国政選挙

2019年7月28日 (日)

国政選挙

 政治は地方から、人民から変わっていかねば変わらない。
地方は、都道府県、市町村だ。ここの政治状況は岩盤のように保守であり、革新的な動きは牢固として停滞している。

地縁・血縁そして金だ。地縁・血縁だけでは動きは鈍い。金が地縁・血縁を動かす。多数の運動員を動かすのは金の力である。選挙では資金を持ち、それを大胆に使う勇気のあるものが勝つ。運動員の運動量が断然違う。

日本の歴史でも、一見して権力者たちの策動が歴史を動かすがごとくであるが、しかし、歴史の大きなうねりは権力の下にある人民の動向にある。人民の地底の動きや声を無視して権力者は動けない。

ラーヤ・ドウナエフスカヤというアメリカの革命思想家が
次のように言った。
There is nothing in thought ,even in the thought of the genius ,that has not previously been in the activity of the common man.(Raya Dunayevskaya Marxism and Freedom)

(いかなる思想も、たとえ天才のそれであっても、あらかじめ民衆の活動の中に存在しなかったというようなものは、存在しなかった。)
この名言は暗唱しているのでまちがっているかもしれない。

地方の知事や市町村長、議員の選挙で革新的勢力がなにも伸調しないのに、地方が金権腐敗の政治状況のまま低迷し続けているのに、国政選挙で大勝利を収めるなどというようなことは夢のまた夢だ。

日本の地方の政治から金権腐敗の泥沼を浄化することなしには、日本は変わらない。私はそう思う。

毎回政党要件で四苦八苦している社民党にしても党を立て直すためには、地方の大都市はもとより小都市や片田舎にも政治的学校が作られ学習会や集会が常時開かれている、住民の学習と戦いの発表の場が開かれ、活動家が輩出するという状況を作ることから始めるべきだ。

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2019年7月14日 (日)

参議院選挙

今選挙戦中に大きな出来事が二つあった。

一つはハンセン病患者が起こした裁判で国側が敗訴したこと

二つ目は、日本が韓国に対して重大な貿易規制を加えたということである。これは政府にとって選挙戦で大きな打撃になる事案である。

しかし、野党は、これについてほとんど有効な反撃(追撃)をしていない。それどころか、安倍はこれを逆手に取って選挙戦を有利にするいい材料としている。

ハンセン病は明治以来時の権力が患者やその家族を棄民化し迫害を加え過酷な隔離政策の犠牲とされた。重大な人権問題であり、国は、裁判にかけられてもその責任を回避しようとしてきた。法律があったからそれを履行したまでだ、時効だなどと責任を取る姿勢は全くなかったのである。

今回の裁判で国の反論(厚生省・安倍の名前での答弁書)を見れば明白である、だから野党は、判決文やこの裁判資料を見て国民に卑劣な国の姿勢を暴露し、糾弾するべきである。
安倍は裁判にかけられた段階で、降参し謝罪したのではない。裁判中は患者側と対立し反論していた。敗訴して初めて非を認めそれで国民にいい顔をし謙虚そうにふるまって選挙戦を有利にしようとしているのである。盗人猛々しい。

二つ目の韓国への貿易規制の措置もそうだ。
明らかにこれは徴用工問題での韓国裁判所の判決とこれを支持する韓国政府に対する日本帝国主義政府の反撃なのであり、この措置は両派の剣であって韓国だけでなく日本の企業にも重大な打撃を与えるものである。戦前の国策企業の悪辣な朝鮮労働者の搾取に対して当然の償いを無視し、両国経済に打撃を与えてもその戦前の悪行を擁護しようという魂胆には、あきれるばかりだ。

問題は野党が、選挙戦でこの暴挙をほとんど取り上げないのはなぜかという点だ。保守陣営でもこの暴挙を問題にしてもいいと思うが野党が沈黙するのは合点がいかない。

安倍の外交は対ロシア、対北朝鮮、対中国、対アメリカ・・・すべて破綻している。保守的な考えの者でも、一部の大企業の過去の悪行を守る邪悪な動機だけで日韓の経済関係を破綻させていいのかという声も出てきてもいいぐらいだ。まして野党においておや、となるべきであろう。

