日本の歴史

2017年11月 5日 (日)

自衛隊明記

News & Letters/602
安倍晋三ら自民党は、今度の総選挙で憲法九条に加憲して
自衛隊を明記するという公約を掲げた。
これに対する野党やメディアの批判にはなかなか理解でき難いものがある。
民進党から共産党まで、憲法第9条第一項(戦争放棄)、第二項(武力・軍隊の不保持)にもかかわらず現実に存在する自衛隊の存在は認めるというものであるが、これ自体が理解できない。
安倍流に九条の第一項、二項の後に自衛隊の存在を認め加憲することは、日本が集団自衛権を行使する道を開き、侵略戦争に参加する道を掃き清めることになるという批判である。
要するに自衛隊の存在を憲法に書き込まないことによって「自衛のための必要最小限度の実力」とか核兵器やICBMなどの他国攻撃型の武器を持たないなどの自制をきかせている現状を改変する恐れがある、すなわち、「書かないことによって統制するという、我が国独特のやり方」(高知新聞11月4日「指標」)をこわしてしまうというものである。
確かに安倍の巧妙な仕法は、九条に自衛隊を入れることによって一項、二項を死文化する、憲法に毒薬を盛るという意図があることは明らかだ。
だが、戦前に比べても、また現在の中米露以外の他国に比べても強大な武装を遂げている自衛隊の存在を公然と認めることは、憲法9条を丸ごと圧殺しているという事実は消すことはできない。自衛隊は常備軍である。
まさに安倍は現実にある自衛隊をそのまま明記するということに何の文句があるのだ。自衛隊を認めないのか、という反論に野党らは明確に答えているとは思えない。答えられない。
自民党や右翼連中への答えは、憲法九条は正しい。そして自衛隊の存在は違憲である。と言い切ることだ。
自衛隊は常備軍隊をやめ、国土防災隊に改編し、中国や朝鮮へのいかなる軍事的脅威にもならぬ存在にするべきである。
このような考えは、まだ戦禍の生生しい、硝煙のにおう時代、憲法をつくった当時、吉田茂など保守も革新もみんなそう考えていたことである。
我々日本人は、武力でもって国を守るという方針をいったんは捨てたのである。日本が憲法九条を掲げた当時のアジアの情勢は今よりももっと政情不安定で軍事的な脅威は切迫していた。剣槍林立する中で、いやそれだからこそ一層日本人は、武器の道を捨てたのである。
他国から侵略をうけないためには、他国を侵略しない、侵略する手段を持たないという宣言とその姿を示すべきなのである。
憲法に「書かないことによって統制する」などという空理空論がいつまで続けられるであろうか。
憲法は書かれた通り実現されなければならない。自衛のための軍隊、自衛のための戦争、これらは過去のほとんどの侵略戦争の口実だった。
今年のノーベル平和賞を受賞した核廃絶条約の趣旨は、核戦争だけでなく各国にすべての戦争の放棄を迫る内容である。憲法九条の実践だ。
現在の戦争の行きつくところは核戦争だからである。
 

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2017年9月 1日 (金)

戦争

News & Letters/587
アメリカや日本の主張は、北朝鮮との対話は、北が核兵器を止めるという条件で初めて可能だ、それまではしないという。トランプ大統領は、対話によっては解決しないと明言した。
安倍も同じであろう。圧力、圧力、経済封鎖と武力行使の威嚇、又は武力行使による解決というのである。
これはもうすでに戦争状態か前戦争状態であって、対話をしないというのは実質的な宣戦布告であろう。
対話ー外交努力を拒否するというのは、クラウゼヴィッツがいう戦争は政治の延長だというセオリーの否定である。
政治を後にして戦争が先に躍り出る。このシナリオは、軍需産業とその番頭どもがすでに描いているのであろう。
米韓の軍事演習に、日米爆撃機の演習はもはや対話どころではない。開戦前の装備と軍事力のショウだ。
安保法制の遥かかなた、空自も海自も、北朝鮮との戦争に参加する構えだ。
中国やロシアも参加すれば第三次世界大戦が極東から始まる。
数百万人、数千万人の犠牲者が出ようと死の商人たちには何の痛みもない。
河野外相は、単独でも北朝鮮に入り込み金正恩と談判すべきだ。とにかく対話を始めねばならない。

