歴史観・世界観

2019年9月12日 (木)

香港人民の決起

香港の学生・労働者市民、そして中高生達の粘り強い戦いには
本当に頭が下がる。世界史的な素晴らしい戦いだ。

その特色は、前衛党的な政治的党派が存在していない、まさに自然発生的な民衆の革命的行動だ。
アメリカの革命思想家ラーヤ・ドウナエフスカヤの思想を地で行く。
直接的には、中国スターリン主義体制への反乱であるが、それにとどまらない。
やがて、香港を支配している自由主義(資本主義)体制に対しても根底的に反乱しだすだろう。
戦術的にはデモや集会、官憲との乱闘だけに終わらず、市民の投票による人民議会の樹立、
そして言論集会の自由など暫定的憲法を制定し、・・・・プロレタリア革命に進むべきだ。

プロレタリア独裁権力は、反革命的内乱を企てる者以外で徹底した民主主義(行政だけでなく生産現場に至るまで市民のあらゆる所で)を施行し、福祉や教育を無償化する・・・・・。1871年のパリコミューンの再来を2019年香港にみる。

| | コメント (0)

2019年9月 6日 (金)

政治的中立


愛知県の展示会で慰安婦像と思われる少女像が出品されたことで河村名古屋市長ら嫌韓族が騒ぎ出し展示会がつぶされた。

地方自治体が、政治的な表現を公的な施設でどこまで受け入れるのか難しいという問題がある。金は出すが口は出さないとか愛知県知事の発言もある程度理解できる。

しかし、知事や市長村長の政治的中立というのは、あり得ないと私は思う。首長は政治家なのだ。公的施設の利用や行政の在り方にその政治的信念が反映するのはやむを得ない。
私は東洋町長在任中に、女性職員二人を東京の慰安婦問題の集会に派遣したことがあった。町長のメッセージを持たした。

若い職員に日本の侵略戦争の真相を知ってもらう必要があると考えたからである。また、高知の西の方の大月町に使用済み核燃料の貯蔵受け入れの話があった時にバスを1台出して町長自身を含め職員や住民をその地元の集会に参加させたこともあった。

また、核武装を唱えるある新しい政党が東洋町の施設で講演会を開きたいので会場を貸してくれという申し出があったが、これを私は拒絶したことがあった。その政党の女性活動家が政治的中立性がないなどと執拗に食い下がってきたが、絶対に施設は貸さないと峻拒した。私は政治的中立性ではなく、私の政治的信念を通すことが大事だと思ったし、それで正しいと思う。
もしNUMOが東洋町に再び現れて高レベル放射性廃棄物の説明会をやりたいと申し込んできても、公的施設の利用は認めなかったであろう。

「金は出すが口は出さない」という知事の発言は、そういう形で少女像を守ろうとするぎりぎりの政治的表現であろう。
人は、どちらの見方にもならない、天にも地にも所属しない空中を漂う存在ではありえないのである。

横浜市長のカジノ「白紙」の発言も「推進」の別の表現だったわけだ。
「政治的中立」の主張は、政治的に抑圧されて公共の施設の利用や道路での示威行動を拒絶されたり、著作物の出版が禁止されるるなど表現の自由がうばわれるときに被抑圧市民の人権を守る戦いの武器である。

戦争を憎み、核兵器や原発を憎み、人権を守ろうとする者には、一本の道しかなく政治的中立などは存在しない。
たとえその者が知事や市町村長であってもだ。

もちろん、首長の場合、自分の信念と相違するからといって、あるいは自分に不利益になるからといって、何でもかんでも反対したり禁圧するというわけにはいかない。その判断は憲法など法令の趣旨やその自治体の条例や慣例、またひろく人倫の公序良俗に依拠し説明できるものでなくてはなるまい。

| | コメント (0)

2019年8月23日 (金)

征韓論

安倍内閣がやっている韓国への貿易規制措置は、ほとんど新しい征韓論というほどの過熱さである。

低劣な安倍内閣と自民党だけでなく、野党の立憲民主党や国民民主党らがこれに悪乗りし、マスコミも批判せず同調している。戦前の日本民間企業の悪辣な強制労働に対して、被害者が賠償を求めるのは当然であり、日韓請求権協定の本文を見ても、また議事録を見ても解決済みとはなっていない。

議事録中の請求権について韓国側の8項目の請求について協定本文と同じように原則的に解決されるという規定があるだけで、本文第一条の経済協力資金の提供によって解決されたなどという文言は全く見ることはできない。

