公務員の気概

2018年3月17日 (土)

文部省の越権行為

News & Letters/622
文部省が前次官の前川氏の名古屋市立中学校での講演に調査を入れてきた。
権力の教育現場への介入は厳しく禁止されている。
教壇の上では教師は無冠の帝王であって、自己の思想と良心に基づき、又研鑽してきた学問に基づき子供たちを教育するもので、いかなる権力によってもこれを曲げられてはならない。
それは、憲法第19条(思想・良心の自由) 第23条(学問の自由)によって保障され、また教育基本法第16条では「不当な支配」に服してはならないことがうたわれている。
今回の不当介入事件について文科省は、法令によりしたことで問題ないという反論をしているがとんでもないことだ。
文科省が依拠する法律「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第48条では確かに文科省大臣が都道府県や市町村に対し指導したり助言したり援助したりすることができると規定されている。しかしそれは第一に、「教育に関する事務の処理」につてであって、教育や授業の内容ではない。その証拠にこの法律の文言を見ればわかる。
政府が指導したり助言する相手は教育委員会や学校ではなく「都道府県」や「市町村」なのである。都道府県や市町村は施設など教育環境や予算を整備するのが任務であって教育内容まで関わることはできない。環境の整備のほかに地方公共団体の首長が教育についてできることはその土地の全般的な教育方針の策定とか特定の教材について予算を出すとか出さないとかという程度のことにすぎない。また前記憲法の趣旨から首長はもとより教育委員会といえども教師の授業内容についてまで介入する権限はない。
文科省作成の学習指導要領は一応の教育内容の目安にはなるが、教師に強制するものではない。
また、都道府県教育委員会は市町村(長)に対し、上記法律第48条の指導や助言はできるが、法令違反がない限りみだりに市町村長の行政に介入すべきでない。
かつて私が東洋町長であったとき一定期間教育長の不在が続いたことがあった。それにつき県教委は私に対して早く教育長不在状態を解消するように「指導」があった。
私のできることは、議会に対して教育委員の選任の議案を提起することであって、議会が理由もなく否決を続ける以上、教育長不在が続くのはやむを得ないだろう。
それで、法令に基づき町教委は教育長不在の時の措置の規定(前掲地教法第20条2)に従って町教委の職員である教育次長が教育長の任務を遂行していた。
首長は議会の同意にもとづき教育委員を任命できるが、教育長を任命する権限はない。教育長は教育員会が互選して決めるのである。
法令に基づき適法な措置を取っている町教委や首長に対して県教委が不当介入した事件だ。
権力はその権限を行使する場合常に法令を正確に読んで権力ができることとできないことをはっきり認識してとりかかることだ。
それはともかく安倍や菅や麻生などごろつき連中、それを忖度する官僚らが学問や教育内容について人並みにものをいうのは笑止千万なことだ。

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2018年3月14日 (水)

公文書改ざんと自殺

News & Letters/621
今日では権力は情報を操作して民衆を支配する。知らさないで支配する封建時代と違って
情報をコントロールし隠ぺいはもとより虚偽の情報を出してまで権力を維持しようとする。
戦争中でも平時でもそうだ。
しかし、今回の事案は様子が違う。
私は地方行政ではあるが数多くの決裁文書を見てきた。
森友学園に関する財務省の発表された原本という決裁文書は少し異様である。
普通は、知られてはまずい情報ははじめから公文書には記載しない。
うさんくさい森友側との交渉記録の詳細や口利き議員の氏名、昭恵夫人の関与を示唆する記述(森友側の発言)までわざわざ書き込んだのは何のためか。
回答:財務省の担当官吏の自己保身のために、書くべきではない情報まで書き込んだ、と考えられる。
この事案が財務省の正規の手続きではないこと、政治案件であること、これを明確にするために起案文が書かれ、局長までがそれに押印し、後々の証にしようとしたものと考えられる。その行為は末端権力の、上級権力の理不尽な不正に対する抵抗であった。
担当官が自殺に追い込まれたのは、陰に陽にその責任が追及されたからであろう。
佐川前国税庁長官が詰め腹を切らされたのも公文書を改ざんしたからではない。
大規模な改ざんをせねばならない原本に押印したからである。
 
権力が情報を不正に扱うのを止めるのは、その権力が真に国民に奉仕しようとするものである場合だけである。情報の扱いによってその権力の性格がわかる。

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2012年5月27日 (日)

公務員の政治活動の規制

News & Letters/299

維新の会橋本市長は、市役所職員の政治活動の規制を条例化しようとしている。
違反者には国家公務員並みの罰則をかけるという。
先の市長選で市役所職員が現職候補を公務中にも応援したという事で頭に来たのであろう。その心情は判らないわけではない。

、感情に駆られて思い立った。事はそう簡単なことではない。
今から6,7年前、私が室戸市長選で戦った折、相手陣営である小松現市長が選挙期間中に、選挙カーを市役所玄関前に乗り付け、立候補のあいさつをやった。それには現職の県会議員も同伴し、それぞれが演説を数十分間やったのである。その間運動員が市役所のロビーに入り込み、演説を聞くよう呼びかけた。かなりの職員がその演説を聞くために職務を離れたという。これは公衆の前で公然とやった行為であり、明らかに公選法違反の行為だった。

私の支援者らがこれを警察に訴えたが、小松らが罰せられたということはなかった。小松は選挙直前まで市役所の幹部職員であり、大勢の市役所職員とその家族は小松を応援したと思われる。逆に私が市役所玄関前に車を横付けして選挙演説したらどうなったであろうか。私自身も悔しい思いをもっている。

しかし、私は、だからと言って市職員ら地方公務員の政治活動の規制は現状でもきついと思っている。

私は、議員や首長のリコール制度で、公務員が、たとえ非常勤の農業委員であっても直接請求の代表者になれない、なっていて収集したリコール署名簿は全て無効であるという50年前の最高裁判決や地方自治法令と対決し、最高裁大法廷においてそれら公務員への政治活動規制を憲法に抵触するとして覆した。

また、リコール署名運動につき、町職員が私は公務員だからと言って署名に応じない口実に公務員の身分を使う事についても、町長の通達として禁じた。
普通の町民と同じように署名に賛成なら署名し、反対なら拒否すれば良い。反対の理由に公務員だという身分をひけらかす必要はない。

要するに、公務員であるがゆえに政治活動はさせないとか、しないとかいう判決や言い分を不当とし、公務員が職務外では堂々と政治活動する自由がある事を闡明した。
それら二様の言い分では何か政治的中立を装うようであるが、けっしてそうではない。
例えば橋本市長は、今度自分が市長選挙に出た時市役所職員らが応援活動をした場合罰するであろうか。目を細めて容認するであろう。容認する理由はいくらでもひねり出せる。

違法行為については、現在の地方自治法でも罰することは可能である。刑事罰だけが罰ではない。違法行為について行政罰、懲戒処分を通じて罰することが出来る。
まして、公職選挙法に照らせば、罰条は十分にある。

現行法令でも、また新しく条例を作っても、問題は、その違法行為について、取り締まり機関が公正に動くかどうかである。特定の優勢な勢力がやることは野放しで、反体制的な者のすることはささないことでも見逃さず、規制を加えて排除する。
さらに、橋本の狙いは、現政権に賛成派は黙って静かにしていればよい。反対派は活動をせざるを得ないから必ず規制にひっかかるという仕掛けだ。

公務員が政治的に先鋭化するのは職務上避けることはできない。公務員も含め国民全体が何らかの形でも常日頃政治的に活性化しなければ、原発や核兵器、戦争や貧困など地球規模の危機的状況を克服することはできない。

