国政選挙

2017年10月 1日 (日)

希望

News & Letters/594
小池の希望の党に民進党が前原を先頭に雪崩を打って入ろうとして大騒ぎだ。
自民党安倍は、今度の選挙で「国民の命と財産を守る」というスローガンを挙げて
明瞭に北朝鮮との戦争突入の承認を第1に掲げている。
既成政党のどの党もこれに反対の声を上げていない。
共産党も今度の解散について森友加計隠し解散だと的外れなことを言っている。
戦争が最大のテーマであり安倍はそのために解散をしたのだ。
これに対し、前原の取った行為、解党的屈服は、歴史に残る背信として永く記憶されるだろう。
希望の党の「希望」について最適な言葉がある。
希望の党に参加する政治家、希望の党に投票する国民の皆さんによくかみしめてもらいたい。
 
ダンテ「神曲」地獄篇で地獄の門に掲げられているという有名な銘文
  『ここにすべての希望は捨て去らなければならぬ』

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2017年9月30日 (土)

民進党と希望の党

News & Letters/592
案外日本の政治の帰趨が早く決まった。
未曽有の戦争の危機を前に、民進党が極右団体小池希望の党にほとんど
丸ごと吸い取られることになった。安倍極右自民党と極右小池等が競合して
日本を侵略国に仕立てる本格的な作業に入ったということだ。
安倍と小池の共通点は極右路線であり、その権力獲得手法では稀代のペテン師であるということだ。
小池も安倍も嘘ばっかりついて国民をだまし、勢力を構築してきた。
この二人の前では前原などは哀れなピエロにすぎない。
この二人の協力によって日本の戦後政治の屋台骨が最終的に粉砕される。
このままでは日本の左翼勢力が、息の根を止められるときも近づいている。
メディアがこの現代政治の悲劇を大いに推奨してやまない。

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2017年9月27日 (水)

戦争承認請求総選挙

News & Letters/590
先だって私が指摘したように、今回の衆議院総選挙は「大義」のない解散だというものではない。
朝鮮半島への軍事作戦の承認を求めることを唯一の目的とする総選挙である。
そのことは最近の安倍の親友である荒井広幸とかいう元国会議員が、安倍から聞いた話をブログに載せていることでもわかる。
それによると安倍は、北朝鮮に対する対応について国民に「結束を呼び掛ける」もので「自分に力をくれ」と国民に迫るものだ、という。
北朝鮮に対し、「国民の命をまもる理由」が今回の解散の大義だというのである。トランプ大統領に戦争を促すことも安倍は考えているという。
NHKはもとより大手新聞も地方紙も今回の選挙を何か平和的な意味のない選挙のように報じていて、安倍の真の意図を完璧に隠している。
安倍は戦争を決意し、憲法改正に必要な三分の二以上の国会議員でさえも放り出し、国民に戦争承認を求めるため「今しかない」と考えて暴走しだしたのである。
自民党も公明党もそのことを隠す。野党は気が付かないか、相当程度安倍に同意しているのであろうか何も言わない。
安倍が勝てば日本は戦争に突入するだろう。安倍たちが狂おしいほどに願っていた侵略戦争が始まる。歴史的な事件というよりも、核兵器が乱発される地獄、歴史が終わるようなすざましい事変が起こる。

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2017年9月22日 (金)

衆議院選挙

News & Letters/589
私は最近農作業で腰痛が悪化し療養中である。
 
森友や加計事件で野党の臨時議会開催要求を利用して安倍は国会解散
総選挙を強行しようとしている。
これは加計・森友隠しとか、年金不支給事件回避とかいう次元の話ではない。
また、これからでっちあげる憲法9条改正などの公約をめぐる選挙でもない。野党の足並みのそろわないのをにらみながらの選挙ではあるが、この選挙は国民に北朝鮮に対する戦争承認を求める選挙であり、憲法改正などを飛び越えた安倍の野望、侵略戦争開始の歴史的画期となる選挙である。
朝鮮半島がどうなるか、北の反撃による日本がどうなるか、そんなことは毛頭気にしない。
対話などは無駄だとうそぶき、戦前の天皇裕仁ら侵略戦争推進勢力の狂った熱意と同程度に異常な画策を今国連を舞台に展開しアメリカの先制攻撃を促し、日本の参戦のチャンスを狙っている。
日本国内で国民の戦争承認をとって置くことも大事な課題だ。
野党や国民は、いまこそこの選挙を戦争反対、安倍腐敗内閣打倒に転化しなければならない。
加計や森友では国の金を私物化していたが、日本そのものの廃滅の運命も私物化しだしたのである。