野党にはいままともな戦略家がいないのであろうか。

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2018年6月27日 (水)

朝日新聞社説 核のごみ処分

News & Letters/638
本日6月25日朝日新聞朝刊に高レベル放射性廃棄物の処分問題について
政府を批判する社説が掲載された。全く新味のない陳腐な意見である。
政府は国民からの信頼を得なければ議論が進まないという。
朝日の主張を整理すると
①最終処分場は必要である。
②核のゴミ処理の話は原発推進や核燃料サイクルと切り離さなくてはならない。
③現在のトップダウン方式ではなく
 日本学術会議が提案するように「第三者機関」を設置して議論をすべきだ。
④国民の意見を謙虚に聞き、信頼を得るところから始めるべきだ。
私の批判:
 第一に、政府の原発推進政策と切り離して議論というが、切り離すことはできないし
  切り離してはならない。なぜなら原因と結果だからだ。
  結果だけ一生懸命論じて対策を講じても次々と原因が問題を増大させ結果を深刻化し    ているのである。
  「核のごみ」問題は、原発・核燃料リサイクル政策と不可分なのである。
 第二に、政府が一方では「核のゴミ」の処理を言いながらその「ゴミ」を増産している    矛盾した
  政策を実行している事実を指摘し糾弾すべきなのだ。原因と結果のうち原因に目をつ    ぶるとこの矛盾は見えなくなる。政府が国民から信頼されない最大の問題は、この矛    盾点だ。
 第三に、政府が自民党ら原発推進派でなく原発の稼働を止める権力であれば、
  あるいは、日本学術会議が提唱する方式でやれば、それでは 「核のゴミ」の処理に    関する議論は国民に受け入れられるであろうか。この点について朝日は楽観的のよう    だ。
これこそ 難中之難無過此(なんちゅうしーなんむかし) であって、無知蒙昧の住民が住む地域だと思ってやってきてもむしろそのようなところが強固な抵抗を示すのである。放射能の危険性を知らない無知蒙昧の地域は日本には存在しない。
むしろこの超危険な有害物質は、地域や自分の利益を顧みず英雄的な犠牲心の横溢した住民が住むそのようなところにもっていかねば受け入れられないだろう。
自分たちや子孫が放射能の毒素をかぶり様々な病気で苦しみのたうちながら死んでいく、それでもかまわないという高度に倫理的な人間集団が住む
地域をつくらなければ、「核のゴミ」は受け入れられないだろう。
朝日新聞は、現実の結果から原因を隠して国民の信頼を得るという姑息な目くらましを捨てて、核廃棄物を受け入れる並外れて高度な人倫の完成体を作るために努力をするべきではないか。
ところでこの「核のゴミ」という表現はやめるべきだ。我々の日常の生活廃棄物のゴミと同程度に軽く考えられるニュアンスがある。そのものズバリの高レベル放射性廃棄物など科学的な言葉をつかうべきである。

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2018年5月20日 (日)

正義論

News & Letters/633
正義は勝つ。だが滅多に勝つことはない。
むしろ正義は負ける、極めてまれに勝つこともある、というべきだ。
我々の多くの戦いは敗北であった。勝ったのはごくわずかだ。
負けても負けても闘い続けるうちに、ひょっとして正義が勝つときがある。
イエスキリストも最後には刑死した。
西郷隆盛も、坂本龍馬や中岡慎太郎も最期は敗滅した。
反原発の裁判も、オンブズマンの住民訴訟もほとんどは敗北だ。
選挙もそうだ。正義が必ず勝つのであれば、安倍や麻生などはとっくに国会から消えているだろう。
もとより、われわれの正義と右翼反動どもの正義とは異なる。
自民党などの掲げる正義は嘘だ、不正義だと我々は考える。
それでは、現代の正義とは何か。
私のようにマルクス主義を正義と考える人は少なくなった。
国民的には憲法が現代の正義だというのが一番妥当だろう。
 