むしろ、公務員であることを理由にして公務員が政治的活動を自制したり逃避したりしている傾向が次第に広がっている。無気力が支配的ではないか。教員や公務員らが組合旗をへんぽんとなびかせて原発など大きな政治テーマをめぐって国民大衆の先頭に立って時の政府と対決するというかつての雄姿を復活させるべきときだ。
そういうことのアンチテーゼとして橋本の今度の挑戦がある。

私が町長時代には、規制を加えるどころか、行政の職務としても政治活動に参加すべきだという考えで、職員を反原発集会に町有のバスを1台出して繰り出したり、また、東京の南京大虐殺の記念集会に職員を研修名目で参加させたりもした。

人権や環境をまもり国民の生活を守るための正しい政治活動は、行政も国民も区別なく
やらなくてはならない。これら政治的行為を批判する者があれば、地方自治の法令や先例を見てみればいくらでも抗弁の弁術は出てくるのである。

原発の見学に行くのでも公費を使う地方自治体はいくらでもある。原発の危険性を訴える集会へ職員を参加させる理由などいくらでもある。どちらも政治的行為だ。

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2011年8月 4日 (木)

法律家の責務

News & Letters/270

法律家は、法の適用(運用)を柔軟に解釈し、ある時は厳格に、ある時は幅広く他の法律を援用しながら人民の困苦を取り除く方向で努力しなければならない。
  時には、時代や人民のニーヅに応じて法律の改廃も求めなければならない、と私は思う。
  第1例:

このたび政治資金をめぐって県会議員を告発したが、ある法律家が言うのには迂回献金については、現行法律はザル法となっていて脱法行為を取り締まれない、という。企業献金は政治家には直接献金はできないが、政党(支部)などを通して政治家の団体に迂回させてすれ合法的となる。

政党をトンネル化していても形式上は適法な手続きをして資金を集めていることになる。全国的にこういうやり方で企業献金が規制前と同じように横行している。

これに対し私は、今回高知県議の場合に、外国籍会社からの献金問題は別として、迂回献金についてはトンネルとなっている政党支部が実際上ペーパー団体で、迂回路としての役にしかたっていないこと、すなわち実質上存在していないとみなし、政治資金団体として無届の団体が企業から献金を受けたとしてそれを禁ずる政治資金規正法第8条の違反であると考えて第2弾の告発状を用意した。

  この弾劾は、政治資金規正法の趣旨にかなうし、脱法行為による社会悪を防止する上で、現行法を目いっぱい活用する点で評価されるべきではないか、と考えている。

  第2例:

  現在政府原子力安全・保安院や佐賀県知事古川の原発やらせメールが大きな問題となっている。電力会社が自制できずに原発推進に有利な世論形成に動こうとするのは一種本能的であるが、中立を装っている行政機関自らが、世論を偏った側に導こうというのであるから、国民はあいた口がふさがらないであろう。

  この背信的無法行為は単に社会的、政治的な次元で、あるいは倫理的な問題で済むような事柄ではない。法律家はこのような事案について法的規制をくわえる方法を考えなければならない。

  原発の稼働などの許認可については知事の権限はない、というのが従来の考えであるから、たとえ知事や政府がシンポジュウムやアンケートなどでやらせをやっても、政治的追及はできるが法的追及はできない、というのである。

  しかし、実際上現在各地で知事や市町村長が反対すれば、検査後の原発の再開はできずに、日本列島全域で段々と原発が休止状態に追い込まれつつある。

  原子力基本法を見ても原発稼働について現場の首長の意思や権限は確かに直接明文化されていない。国と電力会社は地元同意がなくても原発を設置し運転できるかのようになっている。

  原発だけではなく、再処理後の使用済み核廃棄物の最終処分(埋設)についても、都道府県や市町村長の意見を「十分尊重」するとなっているだけで、事業実施上その同意は必ずしも必須条件ではない。

  何故か。しかし、実際には、地元の反対があれば稼働できないいる。

  東洋町でも核廃棄物の埋設地の立地調査(文献調査)はすでに始まっていて、続行する事も出来たが、私が町長として断りの通知をすると原環関機構(NUMO)やエネ庁はあっさり東洋町から撤退した。

  それは、知事や市町村長の意思はやはり重いのであり、原子力関係の事業等重大な公共事業の実施において、地域の公益を代表するという意味で法律的な裏付けがあるのである。環境影響法などでは直接的に公益、公共の利害が問題となるが、地元首長はそれを住民に代わって代弁する立場にある。

原子力関係施設に不同意な私の場合には、国や事業体が町にやってきて事業を勝手に開始しても、いろいろな理由をつけてその事業の実施を阻止することができると考えていた。

都道府県段階ではなおさらであろう。例えば電気事業法第65条で電線路設置につき、県が管轄する河川や道路上の公共用地の利用の許認可をめぐってだけでも、知事の同意は不可欠なのである。

原発の設置や稼働についてもカバーする諸法律を総合して、地域の公益を代表する地元首長の同意の法的重みを考量すべきであり、短絡的に地元首長の同意は紳士協定にすぎないとして軽く見てはならない。、

  したがって、やらせ事件での知事の行為は違法性を持つのであり、その責任について裁判で弾劾するべきである。

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2011年7月 5日 (火)

悪意

  News & Letters/255

高知新聞の悪意ある記事が続いている

  数日前の新聞で東洋町の新執行部に対して新聞記者が「脱澤山」を催促してやまない。それより前の記事でも町長として新人を選択した以上選択しただけの行政をやれという趣旨の扇動的な記事を書いていたが、いまだに態度のはっきりしない新執行部に対してさらに尻を叩くというまるで右翼の政治新聞並みである。

  脱澤山行政の第一は、澤山町長の独断専行を強調する。澤山は予算執行でも課長に一銭の専決処分権も認めなかったという。それを新町長では元の通り30万円までの専決処分を課長に戻したという。

  確かに私は、課長の専決できる支出を全面的に取り上げてすべての支出を町長の決裁にした。課長に許される30万円以下の範囲での専決権とはいっても、それが積み重なれば何百万にも膨らむ。およそ節約精神がほとんどない連中に湯水のように金を自由に使われたら財政はどうなる。?

  この高知新聞の記者は、行政機関の職場でお金がどのように使われているかまったく知らないのであろう。

一銭の支出も町長が決裁するという体制は、ほめられることはあっても非難されることはあり得ない。例えばこんなことがあった。海の駅がプレハブ小屋の時、入口前の側溝の蓋に穴が開いておりお客の足元が危うい。1ヵ月かそこらの期間応急措置が必要であったので、私は板でその穴をふさごうとした。ところが誰が発注したのか業者が鉄板の上等のものをもってきたのであった。業者の値段は5万円であった。

  私の手製のものはタダである。5万円というのは行政の予算では些々たるものだ。
  しかし、臨時職員の給料でいえば半月分であり、年金暮らしのお年寄りの生活費では1ケ月分である。課長連中の金銭の感覚と庶民の感覚とは大きな差異がある。
  お金はもっと有効な事に使わねばならない。この様な事例が万とある。

  行政の長は、極力節約を旨とし些細な支出にまで目を向けて点検しなければならないのである。何故首長に民間人が必要かというのは、その点にある。
  東洋町には金銭出納の係はいるが、一つのものを買うのにもいろいろな所に問い合わせて値段の吟味をし、値下げの交渉を粘り強くやったかどうかまでは、問題にはしない。役場では中古品など目もくれなかった。私はそれを徹底的にやってきた。