すでに指摘されているようにそのことは条約調印者である椎名悦三郎の国会答弁(65、11、19国会答弁)、さらに外務省柳井俊二条約局長の答弁(1991年)で明らかなように、徴用工など韓国国民の請求権は解決されていないのである。

今回の安倍の暴挙は、明治六年の政変を起こした征韓論の無謀な争論よりもなお一層無謀である。
明治の征韓論は、国内で内戦を引き起こすことにはなったが、直接朝鮮や外国を損なうことはなかった。今の征韓論は韓国だけでなく日本も含めて世界の電子機器の生産・流通に対して大きな打撃を加えるものであり、特に日本は最重要貿易で大切な顧客を失うことになるといわれている。

隣国国民の正当な賠償請求をつぶすだけでなく世界経済に打撃を与え自国の国益をも損なう大暴挙で、その張本人安倍と歩調を合わせる「野党」などというものが選挙で勝てないのは当然であり、またマスコミにも理性や良識あるものがいないのか、暗澹たるものがある。

| | コメント (0)

2019年8月21日 (水)

戦没者追悼文

8月15日全国戦没者の追悼が日本武道館で行われた。
安倍首相および大島衆院議長らの追悼文にいつも疑問を持つ。
それは、先のアジア太平洋戦争への反省とか謝罪の言葉が全くないことである。天皇の追悼の言葉には「深い反省」があった。

 

それどころか、次のような言葉は常に繰り返される。
「今、私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆さまの尊い犠牲の上に築かれものであることを、私たちは決して忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念をささげます。」(安倍首相)
この言葉で行くと、戦没者の死は意味があり、現在の平和と繁栄のためになった、ということになる。

 

戦没者が犠牲になったのは事実であるが、それが戦後の平和な社会のためであったわけではない。戦没者の犠牲は、天皇や日本の支配階級の侵略戦争のための犠牲であり、全くの無駄死にだった。多くの若者は、日本のため故郷のため、そして、妻や子、親への万感の思いを残し無念の死を迎えた。

 

水漬く屍、草生す屍として意味のない死を異国の地にさらした。遺族の代表たちがその死に意味があり平和な日本の礎になったと思うのは、それは仕方がない感情であり願いでもあろう。

 

現在の平和と繁栄の日本を建設するにも犠牲者はいた。それは低賃金と過酷な非人間的な労働で搾り取られた戦後の日本の労働者と国民大衆であり、巨大な日本列島の環境破壊であった。

 

戦没者の死が、戦後日本の復興に貢献したものとする追悼は、戦没者を侮辱するものであり、無謀な侵略戦争を意義あるものと位置付ける反逆罪的意図を示すものである。

 

平和憲法をないがしろにする発言や行動は反逆罪に相当する。
私も東洋町長として毎年8月15日甲浦と野根の2か所で戦没者への追悼文を読み上げてきた。


それは、アジアの人民への謝罪と侵略戦争への反省、そして無駄死にを強いられた「英霊」の御霊への慰霊の言葉であり、二度と戦争を起こさない決意を表明するものであった。
私の追悼の言葉について遺族らを含め誰も異議を唱える参列者はいなかった。

 

| | コメント (0)

2019年8月 9日 (金)

続 日韓請求権協定

安倍は、「韓国は国際条約違反」だと一つ覚えのように叫んでいる。日韓請求権協定のことであるが、すでに述べたように、この協定の第1条は、経済協力上の資金供与であり、第2条に請求権等の問題について規定されていて、その規定は、決して第1条の資金供与で、請求権問題が解決されるという風にはなっていない。

英語では 請求権問題等は the problem ・・・ is settled completely and finally.完全かつ最終的に解決される。または、解決されるものとする、という意味であり、この協定の日本語のように解決された、という既定の事実を述べたようなものではない。

Is settled となっているが、これは、現在形であり、この文章が歴史書ではなく文法的に歴史的現在とは言えないから現在形の文章を…された、という風に過去のこととして理解することは許されないだろう。

韓国語がどのようにこれを表現しているかわからないが、日本側のように・・・解決した、という風に表現しているかどうか疑問である。

すでに述べたように内容的にも、何によって請求権等が解決されるのか明記されていないし、条文表現上もすでに解決されたものとは解釈できない。

協定では、請求権問題は解決されるという一般的な原則を日韓両締約国が確認したものであってそれ以上ではない。どのように解決するのかは、請求権者の提起と請求されたものが誠実にそれに対応するということによって決まる。

| | コメント (0)

