東洋町の教育問題

2016年7月13日 (水)

東京都知事選

News & Letters/499

鳥越さんが都知事選に立候補された。喜ばしい限りだ。
宇都宮さんが一番いい候補だと思われるが、今は野党と市民連合を優先せざるを得ないだろう。
石田純一さんもそうだったが、鳥越さんも国政レベルの危機感で都知事選に立候補したようだ。
テレビなどの記者会見で都政に国政の話はないでしょう、という批判的な声もある
しかし、都政と国政とを機械的に区別するのはおかしい。

憲法改正問題は、国政は言うまでもないが、地方自治においては重大な問題なのである。
国政が憲法をないがしろにしている中で、義務教育無償など憲法の理念を実現する重責は地方自治体に負わされている。

憲法の第三章「国民の権利及び義務」の数十条は、すべて地方自治体の行政実務上の課題であり理念である。

憲法9条の問題も、兵役の負担、兵士の徴集も地方自治体に押し付けられる。都知事をはじめすべての地方自治体の首長や議員の仕事で憲法に関係がないなどというものは何一つない。

その大事な憲法の基本的人権等を骨抜きにし戦争国家に改編するということは、地方自治の本旨の破壊であり、空洞化なのである。

石田さんや鳥越さんが、安倍自民党政権について危機感をもって都知事選に臨むのはまともな姿勢であり、憲法改正を支持し安倍政権に追従する徒輩(やから)は、都政で住民の暮らしや人権を踏みにじる方向に進むことは間違いないであろう。

憲法は何か宝物のように大事にし守るというものではない。憲法は実行し実現すべきものであって、地方自治をまともに遂行する上で至上の指針なのである。

都政と憲法論議とを切断するのは、行政実務を知らない低い次元の話である。
私は、自慢ではないが、東洋町で4年間、憲法実行の地方自治をやったつもりである。
義務教育の無償化や福祉無償化などのたくさんな町政上の施策は、憲法を指針にした行為であった。

宇都宮さんの記者会見の中で、国政レベルの話で都知事に立候補するのはいかがかと思うという趣旨が示されたが、

この発言はいただけない。弁護士らしくない。

地方自治では憲法は関係ないのか、国政レベルで憲法が無視され国民の人権や生活が脅かされているときに、地方自治体に拠って国民を守ろうという行動は全く正当である。原発であれ戦争であれ、結局は、地方の末端まで攻め込まれる。
それを地方自治体を砦として、阻止線を張るのは我々人民の権利だ。沖縄県を見てみよ。

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2013年12月21日 (土)

教育委員会制度

News & Letters/392

自民党政府は現行の教育委員会制度を骨抜きにし、教育の中立性を解消しようとしている。愛国主義教育、大東亜戦争史観の植えつけ、秘密保護法、憲法改正・・・など一連の反動攻勢の一つとして教育委員会制度の破壊を目論んでいる。

個々で現在の教育委員会制度について意見を述べる。
現在の教育委員会は制度としての建前は一応立派であるが、重大な問題がある。

1、二重の意味で現行の教委制度は自民党らの策謀が実態となっている。

①一つは、教育委員は教育行政の執行官であるが、現状では教育委員会事務局の飾りのようなもので、せいぜい諮問委員程度の機能しか働いていない。
従って実際は自民党らが策謀するとおり首長の教育委員会支配の実態になっている。

②また、現在の教育委員は首長が推薦し、議会の承認を得て委員が決まり、そしてその5人の委員の互選で教育長が決まる、ということになっている。従って実際には首長の意向で教育委員や教育長が決まっているのである。

③そしてさらに重要なことは、事務局の職員は結局首長が任命する。教育長の次のポストである教育次長が実権を握ることになる。
東洋町で私がびっくりしたのは、教育委員会の組織図であった。事務局を統括するのが教育次長と言う位置づけで、その下に事務局職員が束ねられるという図表であった。
教育長はその事務局の上で教育委員と一緒に並んでいた。教育長が事務局を統括するという図式ではなかったのであるから、教育長は委員会だけしっかり出てきて普段はぶらぶらしておればいいわけだ。この東洋町の組織図は毎年県教委に提出されていたが、県からは何も言われなかったという。

④教育委員会の予算の編成権も教育委員会にはなく、市町村長ら首長にある。
だから、権力から相対的に自立して教育行政を行うなどと言うのは単なる制度の建前であって実際はとっくの昔に権力の前に無力化していた。自民党らはこの悲惨な実態を新たな法制度にしようとしているにすぎない。それではどうするか。

改革案:

1、教育委員を公選化すること。首長選挙の時か議会議員の選挙の時に同時におこなえ 
 ばよいし、農業委員のように独自に行ってもいい。

2、委員の常勤化。5人のうち少なくとも3人は常勤としなければならない。
 常勤化しなければ、日常業務を執行できないし、教育現場の実態を把握できない。
 15万円以上出来れば議会議員と同等の待遇を与えることだ。
 教育委員は諮問委員ではなく法律的には行政執行官である。
 その分一般職の職員を本庁に返し、委員が全般的な事務をとららければ責任ある教育 
 行政とはいえない。ボランティアでやれというのも酷だ。

3、首長の教育予算編成権も大枠の予算と、施設整備や給食など学校費用だけにとど
 め、細部の個別事業への関与は排除すべきである。教育のソフト面に使う費用など教 
 育員会の独自予算編成権も設定するべきだ。


教育委員公選制でない以上、教育の権力からの独立と言ってもほとんど機能していない。

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2012年2月14日 (火)

大阪府の学区制自由化

News & Letters/286

橋下維新の会は大阪府の高校の学区制を廃止する、とのことである。
これは子供たちの選択の自由をひろめる、ということで歓迎する向きもある。
しかし、維新の会は義務教育や高等学校で学区制が布かれた意義が全く分かっていない。私の町東洋町も学区制が相当崩れていた。いわゆる越境入学だ。

越境入学で東洋町にある二つの中学校の一つ(野根中学校)が消滅しかかっていた。
役場の職員でさえ子弟を越境入学させていたのだ。

越境先の中学校の運動会では、部落対抗リレーのとき、越境組の地区が優勝するなど
喜んでほめてやるべきか、それとも悲しむべきか、困惑したものだ。
私は越境入学に厳しく対処した。

学区制の崩壊は単にその地域の学校の存亡の問題だけではない。
それは明治初年の学制がしかれた時の歴史的事情にさかのぼる。

学区制によって、サムライだった家の子も商人の子も百姓の子も、そして旧被差別民の子供たちも、みんな一緒の教室、同じ机に座らされた。学区制は、身分や貧富によって学校が違うという前近代の制度を粉みじんに砕いた。教室の中だけは身分制度は廃止された。金持ちの子も貧乏人の子もみんな仲良く学び遊ばなければならない。それは単に学科の勉強だけではなく、教室が一個の現実社会を投影して、それを学ぶ場でもあった。金持ちの子や官吏の子が貧乏人の子供とも交流しお互いに理解し合うことになった。

そして、学問に王道なし、という言葉が毎日の教室にさらけ出された。貴族の子や金もちの子よりも貧乏人の子の方が学力が勝り体育も勝るという事態が遠慮なく実現された。
学校を一歩出れば旧身分差別を含む激しい階級差別の嵐が吹きまくっていたが、学校の子供の世界だけは、楽しい清風が吹いていた。

そこは雅に福沢諭吉の「学問のすすめ」の世界で、上下さまざまな身分や職業の子弟が集まり、彼ら自身はそれぞれ階級社会の出身と宿命を負いながらも、努力するものが称揚されるという自由平等の世界であった。この学区制は今も続いている。
学区制では、貧乏人を嫌い金持ちは金持ちの学校に、貧乏人は貧乏人の学校という事が許されない。

学区制を廃止するという事はとりもなおさず、学校を前近代の階級別教育機関に復旧させることである。そして、上流階級の子弟は、貧乏人の友達を失い、貧乏人の生活や感情について何も知らずに社会に出、権力を握り・・・・、ひどい階級社会や国家を形成する。橋下維新の会には、そのようなことは何も分からず、しゃにむに歴史への反動に挑んでいく。

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2011年4月 8日 (金)

