議員による役場職員の叱責ハラスメント

最近高知新聞で大きく報道されていたある役場の職員を議員が失跡したことが議員によるハラスメントだという事で一騒動起こっている報道があった。

内容は何かたわいもない五回かなにかで議員が役場職員をひどく叱ったか罵倒したとかの内容であった。

しかしこのような叱責位でパワー・ハラスメントだ人権侵害だなどというのはどうであろうか。権力を持つ連中が無権力の者から叱責されたという場合パワハラという位置関係では理解できない。議員には職員に対して何らの権力関係にない。

議員がパワーを持つのはその議員が首長などと癒着しその言動が行政を動かす力を持つ場合であって、普通の議員には何らの権力（パワー）はない。

首長でも職員でも市民や議員から叱責されたり時には罵倒されるのは甘んじて受けるべきことで受忍の範囲のことだ。
わたしも役場に勤めていた時には、叱責・罵倒どころか酒を飲んで怒鳴り込んでこられるという事が何回かあった。

苦情や叱責、要望や意見は行政を担当する者にとっては勉強の材料・肥やしであって、これをうるさがったり迷惑だとして避けるべきことではない。

パワーを持っている者がパワーを持たない者から叱られたからと言っていじめは発生しない。
民主社会では、権力は、民衆を恐れるべきであって、民衆に恐れられてはならない。

私が小中学校の時吉良川町役場には「公僕」という大きな扁額が内部にかけてあった。公僕たる者が主人に叱られたからと言って公僕の組合に訴えたり、新聞でキャンペーンを張るというのは主客転倒ではなかろうか。

何処の市町村でも、住民サービスが十分行き届いていると自負できるところはないだろう。不十分で気が付かないことがざらにあるのが常態で住民に言われて初めて気が付くという状態だ。

市民（その代表格の議員）がいつでも行政に足らざることを指摘し、ひどい場合には叱責し罵倒しても、行政側は、それに誠実に対応する度量が必要で、その度量も業務の範囲だ。市民の中には敬語や丁寧語をうまく使えない者もいる。

切羽詰まって役場に駆け込んでくる人もいる。大概は何かに困窮してやってくるのだ。役場職員は明るく、優しく、丁寧にどういう人でも誠実に応対してやらねばならない。

それは客商売と同じだ。役場は客商売とは違うという態度、その威厳が損なわれたり侮辱されたら人権侵害だとして訴えるぞという事では市民のための役場にはならない。

芭蕉の句の「物言えば唇寒し秋の風」ということでは、民主政治は消えてしまう。

安倍元総理の死

痛ましい事件だ。政治的には保守反動の巨頭であり、今日の日本の政治的退廃に大きな責任のある立場であったが、このような卑劣な行為で横死するにいたったことは、胸が痛む。

我々が批判し求めていたのはあくまでも政治的思想的なな死であって肉体的抹殺ではない。このような蛮行によって相手を滅ぼすことはかえって殉教者として政治的に美化することになり日本全体の政治にとってマイナスとなる。政治的に勝利しても相手の命を奪ってはならないし、政治的勝利のために相手の肉体を抹殺しれはならない。

歴史上多くのテロが行われ政治を動かしてきた。
日本史上テロが肯定されるのは大老井伊直弼が殺された桜田門外の変ぐらいだろう。２・２６など青年将校らによるテロは固より高知市帯屋町筋での尊攘派による改革派吉田東洋の暗殺も、簡単に容認されないだろう。

中核派と革マル派との「内ゲバ」で多数の有為の青年が殺された。私もこれに参加したが、殺し合いは間違った路線だった。党派闘争はあくまでも政治的思想的な闘争であるべきだ。

それにしても安倍元総理銃殺事件の現場警備のていたらくは目を覆うものがある。警備をしていたのか疑わしい。現場の最高指揮官は県警本部長であるが、この男はキャリアだ。部下に全部まかせっきりだっただろう。現場での警官の配置図までチェックはしていないだろう。

最近室戸市の市民（７９歳男子）が貝取りで室戸岬の岩場で行方不明となった。
友人や親族の通報により、翌日から海上保安庁もヘリコプターや巡視船を出し捜索し、警察・消防も捜索に参加した。

しかし、肝心の室戸市長らは数日たった時点でも事件を知らなかった、マイク放送や報道機関への通知など対策は何も取らなかった。

市民の命がかかっている事件で他の機関が動いているのに我関せずで現場にもこちらがやいやい言わなければ、行こうともしない、親族ら関係者との対策会議もやらない、いまだに船も出さない。
市民の命を預かっているという当事者意識が全然ないのである。

奈良では、安倍元総理が目の前で銃撃されているのに安倍をそばに寄って防ごうという警察官もひとりもいないのである。
公務員が危機意識をもって仕事をするという職業意識もないのだろう。