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2017年8月 5日 (土)

続・国民機関説

News & Letters/583
現憲法前文の英語では
 Government is a sacred trust of the people,the authority of which is derived from the
 people,the powers of which are exercised by the represntatives of the people,and
 the benefits of which are enjoyed by the people.
となっている。これは、明らかに1863年リンカーのゲチスバーグでの有名な演説(The Gettysburg Address)の一節 と同じ趣旨である。
  人民の,人民による,人民の為の政府は地上から滅せさせないぞ
 Government of the peoole ,by the people ,fot the people shall not perish from the earth.
だから of the people というのは、by the people とは違って、人民の 保有する政府という意味である。
日本人民は、国政を政治家や官僚に「信託」してはいない。
ただ、それに属する権力の行使は、人民の代表(representatives)が行使することになっている。
人民の代表は、しかし、統治権者ではない。人民に選出された代表にすぎず、権力行使は人民の意思に沿わなけれない。
現在立法府は人民の代表が選出されているが、行政府たる内閣はそうなっていない。
人民の意思を反映するシステムが極めて不十分であるから、行政府は独善的になる。
総理大臣と閣僚は直接国民によって選出される必要がある。
さらに問題なのは司法権力である。これはほとんど全く人民によって選出された代表 representatives ではない。
最高裁長官が行政府によって任命されるシステムでは、行政府の補完物でしかない。
司法権力は憲法前文の趣旨からは完全に取り残され暗闇となっていて、人民圧服の旧体制のままである。
最高裁判事、高裁の判事、地裁の判事はすべて管轄する住民による公選で選ばれるべきであり、その判決文についても、それぞれ管轄地域の不特定の人民の代表によってチェック(審査)され、重大な過ちや故意の誤判について糾弾され責任が問われるがなければならない。
検察においても告訴・告発権(検察権)を人民に与え検事とともに人民も直接裁判所に犯罪を起訴できる制度が必要である。
現行憲法を変えずとも法令で相当改変することができるだろう。人民主権が貫かれねばならない。
天皇が国政を総攬し統治権者という憲法上の建前(国体)であったが、実際は重臣や官僚、軍部が国政を壟断していた。
天皇は国体の一機関と位置付けられ実権は干されていた。
今、憲法上国民が主権者として位置づけられているが、実際は「信託」論により骨抜きにされ、わずかに立法府の選挙の時だけお出ましが許されるというあわれな境遇に祭られているのである。戦後の憲法学者は天皇機関説に代わる国民機関説を東大法学部などすべての大学法学部の教壇から垂れ流してきたのである。

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2016年1月 2日 (土)

続民主主義

News & Letters/453

ルソーの社会契約論のいう民主主義の重要言説を紹介すれば、
「政府は不都合にも主権者と混同されているが、実はその執行人に過ぎないのである。それでは政府とはなんであろうか。

・・・・この行為はあくまで委任若しくは雇用にすぎないもであって、その限りでは首長は主権者の単なる役人として、主権者が彼らを受託者とした権力を、主権者の名において行使しているわけであり、主権者はこの権力をいつでも好きな時に制限し、偏光子、取り戻すことができる。

このような権利を譲渡することは、社会全体の本姓と相いれないうえに、結合の目的に反するからである。ルソーは人民主権の中核として立法権を挙げ、ここに引用したように国政の委任権、首長の任免権を挙げている。

このようなルソーの人民主権の立場から、日本の戦後民主主義を照らしてみれば、

第1に、日本人民は、立法権をほとんど完全に失っている。立法権は国会議員らによって簒奪されたままである。

かろうじて憲法改正の折に国民投票が保障されているに過ぎない。
第2に、行政の委任権、行政・司法の首長の任免権をほとんど失っている。地方自治体の首長選挙がわずかに保証されているに過ぎない。

第3に、行政・司法への民主的統制権をほとんど喪失している。
かろうじて地方自治法第242条において住民監査請求・住民訴訟が許されているが、国政レベルでは国政を直接チェックする何の手がかりもなく、乞食の物乞い的な請願権が許されているに過ぎない。