続・電子黒板

News & Letters/235

私が東洋町へ来て、県教委に事業の押し付けを拒否したのは二つある。

一つはCRTテストだ。

これは純然たる業者テストであり、文部省や県教委がその通達で繰り返し禁止してきたものである。

業者テストの弊害がかまびすしく批判された時には禁止しておいて、何年かしてそのほとぼりが冷めたころまた、自らが業者テストを導入してきた。

このCRTテスト業者の顔ぶれは、文部省や教育関係の大学の元教員で天下り連中である。その連中が、全国的に都道府県教委を通じてこの業者テストの注文をとり、学校現場に半強制的にやらせているのであり、その費用の半額を市町村に負担させてきたのである。私はこれを拒否した。

拒否の理由1 業者テストは公教育の現場に持ち込ませない。公教育は、国と地方自治体・学校現場が責任を持ってやるのであって、営利業者の介入を許すべきではない。実力テストは文房具など教材ではなく、教育の内容そのものである。

学校でのテストは、公教育の関係者が自分が教えたことがどれほどの成果をあげたか、足らざるところは何かを検証するためであり、同時に子供たち自身が、自分の日ごろの努力の成果を確認するために行うのである。

CRTテストは現場と何の関係もない業者化した元学者や官僚どもが作成する(実際は誰が作っているかわからない)ものであり、そのテストを受けても、答案用紙もかえってこないし、正解も分からないという代物だ。正解を教える授業もない。
子供たちは、いくつかの解答例中から正解を選ぶというものであるから、半分ぐらいはあてずっぽうに答える。

そして間違った答えに望みをつなぐから、間違った答えを覚えてしまうということになりかねない。

そんなでたらめなテストをしてなんになる。この業者テストをするために1日以上の授業をつぶすことになる。
90時間ぐらいしかない各教科の授業にとって5時間以上も空費するのは大きな打撃だ。

昔、学力テストについては日教組が激しく抵抗し、裁判闘争までやってきた。それは権力の教育統制であり、学校間の競争をあおるものである。その精神を学校現場の先生は忘れたのであろうか。まして権力ならともかく、業者によって学校現場が支配されていいのであろうか。

いかなるテストもテストを作るのは、教えている教師たちだ。そのテストの採点をするのも教師たちだ。そのテスト結果を評価するのも教師でなければならない。そして子供たちは自分の解答した答案用紙を手にして、正解を教えてもらう権利がある。

もう一つ私が県教委の押し付けを拒否したのが電子黒板であった。

かつて私の塾生で特殊学級に入っている少女がいた。その子は挙措が激しくじっと座っていられないので学校で勉強にならない
というので私が預かった。私はその子をひざの上に乗せて一緒に九九を唱えながら勉強することにした。

数週間後、その子は九九を覚え、加減乗除ができるようになった。やがて、普通の教室に入り、成長して立派な職業人となった。当時、担任の女教師が私の塾へ来てどうしてこの子が勉強するようになったのか聞かせて欲しいといってやってきた。

私はその子をひざの上に乗せてこうやって一緒に教えたと答えた。
これは私の自慢話ではない。心意気だ。教育は先生と生徒の人間の交流であり、機械がこれに替わることはできないということなのである。

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2011年4月 7日 (木)

電子黒板

News & Letters/234

私のブログに対するコメントに答える。
電子黒板を断った理由。

電子黒板とプラネタリウムを同じレベルで考えるべきではない。
プラネタリウムは、映画だ。宇宙についての映画であって授業や教科書とはなれた映画鑑賞の時間だ。

そういう時間も必要だということだ。修学旅行と同じように普通の授業とは次元の違う話である。

黒板は、先生が手書きすべきものだ。
その子供たちに応じ先生が当意即妙に考え付いたことを紙や黒板に書いて、あるいは生徒自身に書かせて授業を行うべきであろう。教室では機械ではなく、先生と生徒の人間の交流が必要である。

教室での勉強は、基本は教科書である。子供らが勉学に立ち上がるのは先生の息吹であり、情熱だ。

現在、数学でも英語でも、教科書を満足に教えきられているものはほとんどない。
行事がいろいろあって、各科の授業の時間数が絶対的に足らない。
数学の教科書に載っている例題や練習問題を満足に解ける生徒は各教室に数名しかいないであろう。

各教室で、英語の教科書を、満足に声を出して読める生徒は何人いるだろうか。
読めない単語は一つ二つは覚えられるだろう、しかし、数百の読めない単語を覚えろといっても不可能だ。

字が読めない教科書について先生がいくら講釈しても頭には入らないだろう。
授業では、少なくとも字が読めるようにしていただきたい。字が読めたら家で自習もできるだろう。

国語でも社会でもそうだ。
教科書を繰り返し学習し、それに習熟して学問の骨格づくりをしなければならない。
読みの練習は音楽のようなもので、先生について何度も繰り返し発声練習をしなければならないのである。

分からないことは生徒一人ひとり違っている。つまづきは、一人ひとり違う。その都度、黒板や紙で絵解きをしてやらないといけない。電子黒板のような画一化された機械化授業では生徒のニーズにこたえられない。
手取り足取りで先生の熱い息吹が伝わるような授業でないと生徒の頭や心を動かすことはできない。、

授業では、教科書を徹底的に習熟させて欲しいのだ。映像として教科書の1頁1頁が頭に叩き込まれなくてはならない。
英語でも国語でも暗誦するくらいやってはじめて学問の基礎ができるというものだ。それがまったくされていないのが現状だ。

今の状況では、高知県下の小中高校生の学力が上がらない。
教科書を習熟させよ、プリントや副教材など他の余分な教材は教科書学習が完全にできてからやればよい。

教室では先生自身の声と、手や足をつかって教科書に取り組むべきだ。
教科書習熟の重要性がわからない人は一回自分が生徒になったつもりで学科について勉強してみたらどうだろう。

私は数十年生徒と一緒に教科書に取り組んできた経験でこういうのである。私がやっていた学習塾の生徒でも親にでも聞いてみたらよかろう。

だから、理科の実験とか、音楽や美術、体育などは別として、教室での授業で電子黒板だのテレビ学習だの何だの機械類は必要にないというのだ。

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2010年3月19日 (金)

修正議案

News & Letters/182

 今朝の高知新聞に東洋町が当初予算を撤回して修正議案を出したことについて、大きく報道された。
議会審議の後、議案を修正することが異常であるかの如き取り扱いだ。

1、しかし、議会での審議の後議案を修正すること 
 は極めて民主的なことであって、そういう趣旨で記 
 事にするなら新聞として値打ちがあろう。
 修正することを異常扱いでは、この新聞はどっち 
 を向いているのか。良いことをしているのを非難 
 する、いわゆるけちをつけるという行為であって、
 社会の公器たるもののするべきことではない

、論議となり修正した内容について何の批評もな
  い。修正した箇所は

  ①お年寄りへ毎月5㎏の米の配給
  ②小中学校の修学旅行費用の助成金
  ③ホームセンターの人件費であった。

 高知新聞は意図的に②については何も書いていない。
③はべつにしても、①と②は画期的な事業であって、それ自体で全国ニュースになるべきものである。東洋町は昨年から保育園児(5㎏)から小中学高校生(10㎏)まで毎月米の配給を行ってきたが、さらに22年度からお年寄りにまでこれを拡大しようとしたのである。このことがどうしてニュースにならないのであろうか。今回は、75歳以上のお年寄り全員にと思ったが、委員の意見も無視しがたく低所得層に限ることにして減額修正をした。

 それでもお年寄りに米の配給制度は打ち立てられた。生活保護率全国一位、税の滞納率全国1位、高齢化率40パーセント以上、1600戸ほどの小さな町で、この3~4年間で生活保護の新規申請が200人を超すという地域では直接救護米を出すこともやむを得ない。借金を大幅に減らすなど健全財政をやっていて、その範囲内で出来る限りの手を差し伸べるは行政として当然なのである。

 室戸市の羽根町には、江戸時代の義士岡村十兵衛がまつられているが、彼は、窮民を救うために藩米の倉庫を勝手に開いて分配した、その責任を取って切腹したのであった。郷民はかれを神(鑑雄神社)としてあがめてきた。米の支給は貧しい市民を抱える市町村福祉行政の範となるものである。

 私が町長になる前東洋町議会は、全ての福祉行政を「全廃」するという前町長の福祉行政を支持していたのである。誰でもではなく支給の枠組みをつくれと言う議員の意見は道理の範囲の意見であるから、修正議案を出すことにした。それでもなお反対する議員がいるのはしかたがあるまい。
これまでの行政と正反対の突出した私の福祉行政にアレルギーを感じる人がいるのはむべなるかなである。