吉田松陰の言葉に
  生もまた我が欲するところなり
  義もまた我が欲するところなり
  二者兼ぬるを得べからざれば
  生を捨てて義を取らんものなり
 
正義を奉じて生きるものは、必ず生(安楽)と正義との選択の岐路に立つ時がある。
松陰は、正義を取れば、ほとんど死(敗北)が待っていると考えるべきだというのである。
正義を取って闘うものは、その信念と闘争に生を賭けることに精神の満足を得るのであり
即ち正義の追及に幸福を覚えるのである。
松陰は刑死するとき、その時、至福の境地にあったから、慫慂として断頭台に臨んだのであろう。
正義はほとんど勝つことがない。だが、我々は正義のために人生をかけて進んでやまない。

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2017年11月15日 (水)

日本国憲法の前文の排除の論理

News & Letters/604
総選挙後憲法改正への自民党を先頭とする反動勢力の動きが活発である。
憲法を変えるとしても憲法前文に書かれた基本原則を変えることは許されない。
憲法前文では、戦争放棄(平和主義)、主権在民、代議制民主主義がうたわれていて、
続いて「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と明記されている。
憲法前文の基本原則に反する憲法や法令は、改変したり「加憲」することも禁じられているのである。
ドイツの憲法(ボン基本法)のように現行日本国憲法の基本的人権など基本的な原則は改変できないのである。
憲法前文で禁じられている新たな憲法は初めから「排除」されている。
憲法前文の「排除」の論理はこれまでの憲法論議で決定的に欠如してきたと思われる。
9条を改正することはもとよりできない。自衛隊を憲法に記載することもできない。
自民党憲法草案の基本条項はほとんど排除される。
憲法前文に照らせば緊急事態条項そのものも許されない。仮にそれが法令で定められても憲法で保障された基本的人権、言論や学問の自由等々は一切手を付けることは許されない。
憲法前文の排除の論理は、永久に不変であり、憲法についての論争でこれが明らかにされるべきである。

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2017年11月 9日 (木)

トランプの使命

News & Letters/603
今回のトランプアジア訪問の目的は、朝鮮への爆撃の同意形成であろう。
アメリカファーストのトランプは軍事産業の後押しもあって第2次朝鮮戦争を開始するつもりである。
それによる韓国、日本がどのような被害を受けようとも米国への脅威を取り除くという大義を貫徹しようと考えている。対北軍事オプションの通告を日本、韓国、そして中国へあからさまに又はそれとなく伝えるということがトランプの今回の仕事なのである。安倍は以前からむしろそれを慫慂しさえしている。
安倍が先の総選挙で大勝したにもかかわらず、喜びの表情をしなかったのは、国民の同意を得たのでいよいよ開戦に踏み切るということに自ら戦慄したからであろう。地上最大の人的物的犠牲をもたらす戦争の責任者として歴史に残ることに、自ら震えているのである。
日米安保同盟の力で北を殲滅するという決意のもとでは韓国大統領の文氏の躊躇は無視されるだろう。
トランプには、今回の旅の中で開戦の口実を何にするか、それもつかみたいであろう。
北の指導部が必ず挑発に乗ってくるに違いない、と確信している。それが何であれ日米帝国主義は朝鮮半島への動乱のきっかけを虎視眈々と狙っている。日米の軍需産業への奉仕がトランプと安倍の第一の使命である。
マスメディアはトランプが何のために今回のアジア訪問をしているか、訳の分からない報道を続けけている。航空母艦3隻を終結させるなど軍事的圧力を強化しているぐらいにしか見ていない。
いまや日本・朝鮮を取り巻く情勢は、無法状態であり、トマス・ホッブスがいうように人類史上の「自然状態」であって、「戦争は、単に戦闘あるいは闘争行為にあるのではなく、戦闘によって争おうという意思が十分に知られている一連の時間にある。」
(「リヴァイアサン(一)第13章」という言葉が当てはまる危機的状態である。
軍事的圧力をかけあう国と国は実質的に戦争状態に入っている。
そして、トランプも安倍も軍事的圧力(脅迫)だけでは何の効果もないことを知っている。
白人第一主義のトランプには日本や朝鮮の人民の姿は目に入っていない。