高額の給料だけはしっかりいただくが仕事はまともにしないのである。

各政党は、候補者や要人の警固を国や自治体に頼るだけではなく、せめて選挙期間中は、独自のSPを編成して専門的な訓練を施しておくべきだ。

私は町長の折、認知症のお年寄りが行方不明になるなど行方不明者の捜索を数回行ったが、町長を長として役場職員で捜索隊を編成し、探し出した。

また、町長選挙の時ちょうど長崎市長が銃撃で死亡したときであったし、脅迫も受けていたから、雑誌や新聞紙をさらしに巻いて身体につけ防弾を厳重にし、数人の警護隊も編成してその人らにプラカードを持たせて候補者近くに武装させて行進した。誰も気が付かなかっただろう。

それでもこの前の選挙期間中に自宅が全焼されるという事件があったが、民主主義はこれを貫徹するには、暴力に対処し最低限の武装はしなくてはならないのである。

高知県奈半利町のふるさと納税事件

ふるさと納税で驚異的な好成績を上げていた奈半利町幹部職員が、
業者と結託し、不正を働いていたとして、逮捕された。

事件の背景を考えてみる。
まず第一に言えることは、この納税によって役場がじかに営利的営業活動の拠点になっていることである。

実質的に普通の企業と同じように、商品を並べ顧客を募り販売する。公務員が商売をするのである。
寄付を募るとはいえ、公務員が商売をするのは邪道であろう。この制度自体が邪道なのだ。

寄付は寄付、商品の販売は商売で、税金の問題を介在させるべきではない。寄付が増えて大儲かりする市町村の一方で税収が激減する市町村も出てくる。

また、見返りの品を整え送付（販売）するのに業者と結びつく。その結びつきには何らの法的規制はないから、担当公務員と、人気の商品を提供する業者との癒着が当然生まれる。
公務員を営利活動の担当者にする制度をやめるべきである。

市町村内で商売を活発にさせるには民間に力がない場合、行政が会社や第三セクターを立ち上げる必要がある場合がある。
このふるさと納税の制度を続けるにしても、行政がじかに営業するのではなく、民間を引き込み営業・企画活動は民間にしてもらうべきだ。行政はこれを援助したり監視したりする立場に置かねばならない。

ふるさと納税の制度を作っても、それを実際に運用する制度も設計しなければ行政機関が不正な利権の温床となり、有能な公務員が巻き込まれる。毎日利権の波の中で身を保つことは　難中之難無過斯だ。

奈半利町の事件は、菅現官房長官の設計ミスだ。

文部省の越権行為

News ＆　Letters/622

文部省が前次官の前川氏の名古屋市立中学校での講演に調査を入れてきた。

権力の教育現場への介入は厳しく禁止されている。

教壇の上では教師は無冠の帝王であって、自己の思想と良心に基づき、又研鑽してきた学問に基づき子供たちを教育するもので、いかなる権力によってもこれを曲げられてはならない。

それは、憲法第１９条（思想・良心の自由）　第２３条（学問の自由）によって保障され、また教育基本法第１６条では「不当な支配」に服してはならないことがうたわれている。

今回の不当介入事件について文科省は、法令によりしたことで問題ないという反論をしているがとんでもないことだ。

文科省が依拠する法律「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第４８条では確かに文科省大臣が都道府県や市町村に対し指導したり助言したり援助したりすることができると規定されている。しかしそれは第一に、「教育に関する事務の処理」につてであって、教育や授業の内容ではない。その証拠にこの法律の文言を見ればわかる。

政府が指導したり助言する相手は教育委員会や学校ではなく「都道府県」や「市町村」なのである。都道府県や市町村は施設など教育環境や予算を整備するのが任務であって教育内容まで関わることはできない。環境の整備のほかに地方公共団体の首長が教育についてできることはその土地の全般的な教育方針の策定とか特定の教材について予算を出すとか出さないとかという程度のことにすぎない。また前記憲法の趣旨から首長はもとより教育委員会といえども教師の授業内容についてまで介入する権限はない。

