日本の歴史

2018年4月26日 (木)

幕末維新博

News & Letters/630
土佐の高知のはりまや橋で
坊さんかんざし買うを見た
よさこいよさこい
 
この民謡で歌われているのは純真という四0歳近い五台山竹林寺の坊さんと
十五、六のうら若いお馬という女性とのラブアフェアである。
中岡慎太郎や坂本龍馬らが活躍していた幕末安政の頃の話だ。
坊さんは妻帯できないという破戒の罪があるので禁断の恋ということである上に
許可なく女を連れて藩外に駆け落ちしたということで土佐藩吏によって二人は追捕され県外で捕縛された。
そして二人は三日間面縛の刑(公衆にさらされる)を受け、さらに城下から追放された。
坊さんがかかわったとはいえ厳しい封建倫理の犠牲だ。
だが、封建権力とは違って当時の土佐の世論ではこの事件を決して非難せず、
むしろおもしろく民謡にしてもてはやした。
幕末土佐城下でも、封建倫理と市民社会の対立、自由な恋愛観、近代へ息吹との相克・分裂が見られた。
人通りの多い街角に縛られ面縛の刑にさらされた二人の姿とその苦闘は、中岡慎太郎や
坂本龍馬らと相呼応して日本近代社会に向かって、むしろ光り輝いていたのではないか。
高知県庁が取り組んでいる維新博に武士やお偉さんばかりでなく、歌にまでうたわれた民衆の幕末・維新も登場させるべきであろう。

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2018年4月19日 (木)

中岡慎太郎

News & Letters/627
現在坂本龍馬とは違って中岡慎太郎の評価が低く大河ドラマで主人公になったこともない。
中岡は坂本龍馬の付属のようだ。
高知駅の三人(坂本龍馬、武市半平太、中岡慎太郎)の維新に尽くした人物の銅像についての説明でも薩長同盟の締結の功績は坂本龍馬にあり、中岡は陸援隊長だったという程度の紹介だ。
だが、史実は違う。また維新当時の人の評価でも、中岡慎太郎の実績と評価は龍馬どころではない。
薩長同盟、薩土同盟、そして宮廷の三条実美と岩倉具視との提携を実際に工作し実現したのは慎太郎の方だ。慎太郎は長州藩の久坂玄随や高杉晋作、桂小五郎らと肩を並べて倒幕運動にまい進し西郷ら薩摩の討幕派と親交を持った。維新直後、中岡が生きておれば西郷隆盛、木戸孝允らに引けを取らない維新の元勲になったことは間違いないと評価するものもいた。
長州藩の諸隊のリーダーとして実際にいくつもの戦闘に参加し、都落ちした五卿を護衛し、
京阪神から九州にかけて周旋・情報収集に奔走した中岡にくらべ、幕臣勝麟太郎の弟子でしかなかった龍馬など慎太郎の足元にも及ばない。確かに龍馬は京都での薩長同盟の盟約の折立会人としてその場に臨席したが、薩摩・長州に同盟をさせるお膳立ては主として中岡の功績であり、当時長州の村田蔵六(後の大村益次郎)が中岡の薩長同盟達成の功績を「宇宙の輝き」だと讃えたほどだ。
薩長同盟は、直接的には幕府の征長戦で滅亡の危機にあえぐ長州藩の窮地を救ったのであるが、それだけでなく、幕府を武力で打倒し、新しい日本を建設する政治勢力を創出することになったのである。
薩長同盟は、中岡の功績だと天才的な戦略家で日本陸軍の父として大阪の護国神社に祭られている大村益次郎が書いた。その証言に後代の誰が反論できるであろうか。
中岡は北川村の庄屋の息子だ。その家は、土佐の天保庄屋同盟の一拠点であった。
天保の秘密庄屋同盟こそ土佐勤皇党の底流にあり、その思想は天皇を頂点としているが、自分らを、武士の中間項を払いのけて直接天皇に直属する存在だと想念した。封建領主をはじめ武士支配を打破する革命思想だ。
中岡慎太郎を主役にし、龍馬らをわき役にした大河ドラマがつくられるべきであろう。
今も昔も、中岡慎太郎の武力討幕の方針は正しい。
少年時代から室戸岬の銅像を仰いで星雲の気を養ってきた私にとって中岡慎太郎の低い評価には我慢がならない。