2019年8月 7日 (水)

日韓請求権協定

安倍は常に、1965年に日韓の間に締結された基本条約の付随として締結された日韓請求権協定を取り上げ、徴用工問題などの請求権はすでに解決済みであり、国と国の約束事を守れと韓国非難を繰り返している。

かつて学生時代に私らは日韓会談反対の運動に明け暮れ、日韓の条約締結を批判したものである。
今あらためて、この協定を見てみるとこの協定が奇妙なものであることに気づく。

この日韓請求権協定の第2条に
「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益、並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・・完全かつ最終的に解決されたことを確認する。」と規定されているが、請求権などの問題がどのように解決されたのかその中身がなにも記されていない。当然、独裁者朴大統領と日本政府の間でその解決の内容は協議されたはずである。おそらく権利も請求権も何もかも0にするという合意がなされたと思われるが、それが明記されていない。解決したとしかかかれていない。

第1条の規定には、日本が韓国に無償・有償の経済協力の供与がうたわれているが、その経済協力と交換に第2条の「解決」があるという風には推定はされるが、論理的につながってはいない。厳密にいえば、韓国国民の財産や権利、請求権問題についてどのように解決したかまたは解決していくのか不明の協定なのである。第1条の経済協力的な資金の「供与」や「貸付金」の供与の規定はそれはそれで独立した箇条であり、第2条の請求権等の「解決」についての条項は第1条との関連はなく、これも独立した文章である。「解決」したと書いてあるだけだから、チンプンカンプンだ。

「解決」という言葉を「解消」という風に受け取れという意図があったとは思われるが、法文の条理上そういう風には読むことはできない。この協定は韓国語、日本語、そして英文に翻訳されており「・・・解決」は英文では is settled completely and finally となっている。落着したということであって、解消したとは読めない。
資金供与で問題を解消したというのであれば第1条の資金の供与でもって、という一文を入れなくてはならない。

したがって、強制労働者たちや慰安婦たちの損害賠償、慰謝料の請求などの請求権は、この協定によっては何ら消滅せず、韓国国民が具体的な「解決」の内容の提示を求めるのは当然のことである。賠償や被害の請求権問題は加害者によって弁済か被害者によって免除されなければ解決しない。

| | コメント (0)

2019年8月 6日 (火)

安倍の貿易戦争


韓国に対するさらなる貿易規制が開始される。
ほとんど空爆に等しいやり方だ。

韓国に対する国民の「嫌韓」意識に悪乗りし、宿念の韓国へのヘイトの塊が日本の旧植民地の歴史を肯定し開き直るために電撃的な行動に出た。これは完全な開戦である。

安倍は、中国や北朝鮮に対する安全保障上の同盟関係も捨てて新しい北東アジアの新秩序を目指す。その手始めが韓国を力でねじ伏せる作戦だ。安倍自民党が続く限り再び韓国と友好関係を結ぶことはないだろう。

アメリカの後ろ盾もこれから先はどうなるかわからない。ロシア、中国、北朝鮮には、日本は単独で対決する、そういう軍事・経済体制を築かねばならない。そのためにも憲法改正と核武装は絶対的な課題だ。

破滅的なドンキホーテ的作戦がうまくいくかどうか。
憲法改正の本当の狙いは、核武装である。軍隊も持っているし武器も持っている。しかし今日の北東アジアでは、ロシア、中国、北朝鮮に対抗するには通常兵器では歯が立たたない。
核武装こそ憲法改正の真の目標である。

そして核武装のためにプルトニウムが必要だ。
プルトニウムを確保するために原発が必要なのである。
中谷元らが雑誌「プルトニウム」に結集し安全保障上の立場から原発の稼働を支持するのである。

低能だが、政治的狂人を総理大臣にもった日本は、裕仁昭和天皇の時代に戻っていっているようだ。裕仁の時代には軍事的には日本はアジアでは突出していたが、今は、核武装なしでは圧倒的に劣勢である。

憲法改正・核武装・・・旧植民地・大東亜共栄圏の肯定と再来・・・、裕仁の夢を今安倍が実現しようとしている。

| | コメント (0)

2019年8月 5日 (月)

無題

原発の問題には、ウランを掘り出しこれを精錬して燃料に仕上げることを第1都市、第2に原発の建設と稼働、第3に使用済み核燃料の処理、そして第4にこれらの過程で出てくるさまざまな廃棄物や汚染物の処理である。それに言うまでもなく第5に、事故による放射能の汚染と被害の処理が加わる。