文科省作成の学習指導要領は一応の教育内容の目安にはなるが、教師に強制するものではない。

また、都道府県教育委員会は市町村（長）に対し、上記法律第４８条の指導や助言はできるが、法令違反がない限りみだりに市町村長の行政に介入すべきでない。

かつて私が東洋町長であったとき一定期間教育長の不在が続いたことがあった。それにつき県教委は私に対して早く教育長不在状態を解消するように「指導」があった。

私のできることは、議会に対して教育委員の選任の議案を提起することであって、議会が理由もなく否決を続ける以上、教育長不在が続くのはやむを得ないだろう。

それで、法令に基づき町教委は教育長不在の時の措置の規定（前掲地教法第２０条２）に従って町教委の職員である教育次長が教育長の任務を遂行していた。

首長は議会の同意にもとづき教育委員を任命できるが、教育長を任命する権限はない。教育長は教育員会が互選して決めるのである。

法令に基づき適法な措置を取っている町教委や首長に対して県教委が不当介入した事件だ。

権力はその権限を行使する場合常に法令を正確に読んで権力ができることとできないことをはっきり認識してとりかかることだ。

それはともかく安倍や菅や麻生などごろつき連中、それを忖度する官僚らが学問や教育内容について人並みにものをいうのは笑止千万なことだ。

公文書改ざんと自殺

News ＆　Letters/621

今日では権力は情報を操作して民衆を支配する。知らさないで支配する封建時代と違って

情報をコントロールし隠ぺいはもとより虚偽の情報を出してまで権力を維持しようとする。

戦争中でも平時でもそうだ。

しかし、今回の事案は様子が違う。

私は地方行政ではあるが数多くの決裁文書を見てきた。

森友学園に関する財務省の発表された原本という決裁文書は少し異様である。

普通は、知られてはまずい情報ははじめから公文書には記載しない。

うさんくさい森友側との交渉記録の詳細や口利き議員の氏名、昭恵夫人の関与を示唆する記述（森友側の発言）までわざわざ書き込んだのは何のためか。

回答：財務省の担当官吏の自己保身のために、書くべきではない情報まで書き込んだ、と考えられる。

この事案が財務省の正規の手続きではないこと、政治案件であること、これを明確にするために起案文が書かれ、局長までがそれに押印し、後々の証にしようとしたものと考えられる。その行為は末端権力の、上級権力の理不尽な不正に対する抵抗であった。

担当官が自殺に追い込まれたのは、陰に陽にその責任が追及されたからであろう。

佐川前国税庁長官が詰め腹を切らされたのも公文書を改ざんしたからではない。

大規模な改ざんをせねばならない原本に押印したからである。

権力が情報を不正に扱うのを止めるのは、その権力が真に国民に奉仕しようとするものである場合だけである。情報の扱いによってその権力の性格がわかる。

公務員の政治活動の規制

News ＆　Letters/299

維新の会橋本市長は、市役所職員の政治活動の規制を条例化しようとしている。
違反者には国家公務員並みの罰則をかけるという。
先の市長選で市役所職員が現職候補を公務中にも応援したという事で頭に来たのであろう。その心情は判らないわけではない。

、感情に駆られて思い立った。事はそう簡単なことではない。
今から6，7年前、私が室戸市長選で戦った折、相手陣営である小松現市長が選挙期間中に、選挙カーを市役所玄関前に乗り付け、立候補のあいさつをやった。それには現職の県会議員も同伴し、それぞれが演説を数十分間やったのである。その間運動員が市役所のロビーに入り込み、演説を聞くよう呼びかけた。かなりの職員がその演説を聞くために職務を離れたという。これは公衆の前で公然とやった行為であり、明らかに公選法違反の行為だった。

私の支援者らがこれを警察に訴えたが、小松らが罰せられたということはなかった。小松は選挙直前まで市役所の幹部職員であり、大勢の市役所職員とその家族は小松を応援したと思われる。逆に私が市役所玄関前に車を横付けして選挙演説したらどうなったであろうか。私自身も悔しい思いをもっている。

しかし、私は、だからと言って市職員ら地方公務員の政治活動の規制は現状でもきついと思っている。

私は、議員や首長のリコール制度で、公務員が、たとえ非常勤の農業委員であっても直接請求の代表者になれない、なっていて収集したリコール署名簿は全て無効であるという50年前の最高裁判決や地方自治法令と対決し、最高裁大法廷においてそれら公務員への政治活動規制を憲法に抵触するとして覆した。

また、リコール署名運動につき、町職員が私は公務員だからと言って署名に応じない口実に公務員の身分を使う事についても、町長の通達として禁じた。
普通の町民と同じように署名に賛成なら署名し、反対なら拒否すれば良い。反対の理由に公務員だという身分をひけらかす必要はない。

要するに、公務員であるがゆえに政治活動はさせないとか、しないとかいう判決や言い分を不当とし、公務員が職務外では堂々と政治活動する自由がある事を闡明した。
それら二様の言い分では何か政治的中立を装うようであるが、けっしてそうではない。
例えば橋本市長は、今度自分が市長選挙に出た時市役所職員らが応援活動をした場合罰するであろうか。目を細めて容認するであろう。容認する理由はいくらでもひねり出せる。

違法行為については、現在の地方自治法でも罰することは可能である。刑事罰だけが罰ではない。違法行為について行政罰、懲戒処分を通じて罰することが出来る。
まして、公職選挙法に照らせば、罰条は十分にある。