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2017年12月20日 (水)

続「ふしぎな部落問題」

News & Letters/611

角岡伸彦氏の「ふしぎな部落問題」で現在の差別の状況と解放運動の実態がよく分かった。
ただ氏の部落問題の認識には大きな限界を感ずる。

それは部落問題が、人々の差別意識によって形成され温存されたという考えである。

1、「誤解を恐れずに言えば、被差別部落や部落民は、あってはならない存在である。
一義的には、差別があるから残った。差別がなければ存在しなかった。・・・
他のマイノリティは、あってはならない存在では必ずしもない。あってしかるべき、あるいは一定の割合で存在する。」

被差別部落や部落民そのものがあってはならない存在だ、というのは誤解を呼ぶであろう。
在ってはならないのはその部落に対する偏見や差別意識であって、部落そのものは消すことはできない。

2、多くの部落民が被害を被った「賤民」解放令に反対する農民一揆について語ったのち、氏は言う、「このようにして、差別する人々が、自分たちと区別(差別)した結果、部落民が残ったのである。」

「明治政府によって,賤民制は廃止された。ところが人々の意識は変わらず、あってはならない「特殊部落」がのこった。周辺の身分意識、差別意識がそれを残存させたのである。」氏の意識には差別制度を作り維持してきた権力が抜けている。人々の意識は、制度やそれを作った権力によって二次的に作られるものだ。

もちろんつくられたその意識が、制度という下部構造を強化したり下部構造の基盤が崩れても自律的に生き続ける場合もある。
上部構造たる意識の自立性を見ないのは現実的ではないが、原因と結果をしっかり認識することは角岡氏のようなインテリゲンチャのいろはだ。

3、さらに氏は言う、
「差別が部落を残存させ、反差別運動もまた部落を残すことを選んだ。」
解放運動は、えたであることを誇りに思い自分たちが部落民であることを堂々と主張した。だから、部落を肯定し自分達の拠点とした。

解放運動でなくても、私たちにとって部落は故郷であり、親やきょうだい、親戚や知己が住むところである。周囲の差別があろうがなかろうがそれが何より大切な場だ。
近代社会では部落問題、差別問題はあってはならないが、封建時代であれ近代であれ部落や部落民は自己主張する存在である。

そもそも部落民の発生には諸説があるが、私は江戸中期の土佐の南学の中興の祖と言われた谷秦山の説が最も真実に近いと考えている。
秦山は、穢多の先祖を奥州俘囚即ち蝦夷(えみし)の子孫であり、同じ日本民族だという。毛皮を扱うなどは古い日本民族の習俗であって何も異族ではない、と喝破した。中世大和朝廷は幾たびも東北地方を侵略しそのたびに東北の民を「俘囚」としてこれを拉致し全国各地に配布した。

「俘囚」の配布された全国の国々は続日本紀に詳しく記載されている。そして各地の「俘囚」たちはいたるところで反乱や騒動をおこしたことが記されている。
鎌倉時代のころ、朝廷は今から「俘囚」という名前を歴史書に使わないと宣言した。
そのころより、「俘囚」に代わって穢多とか非人とか河原者とかいう「賤民」が歴史書に登場しだすのである。

もし、秦山が言う通り「奥州俘囚」が部落民の先祖であるなら、これは明らかに征服・被征服の関係で出来した古代日本の階級闘争の結果であり、部落問題は、階級支配の刻印を持っている。部落民は奥州の蝦夷(えみし)の血を引く人間集団であって、差別はされても決してもともと差別されるべき存在ではない。

戦後、ある有名な人類学者が日本人の形態的特徴について調査した。それによると、日本人は西と東に分かれ西は朝鮮系、東はアイヌの特徴を持つと分類された。
その時特に部落民(京都)の調査もした。その結果がある学術雑誌に発表された。