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日本国憲法の改正

News & Letters/586
現行の憲法は確かにアメリカによって押しつけられたものである。
敗戦時、日本の支配階級のごく一部がとらえられたり、パージされたりしたが、
天皇を初めほとんどの旧体制の支配的勢力は生き延び居座った。
日本人民はこれら旧体制派の連中を排除するために蜂起することは出来なかった。
憲法も鈴木安蔵ら一部革新的な人士が起草する動きがあり注目されたが、政治的社会的な変革を伴う者ではなかった。そういう情勢の中でGHQが明治憲法に変わる新しい日本国憲法を作り、当時の日本政府にいわば強要したのであった。
日本側はこれを如何に骨抜きにし旧天皇制を保持しようと抵抗したが、ほとんど無駄であった。人民主権などアメリカが作った憲法草案の骨子は曲げられなかった。
歴史的事実では、しかし、新憲法が出来てからすぐの1946年10月には、GHQの上部機関である極東委員会は。日本に憲法改正の機会を与えることを決定した。
それは翌年(1947年)1月マッカーサーから首相の吉田茂に告げられ、政府としても憲法改正を検討することになった。その年の3月には新聞で大々的に憲法改正が取り上げられた。しかし、結局憲法改正は見送られた。革新陣営はもとより自由党など主要な保守勢力も、新聞やマスコミ、憲法学者らも新憲法のままで良いという選択をした。
1949年に極東委員会もその事を了承し新憲法の改正問題を終結したのである。
押しつけられた憲法ではあったが、しかし、それをよしとして認めた以上もはや押しつけとは言えない。憲法9条についてでさえ当時の支配勢力も改正しようとすれば出来たのにそれをしなかったのである。後年回想録で保守反動の親玉であった吉田茂自身が押しつけではなかったといっているのはこのことを踏まえてである。
今自民党や民進党、維新ら右翼連中が、押しつけられた憲法だと言って改正を呼号しているのは、歴史的事実をはき違え、新憲法制定当時の保守勢力を含む日本人の覚悟が何であったかをないがしろにするものである。再び戦争を起こさない、自衛戦力を含め一切の戦力を保有しないと言う覚悟は、吉田茂自身が国会で披瀝したのである。
これらの史的事実は古関彰一氏の『新憲法の誕生』(中公文庫 1995年)という名作にくわしい。
憲法改正の焦点である9条についても極東委員会やGHQが憲法改正を許したにかかわらず、当時の政党もマスコミも誰も改正を言い立てる者はいなかった。
ただ、GHQの憲法草案と現行憲法の9条とは相当な乖離がある。
GHQの原文は以下の通り。これを4つに区切る。
①War as a sovereign right of nation is abolished.
②The threat or use of force is forever renounced as a means for setting disputes with any other nation.
③No army,navy,airforce or other war potential will ever be authorized
④ and no rights of bellingerency will ever be conferred upon the State.
①は 国の主権の(発動の)一つとしての戦争は廃止する。
②は、武力での威嚇または武力の行使は他のいかなる国との紛争の解決の手段としては永久にこれを放棄する。
③は、陸海空の軍隊又はその他の武力はこれを永久に認めない。
④は、国の交戦権は永久に与えられない。
③の陸海空その他の武力を持たないという規定は、①②の帰結としていかなる条件もなく掲げられている。いかなる名目の戦争も禁じられている。
だが現行憲法は、①と②の後、③の前に、「前項の目的を達するため」という文句を挿入した。当時はこの挿入に問題があると思う者はほとんどいなかったが、現在、これが自衛権を認める布石として重要視されてきたのである。すなわち、前項の規定は国際紛争解決手段としての戦争を禁じているが、自衛戦争は禁じていない、と歪曲しだしたのである。
我々は憲法9条が自衛戦争を含め他国とのすべての戦争行為を禁じているということを明確にしなければならない。外国から日本に侵略するものがいた場合、人民は武器をとって抵抗することはできる。しかし、国としてそのために武装し、武装した軍隊を持つことは許されていない。
他の国はともかく日本の自衛のための戦争は、アジア諸国民には信用されていない。
日本の自衛戦争、自衛の武装は、アジア諸国にとっては、脅威であり、自衛の名前で侵略戦争が行われてきた過去を払しょくすることはできない。
そしてこの9条の規定は、原爆の被災、空襲の被災、沖縄の犠牲、侵略戦争の軍民の惨苦、そして数千万ともいわれるアジア人民の悲惨な体験に裏打ちされたものであり、幾千万の民衆の怨念の結晶としてできたものであった
戦争を知らない世代は、例えば大岡昇平の「野火」などの戦記物を見て戦争がいかに残虐か、いかに悲惨か読んで知るべきなのである。
戦争に対する憎しみをもって9条の尊さを知るべきである。現行憲法はGHQが作った原文に照らし文字通り実現されねばならない。