②の修学旅行への助成金も画期的なことで全国に先駆けた事業である。
修学旅行は強制的な正規の学校課程である。この費用の負担は保護者にとって過重であったことは、子供心にも分かっているはずだ。しかし、これまでの市町村教委はこの負担を無視してきた。
東洋町がこれに風穴を開けようとした。
私は、義務教育無償の憲法を掲げ、この修学旅行本人負担の悪習を破り、助成予算を押し通そうと考えていたが、議員の意見を入れて段階を踏んで進むことにし、減額修正した。

①②の事業の意義が何であり、それが全国の市町村にどのような影響を与えるかということは新聞として重大な関心事でなければならない。

 修正議案は、委員会審議ではいずれも可決となったことも高知新聞は記載していない。

 高知新聞の記事にはジャーナリストとしての矜持もヒューマニズムのかけらも感じられない。

 なんせ、さる1月17日、町議会選挙の開票場で、有権者以外入ってはならない開票場に他の記者たちと一緒に侵入し自ら大騒ぎをする不法行為をしておいて、会場が「騒然」となったという記事をでっち上げたほどの新聞であるから、これ以上言うべき言葉はない。

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2010年1月14日 (木)

町政報告

News & Letters/167

(新年の挨拶)

町民の皆さん、新年明けましておめでとうございます。
皆さんのご協力のおかげで、町政も大過なく遂行させて頂きました。
しかし、反省点もいろいろあります。これからの大小様々な課題もあります。
町役場職員一同、本年度も皆さんの暖かいご支援とご鞭撻をお願い申し上げます。
町民の皆さんの各ご家族が健康で平和な一年でありますことを心からお祈り致します。

東洋町の進むべき方向

エコ・ビリッジを目指して

現在私たちが暮らしてきた地球の生態系は大きく危険にされされています。
1つは、二酸化炭素などの過剰な排出による地球環境の温暖化現象であり、いまひとつは原子力産業や核兵器の生産・実験による放射能汚染の拡散であります。
二酸化炭素などの排出については、民主党政権に替わってから日本政府もようやく本腰を入れてその削減に取りかかろうとしていますが、世界全体では加速度的に悪い方向に進んでいます。南極や北極、高山の根雪が大規模に融解し、水面が高くなり海水が膨張したりして、異常気象で人類の生活も脅かされつつあります。

原子力産業については、旧ソ連のチェルノブイリ、アメリカのスリーマイル島の大事故から記憶が薄れていっているのか、再び無謀な原発の建設が世界各国で始まっています。
しかし、東洋町民の英雄的な闘いに見るように、核廃棄物の地下埋設の冒険的事業は頓挫し、原子力産業の発展の行く手は世界的な人民の良識によって押しとどめられています。
温暖化については、東洋町も今やっとその対策に乗り出しつつあります。

温暖化対策としては、石油石炭など化石エネルギーをやめ、風力や太陽光、そして木材を使う木質バイオマスのきれいなエネルギー資源に転換することが急務であります。
東洋町では風況調査では風力発電には適地ではなく、さりとて大規模な太陽光発電はとても資金がありません。木質バイオ(薪炭)であれば、豊富な山林があり、しかもその多くが利用されず、放置されていますから、これからの東洋町のエネルギー源としては極めて有望であります。

木質バイオマスをエネルギー源にしよう

薪(チップ状、又はペレット状)を使ってボイラーを湧かし、その熱を利用して風呂の湯や、温床ハウス、住居の暖房に使っていくことが出来ます。
また、東洋町では、昨年からアブラギリという木を植え始めました。樹木の種から油を取るという計画で、町有林などに何万何十万本というアブラギリを植樹する計画です。
これで取れた油で自動車や船の燃料がまかなえます。

材木や植物油を利用してタービンを回し発電することも可能です。
東洋町は、すでに生ゴミを乾燥して堆肥にするのに石油に頼らず、薪炊きの釜で行っています。今度、白浜につくる温浴施設(自然休養村)も出来る限り木質のエネルギーを使うように工夫しているところです。環境を汚さないと言うことと経費節約の効果を追求しています。これからの東洋町は化石燃料に頼らず、住民が、環境にやさしいきれいなエネルギーで生活するというエコ・ビリッジ(エコの村)を目指してまいります。
  
福祉行政の理想を求めて前進中

現在東洋町の福祉行政は、他の市町村に比べ相当高い水準に達しています。
来年度はこれまでの事業を維持しながら、さらに充実度を高めていきます。

理想は、東洋町の全ての住民が

①3度の飯を食べることに心配がないこと、

②病院にかかってもお金がいらないこと、

③保育園児、小・中・高校生が学校や保育園に通うのに費用の負担は一切かけない、ということが目標です。

健全な財政を維持しながら、この理想に一歩でも近づくため、私たち行政を預かるものは一生懸命に働いています。
政府のように子供たちの福祉を充実すると言っても、膨大な借金をして将来その子供たちに借金の付けを回すようでは話になりません。東洋町政は借金を減らしながら、福祉や教育を充実していきます。

      米の配給をさらにお年寄りにも拡大

1、現在、米の配給を保育園児毎月5㎏、小中高校生は毎月10㎏ずつ配給をしています。
米は東洋町産米で、勿論無料です。
今年4月からは、子供たちだけではなく、東洋町内の75歳以上のお年寄り(約730人)に毎月米5㎏ずつ配給しようと計画をしています。現在日本人の米の年間消費量は平均60㎏(月5㎏)といわれています。年がいって働けなくなったら、東洋町に帰ってきて暮らしてください。

2,東洋町では現在、医療費は、中学校卒業するまで子供たち全員無料です。
また、85歳以上のお年寄りも医療費は無料です。
  東洋町では、肺炎ワクチンも80歳以上は無料です。75歳以上は半額です。
  インフルエンザ・ワクチンは全員無料で受けられます。

3、家庭でお年寄りを介護されているところには、月々3万円の給付金を渡しております。

4、週1回ですが100人ほどのお年寄りへの配食サービスは実質無料です。

5、デイサービスは半額に減額しましたが、来年度は全額実質無料にする予定です。

6、野根の奥から町までの福祉バスも無料にしております。

  出産祝い金、子宝給付金を支給

7、来年度からは、出産祝い金(10万円の商品券)と、妊婦さんに子宝給付金(6ヶ月間毎月2500円の商品券)を支給する計画です。

8、学校でいる教育費については、学校は、保護者や生徒に請求するのではなく、基本的に町に請求するようにということになっています。各種の教材費は町役場が負担することになっています。

9、保育園児には、通園助成として毎月1人3000円の商品券を支給しています。
  今後、更にこれを上乗せできないか検討中です。

     高校生に月5000円の支援金給付

          大学生の奨学資金復活

10、来年度からは、政府は高校生の授業料を取らないことになりましたが、東洋町はそれとは別に、通学費として1人毎月5000円の支援金を支給する計画です。

11、また、来年度は、大学生や専門学校生に対して奨学資金制度を復活させます。
   4年生大学で入学時に80万円、短大・専門学校で60万円の無利子の貸付金です。

産業復興の基盤造り

「海の駅」の盛況

澤山新町政は、一部の利権に独占されていた白浜ビーチを解放し、町営駐車場を取り戻しました。白浜ビーチには「海の駅」を建設し、誰でも出品できる販売拠点を確保しました。
地元や近隣市町村から100人ぐらいの出店者が新鮮で格安な魚などを販売しています。
地元だけではなく、徳島や室戸方面からたくさんのお客さんが毎日やってきます。
今まで県外に流失していた逆転現象が起こっています。
小さな店が超満員になることがしばしばです。

4月から12月末まで9ヶ月の売り上げは8500万円に達し、年間売り上げ1億円を超え、集客は10万人を優に超えることが確実となりました。
それまでは、白浜ビーチは、特定個人が自動販売機を据えて個人営業の場とされていました。
また、特定個人に牛耳られ料金が取られていた生見の町営駐車場も回復しました。
その収益でリ・ボルト社を立ち上げ、様々な事業を行い、数十人の雇用を確保しています。
それまでは、毎年1千数百万円が何に使われていたか確たる領収書も無い有様で、十数年間で億単位の金が何の成果もなく消えていったのでした。

更にリ・ボルト社は、元々東洋町の行政財産であった白浜のホテルを買い戻し、東洋町観光のシンボルとしてこれを経営しています。リ・ボルト社は1億円企業として健全な運営で活発に事業を遂行しています。