それによると京都という朝鮮系の支配的な人類学的特徴のなかで、まるで「孤島」のように被差別部落は「アイヌ系」の特徴を持っていたと報告されたのである。

私の部落にもアイヌ・ユーカラに出てくる言葉が多く残っている。例えばユーカラにしょっちゅう出てくる いたく (英語でSAY 言う)という言葉は言語学者の説では
日本語には残っていないという。だが、私の部落では、年配の人は知っているし時々使ってもいる。

私も、母も血液型などからその人類学者の分類でいえば「アイヌ系」=えみし系であろう。
私の沢山という苗字も蝦夷の共同集落の特徴を表現しているようだ。東北地方には、敵から防御のため周囲が沢に囲まれた山の上に集落遺跡がいくつも残されているという。
日本のブルジョワ革命では、部落差別は解消できなかった。それは日本資本主義の帝国主義段階の特殊的発展の結果だ。

部落は階級闘争、(征服・被征服)の中で生まれそれ故に差別抑圧されて存在してきた。古代蝦夷の英雄(「古代蝦夷の英雄時代」工藤雅樹著)たちのように部落民は自己を誇り、自己を主張し差別抑圧するものと闘って生きる。階級支配が廃止され世代が交替していけば必ず部落差別は解消するだろう。それでも部落そのもの部落民そのものは残る。残らねばならない。

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2017年11月 5日 (日)

自衛隊明記

News & Letters/602
安倍晋三ら自民党は、今度の総選挙で憲法九条に加憲して
自衛隊を明記するという公約を掲げた。
これに対する野党やメディアの批判にはなかなか理解でき難いものがある。
民進党から共産党まで、憲法第9条第一項(戦争放棄)、第二項(武力・軍隊の不保持)にもかかわらず現実に存在する自衛隊の存在は認めるというものであるが、これ自体が理解できない。
安倍流に九条の第一項、二項の後に自衛隊の存在を認め加憲することは、日本が集団自衛権を行使する道を開き、侵略戦争に参加する道を掃き清めることになるという批判である。
要するに自衛隊の存在を憲法に書き込まないことによって「自衛のための必要最小限度の実力」とか核兵器やICBMなどの他国攻撃型の武器を持たないなどの自制をきかせている現状を改変する恐れがある、すなわち、「書かないことによって統制するという、我が国独特のやり方」(高知新聞11月4日「指標」)をこわしてしまうというものである。
確かに安倍の巧妙な仕法は、九条に自衛隊を入れることによって一項、二項を死文化する、憲法に毒薬を盛るという意図があることは明らかだ。
だが、戦前に比べても、また現在の中米露以外の他国に比べても強大な武装を遂げている自衛隊の存在を公然と認めることは、憲法9条を丸ごと圧殺しているという事実は消すことはできない。自衛隊は常備軍である。
まさに安倍は現実にある自衛隊をそのまま明記するということに何の文句があるのだ。自衛隊を認めないのか、という反論に野党らは明確に答えているとは思えない。答えられない。
自民党や右翼連中への答えは、憲法九条は正しい。そして自衛隊の存在は違憲である。と言い切ることだ。
自衛隊は常備軍隊をやめ、国土防災隊に改編し、中国や朝鮮へのいかなる軍事的脅威にもならぬ存在にするべきである。
このような考えは、まだ戦禍の生生しい、硝煙のにおう時代、憲法をつくった当時、吉田茂など保守も革新もみんなそう考えていたことである。
我々日本人は、武力でもって国を守るという方針をいったんは捨てたのである。日本が憲法九条を掲げた当時のアジアの情勢は今よりももっと政情不安定で軍事的な脅威は切迫していた。剣槍林立する中で、いやそれだからこそ一層日本人は、武器の道を捨てたのである。
他国から侵略をうけないためには、他国を侵略しない、侵略する手段を持たないという宣言とその姿を示すべきなのである。
憲法に「書かないことによって統制する」などという空理空論がいつまで続けられるであろうか。
憲法は書かれた通り実現されなければならない。自衛のための軍隊、自衛のための戦争、これらは過去のほとんどの侵略戦争の口実だった。
今年のノーベル平和賞を受賞した核廃絶条約の趣旨は、核戦争だけでなく各国にすべての戦争の放棄を迫る内容である。憲法九条の実践だ。
現在の戦争の行きつくところは核戦争だからである。
 