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2017年10月29日 (日)

麻生発言

News & Letters/601
麻生はやはりバカなのである。本当のことをしやべってしまった。
今度の総選挙の勝利は北朝鮮のおかげである。
トランプと一緒になって北朝鮮を挑発し北朝鮮の脅威を煽って実際に北朝鮮が暴発し続けた。北朝鮮の脅威は現実化した。
その脅威を指さし扇動して選挙に大勝利を得た。これは失言とか舌足らずではなく、本当の事なのだ。連合国の輝かしい勝利は、ヒットラーのおかげである、今度のノーベル平和賞の受賞は、アメリカの広島・長崎への原爆投下のおかげである。こういう風にいうのと同じだ。
普通なら敵の非人道行為に対しては、それに対する反発や怒りの言葉があり、あるいはそれに対する戦いの甚大な労苦や痛ましい犠牲の話がなければならない。だが今回の安倍や麻生らはそうではなかった。北朝鮮の行為には何の具体的な対策も
努力もせず、初めからその脅威を煽って宣伝し、それで国民の支持を得ようというはっきりした目標があった。
麻生らは、完全なバカではないから、北の核ミサイル攻撃には何の有効な対応もできないということを百も承知していた。
敵を怒らせたうえでその脅威をただ煽るというのは完全な利敵行為なのだ。だからストレートに自分たちの幸福の原因=「おかげ」に、北朝鮮の名があがったのである。
 
敵の攻撃や威迫が、自分たちの勝因だったという多くの国賊たちの代弁者が自民党の麻生なのである。
北朝鮮の脅迫によって
朝鮮半島や日本、アメリカ国民らがいかにおびえようが、あるいは実際に米韓日の共同軍事作戦で開戦し、その反撃として北からの核攻撃がなされるに至ることがあろうが、
党利党略が実現すればいいのである。
極東アジアの何億もの人間が死ぬるに至っても、何とも思わない、そういう連中が続々と国会に参集している。
戦争を阻止すること、米韓日の先制攻撃をさせないこと、米軍基地・自衛隊基地から北朝鮮へ爆撃機を発進をさせないことこのことが今日最も大事なことだ。

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日本共産党の凋落

News & Letters/600
マスコミではあまり論じられていないが今総選挙で日本共産党の大敗北は
画期的ではないか。都議選では都民ファーストとともに共産党も評価され、議席を伸ばした。
だが、今度の総選挙では、立憲民主党に食われたか、一敗地にまみれた。
党首の責任が問われる事態だ。立憲民主党の躍進には共産党の下支えが大いに貢献したことも明らかだ。
テレビ討論や国会論議では既成政党の中では、日本共産党の主張が一番ましであることはだれでもわかる。
特に小池書記局長の発言はいつもさえわたっている。
どうして今回の結果がもたらされたのか。小池ー前原の波乱があったとしても今回の凋落はひどいであろう。
それはやはり共産党の体質にあるのではないか。党内で議事は常に満場一致で一枚岩を誇る。
異端者が出れば、裏切者など千万言の罵倒を浴びせられて追放される。
それは党内民主主義が保証されていないのではないか、という疑念を抱かせる。
その疑念は、中国や北朝鮮の共産勢力の国家の恐怖支配の実態につながっていく。
私の知っている限り多くの共産党員は、誠実で有能な人が多いが、党内民主主義の問題のほかに党としての活動では、今回の小池百合子のように排除の論理が厳しい場面もあった。
例えば、東洋町の高レベル放射性物質の反対運動→町長選挙では、日本共産党の高知県員会は反対派の町民の運動には全く参加しなかった。たくさんの反原発活動家や団体が全国から野根の反対派の事務所に出入りしたが日本共産党県員会のものは、誰も来なかった。
おそらくその運動の中心に元中核派の澤山がいたことに関係していたのであろう。中核派は東洋町とは何の関係もなかった。
しかし、澤山保太郎はオンブズマン活動でも共産党系の活動家と一緒に活動していたし、共産党系の弁護士と連絡して日弁連にこの核廃棄物の問題を訴えていた。共産党の国会議員の現地調査も招請して実現していた。
私の方は、共産党でも自民党でも同じ目的のものは一切拒んでいない。
反対派町民の活動家の家に、町長選挙直前共産党を名乗る人から、澤山保太郎を町長にすることに反対せよという電話があったという。あの時点で町長選挙を妨害する行為は、反革命行為そのものだ。
選挙後共産党はその高知版の民報紙で東洋町内の反動分子の文書を紹介して執拗に澤山を攻撃していた。それでも私は、学生時代は別として共産党を攻撃したことはない。
 