学校等公共施設の整備事業

甲浦、野根の小中学校は、地震が来た場合の備え(耐震補強工事)が少ししか出来ていませんでした。高知新聞が発表した一覧表では、東洋町が高知県下35の市町村で最低の整備状況であると報道されていました。澤山新町政は、教育委員会と協力して全力で整備計画を立て、耐震診断作業を強行し、ここ1年位で何とか補強工事がほぼ完了するというところにまで到達しました。

来年度の補強工事の予定は、甲浦中学校の3階建ての校舎の耐震補強工事、甲浦小学校の2階建て校舎の耐震補強工事、甲浦小学校の体育館の耐震補強工事などが予定されています。

  野根中学校の手抜き工事

この間の調査で判明したことですが、野根中学校の教室の校舎(南側)は天井の梁を支える柱がほとんど欠如していることが判明し、その校舎は全て使用禁止にし、生徒たちは大急ぎで北側の丈夫な校舎に移転するという事件もありました。
重い梁は各部屋の壁の上に乗っけてあるだけでした。
震度5ぐらいでも支柱のないコンクリートの梁は崩落し、それと共にコンクリートの天井や屋根も落ちてきて、中国の四川省の学校のように生徒や先生を下敷きにする危険性があったわけです。人命軽視、手抜き工事にも程があります。
同じ並びの校舎の端に職員室がありますが、この部屋だけはしっかりした支柱が梁をささえてありました。
   
温浴施設建設

白浜の自然休養村の改装がいよいよ始まりました。温浴施設を拡充し、サウナも設置します。この施設は国の補助金を受けて建てたものですが、老朽化して、ボイラーやトイレなどが使えなくなり機能していませんでした。このままではまた国に補助金の返還を迫られる可能性がありますので、この度国の交付金で改装することにしました。1階は風呂、サウナ、食堂、2階は研修室など会議室です。

休養村と言う名が付いていながら、風呂も湯船が畳1畳ほどで2,3人しか入れないし、2階で宿泊させていましたが、避難階段もついていない欠陥施設であったのです。
風呂を拡充して数十人が入れる様にします。

入浴料も実質100円程度の格安料金にする予定です。ボイラーの燃料は廃食油か薪でまかなう方針です。地元の人はもとより近隣から多くの客が集まり芋を洗うほどの賑わいを現出すると思います。

風呂やサウナにはいるのに宍喰方面までいっていた町民や観光客も東洋町で超低料金ですませることが出来るようになります。

高齢者集合住宅建設

野根に待望の老人を収容する格安料金施設が建設され始めました。
東洋町はお年寄りを収容する施設を持っていません。県外の業者のお世話になっています。
そのため町は毎月数千万円の資金をその施設に支払っています。
施設の入所者が多いと、本人の負担以外に、町も大きな費用の負担があり、また、40歳以上の町民に係る介護保険料もますます高くなってきます。
施設のお年寄り1人に毎年数百万円の出費はさけられないのです。

そこで、東洋町は、町の負担を少々かけても超低額の老人施設を作ってそこでお年寄りをお世話をさせて頂いたら、本人の負担も町の負担も大幅に軽減されます。
町の経費節約だけが目的ではありません。毎月数万円の個人負担の低額老人施設を東洋町のあっちこっちに建設して、誰でもが愛着のあるふるさとで老後をおくってもらおうと願っているのです。

冷凍施設の設

最近、2千万円ほどをかけて野根漁協の施設や機器類の整備をやりました。
さらに、現在施工中ですが、例の活魚施設を改装して、そこに冷凍施設を設置しようとしています。3000万円ほどの経費ですが、全額国の交付金を使っています。
この施設を持って漁師が魚の販売において主導権をとれるようにしようと言うものです。冷凍施設がないので大漁であればあるほど低価格で買いたたかれる、漁がなければないで困る、という弱い立場を強いられてきました。
現在施工中の冷凍施設(約3000万円の全額国費)を第1弾として、様子を見ながら第2弾、第3弾の高性能の施設の導入を考えています。東洋町は漁業と農林業が基幹産業ですので、この産業を支えるために予算を惜しむものではありません。
   

東洋町の米を地産地消しよう

東洋町では無料で米の配給を行っています。

①保育園児には毎月1人5㎏を支給

②小中学生には毎月1人10㎏の米を支給

③高校生にも毎月1人10㎏の米を配給しています。

④4月からの来年度予算では75歳以上のお年寄り700名以上の人に1人月米5㎏が支給されます。

1家庭で毎月20㎏~30㎏も支給されるところもあります。
年間の配給米は約80トンに達する見通しです。
これらの米の配給は農協を通じてやっていますが全て東洋町産米をお願いしています。
なるだけ農民からは高く購入し、若干の手数料が要るとしてもそのまま消費者に渡していきたいと思います。東洋町の産米が安い値段で外に供出され、町内の消費者はどこかのブレンド米を高額な値段で買う、というばかげたシステムを変えなければなりません。

今、世界ではインドなどの不作などで米の国際取引値段が高騰しています。食糧の確保は生活のための最低の条件です。東洋町は良質の米を地産しています。これを地元の消費者に流通させられたら、農家も経営が楽になり、消費者住民も新鮮で安い、確かな地元米を食べることが出来るわけです。そうして備蓄しておくと災害が発生しても大丈夫です。

町道の整備など

甲浦、野根の旧街道筋の整備を始めています。一部の橋の耐震補強もやっています。
今施工中のは、甲浦、野根地区の旧道路の舗装工事と側溝の整備です。
林道にも国や県の補助金・交付金を利用して5000万円ほどの整備事業(河内林道)をやっています。

また、名留川地区が毎年夏に渇水で困っていましたが、新しい施設を建設し、水で心配がないようにしています。
白浜地区は海と川に囲まれ、住宅の過密状態ですので、旧道と国道をつなぐ大きな災害避難道路が必要であると考えています。

今後、農道や林道の整備、灌漑用の施設の整備に相当資金を投入しなければなりません。

避難高台の建設

甲浦、白浜、生見地区は土地が低く、津波に襲われる危険性が高いと考えられています。
周辺に高い建物がない地域では、地震発生から数分間で逃げられる高台の建設が是非とも必要です。急がねばなりません。まず白浜地区からその建設が始まろうとしています。
ここでは、とりあえず100人程度が収容出来ると思います。近い中に南海地震は必ずやってきます。野根沖から室戸岬にかけて最大級の地殻の陥没断層が横たわっています。
巨大な地震には恐ろしい津波がついているのです。子供や年寄り、子供を連れた親たちはすぐには逃げ切れないのです。早く各地に身近な避難高台を据え付けなければなりません。

借金を減らし健全財政を推し進める

平成19年3月末田嶋裕起町長までの借金は、一般会計と水道、下排水などの特別会計を含め48億円ありました。澤山新町政になり、毎年度数億円ずつ借金を減らし、平成21年度末の借金残高の予定は、30億円台に入ることになります。新町政3年間で10億円近い借金が減少したわけです。

例えば平成19年度末から平成20年度末までの借金の減少額は3億3744万円です。
すなわち、平成19年度末の一般会計、特別会計の借金の合計額は、45億7298万8千円でありましたが、20年度末では42億3554万8千円にまで減少させたのです。
一方、少ない基金(貯金)でありますが、これも少しも目減りさせず、毎年数千万円単位で増えています。

借金には利子がついています。この利子は全く何の役にも立たない無駄な金です。10億円の利子が仮に5000万円とすれば、大変な節約となります。5000万円というのは東洋町の税収の半額に相当する大きな金であります。
町財政でも会社や家庭の会計でも同じですが、借金をしないということが最も大事な心構えです。重大な災害でもないのに、税収の50倍、予算の2倍以上もの借金を背負うというのは無責任な放漫財政と言うべきで行政マンとしては失格です。

   東洋町健全財政の仕法

健全財政をやり通すためには、

第1に、事業をする上において国や県の金を引き出し、利用することです。「海の駅」の建設費用はほとんど国の交付金と県の補助金でまかない、町の出費は数百万円です。県の補助金1800万円を当てにしていたところ、国の臨時の交付金(1千数百万円)制度も急に作られ、それももらえると言うことになると、県は、県の補助金は出せないと通告してきた。町長はこの通告を粘り強く交渉して遂に撤回させ、国と県の両方の交付金を頂いたのであった。