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2017年9月 1日 (金)

戦争

News & Letters/587
アメリカや日本の主張は、北朝鮮との対話は、北が核兵器を止めるという条件で初めて可能だ、それまではしないという。トランプ大統領は、対話によっては解決しないと明言した。
安倍も同じであろう。圧力、圧力、経済封鎖と武力行使の威嚇、又は武力行使による解決というのである。
これはもうすでに戦争状態か前戦争状態であって、対話をしないというのは実質的な宣戦布告であろう。
対話ー外交努力を拒否するというのは、クラウゼヴィッツがいう戦争は政治の延長だというセオリーの否定である。
政治を後にして戦争が先に躍り出る。このシナリオは、軍需産業とその番頭どもがすでに描いているのであろう。
米韓の軍事演習に、日米爆撃機の演習はもはや対話どころではない。開戦前の装備と軍事力のショウだ。
安保法制の遥かかなた、空自も海自も、北朝鮮との戦争に参加する構えだ。
中国やロシアも参加すれば第三次世界大戦が極東から始まる。
数百万人、数千万人の犠牲者が出ようと死の商人たちには何の痛みもない。
河野外相は、単独でも北朝鮮に入り込み金正恩と談判すべきだ。とにかく対話を始めねばならない。

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日本国憲法の改正

News & Letters/586
現行の憲法は確かにアメリカによって押しつけられたものである。
敗戦時、日本の支配階級のごく一部がとらえられたり、パージされたりしたが、
天皇を初めほとんどの旧体制の支配的勢力は生き延び居座った。
日本人民はこれら旧体制派の連中を排除するために蜂起することは出来なかった。
憲法も鈴木安蔵ら一部革新的な人士が起草する動きがあり注目されたが、政治的社会的な変革を伴う者ではなかった。そういう情勢の中でGHQが明治憲法に変わる新しい日本国憲法を作り、当時の日本政府にいわば強要したのであった。
日本側はこれを如何に骨抜きにし旧天皇制を保持しようと抵抗したが、ほとんど無駄であった。人民主権などアメリカが作った憲法草案の骨子は曲げられなかった。
歴史的事実では、しかし、新憲法が出来てからすぐの1946年10月には、GHQの上部機関である極東委員会は。日本に憲法改正の機会を与えることを決定した。
それは翌年(1947年)1月マッカーサーから首相の吉田茂に告げられ、政府としても憲法改正を検討することになった。その年の3月には新聞で大々的に憲法改正が取り上げられた。しかし、結局憲法改正は見送られた。革新陣営はもとより自由党など主要な保守勢力も、新聞やマスコミ、憲法学者らも新憲法のままで良いという選択をした。
1949年に極東委員会もその事を了承し新憲法の改正問題を終結したのである。
押しつけられた憲法ではあったが、しかし、それをよしとして認めた以上もはや押しつけとは言えない。憲法9条についてでさえ当時の支配勢力も改正しようとすれば出来たのにそれをしなかったのである。後年回想録で保守反動の親玉であった吉田茂自身が押しつけではなかったといっているのはこのことを踏まえてである。
今自民党や民進党、維新ら右翼連中が、押しつけられた憲法だと言って改正を呼号しているのは、歴史的事実をはき違え、新憲法制定当時の保守勢力を含む日本人の覚悟が何であったかをないがしろにするものである。再び戦争を起こさない、自衛戦力を含め一切の戦力を保有しないと言う覚悟は、吉田茂自身が国会で披瀝したのである。
これらの史的事実は古関彰一氏の『新憲法の誕生』(中公文庫 1995年)という名作にくわしい。
憲法改正の焦点である9条についても極東委員会やGHQが憲法改正を許したにかかわらず、当時の政党もマスコミも誰も改正を言い立てる者はいなかった。
ただ、GHQの憲法草案と現行憲法の9条とは相当な乖離がある。
GHQの原文は以下の通り。これを4つに区切る。
①War as a sovereign right of nation is abolished.
②The threat or use of force is forever renounced as a means for setting disputes with any other nation.
③No army,navy,airforce or other war potential will ever be authorized
④ and no rights of bellingerency will ever be conferred upon the State.
①は 国の主権の(発動の)一つとしての戦争は廃止する。
②は、武力での威嚇または武力の行使は他のいかなる国との紛争の解決の手段としては永久にこれを放棄する。
③は、陸海空の軍隊又はその他の武力はこれを永久に認めない。
④は、国の交戦権は永久に与えられない。
③の陸海空その他の武力を持たないという規定は、①②の帰結としていかなる条件もなく掲げられている。いかなる名目の戦争も禁じられている。
だが現行憲法は、①と②の後、③の前に、「前項の目的を達するため」という文句を挿入した。当時はこの挿入に問題があると思う者はほとんどいなかったが、現在、これが自衛権を認める布石として重要視されてきたのである。すなわち、前項の規定は国際紛争解決手段としての戦争を禁じているが、自衛戦争は禁じていない、と歪曲しだしたのである。
我々は憲法9条が自衛戦争を含め他国とのすべての戦争行為を禁じているということを明確にしなければならない。外国から日本に侵略するものがいた場合、人民は武器をとって抵抗することはできる。しかし、国としてそのために武装し、武装した軍隊を持つことは許されていない。
他の国はともかく日本の自衛のための戦争は、アジア諸国民には信用されていない。
日本の自衛戦争、自衛の武装は、アジア諸国にとっては、脅威であり、自衛の名前で侵略戦争が行われてきた過去を払しょくすることはできない。
そしてこの9条の規定は、原爆の被災、空襲の被災、沖縄の犠牲、侵略戦争の軍民の惨苦、そして数千万ともいわれるアジア人民の悲惨な体験に裏打ちされたものであり、幾千万の民衆の怨念の結晶としてできたものであった
戦争を知らない世代は、例えば大岡昇平の「野火」などの戦記物を見て戦争がいかに残虐か、いかに悲惨か読んで知るべきなのである。
戦争に対する憎しみをもって9条の尊さを知るべきである。現行憲法はGHQが作った原文に照らし文字通り実現されねばならない。