 ここで喪失というのは、もともと日本人民が社会を形成したときに持っていたはずの原初的権利なのである。

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2015年9月17日 (木)

前回の続き

News & Letters/436

前回の文章はやや不正確であった。

現憲法成立の歴史的流れ 
① 植木枝盛「日本憲法」で・・・  「主権は日本全民に属す」
② 鈴木安蔵の「憲法草案要綱」の冒頭・・・「日本国の統治権ハ国民ヨリ発す」
③ 英文日本国憲法・・・・

Government is a sacred trust of the people,the authority of which is derived from the people,
the powers of which are exercized by the representative  of the people,and the benefits of which
are enjoied by the people.

④ 現行憲法( ③の訳文)・・・

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

憲法前文のこの箇所の文章が、③→④へ翻案される時に、もっとも重要な国政が誰にゆだねられて
いるかの冒頭文が誤訳または改ざんされたのではないか。

③の原文では、選挙による国民の代表に委ねられているのは権力の行使であって、国政そのものではない。

④では、国政そのものが、選挙による国民の代表すなわち国会議員、安部晋三らに委ねられているように解釈され、国政の信託を受けたとする国会議員らがほしいままに権力の行使が許される、ということになる。
これでは民主主義は骨抜きになり、金権選挙で選挙に勝った土豪劣紳どもに「信託」された国政ということになるだろう。


また、 a sacred trust of the people  の of は ・・・に所属するという意味であって、・・・による という用例はない。
of the  people を国民による と翻訳することは不可能であり、先見よりする付会の説である。 
 
さらに the authority of which is のauthority の訳も 権威とか威信というような抽象的なものではなく、
権限という風に実体的に訳するべきである。国政が国民のものであり、そこに保有されるすべての権限も官僚どもに専断させるのではなく国民から直接由来する、そのような制度が三権の全部面に構築されなければならないのである。

国民に天から信託された国政 a sacred trust
国民が誰かに信託する国政   
この二つの概念には天地霄壤の格差がある。
誰も気づかれないうちに日本国憲法の流れは③から④の過程で反革命的翻転がなされていた。

戦争法案に反対する多勢の国民の声は、 

Government of the people,by the people for the people shall never  be perished.
(人民の、人民による、人民のための政治は、これを滅ぼさせはしないぞ)
というリンカーンの言う民主政治の原理の実現を求めているのである。

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2015年5月 7日 (木)

金権選挙をやめさせる方法

News & Letters/411

金権選挙をやめさせることはきわめて困難です。
今の状況では、どんなレベルの選挙でも非金権派が選挙で勝つというのは極めて困難です。

おそらく不可能でしょう。代替の方法を考えるべきです。
私は次のような選挙制度を提案します。

それはくじ引きです。

第1段階。

 立候補者に住民が投票する。
 投票の結果、法定得票率をクリアしたもの全員に

第2段階 くじ引きをさせて、その結果で当選者を決める。

 例:

有権者数千人のある町村長選に10人の立候補者が出てきたとする。
金権派は7人が法定得票率をクリアし、非金権派3人がそれをクリアしたとする。
クリアしたその10人がくじ引きをする。金権派の勝つ確率は70パーセント、非金権派は30パーセントだ。
 
これまで全然手の届かなかったところに30パーセントの確率で可能性が出てくる。
ある程度の得票をした候補者にくじ引きで当選を決めさせるという方式の方がはるかに民意を反映すると考える。

そうすれば、票を金で買うといういうのは第1段階だけであり影響は少ない。
第1段階で、金権派はいくらなんでもすべての票を買いきることは出来ないだろう。

 国政選挙でも知事選でも議員の選挙でもこのくじ引き選挙に変えれば、民意は相当に政治に反映されると考える。今の選挙は物量(金)を大動員したものの勝ち、弱いもの、貧乏人が常に負けるという選挙制度である。

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2014年12月17日 (水)

マスコミの大勝利

News & Letters/388

  2014年12月の総選挙は大新聞社の大勝利だった。

選挙の前、二つの会社から株主である私に通知が来た。
四国銀行(1000株)と高知銀行(2000株)からである。その通知で四国銀行で1株3円の配当金があった。高知銀行は1株1円の配当であった。
ほとんどの国民はアベノミクスの恩恵など全く感じない。