  東洋町役場では、文房具など物品の出納は誰もやっていなかった。使いたい放題に使い、なくなったら購入する、誰が何に使ったのか何の記録も残されていなかった。
  親方日の丸だったのである。

  高知新聞は、私がいなくなって職員は大きな安堵の息をしているという。
  何かわたしが独断専行の圧政をしいてきたかのような書き方だが、役場に出入りする人が言うのには、活気がなく弛緩した状況に舞い戻ったという人もいる。
  私は職員に指示するだけではなく、私自らが現場に入り先頭に立って事業を推進してきた。それが、「独断専行」の姿に映ったのであろう。

  私が「独断専行」してきたのはすべて議会の承認を受けた事業であり、何度も何度も庁議で論議してやってきた事ばかりである。

  高知新聞の記者は、澤山は懲戒処分の審査委員会を設置して職員を脅かしてきたようにもいう。しかし、懲戒処分の審査委員会は本来なければならない組織である。
  東洋町には条例や規則類そのものが存在しなかった。

  東洋町役場には懲戒事案はなかったであろうか。ありすぎるほどあったのではないか。無責任でずさんな行政事務に対して常に目を光らせる組織がいることは言うまでもない。どんな組織にも職場の秩序や人事管理上統制機関が存在する。
  その機関がなければ長が独断で処分を遂行しなければならない。

  問題は、審査に係る事件の内容なのである。大小の事件は日常茶飯事に惹起する。
  実際に処分に至るのはまれであるが、審査にかけて議論することは必要な事であるし、関係者に反省を促さなければならない。役場は仲良しクラブではない。

  行政機関の日常がどのようなものであるか、外部のものは知らないであろう。国レベルでも地方自治体でも同じことだ。極めてずさんだということを知るべきである。
  行政機関を舞台に大小の利権がうごめき、弱い立場の声は踏みにじられている。

  オンブズマンの外部からの追及は、ごく限られ、しかも証拠がつかみにくい。
  行政機関自体に自浄能力を持つようにすることが何よりも重要だ。
  高知新聞は、役場内の厳しい自己点検機関の設置の解除を称揚するのである。
   
  また、リ・ボルト社への攻撃にも余念がない。何かリ・ボルト社はその経営が不透明だという。はたしてそうであろうか。リ・ボルト社は第3セクターといっても民間主導である株式会社であるが、町役場から見れば完全に透明になっている。

担当課の職員は、リボルト社のすべての事業の毎日のお金の出入りを把握してきた。リ・ボルト社対策室があって、それがパソコンですべての日日の業績を集中管理してきた。行政機関が民間会社の事業実績をここまで把握している会社は何処にもあるまい。ほとんど町の公金で運営している社会福祉協議会でも役場はその日常の経理は知る由もない。

  もちろん会社も役場も、株式会社の営業内容を一般には公表できない。
  たくさんの企業や個人の取引など営業内容はプライバシイに係るからである。

だが、町の新執行部は、巨額の委託事業を含むリ・ボルト社の事業実績を把握する部署を廃止したので急に会社への透明性を失った。また、私がいくら説得しても新執行部はリ・ボルト社の株主総会にも出席をしてこない。

 委託事業がたくさんあるからその説明だけにでも担当課長が出てくるべきだと執拗に言ったら前の課長補佐がやっとやってきた。委託事業の話がすんだら途中で帰った。
  経理を把握する部署も廃止し、株主総会にも出てこずに、リ・ボルト社は不透明だというのはどういう了見であろうか。

前にも何度か高知新聞は、他に頼む人がなく、株主である私の姉に一時的に社長に就任してもらったが、なにかそれが私がリボルト社を私物化しているかのようにかき立てた。私の姉は会社の為に巨額の金を出資したうえに、忙しい時には何カ月にもわたって無償で会社の為に労役奉仕をしてくれていた。

 1ヵ月かそこら社長に就任してもらったが労役をしてもらったほかは何の報酬も与えなかった。何の見返りもなしに金銭上の責任と会社の労務を負わせたものを、会社私物化といえるであろうか。

  むしろ、労役を含め私物を会社の為に提供してきたのである。
  その会社は、会社に大きな負担ばかりがかかる町の失業対策事業などを請け負っているのである。1億円に上る失業対策事業など委託事業では、人事管理やトラブル処理などの負担があるだけで会社は1銭も実利はないのである。
   
  こうして高知新聞室戸支局の記者は、「脱澤山」という反動的な記事を書くのに躍起となっているが、室戸市で進んでいる利権行政や、東洋町で復活しつつある新たな利権行政には何一つ批判の手をつけず、腐敗と無気力の温床に肥をやり続けるのである。
   
  ところで、新聞社は、新聞記者の内部学習、教育はどうしているのであろうか。
  新聞記者は完成された教養人ではない。行政や法律、人権問題や環境問題、原発など様々な問題に正しい視座を持つように勉学が欠かせない。

  誰か住民の声を反映しているかに装って、自己の陋劣な思いを新聞紙上に書きなぐる連中をのさばらせるわけにはいかない。

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2010年2月17日 (水)

格差社会

News & Letters/176

日本は、まだまだ身分格差のひどいところである。
封建遺制にまつわる差別はもとより、近代社会が生み出している格差は広く深く深行している。

身分格差は、生活水準、所得の格差として現出する。この東洋町でもひどいものだ。私が責任があるのだが、直ちにこの経済的身分上の差別を解消することが出来ない。

私は、今、役場と、リ・ボルト社の給与を考えている。先月などは、公務員で総所得60万円を越えるものが数名いた。リ・ボルト社の「海の駅」は先週の土曜日に売り上げ1億円を達成し、東洋町の産業振興に大いに貢献したが、そこの正社員4人の給与は月15万円を越えるものは誰もいない。

4人の正社員を束にしてこの町の突出した公務員1人に匹敵する。
窓口業務で月60万円、と激しい立ち居の接客業務の月15万円の社員との比較で4倍の給与の格差。これは、余りにも不平等ではないのか。私は悔しくて夜がねられないという日が幾晩も続いている。

私の給与は20%減で50万円ほど。何かにと引かれて手取り30数万円。それから、ホテル代金の借金支払いに20数万円ひかれ、家賃や食事代、生命保険代金等を引かれると、何も残らない。

私費の交際費などは持ち出しとなる。土曜・日曜祝祭日もほとんど年中出勤しているのにだ。
自業自得だから私はいいとして、私が担当しているこの町の農民や漁民、商売人たちは爪に火をともして暮らしている。

月数万円の年金で暮らしている大勢の老人もいるし、生活保護を受ける戸数の割合は全国最高であるというほど経済的に最低の社会だ。貧しさになれてしまって不平も出ない。
その町民に奉仕するという公務員が、毎月50万円以上の給与所得を得ることが許されるのであろうか。少々の残業をしたからといって月60万円(お年寄りの年金1年分)を超す給与を取っていいのであろうか。

私は貧しいプロレタリア・貧農の子であり、被差別部落に生を受けた者である。その立場からの視座で、現代の日本の公権力・公務員制度ー身分格差の根元をその根本から見直さなければならないと思っている。

私は、この日本全国の役場の中に牢固としてある官尊民卑の磐根錯節を断ち切らないでは、安心して眠れない。死んで親や先祖に申し訳が立たない。

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2010年2月 2日 (火)