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2017年8月 5日 (土)

続・国民機関説

News & Letters/583
現憲法前文の英語では
 Government is a sacred trust of the people,the authority of which is derived from the
 people,the powers of which are exercised by the represntatives of the people,and
 the benefits of which are enjoyed by the people.
となっている。これは、明らかに1863年リンカーのゲチスバーグでの有名な演説(The Gettysburg Address)の一節 と同じ趣旨である。
  人民の,人民による,人民の為の政府は地上から滅せさせないぞ
 Government of the peoole ,by the people ,fot the people shall not perish from the earth.
だから of the people というのは、by the people とは違って、人民の 保有する政府という意味である。
日本人民は、国政を政治家や官僚に「信託」してはいない。
ただ、それに属する権力の行使は、人民の代表(representatives)が行使することになっている。
人民の代表は、しかし、統治権者ではない。人民に選出された代表にすぎず、権力行使は人民の意思に沿わなけれない。
現在立法府は人民の代表が選出されているが、行政府たる内閣はそうなっていない。
人民の意思を反映するシステムが極めて不十分であるから、行政府は独善的になる。
総理大臣と閣僚は直接国民によって選出される必要がある。
さらに問題なのは司法権力である。これはほとんど全く人民によって選出された代表 representatives ではない。
最高裁長官が行政府によって任命されるシステムでは、行政府の補完物でしかない。
司法権力は憲法前文の趣旨からは完全に取り残され暗闇となっていて、人民圧服の旧体制のままである。
最高裁判事、高裁の判事、地裁の判事はすべて管轄する住民による公選で選ばれるべきであり、その判決文についても、それぞれ管轄地域の不特定の人民の代表によってチェック(審査)され、重大な過ちや故意の誤判について糾弾され責任が問われるがなければならない。
検察においても告訴・告発権(検察権)を人民に与え検事とともに人民も直接裁判所に犯罪を起訴できる制度が必要である。
現行憲法を変えずとも法令で相当改変することができるだろう。人民主権が貫かれねばならない。
天皇が国政を総攬し統治権者という憲法上の建前(国体)であったが、実際は重臣や官僚、軍部が国政を壟断していた。
天皇は国体の一機関と位置付けられ実権は干されていた。
今、憲法上国民が主権者として位置づけられているが、実際は「信託」論により骨抜きにされ、わずかに立法府の選挙の時だけお出ましが許されるというあわれな境遇に祭られているのである。戦後の憲法学者は天皇機関説に代わる国民機関説を東大法学部などすべての大学法学部の教壇から垂れ流してきたのである。

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2017年3月29日 (水)

愛国者

News & Letters/561

日本の近代の国粋主義の原点は南朝の後醍醐天皇をめぐる南北朝時代を原点にする。
だいたい南北朝という言葉を使うこと自体が不敬行為に当たる。それも吉野朝時代という。
江戸明治現代を通じて天皇は北朝の系統であるのに、南朝が尊い。

楠木正成、千種忠顕など三木一草などという忠臣があがめられる。
しかし、実際はどうか。三木一草をはじめ後醍醐に忠誠を尽くしたという連中は当時では富を誇る悪党であり乱暴狼藉・博打・淫乱の輩だったという。昔はその連中も歴史的意義があったかもしれない。

現代の国粋主義者たち極右らも籠池といい、稲田といい、橋下といい、安倍といい、恥知らずや無法者ども達ばかりなのである。
現代右翼の原型である児玉ヨシオを見てもわかるが、彼ら悪党どもは政界の闇でうごめくのが本筋である。

東京都知事もそうだ。国家の表舞台で立ち回るのは遠慮すべきではないか。

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2017年3月24日 (金)

令外官

News & Letters/558

安倍総理の夫人(私人)に5人もの公務員がつけられている。
連絡や調整、身の回りのお世話・・程度と考えられていたが、
どうしてどうして、政府の一機関であった。しかも総理大臣の印籠をもって
全省庁、都道府県庁等々、自在に権力を振るい利権を振りまいている。
森友事件の中心は籠池でも財務官僚や大阪府知事でもない。

総理大臣夫人局(つぼね)が一切の根源である。
これは律令官制を逸脱した一種の令外官(りょうげのかん)であろう。
日本中世において令外官は押領使や検非違使、さらには摂政・関白、征夷大将軍など権力の中枢となる。