私は学生時代から今日までスターリン主義と戦ってきた。
1921年ごろ、ロシア革命の中でレーニンは、パリコミューンの教訓から、リベラル派はもとよりメンシェヴィキに至るまで次々と弾圧し党大会でボルシェビキ党内での分派活動を禁止した。
レーニンはマルクス主義を奉じ、マルクスの予言を実行しロシア革命を実現した。だが、その革命を防衛するという名目で党内民主主義、プロレタリア民主主義を放擲した。そのことによってソ連邦やそれに影響された全世界の共産党の全体主義(スターリン主義)をもたらしてしまったのである。レーニンがそれに気づき始めた時すでに病魔はレーニンにその是正の時間を与えなかった。
日本共産党はいかに正論をはき、いかに奮闘努力をしても、いかに有能な党員を持っても、党内民主主義を実現し、開かれた党の体質を改善しない限り、大衆からの支持は期待できない。光と闇は、隠すことはできない。山原健次郎氏らのような大衆性のある党と党員を養成することだ。
政党でも大衆運動団体でも民主的な運営の有無はその組織の命運を決する。

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総選挙結果

News & Letters/599
またもや自民党の圧勝であった。
この圧勝の第一の理由は、安倍がトランプと組んで北朝鮮を挑発しこれを追い詰めて暴発させる工作である。
これを安倍は最大限に利用した。自分が危機をつくり、それをあおりこれで国民を脅迫して票に替えた。この安倍の行為は国賊的であり、祖国を危機に陥れても自己の野望を実現しようというのである。
それはまた、国民の支持をとって選挙で勝つということだけでなく、真に祖国を危機に陥れトランプを煽って戦争をおっぱじめようという野望なのである。
第二は、前原の乱である。敵に対峙して戦闘開始の合図と同時に城主が
城門を開けて敵勢力に味方を売り渡した。野党・市民連合共闘は雲散霧消した。
屈服した相手・敵陣営は、戦争勢力である。
このような深刻で悪質な反乱は戦国時代や南北朝時代はともかく、憲政史上ではまれであろう。米日韓と北朝鮮との開戦を前にして国民の真の願いである反戦平和の前に一大暗雲が垂れ下がったのである。

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開戦前の総選挙

全くのほほんとしたものだ。米朝が戦争を始めようとし、日本がすでにこの戦争に加担しようとしているときに、その直前の総選挙で、各党首が、すでに日米が軍事行動をすることを約束している安倍に対し、戦争に参加するかどうか参加には反対だという意思表示をしない、国民にも訴えない。
まるで平和時の選挙と同然の雰囲気で、消費税がどうだとか総理大臣はだれだとかという馬鹿げた話で攻撃しあっている。
それは、アメリカの朝鮮侵略の軍事行動の意図をわざと隠しているように見える。
分かっているのは安倍だけだ。だから安倍はこの選挙の大義の第一に北朝鮮問題を挙げた。
もちろん安倍はそれ以上は言わない。アメリカの攻撃は、北朝鮮だけではなく、韓国、
日本、そして中国やロシアも巻き込む可能性があり、第三次世界大戦の勃発、数百万数千万人の犠牲者が出る可能性のある事態に発展する。その人類史的な「国難」を前にして1000人を超える候補者が誰も何にも言わない。北朝鮮とアメリカの暴走を食い止めることが最大のテーマの総選挙がこうして馬鹿げたのほほん選挙騒動の中に押しつぶされる。

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