現行法令でも、また新しく条例を作っても、問題は、その違法行為について、取り締まり機関が公正に動くかどうかである。特定の優勢な勢力がやることは野放しで、反体制的な者のすることはささないことでも見逃さず、規制を加えて排除する。
さらに、橋本の狙いは、現政権に賛成派は黙って静かにしていればよい。反対派は活動をせざるを得ないから必ず規制にひっかかるという仕掛けだ。

公務員が政治的に先鋭化するのは職務上避けることはできない。公務員も含め国民全体が何らかの形でも常日頃政治的に活性化しなければ、原発や核兵器、戦争や貧困など地球規模の危機的状況を克服することはできない。

むしろ、公務員であることを理由にして公務員が政治的活動を自制したり逃避したりしている傾向が次第に広がっている。無気力が支配的ではないか。教員や公務員らが組合旗をへんぽんとなびかせて原発など大きな政治テーマをめぐって国民大衆の先頭に立って時の政府と対決するというかつての雄姿を復活させるべきときだ。
そういうことのアンチテーゼとして橋本の今度の挑戦がある。

私が町長時代には、規制を加えるどころか、行政の職務としても政治活動に参加すべきだという考えで、職員を反原発集会に町有のバスを1台出して繰り出したり、また、東京の南京大虐殺の記念集会に職員を研修名目で参加させたりもした。

人権や環境をまもり国民の生活を守るための正しい政治活動は、行政も国民も区別なく
やらなくてはならない。これら政治的行為を批判する者があれば、地方自治の法令や先例を見てみればいくらでも抗弁の弁術は出てくるのである。

原発の見学に行くのでも公費を使う地方自治体はいくらでもある。原発の危険性を訴える集会へ職員を参加させる理由などいくらでもある。どちらも政治的行為だ。

法律家の責務

News ＆　Letters/270

法律家は、法の適用（運用）を柔軟に解釈し、ある時は厳格に、ある時は幅広く他の法律を援用しながら人民の困苦を取り除く方向で努力しなければならない。
  時には、時代や人民のニーヅに応じて法律の改廃も求めなければならない、と私は思う。
  第１例：

このたび政治資金をめぐって県会議員を告発したが、ある法律家が言うのには迂回献金については、現行法律はザル法となっていて脱法行為を取り締まれない、という。企業献金は政治家には直接献金はできないが、政党（支部）などを通して政治家の団体に迂回させてすれ合法的となる。

政党をトンネル化していても形式上は適法な手続きをして資金を集めていることになる。全国的にこういうやり方で企業献金が規制前と同じように横行している。

これに対し私は、今回高知県議の場合に、外国籍会社からの献金問題は別として、迂回献金についてはトンネルとなっている政党支部が実際上ペーパー団体で、迂回路としての役にしかたっていないこと、すなわち実質上存在していないとみなし、政治資金団体として無届の団体が企業から献金を受けたとしてそれを禁ずる政治資金規正法第８条の違反であると考えて第２弾の告発状を用意した。

  この弾劾は、政治資金規正法の趣旨にかなうし、脱法行為による社会悪を防止する上で、現行法を目いっぱい活用する点で評価されるべきではないか、と考えている。

  第２例：

  現在政府原子力安全・保安院や佐賀県知事古川の原発やらせメールが大きな問題となっている。電力会社が自制できずに原発推進に有利な世論形成に動こうとするのは一種本能的であるが、中立を装っている行政機関自らが、世論を偏った側に導こうというのであるから、国民はあいた口がふさがらないであろう。

  この背信的無法行為は単に社会的、政治的な次元で、あるいは倫理的な問題で済むような事柄ではない。法律家はこのような事案について法的規制をくわえる方法を考えなければならない。

  原発の稼働などの許認可については知事の権限はない、というのが従来の考えであるから、たとえ知事や政府がシンポジュウムやアンケートなどでやらせをやっても、政治的追及はできるが法的追及はできない、というのである。

  しかし、実際上現在各地で知事や市町村長が反対すれば、検査後の原発の再開はできずに、日本列島全域で段々と原発が休止状態に追い込まれつつある。

  原子力基本法を見ても原発稼働について現場の首長の意思や権限は確かに直接明文化されていない。国と電力会社は地元同意がなくても原発を設置し運転できるかのようになっている。

  原発だけではなく、再処理後の使用済み核廃棄物の最終処分（埋設）についても、都道府県や市町村長の意見を「十分尊重」するとなっているだけで、事業実施上その同意は必ずしも必須条件ではない。

  何故か。しかし、実際には、地元の反対があれば稼働できないいる。

  東洋町でも核廃棄物の埋設地の立地調査（文献調査）はすでに始まっていて、続行する事も出来たが、私が町長として断りの通知をすると原環関機構（ＮＵＭＯ）やエネ庁はあっさり東洋町から撤退した。