第2に、請負契約において公正な競争入札を厳格に行う必要があります。
特定業者と結託し、予算を目一杯使われ、その上に付帯工事などといって追加予算を取られるというやり方ではなく、予算内で主な事業をやり、余った金でいくつもの付帯工事もやる、という手法が常道でなければならないのです。公正な競争入札を徹底することで請負工事の落札率を70%台から80%台にまで大きく削減したわけです。
また、町営住宅の改修費も年間数千万円もの予算を使っていて、近隣市町村の10倍もの出費をしていましたが、今は数百万円ほどの適度な支出に押さえられています。

そして第3に、機器類や日常雑品の購入においては、まず、自分たちで製作したり調達できないか、その次ぎにリサイクル店で良いものがないかどうか、どこかからただでもらえないかなどを問い合わせをし、どうしてもないと言うときに初めて新品を買うというやり方に変えてきました。今、生ゴミの乾燥に使っている釜はまともに買うと600万円もかかるとか言うものですが、これは土佐市のくず鉄屋からただでもらったものです。
リサイクル店を役場の取引相手に入れているところは、東洋町だけでしょう。
もちろん新品も見積もりを取って少しでも安い所から買うわけです。
自動車を買う替わりに単車を買って乗るようにしています。

新町政は、この様な節約方針で3年間やってきました。東洋町役場では、現実に価格破壊が起こっているのです。

東洋町青少年旅行村を復活

東洋町の青少年旅行村中央管理棟は、今、復活しました。
リボルト社が民間の資金を集めてホテルを購入し、その2階部分を青少年旅行村として設定しました。町は一銭も支出していません。本来ならこのホテルは町の行政財産として公金で買い戻して町の施設として稼働させなければなりません。
 
以前、白浜の青少年旅行村の中央管理棟は大きな木造建てで宿泊施設を持った立派な観光拠点でありました。この施設は今でも全国各地にあります。新聞記事によると、東洋町も国や県の補助を得て平成48年から平成5年まで存在していました。町は管理運営の条例を作り、特別会計をもうけてちゃんと運営がなされていました。今でも条例でも会計上でも青少年旅行村は存在していることになっています。

青少年旅行村の当時の写真もちゃんと残っています。建設してから20年もたっていない国の補助事業ですから、勝手にやめるわけにはいきません。これまでの町執行部は、青少年旅行村をぶっ壊して売り払っておりながら、それの正式な廃止手続きもせずに、隣の自然休養村の施設を「旅行村」と呼んでごまかしてきたのです。勝手に廃止したでは国や県に説明が付かないからです。
しかし、実際は、平成5年にその施設は除却されていて、跡地はホテル業者に超格安値段で売却されていたのです。当時の土地の評価では、9000万円ほどの行政財産がわずか1500万円で売られていたのです。

    施設破壊完全犯罪が白昼堂々とまかり通った

議会の記録でも役場の記録を探しても、どうして青少年旅行村の施設が破却されたのか何の資料も残っていません。これは重大な犯罪です。公共施設の建造物損壊の罪です。
当時の建設課長だった人も、その部下で土地を測量した職員もいますが、誰も真相を明らかにせず、知らぬ存ぜぬを決め込んでいます。

東洋町には、南山利権事業などいろいろな奇怪な事件がいくらもありますが、これほどの完全犯罪の事件はほかに見あたりません。小野、田島両議員はなぜこれほどの闇の乱脈行政を究明しようとしないのか、町長に反対するのであれば、それでは行政財産の回復措置について他にどのような方法があるのか対案を出さねばなるまい。これでは両議員は過去の利権行政を弁護し、不法な財産放棄を擁護しているに過ぎないことになる。

    財産売りとばしを書類上のミスだという

小野、田島議員の主張

昨年東洋町議会にこの青少年旅行村復活のためのホテル購入予算が計上されました。
資金は全額国の交付金であり、県も国も承認していました。
小野議員と田島議員がこれに猛然と反対をしました。
彼らの主張では、青少年旅行村が平成5年当時に破壊され売り飛ばされたことについては、それは「過去の手続きに瑕疵」(小野議員)、があった、「売却時の書類の不手際」だと言う程度であり、調査したければ町長がすればよい、ホテル購入する必要はないというのでした。施設破壊を犯罪だと決めつけるのは、町長の「でっち上げ」(田島議員)だという。

公共施設が破壊されたことがどうして書類上のミスでしょうか。現在も生きている条例で管理運営が義務づけられている施設を破壊した、その理由も手続きも何も存在しないことに何にも感じないのであろうか。大通りに面し観光地の中心にあった大きな行政財産が民間の利権施設に変貌したと言う一事は誰も否定することの出来ない事実なのに、「でっちあげ」だというのはどういう訳でしょうか。銭をもらって売り飛ばしたのだから、銭を払って買い戻すことは当然のことではないでしょうか。

条例が存在し特別会計が存在していることは書類上のミスでしょうか。
青少年「旅行村」を正式の手続で廃止することが出来なかったのです。存続し運営する義務があるからです。

また、小野議員はしきりに行政財産を民間ホテル業者に渡して固定資産税が入ったからその方がいいのだ、と主張します。しかし、十数年間ホテルがこれまで払った固定資産税はせいぜい数千万円であるが、破壊され売られた行政財産は今の価格では億単位である。
町の観光施設としての機能は金で換算することは出来ないが、その償いはまだまだ出来ていない。小野議員の論理でいけば、行政財産は次々と民間に売り飛ばして税金を取ればいいのか。

それでは旧室戸高校のグラウンドを緑風会にただで明け渡した行為はどう説明するのか。
緑風会からは一銭の固定資産税も入らないし、土地代金も新町長が交渉しなければ払おうとしなかったのではないか。法律では行政財産は貸すことも売ることも出来ない。公費をかけて多くの国民の利便のために活用されなければならない。そんなことぐらいは分かって欲しいものだ。

ホワイトビーチホテルの白い巨塔は、東洋町の利権の象徴とし化していたが、現在、東洋町長らの私財でリ・ボルト社に確保されホテルとして試運転されている。
その2階に東洋町青少年旅行村は再開された。この施設をホテルとして運営し続けるのか、あるいは他の有益な施設に転換するのか、今しばらく試運転と観察が必要であるが、東洋町青少年旅行村は出来る限り残して置かねばならない。2階部分には事務所があり、青少年が団体で宿泊できる大部屋があり、また大浴場もある。

町議選挙の争点

 澤山町政の改革路線を支持するかどうか

本年1月17日(期日前投票は1月13日から)に町会議員選挙が行われます。
新聞報道によれば甲浦から13人、野根から6人の候補者が出ると言うことです。
今回の選挙の焦点は特別な問題は何もなく、何と言っても澤山新町長の町政を支持するか、それとも反対するのか、という一点に絞られると考えられます。

これまでの議会内外で現れている澤山町政に対する批判の主なものは、

①旧来の利権をめぐるもの、

②行政執行の手法をめぐるもの、

のこの2点に絞られる。

①については、任意団体である東洋町観光協会及び社協をめぐる利権や裏金、また旧室戸高校グラウンドの緑風会の土地の占有、ホワイトビーチホテルの不法売却、町議リコール事件、南山利権問題等々、である。

これらの利権事案について澤山町政は、断固として利権は認めないという方針を押し通した。これらの利権に関わる者たちが悲鳴を上げ、澤山保太郎に牙をむいて非難をしてくるのは当然であった。貧しい多くの町民が正直に生きているのに、何の合法的な手続きもなしに町役場から特権を与えられて私利をむさぼることは許されない。
町営駐車場の巨額の公金を何らの適法な手続きもなしに任意団体を名乗る連中が取得して良いのであろうか。

澤山町政に反対するも者らは、それで良いというのです。
町からの補助金の大きな残りを、町に返さずに、自分たちで貯めて保有して良いのだろうか。その公金を自由に使って良いのであろうか。
澤山町政反対派はそれで良いというのです。

町の行政財産であるグラウンドに、民間業者の建造物を建てさせて良いのであろうか。
しかも無償で。彼らは、それで良いというのです。
これも町の行政財産で、国や県の補助事業である青少年「旅行村」の施設を、適法な手続もせずにぶちこわし、これを民間業者に格安で売り飛ばしても良いのであろうか。
彼ら反対派は、それでいいというのであり、取り戻す必要もないというのです。

超低額の老人施設や「海の駅」や温浴施設、ホームセンターなどの開設について、澤山町政に反対する者たちは、徳島の業者に悪影響があるから反対だというのです。

東洋町だけには、温浴施設がありません。そんな観光地はどこにもありません。温浴施設を白浜につくろうとすると、地震が来たとき女の人が裸で逃げ出したらどうするのだ、といって役場に電話をしてきて執拗に反対を唱えていた人もいました。
一体この人たちの反対にまともな理由があるのでしょうか。

