大衆に対して偉そうに指示でがましい事をするのではなく、大衆の目指す目的ー核廃絶に向かってその忠良なる手足となって働くことだ。  

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2013年6月25日 (火)

都議会選挙

News & Letters/354

  都議会選挙結果

自民公明圧勝、共産躍進、民主、維新凋落。

だが、この選挙結果の正確な表現は、
今回もマスコミの大勝利。というべきだ。

アベノミクスとか自民党を持ちあげるマスコミ党の一大宣伝の結果、大半の良識ある都民は棄権し、残り半分足らずの都民で自公の大勝利を導いた。

今やマスコミは、権力を左右する間接的な統治者であろう。
このマスコミの国民扇動、世論形成運動に対抗できる手段は何もない。
政治家への悪評をこしらえ気に入らぬ者を抹消する、政治家の生殺与奪の権を握り、
その上で国民を扇動する力は、言論の自由だから誰も抑制できない。

まさにマスコミは無冠の帝王だ。ツウイッターやブログ、携帯電話等々は大半のお年寄りには無縁であるから、新聞テレビのマスコミを凌駕する国民の力は極めて弱い。

マスコミを民主化など到底できない。マスコミはそのなかの一部の者によって壟断され、その政治的好悪や偏向が不偏不党とか中立とかの美名のもとで隠されながら、国民の中に浸透する。国民は甘美な麻酔が効いている新聞・テレビの毒薬に酔わされて特定政党への投票行為に誘導されるのである。

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2012年12月21日 (金)

大反動自民党の大勝利

News & Letters/322

マスメディアが描いたとおり極右反動勢力の大勝利に終わった。
善意に解釈すれば、今回の選挙で、原発の真の責任者である自民党をその責任ある位置に置き据えたという事であって、反原発の総攻撃を自民党に向け、それとの対決での勝利をとらなければ本当に人民が勝ったという事にならない、という事かも知れない。
天は明確な対決軸を我々に与えたという事であろう。
しかし、それにしてもひどい敗北であった。
自民党ら反動勢力の大勝利を、単に選挙制度(小選挙区制)のせいにすべきではない。
確かに、2009年の自民党大敗北の選挙よりも得票数を減らしておりながら、逆に大勝利を得たというのは、小党乱立した選挙での小選挙区制ゆえの結果であるが、その結果については、しかし、機会は平等であったというべきである。
問題はやはり、主体の貧弱さだ。

1、人民の信頼を得るためには、政党として相当の経験と鍛錬の期間が必要である。
 反原発やその他さまざまな戦線では人材はたくさんいる。
 それらの人材を結集し、政治活動の経験と学習を深め政治家として鍛錬したものが党派を作って、選挙に出るのでなければならない。

2、政治宣伝活動や社会運動をする上に、政治家になる者は、オンブズマン活動をする べきだと思う。オンブズマン活動を通じて、行政の不正や腐敗を追及しながら、行政の施策の実務や法律を学習することだ。政治家は、地方や中央の官僚よりも行政実務や法律に熟達していなければならない。
官僚打破、などと叫んでも、実際に権力を握って実務は官僚任せでは、少しも官僚打破にはならない。中央でも地方でも政府を握ったものは、自ら行政実務を担当するのでなければ、権力を握ったことにはならず、結局官僚に頤使されるようになるだけだ。

3、そして、オンブズマン活動など直接請求行動は、選挙と同じぐらい重要な政治分野である、という認識が必要だ。デモや集会、行政への陳情や請願、行政への抗議、政治家に対する批判、そして山のような住民訴訟の攻勢が世の中を変革する力になり、それを背景にすれば権力奪取のための選挙地盤も形成できるだろう。
選挙で負けても、ただ一人でも住民訴訟はできる。
選挙で負けても、直接参政の機会は開かれている。

選挙でなくても、直接行動は民主主義の根幹だ。何千何万という住民訴訟で権力を圧倒することもできる。
本来の意味のプロレタリア革命は「選挙」主義ではない。
イタリアパルチザンの歌 BELLA CIAO のようにファシストに対し人民は武器をもって立ち上がったのである。それが民主主義の本当の姿だ。鉄砲や刀だけが武器ではない。

私は選挙で幾たびも敗北した。
しかし、敗北は我が身を打ち鍛える試練のムチだと考えてきた。
これまでより一層学習し、強くたくましくなろうと決心を繰り返した。
最終的な勝利までは、幾たびもの敗北があると考えねばならない。

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2012年12月 8日 (土)

今回の国政選挙後の大反動時代

News & Letters/321

今回の選挙後大反動が始まるであろう。
いつものように、大小のメディアが作った世論によって基本骨格が作られた総選挙は、今回日本人民にとって悲惨な結果が用意されている。
自民、維新ら極右路線が圧勝し、中道、左派、護憲派はちじこまり、消滅する。
これほど国民の意思や希望と隔絶する選挙結果はかつてないほどだ。
日本の選挙制度には根本的な問題が二つあると思う。

第一に、メディアによる事前の特定候補や党派への大キャンペーンが野放しであること。

維新や自民党への注目度を高める援護宣伝では、社民党や共産党ら弱小党派や 
無所属候補にははじめからとても歯が立たない状況にされる。
候補者も決まっていないのに、すでに当落予想を大々的に宣伝する。
気に入らない政治家はあらかじめ徹底的に攻撃しこきおろす。
マスコミの政治介入、政治宣伝、選挙運動を規制しない限り、人民の真の代表は陽の目を見ることは困難である。まだまだネット力ははるかに及ばない。

第二に、供託金の額の高さだ。小選挙区300万円、比例区600万円。

この額は底辺の国民の生活からは絶壁のような高さだ。それは、その日その日の暮らしに汲々としている庶民には一生かかってやっと貯金できる額だ。貧しい人は被選挙権はないというの
と同然であって、憲法違反であろう。憲法で保障された基本的人権の行使を金額の障壁で遮っている。公職選挙法第92条の供託金の各規定は、憲法(第44条、14条)違反であって無効なものである。アメリカなど多くの国が立候補の選管への名簿登録には金は要らない。

 憲法第44条を見ていただきたい。「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で
これを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」となっている。
選挙人名簿というのは当然選挙、被選挙する人をいうのであるが、憲法では、選挙人になるのに財産や収入によって妨げてはならないことになているのである。  
 確かに投票する選挙人についてはその一票の格差はあるが、投票行為そのものには障害は設けられていない。しかし、被選挙権の行使には供託金の絶壁が立ちはざ 
かる。誰かが、訴訟を起こさねば、いつまでも人権蹂躙、不法行為が続き、日本の大多数を占める貧乏人が頭をもたげる機会はないであろう。一票格差の問題よりももっと深刻ではないかと思う。要するに日本の参政権は戦前の・・円以上の税金を負担している者に限定されていた時代とそんなに変わらないという事だ。金持ちが立候補し、それを国民大衆は新聞やテレビで煽られ催眠状態にされて、あるいは熱狂し、あるいはおろおろと、指定された候補者に投票する。
   
日本の現代の選挙の主役はメディアだ。世論を操作して大勢を決める。
今回も勝つのはメディアである。熱狂が覚めると厳しい現実が待っている。
先ず原発の稼働が一斉に始まるであろう。次々と戦後民主主義といわれていた既得
権が音を立てて崩れ出すであろう。・・・・・
冥界の魔王とその使徒、古代中国道教の言葉の本来の意味の「非人」達がこの世に踊り出る。

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