新議会お祝いのあいさつ

News & Letters/172

       平成21年2月1日    東洋町長澤山保太郎

 皆さんこんにちは

 さる1月17日の激しい町議会選挙を勝ちぬかれた皆さんに敬意を表するものであります。
この数年いろいろな面で東洋町の活性化の徴候が表れてきていますが、多くの候補者が今回の選挙に名乗りを上げて争われたことは、これも地域活性化の一つの表れではないか、と考えるところであります。町民を代表しまして皆さんにお祝いを申し上げます。

 現在、東洋町では、福祉と教育の充実、そして産業復興を目指して行財政活動をしてきていますが、前の議会のご協力や町民の皆さんのご協力によって相当な成果を上げてまいったと思います。

1、これまでになかった新しい福祉事業としては、

①福祉の分野:児童生徒への医療費の無償化の拡大(6歳未満を中3年生まで)
       お年寄りの医療費の無料化(85歳以上)
       インフルエンザワクチンの無料接種
       肺炎ワクチンの無料または半額接種
       在宅介護者への助成金の大幅増額(月5000円を3万円に)    
       有料福祉バスの無料化
       配食サービスの実質無料化
       デイサービスの半額化(1000円→500円)
       保育園児への米支給(月5㎏)
       保育園児への通所助成金月3000円(商品券)

② 児童生徒高校生への米の配給(月10㎏)
    教育教材費の町負担
    給食の完全実施

③ 資格取得への助成
     ヘルパー資格講習(1万5千円の実費だけ徴収)
     チェーンソウ講習(1万円徴収し8千円の商品券と昼食2回分支給)
     草刈り講習(5000円徴収し3000円の商品券と弁当支給)
     自動車運転免許講習費用(10万円助成)

新年度はこれにさらに加増して

①75歳以上のお年寄り全員に毎月米5㎏支給。
②出産祝い金、妊婦助成金 などの支給を計画しています。
③また、大学進学の奨学資金の復活、高校生への通学助成金も計画しています。
④小学校・中学校の新入生への入学助成金
⑤さらに保育園児への通所助成金の上乗せ。
⑥デイサービスの完全無償化
⑦配食サービスの人数拡充
⑧また、小型船舶操縦資格取得にも助成金を用意しています。
⑨男性に多い前立腺がんの早期発見無料検診も実施する予定です。
 新しい計画につきましては当初予算の議会審議でよろしくお願い申し上げます。

2、産業復興事業

 産業復興事業は容易ではありません。野も山も荒れています。米、ポンカンなどの農産物も価格の低迷で収入が上がっていません。漁業も同じく低価格で苦しんでいますが、紺年あたりは漁獲そのものが落ち込んでいます。町内外の土建業も廃業や事業縮小で失業者が多く出ています。職を失って都会から戻ってくる人もいます。これは、高知県だけではなく全国的傾向ですが、東洋町のような小さい町へしわ寄せは一層厳しいものがあります。
したがって町の税収も大きく打撃を受けています。

 こういう中で、昨年「海の駅」を立ち上げています。生産と販売の拠点を白浜ビーチに建設し、昨年1年の試運転では4千万円、今年度本格営業では1月現在すでに9500万円を超え、集客数も10万人を超えています。水産物と農産物の拠点としてもっと大きく発展させる必要があると考えています。

 国の失業対策事業もできる限りとりいれ、間伐・ホームセンター、農耕、ゴミ処理、介護サービスの分野等に展開しています。これらを採算・自立化ペースに乗せるのは大変な努力が必要でありますが、国や町の助成で何とか維持・推進していきたいと考えています。

漁業では、古い設備の整備のしなおし、冷凍施設の導入などを鋭意推進していますが、
漁家経営の悪化に対する対策、助成の必要性も検討課題に挙がっています。

 農業では、水路、農道などの基盤整備が遅れている。また、米などの地産地消により、農家の収入を支える事業も進める必要があります。後継者がなく農地・果樹園がいながら放置されるという状況が拡大しています。町は、有害鳥獣の駆除や、防柵ネット、開墾費や機械代金などへの資金援助を強化していますが、いまひとつ効果が上がっていません。若者を募って農村に定着できるよう施策を立てるなど抜本的な対策が必要であります。

 林業は現在まったく採算が取れない状況ですが、ホームセンター事業や、木質バイオマス事業を推し進める中で、林業自立の契機を作っていきたいと努力中であります。
また、町有林では、炭やシイタケの原木、しきびなどを植えたり、油をとるアブラギリを植樹していきます。東洋町は薪や炭など木質バイオのエコ産業を活発に推進します。

 商工・観光面では、地の利を生かしたサーフィンと海水浴がありますが、キャンプやホテル・民宿、さらに海の駅の集客と合わせ毎年数十万人の来客があります。大勢の来客に対するサービスを向上させ、地元に落ちる金を増やさねばなりません。
 自然休養村の改装整備・温浴施設の設置、青少年旅行村の再開、ホテル経営などをてこに観光業の一層の発展を図る所存であります。
商工会と提携して地域商品券も役場の給付金や補助金をもってこの2年間で数千万円普及しました。

 また、市町村ではほとんど存在しない生活支援・企業運転資金の貸付制度も設けています
これら産業復興のひとつの強力な起爆剤として、リボルト社を拡充し、事業を増やし、雇用を拡大していかねばなりません。リボルト社は民力を主力にしますが、町の一定の統制下に置いておく必要があります。

3、公共施設の整備

 学校施設など老朽化している公共施設の整備、町道や農道・林道など道路の整備、また、各地に津波避難高台の構築、橋の補強を急がねばなりません。
 教育委員会では、この1年で県下最低であった学校の耐震補強を完了します。ただ、野根中学校の校舎がこれ以上使用に耐えないというところから、中学校の統合は避けられないという結論が出ています。また園児の激減による保育所の統廃合も検討課題になりつつあります。現状のまま放置することはできません。

4、行財政の一層の効率化、役場の戦闘力の強化

 福祉・教育の一層の充実と公共施設の整備、そして、困難な産業の復興のためには大きな資金が必要であります。そのためには、行財政の経費を節約し、同じお金でも町民のための多くの施策が遂行できるようにしなければなりません。
 雇用場所の少ない東洋町では、役場の人員を削減するわけにはいきません。そのかわり、大いに働いてもらって東洋町の福祉と産業復興のための大きな戦闘力として効果を発揮していただかねばなりません。長年続けてきた町職員の給料のカットも一切やめました。
臨時職員や派遣職員の賃金も増額しました。包括センターの派遣職員は全員町職員になって頂きました。

財政:

 借金はこれ以上増やさない→減少させる、基金はなるだけ取り崩さない→少しでも増やす、というのが私の町政の大きな方針であります。
 今年度末で新町政になってから3年間で約10億円ほど減少させてきましたことは、前の議会のご協力、役場職員の努力の結果であります。

 平成22年度これから1年間は学校の整備事業などが集中したり、政府の財政特別債が大きく増大した関係で、あまり借金の削減はできませんが、事業を効率よく推進できれば相当な余剰が出てくると考えています。たとえ1000万円でも借金を減らし、基金に上乗せができればという考えで行政を厳しく推進してまいる所存でありますので、新しい議員皆さんのご協力とご鞭撻を伏してお願い申し上げます。

 課題は山のようにあり、資金や力は小さい。押し寄せる不況と産業の衰退、人口の高齢化に抗して、我々は奮闘しなければなりません。ふるさと東洋町を守るため議会と執行部が一致団結してこの困難にたちむかわねばなりません。
私もあと1年ばかりの任期を死力を尽くして働きたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