  事業をどんどんやることが「独裁的」か

澤山町長の行政のやり方が独裁的だ、何でも相談せずに勝手にやっている、だから澤山町政に反対だ、という人もいます。

町長と言わずおよそ長たるものには、専決権があります。

何かにと協議したり討論したりしても結局最後に決めるのは首長です。
首長が最終的に決めなければ物事は前へ進みません。最高の責任者が最終的な判断を下すのです。法令規則でそれが義務づけられています。最終的な裁断をしない町長は、人形かロボットです。これは会社でも家庭でも、どんな団体組織でも同じ事です。

澤山町政での町役場は、庁議や職場会議や、担当者同志での協議やら徹底的に会を持って業務を遂行しています。おそらく全国どこの自治体でもこんなに協議をやっているところはないでしょう。

予算や事業について町民への説明会や意見交換はしょっちゅう行っています。町の総合計画でも原案を町執行部がつくり、それを産業団体の代表による審議にかけるだけではなく、各地区での説明会、町全体の討論会を開き、その都度修正を加えながら、そして最後に議会審議の後に決定してきました。

その総合計画は可及的速やかに実現しなければなりません。これまでの総合計画はその冊子を作成したらそれで終わりで、後は野となれ山となれというかたちで放置されてきました。澤山町政はそうはいきません。
総合計画はすぐ実行するために作成したものです。

澤山町政では新規な事業を新規な手法でどんどんやってきましたから、ゆっくり日を暮らしている手合いには驚きのあまり眼が回るほどの思いをしたであろう、とお察ししますが、町の多くの住民は、それでも遅い、もっと早くやれ、いままで何をしよったらや、という声でいっぱいなのです。

能天気な人たちから見れば、事業をどんどん進める、しかも何でも先頭に立ってすることが「独裁的だ」と写るわけです。町長は毎日酒を飲んで機嫌良くしておればいいんだ、と言いたいのでありましょう。そんな町長が恋しくなるのは仕方がないが、それでは町はやがて人が住まないゴーストタウンになるでしょう。

現町長は、皿洗いでも、にぎりめしでも、釜たきでも、便所掃除でも何でも先頭に立ってやります。中小企業の社長はどんな雑用でもしなければなりません。そんな町長が大嫌いな人は仕方がありません。
今度の町会議員選挙は、町が生き残るか死滅するかの選択です。死滅の道を選ばないようにしっかり人物を見極めて投票してください。

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2009年6月 4日 (木)

教育機器

News & Letters/128

県教委のエライさんが来町して、東洋町にくれる今度の政府からの臨時交付金の一部で教室で使うテレビ画像機器を買えということでありました。
私は断りました。有害無益であるというのが私の理由です。

教育は、人と人の人格的交流が基本であり、教科書が最大の材料である、教科書も満足に理解できない、習熟できない状況では機械類を入れても何の役にも立たない。
一番良い例が、例えば今の中学三年生で1年生の教科書を満足に声を出して読める生徒が教室の中に何人いるのか、少なくとも3分の1以上のものは読めない。2年生の教科書になると半分以上が読めないだろう。3年生の現に勉強中の教科書に到っては満足に読める子供は数少ないだろう。

字が読めないのに、どうやって勉強するのか。
学校では少なくとも字が読めるようにしてもらいたいのだ。教室では、先生と生徒が一緒になって何度も何度も教科書を読んでいるという光景が必要なのである。生徒の学力のテストで一番大事なのは、教科書が読めるのか、ということなのである。

読めない単語をどうやって覚えられる?
読めるようにしてやれば生徒は何とか自力で勉強が出来るだろう。

先生が如何に上手に解説したり、板書に書いたり、テレビ画像を駆使しても、それは先生の能力アップにつながるけれども、見ているだけの生徒の力にはならない、それどころかむしろ、アホになっていくであろう。先生が詳しく教えれば教えれほど生徒は自分で想像する力さえも失い、物事を理解しようという努力もしなくなっていくあろう。

生徒には先生が見ていてやるから自分でやってみろ、出来ないことがあればいつでも助けてやる、という教育方法をとるべきなのだ。

教科書を繰り返し繰り返し習熟させろ。
生徒には、学問の骨格を形成させねばならない。
それが教科書なのである。数学の最初の1ページから最後の章末問題まで数回以上全問解かせろ。

問題を見たとたんに解答の数式が浮かんでくるというほどに鍛錬を繰り返させることが肝要なのだ。

自家薬籠中のもの、という言葉がある。
教科書を自家薬籠中のものにすれば、応用は自在であり、後々進学し、学問をしても一生役に立つであろう。先生と教科書があれば、学校は寺子屋方式で十分だ。先生の人格の熱い息吹を生徒の体に吹きかけてやれ。それが教育というものだ。

だから、高い銭をかけて教育機器を買う必要はないし、県教委が何十年もやっている違法なCRT業者テストにも東洋町は参加させないのである。
県教委の教育次長さん、気を悪くしないで、私の意見をよく反芻してからまた東洋町においで下さい。

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2009年4月29日 (水)

2年間の総括をふまえ

News & Lettrs/171

職員・町民は現町政の事業をしっかり把握し
全国に誇れる地域社会の建設に邁進しよう 

平成21年4月29日
職員各位
町民各位  
                           東洋町長  澤山保太郎

 平成19年4月23日より新町政が開始された。
それ以降2年間、激動の改革行政が執行された。

 一挙に多くの事業が振興したので職員や町民の多くは、とまどいたり、驚いたり、中には悲鳴を上げ、強く反発する者まで出てきた。
しかし、休むことなく新町政は前進し、更に前進を続けた。
緒戦を突破し、今や本戦に突入している。胸つき坂にさしかかったというべきで今が辛抱のしどころである。

 新町政の戦略的課題は、

1・山なす借財を減縮し解消する

 平成19年、20年度の2ヵ年で6億円余減らした。
累積した48億円の借金を、まず10億円減らし、30億円台にせねばならない。 借金のための数億円の金利支払いは全くの無駄で死に金である。事業は極力自力でやるか、国や県の金を導入して遂行する。
 21年度末には借金残高38億円台にまで減縮の予定で、3年間で10億円縮小を達
成するぞ。

2・福祉事業を回復せよ。

老人の福祉施設もなく、福祉事業も以前の議会で「全廃」された状況では、県外へ莫大な支払いと見捨てられる老残の境涯だけが町に残るだけだ。

 町負担数億円県外支出、高額の個人負担、高騰する介護保険料、惨憺たる有様だ。
新町政は介護保険を余り使わない福祉事業を開始した。

①超低額有料老人ホームの建設も開始すべく予算を計上した。

②高齢者の医療費無料、

③肺炎ワクチン無料、

④居宅介護者への助成金月3万円支給

⑤訪問介護を町運営(社協委託)

⑥福祉バス無料、

⑦デイサービス開始、デイサービス個人負担実質半額減免等次々と新しい福祉事業を遂行中である。

⑧保育園児への助成も当初通園児には1人月3000円の支援を開始し

⑨今更に月に1人5㎏の米の支給を始めた。

⑩低料金のヘルパー資格取得講習会も2回目が始まっている。結婚相談員制度も発足した。

3・教育環境を整備せよ

 
①小中学校の耐震診断は一部を除きほとんど完了しようとしている。
 このまま小中4校を耐震補強整備をするか、それとも統合・併設するか町民の意志に従
って早急に整備を完了したい。野根中の生徒は現在10名しかいない。

②野根公民館を整備し、甲浦公民館の整備費も予算計上した。

③図書館の整備もはじめ、

④町史編纂事業も開始した。

⑤教育費の保護者負担も大幅に減らし、校長先生には、保護者に請求する前に町に請求するように指示をした。小中新1年生への入学したく金の助成も始めた。

⑥甲浦中学校の給食も5月連休明けからまもなく開始だ。

⑦小中児童生徒1人につき野根米10㎏をこの4月から配給を開始した。

⑧高校生も東洋町に住民票のある者なら全員毎月1人1人に米10㎏を支給する。

⑨幼児から中学校3年生卒業までの子供は全員医療費を無料にした。
これらの支給は全て町内流通の商品券で行う。

4・産業復興政策も多面的に開始している。

①「海の駅」はその象徴だ。地元の商売人が多数参加して支えている。
年間1億円の売り上げ達成は十分可能であり、それどころか数年後には2億円以上の売り上げを目指す。

②町直営のリボルト社は30数名の社員を雇用して施設管理、「海の駅」運営等多方面の事業を展開している。

③今年度開始の失業対策もいくつもの事業計画を立て、数十名を募集中である。
この失業対策で森林の間伐材事業、農地耕作事業、資源ゴミ活用事業、密漁対策事業などが本年5月から開始されようとしている。