マスコミがアベノミクスとかやらで円安で大企業がもうかったとか、株が上がったとか空虚な騒動をしていたが、庶民の持ち株はほとんど上がっていない。
円安でぼろもうけしたのは海外で事業展開する大企業だけであり、石油など輸入品の値上がりで悲鳴を上げたのは庶民であった。

新聞報道のおかげで、国民の多くは自分はもうからず、持ち株も上がらないが、自分以外の多くの国民がアベノミクスで潤っていると錯覚した。その錯覚を作ったのはマスコミだ。
偏向のマスコミ報道は、自分が恩恵を受けていないのだから、他の人も同じく恩恵を受けていないはずだ、というまともな考えを押しつぶして多くの国民を自公支持に誘導したのである。

何故、新聞は、読売新聞の勝利、とか、朝日新聞の勝利、とか書かないのだろうか。

経済政策としてのアベノミクスなどというのは空虚な駄法螺に過ぎず、その実態は大企業や大金持ちの優遇と消費税、集団自衛権、秘密保護法、沖縄米軍軍事基地の強化・辺野古移転、TPP参加、中国・朝鮮敵対激化、憲法改悪、差別と格差の強化、ヘイトスピーチの野放し・・・そして原発再稼動なのである。

アベノミクスを経済問題だけに限局し「何百兆円もの大企業の内部留保金を出さ、労働者に分配させろ」などという「左翼」党派が議席倍増ではしゃいでいたが、大企業が儲けて内部に蓄積した余剰金とは何かについてマルクス・レーニン主義的観点から分析すらできないのか、帝国主義の儲けた金のおこぼれの分配を要求するのは、かつての背教者たちの道をたどるものであり、これではアベノミクスに勝てないどころか、追従するものでしかない。

アベノミクスの本質は日本帝国主義のアジア侵略体制の構築であって、それが集団的自衛権や秘密保護法、沖縄軍事基地強化、オズプレイ配備、異次元金融緩和、円安・・・原発再稼動・原発海外輸出等々なのである。

日帝のアジア侵略というのがキーワードだ。その道を掃き清めているのが日本の新聞やテレビなのである。

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2014年5月12日 (月)

意思を堅固に持ち、耐え次の時代の準備をしよう

News & Letters/358

今や、完全に違憲の選挙制度によって権力を奪取している自民党安倍内閣は、あらゆる悪魔的な策動を開始している。原発再稼働、核廃棄物の日本の地下埋設計画、憲法解釈改憲、集団的他国防衛権、消費税高騰、大企業の免減税、福島原発の放置、NHKの権力機関化、マスコミ幹部との野合、靖国参拝、侵略戦争謳歌、中国、韓国敵視、・・・・。

日本国民は、天譴を受けているようだ。戦前のアジア侵略、戦後のアジアへの経済的侵略、自然環境の大規模な汚染と破壊、それらによってぜいたくな生活を送ってきた。それらを理由とする日本国民への天譴が安倍晋三という小悪魔の派遣なのであろう。

この悪魔によって我々は相当手ひどい打躑を受けるであろう。我々は安倍がひきつれた赤鬼青鬼の鉄のしもとに打たれて,これに耐え抜き、この機会に心身の汚れを落とし、魂を清め地だたら踏みなおして新しい陣営を構築しなければならない。

雨月物語などによるとかつて崇徳上皇は、天皇家への恨みを経文におのれの血で書き連ね、その怨恨を抱いて冥界に降り、その冥界で悪魔の棟梁となって復讐の計画を練り、一つ一つ実行していたという。その第1の証しが壇ノ浦の悲劇だったということだ。安倍もやがて冥界で天狗面をした崇徳上皇に招聘され悪魔会議の末席に列席することになるであろう。

いずれにしても悪魔の幻術に魅入られた少なからぬ日本国民が踊り狂う姿は、あわれというしかない。

その踊りの伴奏役が新聞やテレビ、週刊誌などのジャーナリズムという魑魅魍魎のたぐいだ。

我々は意思を堅固に持ち、耐えねばならない。勝利の勝鬨を聞くことはないが、次の時代のために準備して死んで行くのである。

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