今後の課題

1、税、新築資金貸付金等の滞納整理

2、健康行政推進、国保会計・介護会計の支出抑制

3、産業基盤の整備、新規起業による雇用の拡大

4、中学校の統合、保育所の統廃合の検討

5、エコ・エネルギーの開発・導入

 これらの諸課題は、一朝一夕には達成できませんが、町民が協力し合って一歩一歩成果を追求して行かねばなりません。

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2009年12月17日 (木)

研修依頼

News&Letters/162

南京大虐殺72ヵ年―証言を聞く東京集会実行委員会 殿

平成21年12月13日
東洋町長 澤山保太郎

初めまして。本日の集会を実現されました皆様に敬意を表します。
つきましては、この集会に我が町役場の職員2人を派遣し、勉強してくるよう出務命令を発しました。よろしくご指導をお願い致します。

この2人の職員は、公務員になって2年足らずで、まだ世の中のことがよく分かっていません。現実の世界がどのように厳しいものか、また、あなた方のように過去の歴史を忘れずに絶えず検証し、日本人の過ちを直視する人々がいること、日本人の良心というものがいかなるものであるか、それをどう表現していけばいいのか、勉強させたいと思います。

すぐるアジア・太平洋戦争において、日本が、どのような残虐なことをしてきたか、中国や朝鮮・アジア諸国民に対して多大の血の債務(血債)を負っているという事実をしっかり勉強してきて、我が町役場や町民にそれが伝わるようにさせたいと思います。

なお、町役場の採用試験(英語)には、IRIS CHANG の
                   『RAPE OF NANKING』の一節から出題しました。

 Nothing the Nazis under Hitler would do to disgrace their own victories could rival
the atorocities of  Japanese soldiers under Gen. Iwane Matsui.

                  東洋町役場の電話(0887-29-3111)

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2009年4月29日 (水)

2年間の総括をふまえ

News & Lettrs/171

職員・町民は現町政の事業をしっかり把握し
全国に誇れる地域社会の建設に邁進しよう 

平成21年4月29日
職員各位
町民各位  
                           東洋町長  澤山保太郎

 平成19年4月23日より新町政が開始された。
それ以降2年間、激動の改革行政が執行された。

 一挙に多くの事業が振興したので職員や町民の多くは、とまどいたり、驚いたり、中には悲鳴を上げ、強く反発する者まで出てきた。
しかし、休むことなく新町政は前進し、更に前進を続けた。
緒戦を突破し、今や本戦に突入している。胸つき坂にさしかかったというべきで今が辛抱のしどころである。

 新町政の戦略的課題は、

1・山なす借財を減縮し解消する

 平成19年、20年度の2ヵ年で6億円余減らした。
累積した48億円の借金を、まず10億円減らし、30億円台にせねばならない。 借金のための数億円の金利支払いは全くの無駄で死に金である。事業は極力自力でやるか、国や県の金を導入して遂行する。
 21年度末には借金残高38億円台にまで減縮の予定で、3年間で10億円縮小を達
成するぞ。

2・福祉事業を回復せよ。

老人の福祉施設もなく、福祉事業も以前の議会で「全廃」された状況では、県外へ莫大な支払いと見捨てられる老残の境涯だけが町に残るだけだ。

 町負担数億円県外支出、高額の個人負担、高騰する介護保険料、惨憺たる有様だ。
新町政は介護保険を余り使わない福祉事業を開始した。

①超低額有料老人ホームの建設も開始すべく予算を計上した。

②高齢者の医療費無料、

③肺炎ワクチン無料、

④居宅介護者への助成金月3万円支給

⑤訪問介護を町運営(社協委託)

⑥福祉バス無料、

⑦デイサービス開始、デイサービス個人負担実質半額減免等次々と新しい福祉事業を遂行中である。

⑧保育園児への助成も当初通園児には1人月3000円の支援を開始し

⑨今更に月に1人5㎏の米の支給を始めた。

⑩低料金のヘルパー資格取得講習会も2回目が始まっている。結婚相談員制度も発足した。

3・教育環境を整備せよ

 
①小中学校の耐震診断は一部を除きほとんど完了しようとしている。
 このまま小中4校を耐震補強整備をするか、それとも統合・併設するか町民の意志に従
って早急に整備を完了したい。野根中の生徒は現在10名しかいない。

②野根公民館を整備し、甲浦公民館の整備費も予算計上した。

③図書館の整備もはじめ、

④町史編纂事業も開始した。

⑤教育費の保護者負担も大幅に減らし、校長先生には、保護者に請求する前に町に請求するように指示をした。小中新1年生への入学したく金の助成も始めた。

⑥甲浦中学校の給食も5月連休明けからまもなく開始だ。

⑦小中児童生徒1人につき野根米10㎏をこの4月から配給を開始した。

⑧高校生も東洋町に住民票のある者なら全員毎月1人1人に米10㎏を支給する。

⑨幼児から中学校3年生卒業までの子供は全員医療費を無料にした。
これらの支給は全て町内流通の商品券で行う。

4・産業復興政策も多面的に開始している。

①「海の駅」はその象徴だ。地元の商売人が多数参加して支えている。
年間1億円の売り上げ達成は十分可能であり、それどころか数年後には2億円以上の売り上げを目指す。

②町直営のリボルト社は30数名の社員を雇用して施設管理、「海の駅」運営等多方面の事業を展開している。

③今年度開始の失業対策もいくつもの事業計画を立て、数十名を募集中である。
この失業対策で森林の間伐材事業、農地耕作事業、資源ゴミ活用事業、密漁対策事業などが本年5月から開始されようとしている。

④釘一本も買えない町内に、いよいよホームセンター設営の予算も計上された。

⑤荒れた農地の開墾助成事業は2年目に入り、

⑥鹿などの有害鳥獣防護柵助成事業、

⑦生活・営業資金の無利子貸付金事業

⑧自動車免許取得費用助成金制度等が新たに始まった。

⑨商店街活性化のため、町の補助金や給付金の多くを商品券で支払うシステムに切り替えた。

⑩風呂のない観光地の汚名を返上し温浴施設(実質無料)もまもなく国の交付金で建設が始まる。

⑪インターネット整備事業、地デジ対策事業も万全の体制で取り組んでいる。等々。

5・人は石垣、人は城。町職員もむしろ増強中である

地域復興のための人材を集め、どんどん事業を発展させなければならない。
東洋町の行政改革には、職員定数削減の文字はない。全職員の5%賃金カットも廃止した。臨時職員も1万円給料をアップした。町長が作成した公正な採用試験が行われ、また、秋霜の厳しい綱紀粛正が繰り返し行われ法令遵守が徹底された。

庁議は毎週行われ、全て公開されている。公共工事の指名業者選定審査会も公開だ。 
工事の落札率は70パーセント台である。施設備品類の購入にはリサイクル業者も入れて価格破壊が進展している。事業については住民説明会などで十分に説明されている。

借金を減らし、基金を積み、福祉や教育を充実して、そして産業を盛んにし人材を養成する、これが東洋町の戦略であり、着々と実行している。利権行政はすでに一掃された。新町政2年をすぎる今、以上の画期的な事業をよく承知していただきたい。

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2009年2月21日 (土)