  それは、知事や市町村長の意思はやはり重いのであり、原子力関係の事業等重大な公共事業の実施において、地域の公益を代表するという意味で法律的な裏付けがあるのである。環境影響法などでは直接的に公益、公共の利害が問題となるが、地元首長はそれを住民に代わって代弁する立場にある。

原子力関係施設に不同意な私の場合には、国や事業体が町にやってきて事業を勝手に開始しても、いろいろな理由をつけてその事業の実施を阻止することができると考えていた。

都道府県段階ではなおさらであろう。例えば電気事業法第６５条で電線路設置につき、県が管轄する河川や道路上の公共用地の利用の許認可をめぐってだけでも、知事の同意は不可欠なのである。

原発の設置や稼働についてもカバーする諸法律を総合して、地域の公益を代表する地元首長の同意の法的重みを考量すべきであり、短絡的に地元首長の同意は紳士協定にすぎないとして軽く見てはならない。、

  したがって、やらせ事件での知事の行為は違法性を持つのであり、その責任について裁判で弾劾するべきである。

悪意

  News ＆　Letters/255

高知新聞の悪意ある記事が続いている
。
  数日前の新聞で東洋町の新執行部に対して新聞記者が「脱澤山」を催促してやまない。それより前の記事でも町長として新人を選択した以上選択しただけの行政をやれという趣旨の扇動的な記事を書いていたが、いまだに態度のはっきりしない新執行部に対してさらに尻を叩くというまるで右翼の政治新聞並みである。

  脱澤山行政の第一は、澤山町長の独断専行を強調する。澤山は予算執行でも課長に一銭の専決処分権も認めなかったという。それを新町長では元の通り３０万円までの専決処分を課長に戻したという。

  確かに私は、課長の専決できる支出を全面的に取り上げてすべての支出を町長の決裁にした。課長に許される３０万円以下の範囲での専決権とはいっても、それが積み重なれば何百万にも膨らむ。およそ節約精神がほとんどない連中に湯水のように金を自由に使われたら財政はどうなる。？

  この高知新聞の記者は、行政機関の職場でお金がどのように使われているかまったく知らないのであろう。

一銭の支出も町長が決裁するという体制は、ほめられることはあっても非難されることはあり得ない。例えばこんなことがあった。海の駅がプレハブ小屋の時、入口前の側溝の蓋に穴が開いておりお客の足元が危うい。１ヵ月かそこらの期間応急措置が必要であったので、私は板でその穴をふさごうとした。ところが誰が発注したのか業者が鉄板の上等のものをもってきたのであった。業者の値段は５万円であった。

  私の手製のものはタダである。５万円というのは行政の予算では些々たるものだ。
  しかし、臨時職員の給料でいえば半月分であり、年金暮らしのお年寄りの生活費では１ケ月分である。課長連中の金銭の感覚と庶民の感覚とは大きな差異がある。
  お金はもっと有効な事に使わねばならない。この様な事例が万とある。

  行政の長は、極力節約を旨とし些細な支出にまで目を向けて点検しなければならないのである。何故首長に民間人が必要かというのは、その点にある。
  東洋町には金銭出納の係はいるが、一つのものを買うのにもいろいろな所に問い合わせて値段の吟味をし、値下げの交渉を粘り強くやったかどうかまでは、問題にはしない。役場では中古品など目もくれなかった。私はそれを徹底的にやってきた。

  東洋町役場では、文房具など物品の出納は誰もやっていなかった。使いたい放題に使い、なくなったら購入する、誰が何に使ったのか何の記録も残されていなかった。
  親方日の丸だったのである。

  高知新聞は、私がいなくなって職員は大きな安堵の息をしているという。
  何かわたしが独断専行の圧政をしいてきたかのような書き方だが、役場に出入りする人が言うのには、活気がなく弛緩した状況に舞い戻ったという人もいる。
  私は職員に指示するだけではなく、私自らが現場に入り先頭に立って事業を推進してきた。それが、「独断専行」の姿に映ったのであろう。

  私が「独断専行」してきたのはすべて議会の承認を受けた事業であり、何度も何度も庁議で論議してやってきた事ばかりである。

  高知新聞の記者は、澤山は懲戒処分の審査委員会を設置して職員を脅かしてきたようにもいう。しかし、懲戒処分の審査委員会は本来なければならない組織である。
  東洋町には条例や規則類そのものが存在しなかった。

  東洋町役場には懲戒事案はなかったであろうか。ありすぎるほどあったのではないか。無責任でずさんな行政事務に対して常に目を光らせる組織がいることは言うまでもない。どんな組織にも職場の秩序や人事管理上統制機関が存在する。
  その機関がなければ長が独断で処分を遂行しなければならない。