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2017年8月 5日 (土)

続・国民機関説

News & Letters/583
現憲法前文の英語では
 Government is a sacred trust of the people,the authority of which is derived from the
 people,the powers of which are exercised by the represntatives of the people,and
 the benefits of which are enjoyed by the people.
となっている。これは、明らかに1863年リンカーのゲチスバーグでの有名な演説(The Gettysburg Address)の一節 と同じ趣旨である。
  人民の,人民による,人民の為の政府は地上から滅せさせないぞ
 Government of the peoole ,by the people ,fot the people shall not perish from the earth.
だから of the people というのは、by the people とは違って、人民の 保有する政府という意味である。
日本人民は、国政を政治家や官僚に「信託」してはいない。
ただ、それに属する権力の行使は、人民の代表(representatives)が行使することになっている。
人民の代表は、しかし、統治権者ではない。人民に選出された代表にすぎず、権力行使は人民の意思に沿わなけれない。
現在立法府は人民の代表が選出されているが、行政府たる内閣はそうなっていない。
人民の意思を反映するシステムが極めて不十分であるから、行政府は独善的になる。
総理大臣と閣僚は直接国民によって選出される必要がある。
さらに問題なのは司法権力である。これはほとんど全く人民によって選出された代表 representatives ではない。
最高裁長官が行政府によって任命されるシステムでは、行政府の補完物でしかない。
司法権力は憲法前文の趣旨からは完全に取り残され暗闇となっていて、人民圧服の旧体制のままである。
最高裁判事、高裁の判事、地裁の判事はすべて管轄する住民による公選で選ばれるべきであり、その判決文についても、それぞれ管轄地域の不特定の人民の代表によってチェック(審査)され、重大な過ちや故意の誤判について糾弾され責任が問われるがなければならない。
検察においても告訴・告発権(検察権)を人民に与え検事とともに人民も直接裁判所に犯罪を起訴できる制度が必要である。
現行憲法を変えずとも法令で相当改変することができるだろう。人民主権が貫かれねばならない。
天皇が国政を総攬し統治権者という憲法上の建前(国体)であったが、実際は重臣や官僚、軍部が国政を壟断していた。
天皇は国体の一機関と位置付けられ実権は干されていた。
今、憲法上国民が主権者として位置づけられているが、実際は「信託」論により骨抜きにされ、わずかに立法府の選挙の時だけお出ましが許されるというあわれな境遇に祭られているのである。戦後の憲法学者は天皇機関説に代わる国民機関説を東大法学部などすべての大学法学部の教壇から垂れ流してきたのである。