④釘一本も買えない町内に、いよいよホームセンター設営の予算も計上された。

⑤荒れた農地の開墾助成事業は2年目に入り、

⑥鹿などの有害鳥獣防護柵助成事業、

⑦生活・営業資金の無利子貸付金事業

⑧自動車免許取得費用助成金制度等が新たに始まった。

⑨商店街活性化のため、町の補助金や給付金の多くを商品券で支払うシステムに切り替えた。

⑩風呂のない観光地の汚名を返上し温浴施設(実質無料)もまもなく国の交付金で建設が始まる。

⑪インターネット整備事業、地デジ対策事業も万全の体制で取り組んでいる。等々。

5・人は石垣、人は城。町職員もむしろ増強中である

地域復興のための人材を集め、どんどん事業を発展させなければならない。
東洋町の行政改革には、職員定数削減の文字はない。全職員の5%賃金カットも廃止した。臨時職員も1万円給料をアップした。町長が作成した公正な採用試験が行われ、また、秋霜の厳しい綱紀粛正が繰り返し行われ法令遵守が徹底された。

庁議は毎週行われ、全て公開されている。公共工事の指名業者選定審査会も公開だ。 
工事の落札率は70パーセント台である。施設備品類の購入にはリサイクル業者も入れて価格破壊が進展している。事業については住民説明会などで十分に説明されている。

借金を減らし、基金を積み、福祉や教育を充実して、そして産業を盛んにし人材を養成する、これが東洋町の戦略であり、着々と実行している。利権行政はすでに一掃された。新町政2年をすぎる今、以上の画期的な事業をよく承知していただきたい。

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2009年2月21日 (土)

庁議第39回以降

News & Letters/160

平成20年度第39回庁議

平成21年1月19日

1、臨時議会議案

①産建課・失業対策事業費(470万円、財源:開墾費組換え)
    事業;農地開発、間伐材収集、資源ごみ堆肥化、花園・草刈、調理・加工
    費用:人件費、軽4ダンプ購入費
②住民課・肺炎ワクチン(472万円)
     肺炎ワクチン(80歳以上453人全額362・4万円、
75歳~79歳274人半額109・6万円)
       日高村(65歳以上2000円)、
安芸市(介護度4以上75歳以上4000円まで)
       商品券を渡す(仁木7000円、寿美8000円)
     国民年金電算システム改修:45万8000円
     住宅改造支援事業(66・6万円)県が2分の1、3分の1町の負担。
後は個人負担。
2、税徴収システムの改善

   国保税「分納」の徴収での書類の不備

3、学校施設の耐震補強・校舎移転

① 甲浦小  校舎:診断中   体育館: 診断中
②  甲浦中  校舎:補強済み    なし
③ 野根小  校舎:補強済み  体育館: 診断中
④ 野根中  校舎:未定    体育館: 診断中
保護者らと話し合いをする。
町としては、野根は小中併設、甲浦は小中移転を提案する
財政的にはいけるであろう。

4、21年度予算案

  査定の前に骨格は組み込む。主な事業は早急に各課提出。

5、商工会への補助金

   スタンプ会への補助金
     加入金の撤廃はどうしているのか、人件費の補助金ではないということを再度確認。21年度補助金は保留。

6、 政状況、各種指数の確認

     各議会前には必ず発表できるようにしておく

7、低レベル核廃棄物大月集会への参加(2月7日土曜日午後2時、大月町)
  町の研修として取り組む。職員・議員・町民の個人の参加、バス代は町費

8、定額給付金の配布

   利付き商品券に交換できるか検討(南国市の例を調査)

9、広報号外

    スポーツ、核廃棄物集会、宅配サービス、肺炎ワクチンなど

10、宅配事務サービスの見直し
    対象者の緩和をはかり、規則を見直す。
行政機関の書類はできる限り正規の職員が処理する。
簡易なものは宅配に頼む。

11、入札の状況

①防災倉庫設計価格・433・5万円 落札330万円
②防災資機材設計価格・802・35万円 落札517・8万円
③海の駅設計価格・  3222万円 落札2669万円
④避難階段 設計価格・420万円  落札389万円 
④は多数の辞退者あり。2社で高値落札

12、海の駅建設の進捗状況

 基礎は完了。1月22日プレカット材木到着。建前23日から開始。
基礎の経費代金をくれといっている。

13、看板の整理

   建設省の許可、その他の看板の改装

14、その他

 1週間の主な日程・行事
 議運20日、議会21日、リコール裁判23日、
 1月21日ゴミ焼却ボイラーの説明会1月21日1時

    *出納室からの通知

  支出命令書等の不備・遅延
支払期日が超過、決裁印が欠落、金額の相違、科目の取り違え、支払方法の取り違え、債権者名が相違等 

平成20年度第40回庁議
平成21年1月27日

議題

1、来年度予算の焦点

     総務: 橋の補強3000万円、高台の建設(2500万円) 
     産建: 橋の耐震診断は補正で、失対1000万円、
         4200万円の返還、高齢者医療費1500万円
          移動製材機160万円、放棄農地500万円
          焼却ボイラー1000万円 
     住民:名留川老人施設6300万円、甲浦支所での施設は検討
        保育園児食育300万円、高校生食育320万円
        焼却ボイラー 
     教育:甲浦公民館改修2000万~2700万円、
        宮の西整備630万円、学校の補強設計?
        給食費900万円、進学支度金(中2万円、小1万円・計84万円)
    その他 町図書館書棚等整備50万円

2、雇用・失業対策本部の設置

    プロジェクトチーム:本部長・町長、産業建設課長、総務課長、住民課長
              各課長補佐  事務局長・浜田館長
              *要綱作成

3、国の定額給付金について

 国の予算は可決、プレミアムをつけて商品券と交換(1万2千円、2万円、子育て応援手当て給付金含め、それぞれに商品券1枚を余分に渡す。)
 
4、海の駅建設の状況

 本日屋根に取り掛かり、三分の一完了。すでに800万円大工に渡した。

5、リボルト社員募集状況 選考31日予定

 17名(女11人、男6人)   
社員の仕事の割り振り 農耕従事者5人(先やり1人含む)、
海の駅の調理・加工2名
間伐3人 
農耕:押野、レンコン、駅前荒地、ポンカン果樹園 会社が借る。
間伐:川口、町有林、その他

6、入札の状況

 1月9日甲浦中避難階段(海運) 1月26日宮の西運動場 447万円光本組

7、避難高台設置事業計画

 白浜地区住民集会来週 設計は本年度事業、町有地など空き地のあるところ大小の高台を建設する
 土地を借地、または買収(土地を探せ)

8、老人施設建設計画
  
名留川住民説明会 甲浦住民説明会

9、宮の西運動公園の造成

 利用者との話し合い(工事の内容、管理について)

10、駐車場管理の諸問題

  割引する、条例の改正

11、教育委員会の予算執行状況

  町の図書館整備 

12、その他

①休養村改装  無料(商品券)の温浴施設

  浴室を広くサウナを入れる。
 ボイラーを薪炊にかえる。可燃ごみ廃材・間伐材などを燃やす

②地デジ NHK来町 放送局と町の土地の貸し付け契約、町と地主(承諾書)
     民放の回答書到着: 区域外再送信は基本的に拒否。
     正式には町の光ケーブルの計画書をだしてくれたら協議する。
     協定書:2箇所の中継局設置について了承してくれ(23年3月までに開局)
         共聴組合については放送局は関与しない
         光ケーブルは野根から再送信する
        ケーブルテレビが90パーセントを超えたら2つの中継局は廃局とする。

 共聴施設の必要な5箇所(奥三部落、生見、奥河内)、
その他ミニ共聴ピラーの設置は町で対応

③ 研修、
       大月町研修2月7日土曜日 バス26人乗り 15人
         総務課   3人
         産業建設  3人
         住民    5人
         教育    3人
         その他リボルトなど 税務2人、会社3人、議会1人
           社協 2人

連絡 福利厚生事業:2月14日土曜日 BGグラウンド キックベースボール
                 
平成20年度第41回庁議

平成21年2月2日

議題

1、守衛、税徴収人、家賃徴収人、公民館管理人等期限切れ(委託)