  問題は、審査に係る事件の内容なのである。大小の事件は日常茶飯事に惹起する。
  実際に処分に至るのはまれであるが、審査にかけて議論することは必要な事であるし、関係者に反省を促さなければならない。役場は仲良しクラブではない。

  行政機関の日常がどのようなものであるか、外部のものは知らないであろう。国レベルでも地方自治体でも同じことだ。極めてずさんだということを知るべきである。
  行政機関を舞台に大小の利権がうごめき、弱い立場の声は踏みにじられている。

  オンブズマンの外部からの追及は、ごく限られ、しかも証拠がつかみにくい。
  行政機関自体に自浄能力を持つようにすることが何よりも重要だ。
  高知新聞は、役場内の厳しい自己点検機関の設置の解除を称揚するのである。
   
  また、リ・ボルト社への攻撃にも余念がない。何かリ・ボルト社はその経営が不透明だという。はたしてそうであろうか。リ・ボルト社は第３セクターといっても民間主導である株式会社であるが、町役場から見れば完全に透明になっている。

担当課の職員は、リボルト社のすべての事業の毎日のお金の出入りを把握してきた。リ・ボルト社対策室があって、それがパソコンですべての日日の業績を集中管理してきた。行政機関が民間会社の事業実績をここまで把握している会社は何処にもあるまい。ほとんど町の公金で運営している社会福祉協議会でも役場はその日常の経理は知る由もない。

  もちろん会社も役場も、株式会社の営業内容を一般には公表できない。
  たくさんの企業や個人の取引など営業内容はプライバシイに係るからである。

だが、町の新執行部は、巨額の委託事業を含むリ・ボルト社の事業実績を把握する部署を廃止したので急に会社への透明性を失った。また、私がいくら説得しても新執行部はリ・ボルト社の株主総会にも出席をしてこない。

　委託事業がたくさんあるからその説明だけにでも担当課長が出てくるべきだと執拗に言ったら前の課長補佐がやっとやってきた。委託事業の話がすんだら途中で帰った。
  経理を把握する部署も廃止し、株主総会にも出てこずに、リ・ボルト社は不透明だというのはどういう了見であろうか。

前にも何度か高知新聞は、他に頼む人がなく、株主である私の姉に一時的に社長に就任してもらったが、なにかそれが私がリボルト社を私物化しているかのようにかき立てた。私の姉は会社の為に巨額の金を出資したうえに、忙しい時には何カ月にもわたって無償で会社の為に労役奉仕をしてくれていた。

　１ヵ月かそこら社長に就任してもらったが労役をしてもらったほかは何の報酬も与えなかった。何の見返りもなしに金銭上の責任と会社の労務を負わせたものを、会社私物化といえるであろうか。

  むしろ、労役を含め私物を会社の為に提供してきたのである。
  その会社は、会社に大きな負担ばかりがかかる町の失業対策事業などを請け負っているのである。１億円に上る失業対策事業など委託事業では、人事管理やトラブル処理などの負担があるだけで会社は１銭も実利はないのである。
   
  こうして高知新聞室戸支局の記者は、「脱澤山」という反動的な記事を書くのに躍起となっているが、室戸市で進んでいる利権行政や、東洋町で復活しつつある新たな利権行政には何一つ批判の手をつけず、腐敗と無気力の温床に肥をやり続けるのである。
   
  ところで、新聞社は、新聞記者の内部学習、教育はどうしているのであろうか。
  新聞記者は完成された教養人ではない。行政や法律、人権問題や環境問題、原発など様々な問題に正しい視座を持つように勉学が欠かせない。

  誰か住民の声を反映しているかに装って、自己の陋劣な思いを新聞紙上に書きなぐる連中をのさばらせるわけにはいかない。

格差社会

News ＆　Letters/176

日本は、まだまだ身分格差のひどいところである。
封建遺制にまつわる差別はもとより、近代社会が生み出している格差は広く深く深行している。

身分格差は、生活水準、所得の格差として現出する。この東洋町でもひどいものだ。私が責任があるのだが、直ちにこの経済的身分上の差別を解消することが出来ない。

私は、今、役場と、リ・ボルト社の給与を考えている。先月などは、公務員で総所得６０万円を越えるものが数名いた。リ・ボルト社の「海の駅」は先週の土曜日に売り上げ１億円を達成し、東洋町の産業振興に大いに貢献したが、そこの正社員４人の給与は月１５万円を越えるものは誰もいない。

４人の正社員を束にしてこの町の突出した公務員１人に匹敵する。
窓口業務で月６０万円、と激しい立ち居の接客業務の月１５万円の社員との比較で４倍の給与の格差。これは、余りにも不平等ではないのか。私は悔しくて夜がねられないという日が幾晩も続いている。