中でも第3の使用済み核燃料の処理の問題は、もはや人類が自らの力では処理できない最大の難題である。
今、どのように考えても各原発の敷地に残されている核燃料は処理のしようがない。日本だけでなく韓国にも中国やアメリカ、ヨーロッパ地上いたるところにいながら貯蔵されている。原子炉のような多重バリャなどもなく、ほとんど野ざらしにされている。既に処理するには遅すぎるのである。処理できないものを作ったのだ。

本来ウラン燃料はつくってはならないものなのだ。
何千年、何万年も安全に貯蔵管理するなどということは到底不可能である。これを地下に埋めるといっても地震がくれば一発でお陀仏である。
少なくとも日本は原発はもとよりであるが全国に散在するこの使用済み核燃料の噴出毒素で死滅的打撃を受けるであろうことは間違いない。
原発反対を言うのは、その被害を0にするためではない。それの被害を軽減したり、先延ばしするというだけだ。

近い将来今持っている核燃料やその使用済みのもの、六ケ所村などにある高レベル放射性廃棄物などが日本列島に住む人間に襲い掛かってくることは避けることはできない。地震や津波を避けることができないのと同じである。福島第1原発事故で最も恐れられたのは(今もそうだ)、施設に貯蔵中の使用済み核燃料の崩落事故による巨大な放射能汚染であった。1か所だけでも日本列島の大半を失う規模だ。

悠遠の地球の歴史の中で人類はいつかは滅びるが、処理不能、管理不能の猛毒物質を作った日本列島人類は、早くて百年か長くても数百年のうちに滅亡する可能性が高い。人間が、濃厚な放射能と共存できるようになるとは考えられない。


Windows 10 版のメールから送信

| | コメント (0)

2019年7月14日 (日)

参議院選挙

今選挙戦中に大きな出来事が二つあった。

一つはハンセン病患者が起こした裁判で国側が敗訴したこと

二つ目は、日本が韓国に対して重大な貿易規制を加えたということである。これは政府にとって選挙戦で大きな打撃になる事案である。

しかし、野党は、これについてほとんど有効な反撃(追撃)をしていない。それどころか、安倍はこれを逆手に取って選挙戦を有利にするいい材料としている。

ハンセン病は明治以来時の権力が患者やその家族を棄民化し迫害を加え過酷な隔離政策の犠牲とされた。重大な人権問題であり、国は、裁判にかけられてもその責任を回避しようとしてきた。法律があったからそれを履行したまでだ、時効だなどと責任を取る姿勢は全くなかったのである。

今回の裁判で国の反論(厚生省・安倍の名前での答弁書)を見れば明白である、だから野党は、判決文やこの裁判資料を見て国民に卑劣な国の姿勢を暴露し、糾弾するべきである。
安倍は裁判にかけられた段階で、降参し謝罪したのではない。裁判中は患者側と対立し反論していた。敗訴して初めて非を認めそれで国民にいい顔をし謙虚そうにふるまって選挙戦を有利にしようとしているのである。盗人猛々しい。

二つ目の韓国への貿易規制の措置もそうだ。
明らかにこれは徴用工問題での韓国裁判所の判決とこれを支持する韓国政府に対する日本帝国主義政府の反撃なのであり、この措置は両派の剣であって韓国だけでなく日本の企業にも重大な打撃を与えるものである。戦前の国策企業の悪辣な朝鮮労働者の搾取に対して当然の償いを無視し、両国経済に打撃を与えてもその戦前の悪行を擁護しようという魂胆には、あきれるばかりだ。

問題は野党が、選挙戦でこの暴挙をほとんど取り上げないのはなぜかという点だ。保守陣営でもこの暴挙を問題にしてもいいと思うが野党が沈黙するのは合点がいかない。

安倍の外交は対ロシア、対北朝鮮、対中国、対アメリカ・・・すべて破綻している。保守的な考えの者でも、一部の大企業の過去の悪行を守る邪悪な動機だけで日韓の経済関係を破綻させていいのかという声も出てきてもいいぐらいだ。まして野党においておや、となるべきであろう。

野党にはいままともな戦略家がいないのであろうか。

| | コメント (0)

2019年5月29日 (水)