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2017年3月29日 (水)

愛国者

News & Letters/561

日本の近代の国粋主義の原点は南朝の後醍醐天皇をめぐる南北朝時代を原点にする。
だいたい南北朝という言葉を使うこと自体が不敬行為に当たる。それも吉野朝時代という。
江戸明治現代を通じて天皇は北朝の系統であるのに、南朝が尊い。

楠木正成、千種忠顕など三木一草などという忠臣があがめられる。
しかし、実際はどうか。三木一草をはじめ後醍醐に忠誠を尽くしたという連中は当時では富を誇る悪党であり乱暴狼藉・博打・淫乱の輩だったという。昔はその連中も歴史的意義があったかもしれない。

現代の国粋主義者たち極右らも籠池といい、稲田といい、橋下といい、安倍といい、恥知らずや無法者ども達ばかりなのである。
現代右翼の原型である児玉ヨシオを見てもわかるが、彼ら悪党どもは政界の闇でうごめくのが本筋である。

東京都知事もそうだ。国家の表舞台で立ち回るのは遠慮すべきではないか。

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2017年3月24日 (金)

令外官

News & Letters/558

安倍総理の夫人(私人)に5人もの公務員がつけられている。
連絡や調整、身の回りのお世話・・程度と考えられていたが、
どうしてどうして、政府の一機関であった。しかも総理大臣の印籠をもって
全省庁、都道府県庁等々、自在に権力を振るい利権を振りまいている。
森友事件の中心は籠池でも財務官僚や大阪府知事でもない。

総理大臣夫人局(つぼね)が一切の根源である。
これは律令官制を逸脱した一種の令外官(りょうげのかん)であろう。
日本中世において令外官は押領使や検非違使、さらには摂政・関白、征夷大将軍など権力の中枢となる。

安倍総理大臣は令外官として夫人局をひそかに創設し権力の裏の仕事をやらせていたのである。

天皇制も変わる。上皇という古い制度が登場するようだ。
上皇も権力機関となる。上皇の権限は無規定だから無限大だ。
日本国民は憲法にはない重層的な天皇制を頂くことになる。

令外官や上皇の登場によって現行憲法体制は崩壊に向かっている。

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2017年3月16日 (木)

朕は不快である

News & Letters/556

明治時代に作られた教育勅語は、時代錯誤であるとか、国民主権に反するものだとか
いろいろな批判がある。籠池幼稚園では教育勅語が暗唱されている。私の母親も暗唱できていた。
しかし、教育勅語は国民の子弟が暗唱するようなものではない。こんな声が聞こえてくる。

朕は不快だ。爾臣民の子供らが、「朕思うに皇祖皇宗・・・爾臣民…父母に孝…」などというのは怪しからん。
朕の口真似をして 臣民の身分でありながら 朕とか爾臣民などという言葉を使って得意になっている。
教育勅語は、天皇である朕が爾臣民に教訓を垂れるもので、この文句を練習するのは、朕の息子以外誰にも許されない。
朕という言葉は、天皇にのみ許された自称だ。ただの臣民である籠池や稲田らが、朕という尊称を使った教訓文を
訳の分からない子供らに唱えさせるのは、立場をわきまえない不敬行為である。
朕はすでに死んだ。教育勅語も朕とともに死んだ。朕、朕というな。ばか。

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