  70歳未満?とする。
  新年度は公募とし、契約の適法化を検討・整備する。

2、定額給付金 一律500円と1000円の商品券とする。

 実施要綱を作り、町民に呼びかけ開始
20年度の補正に計上

3、休日等の庁舎の出入り 一般は進入禁止、職員は町長に届け出
          消防署のコピー等役場機器類の使用について
         *守衛の業務要綱を作成すること。

4、町道の管理

   違法駐車(生見B・G、少年野球の駐車の仕方、河内集会所等)

5、駐車場の管理 サーファーへの割引の実施
    5回分で2枚(1000円)、3回分で1枚(500円)
    料金について条例改正の検討
    町有地の活用及び管理
    野根銀行横→駐車場として地区に無償貸与

6、失業・雇用対策

リボルト社員の採用 11人
間伐3人、農耕・施設5人、調理2人、役場へ派遣1人 
耕作地の借用(駅前、真砂瀬、など)間伐林(真砂瀬、川口)
放棄果樹園の経営

7、甲浦中の給食

  アンケート調査の結果 体制準備(保護者説明、スタッフ検討、運搬器具類など)
                車は役場のもの、新年度予算計上

8、避難高台用地購入・2箇所 住民説明会(6日6時半、金曜日)

9、来年度計上予算の問題点
   
   *補助金の各団体の状況
         実績報告の総点検 使途不明は厳しく糾明
         商工会 人件費にばかり使っていないか、入会費を取るな
         社協 組織の民主化、採用の公正化 が課題

   *小中進学支度金の助成については、公正な方法で使用する場合に限る。

     ①保護者が独自で業者や衣服の購入を決定した場合
     ②学校や教委が関与する場合は公正な入札などを経ていること
 その場合でも衣服の内容(質やカラーなど)については保護者や子供の意見によるべきこと
     ③学校が特定業者や特定ユニホームをお仕着せにする場合は助成金は出さない。
     *エコ石鹸製造(自家・委託製造 予算計上月数万円程度)

* 介護保険料等の軽減措置
    基準額現在4700円→5200円(4900円ぐらいに)
    児童生徒を持つ国保税滞納世帯への対処
    資格証明書  短期保険証を発行して無保険者はいない 
   *老人施設の開設(名留川、甲浦)
      設計、用地整備、運営方式、スタッフ、サービス内容、
上限3万5千円程度の個人負担
   *薪炊きボイラーの購入(自然休養村の改装・温浴充実)
   *庁舎暖房・福祉センター温湯用ボイラーはしばらくできない。

10、白浜国道の速度制限の要請

11、国道改良の要請
   四国8の字高速道路の整備問題

12、結婚相談員3名の内で決める。
13、新規職員試用期間の終了・ 平山さんは合格。ほかの2人早急に検討。
14、2月の主な行事 請願について議会常任委員会
    2月7日大月研修会、2月6日2時名留川住民説明会、14日キック
    2月21日アイルランドコンサート、予算査定2月3日より
15、地デジの当面の任務 協定締結、野根中継局地主交渉
16、住民課予算執行状況 

町営住宅改修→一人暮らし老人入居も可

*********
平成20年度第42回庁議

平成21年2月9日

議題

1、大月町研修総括
  参加者:総務3人、住民課4人(1人)、税務2人、産業建設2人(欠1人)、
議会1人、教育1人(欠1人)  合計13人 
リポート提出:
 
2、長生会・つくも会合同総会

   陳情事項:野根老人憩いの家冷暖房
   東洋町全域ラジオが難聴 AM:高知放送、高知のNHKも入らない
   放送局に問い合わせ・申し入れ
   生見―青谷―大斗の山道の整備を  調査して応急措置

3、甲浦中の給食開始

4月開始を目指す スタッフ補充検討

4、税金徴収率・滞納対策
   高知県最悪状況からの脱却策
     ①
5、白浜国道速度制限

  重大事故頻発→40キロへ アンケートか署名を提出する。
            室戸署:押しボタンは一つつける
 
6、荒廃農地契約

  農地保有(賃借)県知事への申請やり直し 5反→3反 
          農業委員会にかける:2月13日にもう一回審議する
          農業委員会の意見を聞いて町長が県へ申請
  果樹園ぽんかん数件、ゆず1件、 鶏舎の用地一件 
 
7、図書書棚

   材料購入費・リボルトへ 現年度予算で対応

8、補助金条例・規則 管理職人件費1人450万円の上限、一般職300万円

   商工会
     人件費問題、自主財源の確保、事業を構えて町から委託を受ける
   社協
     組織の民主化・自主財源の確保

1、 顧問弁護士 30万円
2、 ALT雇用の条件
   英語だけで話をしてください。日本語はしゃべらないで

12、鳥獣類解体場設営
   予算化について早急に検討

13、21年度予算査定の状況
    産業建設:商工会補助金、道路改修、休養村改装

住民課:社協、名留川老人ホーム、
総務課:防災高台、橋の補強
教育委員会:甲浦中給食
  休養村の改装は本来の施設の設置目的を実現するため
  このままでは適化法に抵触する

14、予算執行状況

    レンコン畑、放棄農地補助金、町営住宅改修、高台設計

15、白浜地区説明会
  避難高台設置:金子さん地に建てる。100平米程度
  橋補強: 小池川橋(河内)
  高台検討地3箇所、小池橋補強

その他
    *木炭車の研究
    *水道管破裂の原因 BGグラウンド周辺違法駐車の結果?か、
    *なごみ屋根の修繕  21年度補正対応
    *商品券発行状況 全部で600万円以上達成 
    *旧甲浦支所の土地 借主と交渉する

平成20年度第43回庁議

平成21年2月16日

議題

* 注意事項確認:事務所・事務デスクでの客の応対禁止
         応接椅子で応対すること

* 50周年記念式典: 町主催・実行委員会形式でやる
   7月1日  式典・行事等については総務課が原案作成(3月議会まで)  
            記念品発売、民間産業界の功労者を表彰

* 核講演会レポート提出: レポ用紙を配布 2月いっぱいまで
  不参加組 課題:  レジメを読んでレポを提出

* 人権教育講演会:  3月中旬、佐賀から講師:江藤新平の人権行政の業績

* 芸東衛生組合の新提案:

1、 し尿処理施設 → 室戸清浄園への統合(相間は廃止)10億円
2、 クリーンセンター(焼却炉)→ 

* 阿佐東線の存続について:公共交通の意義がほとんどない
   駅舎の処理:木材・ホームセンタなどを周辺に開設・駅舎の活用

* 海の駅棚請負契約:
  文書発行の手続:担当だけの判断で発行
      決裁と責任 

* なごみ屋根修繕工事の安全対策:

* 滞納対策: 物納(町が土地を買収・代金を納税)
  2月16日協議書を取り交わす。(3月、4月、5月に分けて支払うこともある。)

* 木材収集・ホームセンターの拠点の設営:
* 宅配サービスのあり方:行政機関の配達は原則禁止、民間サービスを徹底
* 給食開始の体制:今週中に具体案を出す。
* 通信設備(インターネット)の整備:

甲浦(DSL→ ADSL 1000万円50名加入者)、交換局6キロメートルの範囲
野根(→ADSL1000万円 50名加入者)  10キロメートルぐらいの範囲

  地上デジタル波:
  ADSL通信速度 下り40~47メガ、 上り5メガ 
            個人負担:利用料2980円 プロバイダー利用料850円
    DSLの速度   上り下り2・2メガ、(役場は4メガぐらい)

  50人の署名を集めること

* 21年度予算査定の諸問題

教育委員会:給食、甲浦公民館トイレ、外壁、雨漏り等
産建課:失業対策、商工会
総務課、住民課 社協

 次の総括査定

*20年度補正予算:
定額給付金、地域活性化生活対策臨時交付金事業

*公民館守衛等臨時職員の公募:総務課・教育委員会合同で公募
       リボルト社員として募集→派遣

*3月議会:第1予定 3月3日

   議案:
   総務:職員の勤務時間休暇・・、
   課設置条例?、町長特別職給与条例
   教委:宮の西運動公園条例
   産業建設:海の駅設置条例、駐車場料金改正、町道認定、
   住民課:介護保険条例、在宅介護手当て、社会福祉補助条例?
                                  
* 看護師採用について

   1人採用内定
   
*定額給付金

   現金で渡し1万2千円は1000円
   2万円は1500円が可能かを検討する。

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