総合計画実行・平成21年度新予算にむけて

News & Letters/159

総合計画実行・平成21年度新予算にむけて
21年度事業計画案
                町長澤山保太郎

一、一般行政事業計画案

1、福祉事業

   ①低額有料老人施設の建設(国費5000万円)
   ②保育園児・児童生徒・高校生通所通学奨励制度(米32トン1519万円)
   ③幼児から中学卒までの児童生徒の医療費無償(780万円)
   ④85歳以上の高齢者の医療費無償事業(1500万円)
   ⑤在宅介護者へ月3万円助成金交付(800万円)
   ⑥肺炎ワクチン予防注射(無償・半額)事業(220万円)

2、産業復興・雇用対策事業計画案

   ①白浜休養村管理センターの改修(国費5000万円)
   ②ホームセンター開設準備事業(100万円)
   ③海の駅推進事業
   ④失業対策各種事業(国費5800万円)
      *間伐収集
      *放棄農地農耕
      *畜産・養鶏・養豚事業
      *密漁取り締まり事業
      *食品加工事業
   ⑤防柵ネット設置事業(200万円)
   ⑥商品券普及事業
   ⑦就労資格(車免許)取得助成事業(150万円)

3、教育環境整備計画案

    ①甲浦公民館改修工事(1000万円)
    ②図書館整備事業(100万円)
    ③甲浦中学校給食開始準備費(600万円)
    ④新小中1年生進学準備資金援助(84万円)
    ⑤宮の西運動公園整備事業(300万円)

4、行財政改革案

   ①収納管理対策課(仮称)の設置

5、防災・環境美化整備事業

   ①エコ石鹸等製造事業
   ②避難高台建設事業(国費3000万円)
   ③橋耐震補強工事(国費700万円)
   ④名留川水道施設改善事業(745万円)

二、特別事業計画

1、合併町制施行50周年記念事

   ①記念式典行事
   ②民間人の功労者表彰
   ③記念品販売

2、佐賀県との交流事業

   江藤新平の研究を通じて佐賀県人との交流

3、産業祭他各種催しもの

   オリンピアード
   人権教育講演会
   敬老会

4、町議会議員選挙

    平成22年1月

  衆議院議員選挙
    平成21年9月までに

5、地上デジタル波受信事業

6、高速大容量の通信網の整備。(2000万円)
  
(以上の事業計画は主として新規のものである。福祉や教育の分野ではこれまでやってきた継続事業については、ほとんど載せていない。上の事業は、平成21年度に遂行するものであるが、国庫の分については予算の計上において平成20年度の補正予算に組み込まれるものもあります。)

*****【解説】******************************

総合計画実行・平成21年度新予算にむけて

21年度事業計画案
                町長澤山保太郎

新町長が就任してはやくも2年が近づいてきました。
町民の皆様のご支援により、段々と新しい事業が推進されてきました。
東洋町の福祉重視、産業復興重視の行政は近隣の市町村にも伝えられて相当話題に上っています。これくらいのことでは収まりません。東洋町は高知県でも行政施策が非常に遅れていました。それを挽回しこれからどんどん事業を推し進め東洋町を日本一、文字通り東洋一住みよい町に変貌させていきたいと思います。

2年間の成果に基づきこの4月からの21年度の計画している事業を紹介させていただきます。もちろん、この事業計画は町執行部の案であって、議会の承認がなければ実現できません。議会で可決されるよう祈ります。

一、一般行政事業計画案

1、福祉事業

   ①低額有料老人施設の建設

野根地区に建設を計画しています。20人から30人程度収容できるもので、個室が10数室、大部屋に10数人収容されるというものです。入居費は食事費・居住費合わせ最低2万円から最高6万円までとする予定です。年金暮らしのお年寄りでも楽に支払いが出来る、安心して暮らせるというものです。町がヘルパーなどを付けて管理します。
費用の具体案は次の通りです。

   ②保育園児・児童生徒・高校生通所通学奨励制度

東洋町の保育園に通所している園児には毎月3000円の通園助成の商品券を給付しています。さらに園児1人につき毎月5㎏の米の商品券を配給します。
小中学生には、全員食育助成として毎月10㎏の米の商品券を渡します。
高校生にも毎月10㎏の米の商品券を配給します。
全て原則として東洋町産出の米を買っていただきます。
総計30トンを越える東洋町米が配給されます。

これは、高知県・東洋町の児童生徒の体力が全国で一番低く、学力にも影響していると考えるからです。人間として基礎の骨格を作るときに十分なものを摂取していないと、一生病弱で短命になる可能性があります。東洋町民の平均寿命は高知県で最下位の層に入っていますが、飲酒やタバコの喫煙を含め食生活に大きな原因があるのではないかと思います。
こんな事業を行っている市町村は何処にもありません。県下の学校では給食の普及率は30%台ですが、東洋町の給食は平成21年度から100%になります。
そんなことをして財政がもつかえー、と言う声もありますが、大丈夫です。

   ③幼児から中学卒までの児童生徒の医療費無償

これまで小学校3年生まで医療費無償でしたが、これを中学校卒業まで無償にします。
子供が病気になっても安心してお医者さんにかかれるようになります。親が子供達を育てやすい環境を作れば、若い人が町に残り、よそからも移住してきます。
若い夫婦はどんどん子供を産んで東洋町で子育てをして下さい。

   ④85歳以上の高齢者の医療費無償事業

高齢者は病気がちで医療費にお金がかさみます。特に後期高齢者医療制度が出来てから、お年寄りの負担が重くなってきました。町は、まず85歳以上のかた  人に対し医療費無償の事業を推進することになりました。規則正しい生活をし、適度な運動を心がけ、バランスのある食事をとることが肝心です。しかし、病気になったら軽いうちにすぐお医者さんにかかるようにして下さい。この費用は全体で1000万円以上の予算が要りますが、心配無用です。それどころか、澤山町政は借金をどんどん減らしていっています。

   ⑤在宅介護者へ月3万円助成金交付

お家でお年寄りを介護して下さっている方は大変ご苦労さんです。その方の援助金は現在月5000円でした。4月から大幅に上げます。1人月3万円にします。
お年寄りはなるだけ住み慣れた家で介護されることが望まれています。施設にはいると飯面もありますが、家族や知人から離れ寂しくなります。また、お金もかかるし、不便なことだらけです。お家で頑張ってくれる人に3万円渡しても、施設に入るよりも安上がりです。本人も助かるし、全体の介護料も押さえることが出来、町の出費も大幅に減るのです。頑張って下さい。これはあとあと得をするための出費です。

   ⑥肺炎ワクチン予防注射(無償・半額)事業

肺炎は恐ろしい病気です。高齢者の死亡率が非常に高いのです。肺炎に対するには普段から健康な体を維持するように努力しなければなりませんが、予防ワクチンを打っておくことも大事なことです。1人8000円の個人負担を80歳以上の方は全額、75歳以上の方は半額をそれぞれ町が助成します。これも全国初の試みです。心配しなくてもお金は十分にあります。ワクチンを打ってもらって長生きをして下さい。
配食サービスや事務の宅配サービスなど町民のための行政サービスを格安かただでどんどんやっていきます。財政は安泰で健全です。澤山町長はほとんど新たな借金はしておりません。

    ⑦福祉タクシーチケット給付事業

2、産業復興・雇用対策事業計画案

   ①白浜休養村管理センターの改修

ホワイトビーチホテル横の東洋町の白浜休養村の施設は現在運休中です。
建物が老朽化しまともに使えません。大きな風呂をたくボイラーもちゃがまっています。
このまま使わない状態が続くと大変なことになります。
この施設は、国から大きな補助金を受けて建設しました。まだ20年間は補助目的通り使用しなければ補助金の返還を迫られます。野根の漁港の活魚施設は使わないまま長年放置していましたが、国の会計検査に引っかかり、今年度4200万円の返還をしなければならなくなっています。
こういうずさんなことを二度と繰り返すわけにはいきません。東洋町は今回休養村施設の改修をすることになりました。