安倍総理大臣は令外官として夫人局をひそかに創設し権力の裏の仕事をやらせていたのである。

天皇制も変わる。上皇という古い制度が登場するようだ。
上皇も権力機関となる。上皇の権限は無規定だから無限大だ。
日本国民は憲法にはない重層的な天皇制を頂くことになる。

令外官や上皇の登場によって現行憲法体制は崩壊に向かっている。

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2017年3月16日 (木)

朕は不快である

News & Letters/556

明治時代に作られた教育勅語は、時代錯誤であるとか、国民主権に反するものだとか
いろいろな批判がある。籠池幼稚園では教育勅語が暗唱されている。私の母親も暗唱できていた。
しかし、教育勅語は国民の子弟が暗唱するようなものではない。こんな声が聞こえてくる。

朕は不快だ。爾臣民の子供らが、「朕思うに皇祖皇宗・・・爾臣民…父母に孝…」などというのは怪しからん。
朕の口真似をして 臣民の身分でありながら 朕とか爾臣民などという言葉を使って得意になっている。
教育勅語は、天皇である朕が爾臣民に教訓を垂れるもので、この文句を練習するのは、朕の息子以外誰にも許されない。
朕という言葉は、天皇にのみ許された自称だ。ただの臣民である籠池や稲田らが、朕という尊称を使った教訓文を
訳の分からない子供らに唱えさせるのは、立場をわきまえない不敬行為である。
朕はすでに死んだ。教育勅語も朕とともに死んだ。朕、朕というな。ばか。

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2017年1月29日 (日)

慰安婦像

News & Letters/549

セックス奴隷というべき日本軍の慰安婦たちの抗議が続いている。
慰安婦の女性像が韓国や世界の各地で建てられていることは当然のことだ。
なぜか日本政府やその追従者らがそれを恥ずかしがり嫌がって、約束違反だといってわめいている。

10億円でこの問題が「不可逆的に」解決したといい張るのである。
過去の残虐行為があるいは歴史的事実が不可逆的に解消されるはずはないし、お金で過去の
国民的な屈辱の歴史が消せるはずはない。せいぜい我慢する、黙っているということである。
しかし、政府を黙らせることができるとしても言論の自由のある国民をも黙らせることはできないし、それを要求する権限まで買い取ることはできない。韓国は日本の植民地ではないからである。

また、どういうわけか韓国の女性教授が、韓国女性が慰安婦に「自主的」になった者もいる、とかいう本が出版され告発・裁判にされたということであるが、確かに言論の自由において、慰安婦についてどのような「学説」を発表しようとそれを罰することはできない。しかし、およそ植民地下においてはもとよりどの社会でも売春しなくては生活ができなくなった女性の陥った状況について、その売春行為を「自主的」と呼ぶのは適切ではない。被差別部落だけではないが戦前だけでなく戦後においても親に売られ

あるいは覚悟してからゆきさんや女郎になって生涯を苦界に沈めた女性がたくさんいた。主として家庭の経済的困窮がそうさせたのであり、「自主的」に売春婦になったという人は絶無であろう。 

慰安婦像が各地に建てられることに日本政府が恥を感じるのはまだ少し健全性がある証拠だ。恥を隠そうというのは恥じている証拠だ。

アジア太平洋戦争で残虐の限りを尽くした恥じ多き日本民族が、この地上に繁茂する資格があるのかどうか慰安婦女性像に照らして考えてみてはどうか。われわれ日本人が生きるのは、とこしなえの反省の行のためであり、憲法9条を世界に実現するためである。それ以外の享楽の生は許されていない。アジア何千万の人を殺し、幾万人の女性を虐げてきた歴史的事実を永久に子々孫々に伝えることはその大前提である。日本の安倍が住んでいる東京の官邸前や橋下徹のいる大阪にも慰安婦像が建設されるべきだ。

最近の国会では、北朝鮮のミサイル基地を破壊する行為も専守防衛だ、憲法に違反しないと息巻いているが、そういうめちゃくちゃな憲法解釈こそ恥ずべきだ。
憲法は、殺される前に殺せ、という論理や感情を政治として主張し、行動することは許していない。国家間の紛争はあくまでも平和的手段で解決することが日本の国民に課せられている。

日本国憲法はクラウゼヴィッツの『戦争論』を禁じているのである。
しかし、その前に、韓国などの物言わぬ慰安婦像に対面し、我々日本人が民族として繁栄すべき資格があるのか、問うことから出発しなければならない。

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2016年12月19日 (月)