私の給与は２０％減で５０万円ほど。何かにと引かれて手取り３０数万円。それから、ホテル代金の借金支払いに２０数万円ひかれ、家賃や食事代、生命保険代金等を引かれると、何も残らない。

私費の交際費などは持ち出しとなる。土曜・日曜祝祭日もほとんど年中出勤しているのにだ。
自業自得だから私はいいとして、私が担当しているこの町の農民や漁民、商売人たちは爪に火をともして暮らしている。

月数万円の年金で暮らしている大勢の老人もいるし、生活保護を受ける戸数の割合は全国最高であるというほど経済的に最低の社会だ。貧しさになれてしまって不平も出ない。
その町民に奉仕するという公務員が、毎月５０万円以上の給与所得を得ることが許されるのであろうか。少々の残業をしたからといって月６０万円（お年寄りの年金１年分）を超す給与を取っていいのであろうか。

私は貧しいプロレタリア・貧農の子であり、被差別部落に生を受けた者である。その立場からの視座で、現代の日本の公権力・公務員制度ー身分格差の根元をその根本から見直さなければならないと思っている。

私は、この日本全国の役場の中に牢固としてある官尊民卑の磐根錯節を断ち切らないでは、安心して眠れない。死んで親や先祖に申し訳が立たない。

新議会お祝いのあいさつ

News ＆　Letters/172

　　　　　　　平成２１年２月１日　　　　東洋町長澤山保太郎

　皆さんこんにちは

　さる1月17日の激しい町議会選挙を勝ちぬかれた皆さんに敬意を表するものであります。
この数年いろいろな面で東洋町の活性化の徴候が表れてきていますが、多くの候補者が今回の選挙に名乗りを上げて争われたことは、これも地域活性化の一つの表れではないか、と考えるところであります。町民を代表しまして皆さんにお祝いを申し上げます。

　現在、東洋町では、福祉と教育の充実、そして産業復興を目指して行財政活動をしてきていますが、前の議会のご協力や町民の皆さんのご協力によって相当な成果を上げてまいったと思います。

１、これまでになかった新しい福祉事業としては、

①福祉の分野：児童生徒への医療費の無償化の拡大（６歳未満を中３年生まで）
　　　　　　　お年寄りの医療費の無料化（８５歳以上）
　　　　　　　インフルエンザワクチンの無料接種
　　　　　　　肺炎ワクチンの無料または半額接種
　　　　　　　在宅介護者への助成金の大幅増額（月５０００円を３万円に）　　　　
　　　　　　　有料福祉バスの無料化
　　　　　　　配食サービスの実質無料化
　　　　　　　デイサービスの半額化（１０００円→５００円）
　　　　　　　保育園児への米支給（月５㎏）
　　　　　　　保育園児への通所助成金月３０００円(商品券)

② 児童生徒高校生への米の配給（月１０㎏）
　　　　教育教材費の町負担
　　　　給食の完全実施

③ 資格取得への助成
　　　　　ヘルパー資格講習（１万５千円の実費だけ徴収）
　　　　　チェーンソウ講習（１万円徴収し８千円の商品券と昼食２回分支給）
　　　　　草刈り講習（５０００円徴収し３０００円の商品券と弁当支給）
　　　　　自動車運転免許講習費用（１０万円助成）

新年度はこれにさらに加増して

①７５歳以上のお年寄り全員に毎月米５㎏支給。
②出産祝い金、妊婦助成金　などの支給を計画しています。
③また、大学進学の奨学資金の復活、高校生への通学助成金も計画しています。
④小学校・中学校の新入生への入学助成金
⑤さらに保育園児への通所助成金の上乗せ。
⑥デイサービスの完全無償化
⑦配食サービスの人数拡充
⑧また、小型船舶操縦資格取得にも助成金を用意しています。
⑨男性に多い前立腺がんの早期発見無料検診も実施する予定です。
　新しい計画につきましては当初予算の議会審議でよろしくお願い申し上げます。

２、産業復興事業

　産業復興事業は容易ではありません。野も山も荒れています。米、ポンカンなどの農産物も価格の低迷で収入が上がっていません。漁業も同じく低価格で苦しんでいますが、紺年あたりは漁獲そのものが落ち込んでいます。町内外の土建業も廃業や事業縮小で失業者が多く出ています。職を失って都会から戻ってくる人もいます。これは、高知県だけではなく全国的傾向ですが、東洋町のような小さい町へしわ寄せは一層厳しいものがあります。
したがって町の税収も大きく打撃を受けています。

　こういう中で、昨年｢海の駅｣を立ち上げています。生産と販売の拠点を白浜ビーチに建設し、昨年１年の試運転では４千万円、今年度本格営業では１月現在すでに９５００万円を超え、集客数も１０万人を超えています。水産物と農産物の拠点としてもっと大きく発展させる必要があると考えています。