ボイラー代金を含め5000万円です。基本工事は全額国の交付金です。
この風呂はかなり大きな風呂です。シャワー室の代わりにサウナの施設を付け替えます。施設利用者だけではなく、観光客や町民の皆さんが入れるように改装します。
また、今度のボイラーは木質バイオを目指しています。廃材や可燃ゴミあるいはペレットを燃料にし、また、それで不十分なら重油ボイラーを炊き、なるだけ油代はわずかで済むようにします。

東洋町の可燃ゴミを燃やすとゴミ処理費がこじゃんと減額され数千万円の得になると計算されます。新たな維持管理費はほとんど要りません。維持管理はリボルト社に委託します。現在の所、500円程度の商品券を買って頂いた方には無料で入浴してもらうつもりです。
この施設の改修に反対している人がおるようですが、この施設を稼働させず、放置させて、またしても国に莫大な返還金をとられるように、町に大損害を与えようということでしょう。

澤山町長は先輩が残してくれた施設を大切にし、国の全額の費用で改修を済まし、町民の福祉と観光客の癒しの場として再生しようと計画しています。
入浴料として商品券を買っていただけたら、数千万円が町内に流れ大きな経済的効果が見込めます。このまま使用せず放置していると、また会計検査でひどい目に会い、町が大損害をくらうことになります。

今日、温浴施設のない市町村はほとんどありません。すでに東洋町の総合計画では白浜で温浴施設の建設が決まっていますが、まともにその施設を建設するとなると、数億円かかるでしょう。現在の施設の改装で格安で効率よく大衆向けのものにやり変えます。

   ②ホームセンター開設準備事業

東洋町、特に甲浦方面には、釘の1本も鎌の一振りも買うところがありません。ホームセンターがないので長駆徳島や室戸まで出て行かねばなりません。町は町有地を利用してホームセンターを設置するつもりで準備に入っています。
板やタルキなど何でも材木製品を出品して下さい。木工品も出して下さい。現在東洋町がやっている失業対策事業で取り出す材木は加工して売り出します。販売拠点を作らなければ生産しても金になりません。今まで徳島方面へ出て買っていたものを逆に向こうから買いに来るようにしなければなりません。町長は行政事務を執っているだけではいけません。 実業家として町内の生産と販売を支え促進する先頭に立たなければいけないのです。
開業予定地としては旧室高のなごみあたりが良いのではないかと考えています。

   ③海の駅推進事業

海の駅は4月から新装開店です。地元の大工さんが一生懸命作ってくれています。完成間近です。建設費3千数百万円のほとんどは町の金は使わず、国の交付金と県の補助金でまかないました。県庁は、国の交付金が出ているから県の補助金は出せないなどと言っていましたが、町長が県を説破して両方からお金が出るようになりました。

今、出店者も意気軒昂です。店は、毎月400万円台以上を売り上げねばなりません。
今度からは、うどんなどの軽食が販売されます。おいしく、格安にしたいと思います。
年間5000万円の売り上げを達成し、さらに1億円に近づけるよう努力します。
この店を拠点として、地場の生鮮食品をどんどん生産して下さい。100円のものでも200円でも構いません、作ったものを持ってきて売って下さい。漁師や農家の生産者でも誰でも物を作って出して下さい。町民の自由市場・楽市楽座です。
21年度は、海の駅人件費は、収益金でまかなえると考えています。

   ④失業対策各種事業

新聞でも報道されましたが、東洋町は全国の市町村に先駆けて失業対策事業を開始しました。10数人を新たに雇用しました。この人達を東洋町の会社であるリボルトの社員として登録し、新産業開発で働いてもらっています。田園まさに荒れなんとす、ふるさとの野山は荒れ放題です。豊かな生産手段と人材があまっているのに、これを遊ばしては先祖に申し訳ありません。

人と金と事業計画があれば残されたこの大自然を活かして生活の糧に変えることが出来ます。はたらく場を作り出すことは国家の責任です。
しかし、国や県はこれまでほとんど全く失業対策事業をしておりませんでした。
世界的な経済不況で都会でも何処でも失業者があふれています。最近やっと政府が腰をあげて雇用対策の資金を地方に回してきています。まだ国会で可決していませんが、その法案が承認されれば、東洋町にもおこぼれがまわってきます。東洋町は国に対して次のような失業対策事業計画を提出しています。1億数千万円の雇用です。

      *間伐収集事業
      *放棄農地開墾
      *畜産・養鶏・養豚事業
      *密漁取り締まり事業
      *食品加工事業
      *害獣対策防柵ネット設置事業

     ⑤防柵ネット設置事業

しか、いのしし等の有害鳥獣の繁殖で東洋町の多くの田畑が被害を被っており、そのため、農作をあきらめる者もいる。町は独自で失業対策としても取り組むが農家など各町民が設置する防柵ネットに対しても相当な補助金を出すことにした。町は、大がかりな有害鳥獣の掃討作戦を展開するつもりである。
また、捕獲した獣類については保健所に許可をもらって解体して都会に出荷販売できるようにしたいと考えている。

    ⑥地域商品券事業

町商工会に町が委託して発行する商品券の流通を活発にすることは、東洋町の商圏を守り、産業復興を図る上で極めて重要であります。
町は、昨年4月から町が交付する補助金や給付金を極力商品券に変えて交付するようにしています。全国に先駆けて東洋町は、今話題になっている国の定額給付金も1000円から1500円のプレミアムをつけ全額商品券で給付しようと計画しています。これは国から総額6000万円前後の金が東洋町民に給付されるものです。これらが全て東洋町内で消費されるようみんなで努力する必要があります。

昨平成20年度では町の補助金・給付金700万円程度が商品券化されましたが、21年度では、定額給付金とは別に商品券発行は数千万円~億単位の規模にふくれあがります。
町の商売が廃れたら、町並みはどんどん寂しくなり空き家ばかりになります。
商圏を守ると言うことは商工行政の最も大事な施策です。

   ⑦就労資格取得助成事業

これは、普通自動車免許取得希望者に行う助成事業である。現在車の免許を取るのには30万円の金がかかる。仕事をしたくても免許がなければなかなか雇ってくれない。国の助成事業も無くなってから久しく、どこの市町村でもこの種助成事業は途絶えている。
東洋町は海部の自動車学校と提携して、講習料金の3分の1(10万円)ほどを助成する予算を組んだ。失業者や新規学卒者などで、経済的に恵まれない町民を対象としている。

3、教育環境整備計画案

教育環境の整備事業は教育委員会と町の事業です。
かなり老朽化し、耐震性もおぼつかない校舎があります。今まで取り組みが遅れていた小中学校をこれから整備していきます。
甲浦小学校の運動場は町の土地ではありません。毎年民間の方と借地契約を繰り返しています。小学校のグラウンドは狭いので野球が出来ません。また、甲浦中学校の運動場は狭く野球のボールとソフトのボールが飛び交う中で練習しています。重大な人身事故が起こらないのが不思議です。また、中学校には独自の体育館が無く、町の公民館のホールを借りています。そのホールも老朽化しています。
保護者や町民の方の意志を固めて早いうちに整備計画をたてねばなりません。東洋町の総合計画では、甲浦の学校は広い運動場がとれる適当なところに移転して建て直す事になっています。