北方領土

News & Letters/541

北方領土4島は日本の固有領土である、という。
ロシアは、経済的にも軍事的にもこの領土をロシア化した。
ロシアは絶対に日本に返還する意思は持たない。

日本が侵略戦争をした結果、植民地はもとより当然であるが、固有の領土まで失った。

その責任は①もともと、無謀な戦争を繰り広げポツダム宣言の無条件受諾をした昭和裕仁天皇や安倍晋三の祖父岸信介ら戦犯たちにある。
沖縄は天皇制の存続と交換されたという。

そして②今、ロシアが、頑強に返還を拒むのも、天皇裕仁や岸信介、そして安倍晋三と続く国賊どもが沖縄や日本各地を米軍の軍事基地に提供し、日米安保体制を築いている事実を作って来たところにある。

北方領土が日米安保の新たなる拠点になることが分かっているロシアがそれをわざわざ返還するはずがない。平和条約締結と2島返還とかいうが、戦争法案を強硬可決した安倍晋三は相手に刃を突き付けて何の平和条約といえるのか。

原因①も結果②も裕仁と岸信介らの係累売国奴によって作られた。
マスコミは、虚妄の返還ストーリーを国民にばらまくのではなく、上の①,②の真実を報道すべきである。

日米安保を破棄し「憲法9条を文字通り実行しなければ、隣国とのいかなる平和もあり得ないし、固有の領土も戻ってこない。
北方領土を返還せよ、のスローガンは日米安保体制解体、九条を守れのスローガンと一緒に叫ばなければ実現性は全くない。

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2016年9月25日 (日)

自衛隊

News & Letters/520

 周辺を見るといつの間にか、自衛隊は違憲だ、という人がいなくなった。
 必要最小限の自衛のための武力を持つのは憲法も禁じていない、とか侵略軍に攻められたら、どうするんだ、とか結局安倍晋三と同じ論理を使うのである。

しかし、自衛隊は明らかに憲法9条に違反するのである。

戦前よりもはるかに強大な火器を持つ軍隊の存在が現憲法で許されるはずはない。
そして、それでは、憲法が間違っているのか。否である。

憲法9条は正しい。国が軍隊を持つことも、戦車や大砲や戦艦、爆撃機、鉄砲・弾薬を持つことを9条は否定していてこれは完璧に正しい。国際紛争をこれらの武器や軍隊を使って解決することも一切禁じている。これも全く正しい。

その軍隊や武器でもって他国を威圧したり、他国の政治的軍事的勢力を抑止したりすることも禁じられている。

これらは全く正しい。憲法9条は文字通り正しく守られねばならない。

そんな考え方は、非現実的だ、理想論だ、あるいは非国民だ、などという。しかし、何人もそのような非現実的だといわれる憲法を我々が持っているという現実、その憲法9条を掲げてこの70年間非戦状態、国際平和状態を維持してきたという現実をも直視するべきである。この70年間自衛隊は戦争行為に関しては不要だったのである。

災害対策では自衛隊はしばしば出動し活躍もしてきたから自衛隊は国土災害救助隊とかいう名称で武器をクワやブルドーザーに替えて存続させたらいい。
敵に攻められたらどうするのだ、国民を見殺しにするのか、というだろう。

周辺に敵など存在しない。中国や朝鮮が日本に攻めてくる恐れはほとんど0だ。それにたくさんの原発施設を持つ日本では、とても他国と戦争を構えることはできない。通常兵器でも原発は攻撃可能であり、防衛するすべがない。新潟や福井の原発をやられたら日本は壊滅的打撃を受ける。
・・・・・
問題なのは、日本に、または日本人に、武装させた場合の危険性なのだ。安倍晋三や稲田ともみさん、櫻井よしこさんらのような悪魔的な侵略思想を持った連中がいっぱいる。狂人に刃物を持たしていいのかというのが近隣アジアや世界の大心配であり脅威なのである。「敵」がどうのこうのではない。己の過去と現在が「敵」の恐怖となっていることを忘れてはならない。

殺しつくし、焼きつくし、犯しつくす、三光作戦をやって数千万人の無辜のアジア人民を平然と殺してきた、そんな民族には鉄砲ではなく、憲法9条の荒縄が最も必要なのである。憲法9条は我々の理想というよりも魔性を持つ日本人を縛る縛(いまし)め、捕縄なのである。憲法9条にはそれを実施する法令がないし、それに反することをする者への罰則規定が不備である。

早急に法令を整備しこの国是を死守しなければならない。
自衛隊の兵士とプロレタリアートが手を結び、すべての軍備を解除し、国土防災の平和部隊として自衛隊が再編されねばならない。自衛隊違憲論は、今こそ必要である。

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