長谷川豊の差別発言

最近、長谷川豊という維新系の政治家が講演会で部落差別発言をしたということで参議院選挙の公認候補から降ろされた。

北方領土の問題で同党の丸山穂高議員が戦争による解決を言い立てたが、戦争と差別問題が日本維新の会や自民党らの政治的体質をあらわにする。

長谷川豊の部落差別発言:

マスコミなどで指摘されているその差別発言の内容は

①江戸時代士農工商の下に人間以下の穢多・非人がいた。
賤称語をそのまま使った。

②その連中が侍の家族を襲った。侍は刀を振るって抵抗したが殺された。
 なぜなら相手は犯罪のプロだから。

①については、問題はあるが差別発言とは言えないだろう。学校ではそのように教育されていた。
問題は②である。部落民が、性欲を満たすために集団で罪もない者を襲うという話をでっち上げた。
このでっち上げには悪意がある。

このような話は、狭山事件そのものだ。映画「橋のない川」にもそのような場面が描かれて、若い時分の私らがその映画を糾弾する行動を起こしたものだ。

戦前の高松差別裁判もそのような差別的逆相が原因だった。
その逆の話はいくらもあるが、部落民が一般庶民を襲うなどということはあり得ない。部落民は、差別迫害の中で戦々恐々と生きてきた。侍の刀は、問答無用で賤民の命を奪ってきた。
賤民の命は、塵よりも軽く扱われていた。長谷川の描いた着想が事件なのである。部落民は恐ろしい、違う人間だ、人間ではない、無辜の民を襲う・・・という差別幻想が問題なのである。

長谷川豊らこそが狭山事件の真犯人なのである。狭山事件とは、善枝ちゃん殺しではない。
重大犯罪事件で権力やマスコミなどが部落民を寄ってたかって犠牲(犯人)に祭り上げたという事件なのである。だから冤罪事件流に公判で証拠の真偽をあげつらうだけでは狭山闘争とは言えない。

| | コメント (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

ふるさと産品の開発 り・ボルト社 ウェブログ・ココログ関連 エッセイ オンブズマン町長の視点 スポーツ ニュース パソコン・インターネット ヘーゲル哲学 ホワイトビーチ・ホテル マスコミの報道のありかた マルクス・ノート ローカルエネルギー 三位一体改革と地方自治 世界の核事情 世界遺産 交通問題 人権問題 住民参加のありかた 住民監査請求と地方自治 佐賀での講演会と交流 佐賀との交流 健康づくり 公務員の気概 別件やみ融資事件 医療・福祉の問題 南海地震対策 原子力政策と地方自治 原子力産業の是非 反核運動 司法のありかた 国との折衝 国政問題 国政選挙 土佐電鉄バス 土佐電鉄問題 地域のリーダー 地域評議会 地方の公共交通のありかた 地方自治と原子力政策 地方自治の学校 地産地消 報道のありかた 大月町低レベル放射性廃棄物問題 天皇制について 天皇制のありかた 守口市との交流 室戸市の改革 室戸市メガソーラー問題 室戸市政 室戸市民新聞 市民オンブズマンの観点 市民自治のありかた 市町村合併問題 平和の問題 心と体 情報公開 情報公開のありかた 情報化時代について 憲法改正問題 政治思想ノート 教育のありかた 教育委員について 教育行政のありかた 文化・芸術 旅行・地域 日本の歴史 日本国憲法と地方自治 日記・コラム・つぶやき 映画・テレビ 書籍・雑誌 最高裁の判例 有機農業 東洋町のあるものさがし 東洋町の改革 東洋町の教育問題 東洋町の歴史 東洋町よもやま話 東洋町不正融資事件 東洋町庁議 東洋町役場の日常 東洋町町会議員の解職請求(リコール)に関する裁判 東洋町町長選挙2015 東洋町議会報告 東洋町議会選挙 核廃棄物拒否条例 歴史観・世界観 民主主義の実現と最高裁 民主主義は産業 水産業について 水産物 海の駅東洋町 環境にやさしいまちづくり 環境問題 生涯学習 生見海岸 甲浦地区 町政 町長日誌 白浜海岸 県闇融資事件 社会問題 社会思想 福祉問題 経済・政治・国際 育児 観光開発 読書ノート 警察・司法のあり方 農産物 近隣市町村との交流 道の駅・海の駅開設の為に 部落解放運動 野根地区 関西地区との交流 防災対策 青少年教育 食育 高レベル放射性廃棄物最終処分場 高知県政 高知県議会 高齢者問題 NUMO