　国の失業対策事業もできる限りとりいれ、間伐・ホームセンター、農耕、ゴミ処理、介護サービスの分野等に展開しています。これらを採算・自立化ペースに乗せるのは大変な努力が必要でありますが、国や町の助成で何とか維持・推進していきたいと考えています。

漁業では、古い設備の整備のしなおし、冷凍施設の導入などを鋭意推進していますが、
漁家経営の悪化に対する対策、助成の必要性も検討課題に挙がっています。

　農業では、水路、農道などの基盤整備が遅れている。また、米などの地産地消により、農家の収入を支える事業も進める必要があります。後継者がなく農地・果樹園がいながら放置されるという状況が拡大しています。町は、有害鳥獣の駆除や、防柵ネット、開墾費や機械代金などへの資金援助を強化していますが、いまひとつ効果が上がっていません。若者を募って農村に定着できるよう施策を立てるなど抜本的な対策が必要であります。

　林業は現在まったく採算が取れない状況ですが、ホームセンター事業や、木質バイオマス事業を推し進める中で、林業自立の契機を作っていきたいと努力中であります。
また、町有林では、炭やシイタケの原木、しきびなどを植えたり、油をとるアブラギリを植樹していきます。東洋町は薪や炭など木質バイオのエコ産業を活発に推進します。

　商工・観光面では、地の利を生かしたサーフィンと海水浴がありますが、キャンプやホテル・民宿、さらに海の駅の集客と合わせ毎年数十万人の来客があります。大勢の来客に対するサービスを向上させ、地元に落ちる金を増やさねばなりません。
　自然休養村の改装整備・温浴施設の設置、青少年旅行村の再開、ホテル経営などをてこに観光業の一層の発展を図る所存であります。
商工会と提携して地域商品券も役場の給付金や補助金をもってこの２年間で数千万円普及しました。

　また、市町村ではほとんど存在しない生活支援・企業運転資金の貸付制度も設けています
これら産業復興のひとつの強力な起爆剤として、リボルト社を拡充し、事業を増やし、雇用を拡大していかねばなりません。リボルト社は民力を主力にしますが、町の一定の統制下に置いておく必要があります。

３、公共施設の整備

　学校施設など老朽化している公共施設の整備、町道や農道・林道など道路の整備、また、各地に津波避難高台の構築、橋の補強を急がねばなりません。
　教育委員会では、この１年で県下最低であった学校の耐震補強を完了します。ただ、野根中学校の校舎がこれ以上使用に耐えないというところから、中学校の統合は避けられないという結論が出ています。また園児の激減による保育所の統廃合も検討課題になりつつあります。現状のまま放置することはできません。

４、行財政の一層の効率化、役場の戦闘力の強化

　福祉・教育の一層の充実と公共施設の整備、そして、困難な産業の復興のためには大きな資金が必要であります。そのためには、行財政の経費を節約し、同じお金でも町民のための多くの施策が遂行できるようにしなければなりません。
　雇用場所の少ない東洋町では、役場の人員を削減するわけにはいきません。そのかわり、大いに働いてもらって東洋町の福祉と産業復興のための大きな戦闘力として効果を発揮していただかねばなりません。長年続けてきた町職員の給料のカットも一切やめました。
臨時職員や派遣職員の賃金も増額しました。包括センターの派遣職員は全員町職員になって頂きました。

財政：

　借金はこれ以上増やさない→減少させる、基金はなるだけ取り崩さない→少しでも増やす、というのが私の町政の大きな方針であります。
　今年度末で新町政になってから３年間で約１０億円ほど減少させてきましたことは、前の議会のご協力、役場職員の努力の結果であります。

　平成２２年度これから１年間は学校の整備事業などが集中したり、政府の財政特別債が大きく増大した関係で、あまり借金の削減はできませんが、事業を効率よく推進できれば相当な余剰が出てくると考えています。たとえ１０００万円でも借金を減らし、基金に上乗せができればという考えで行政を厳しく推進してまいる所存でありますので、新しい議員皆さんのご協力とご鞭撻を伏してお願い申し上げます。

　課題は山のようにあり、資金や力は小さい。押し寄せる不況と産業の衰退、人口の高齢化に抗して、我々は奮闘しなければなりません。ふるさと東洋町を守るため議会と執行部が一致団結してこの困難にたちむかわねばなりません。
私もあと１年ばかりの任期を死力を尽くして働きたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

今後の課題

１、税、新築資金貸付金等の滞納整理

２、健康行政推進、国保会計・介護会計の支出抑制

３、産業基盤の整備、新規起業による雇用の拡大

４、中学校の統合、保育所の統廃合の検討

５、エコ・エネルギーの開発・導入

　これらの諸課題は、一朝一夕には達成できませんが、町民が協力し合って一歩一歩成果を追求して行かねばなりません。