また、野根中学校の校舎は建設してより半世紀近くなり老朽化が深刻になっています。
今の校舎のまま補強するでは、今後何年も持ちませんのでお金の無駄となります。
早急に対策を練らねばなりませんが、現在生徒数12名で先生が9名という状態です。
この少ない生徒のために億単位の金をかけて独自の校舎を建て直すのか、それとも小学校と併設するか、又は、甲浦中学校と統合するか、住民の意思統一が必要です。
統合ということになるとスクールバスを出すことになります。

    ①校舎耐震化工事設計事業
    ②公民館改修工事
    ③図書館整備事業
    ④甲浦中学校給食開始事業
    ⑤新小中1年生進学準備資金援助
    ⑥宮の西運動公園整備事業

4、行財政改革案

澤山町長は、行政改革を断行してきました。
第1に、公共工事などの入れ札は大きく減額傾向が続いています。公正な入札はより一層厳格に平等に遂行されています。
落札立は70%台に大幅に下落しました。また、物品購入にも入れ札と相見積もりで特定業者だけが得をするということはなくなりました。電気製品でも何でもリサイクル店を利用し、購入面では価格破壊が発展し激安価格で購入しています。それは郵便切手まで手が伸び、数百万円規模で割安切手を手に入れてやっています。
しかし、地元業者もすっかりこれが板に付き、協力をしてくれています。その結果全体として地元業者に発注が集中しています。

こんなことをしている行政は全国どこにもありません。
庁議や職場会議は必ず実行され、最高の決定事項が翌日には全職員に周知されるというシステムとなっています。会議のその場で町長がパソコン画像で映写して決定事項を打ち込み記録していきます。会議では担当の職員が黒板を使って解説します。徹底した討論と決定事項の速やかな実行。過ちや失敗は必ず反面教師として議題のテーマにし、綱紀委員会にかけて今後の教訓とします。不真面目でろくに仕事もしないという職員は懲戒審査委員会にかかります。また、町役場にしょっちゅう嫌がらせ長電話、業務妨害を仕掛けてくる場合は厳しく対処しこれを根絶します。

   ①収納管理対策課(仮称)の設置

今度の行政改革の中心は各種税金や家賃の滞納対策です。東洋町は、徴収率が高知県で最低ですから、全国最低ということです。この汚名は長く続いていて歴代の町執行部は実効性のある対策は何もとっていません。本当に払えない人は仕方がないけれど、払えるのに払わない悪質な者もいるようです。そのような悪質な事例についてはしかるべき手続をした後で、裁判にかけるようにします。裁判をかけるには議会の承認が要りますが、まさか議会の多数が反対するはずはないと思います。なかには、公務員が滞納していても「分納」を認めてやれ、と言って騒ぐ議員もおりますから、ほんとに大変です。
町長と税務課は、このほど大口の滞納者と膝詰め談判に及び、なんとか話がつきましたので、まもなく徴収率県下(全国)最下位の汚名は返上できそうです。

また、町有地の適正な活用を図ります。緑風会に無償貸与していた旧室戸高校分校運動場も買い取りの誓約書を頂きました。6000万円ほどで売却できる手はずです。

5、防災・環境美化整備事業

   ①エコ石鹸等製造事業

これまでと引き続き室戸市のエコ石鹸製造工場と提携し廃油石鹸の使用を広めます。また、炭の粉を入れた汚染水質浄化石鹸を東洋町の排水溝などに散布します。
さらにEM菌を培養し東洋町の川と海の清浄化を図ります。
白浜海水浴場のランクが今ひとつ上がっていません。ねばり強くクリーン作戦を展開します。
   ②白浜避難高台建設・橋の補強事業

南海地震は必ずやってきます。山の崩れ、家の倒壊も恐ろしい。津波はもっと恐ろしいです。大きな地震を感じたらすぐに避難場所に逃げましょう。しかし、いざとなったら足がすくんでよう逃げない場合もあります。特にお年寄りや病人、子供を連れたお母さんらは逃げられない場合があります。そのためには避難高台が必要です。
海と川に挟まれた白浜には、大きな高台を設置します。地主のご好意で白浜の中心地に数百名収容の高台の建設が可能となりました。

その他危険地域に小規模の高台もいくつか建設しなければなりません。
小池川にかかっている橋も耐震補強の計画をしています。
その他津波の災難からのがれる種々の方策を講じていきます。

   ③名留川水道施設改善事業

名留川地区では毎年盆になると人口が倍増して水が足らなくなります。水不足をなくするために時間断水や給水車を走らせたりしてしのいできました。しかしこの地区も簡易水道として町に統合されますので、この際、谷川の水を飲料用に使えるように施設の改善を致します。毎年の断水騒動はこれでほぼ解決することと思います。

二、特別事業計画

1、合併町制施行50周年記念事業

野根と甲浦が一緒になって東洋町が成立したのは今から半世紀前の7月1日です。
町役場は町民と一緒に50周年記念事業を計画します。
合併当時は人口が9000人ほどおりました。野根も甲浦もそれぞれ4千5百人位おりましたが、今は寂れてしまいました。現在3200人程度しかおりません。これは野根・甲浦を合わせても江戸時代の人口の半分ぐらいです。

守口方面など京阪神には、東洋町出身の人間が数千人以上いると考えられます。 
これ以上人口を減らさないよう町政の改革と産業復興に邁進しなければなりません。
50周年を記念してこの際過去を振り返り、前途を切り開く方策を考えてみる必要もあろうかと思います。

  ①厳かな記念式典行事を行います。
   ②民間人の功労者を表彰します。
   ③金杯など記念品の販売も行います。

2、佐賀県との交流事業

 江藤新平は維新の元勲です。その新平が佐賀の乱に巻き込まれて土佐の野根・甲浦にまで逃げ延びてきましたが、土佐藩の厳しい追跡により甲浦で捕まりました。
それが明治7年3月29日のことでした。江藤新平はそれから2週間後の4月13日に痛ましくも佐賀で刑死したのです。おいたわしや。
江藤新平は明治の初年の数年間総理大臣のような立場にあり、日本国民の人権確立のために大きな功績を残しています。江藤新平を通じて佐賀と東洋町は因縁浅からぬ仲であります。新平の業績を忍び、又その霊魂の安かれを願って顕彰の事業も進める必要があります。そのためには佐賀県の人と交流を開始します。既に佐賀県関係の学者や市民と連絡をとりあっています。澤山町長は、一昨年佐賀県に講師として呼ばれて講演集会にでました。

3、産業祭他各種催しもの

 オリンピアードや人権教育講演会、敬老会等従来の催し物をやっていきます。
海の駅の新店舗完成の暁には盛大にもち投げなどをやりたいなあと思っています。
少ない餅をばい合うよりも、餅で人が埋まるぐらいにまけるように寄付をお願いします。

4、町議会議員選挙

町議会議員の任期満了は平成22年1月ですのでもう1年を切っています。
今期は核廃棄物の騒動でいろいろなことがあり、大変でした。松本議長をはじめ議会執行部のご苦労は大変だったと思います。また、議員のリコール請求運動も起こりこれも一騒動でした。今も裁判中です。
新しい議会に誰が出てくるのか、核騒動のこともあり町民も慎重に人を選ばねばなりません。町の政治に無関心ではおれません。古い人材、新しい人材が競い合って立派な議会を作って下さい。現在婦人の方が1人もいませんので1人でも2人でも立候補が望まれます。
何か、議会は個人攻撃、誹謗中傷の場と思っている人もおるようですが、そうではなく、議会を町民の福祉と産業復興の施策についての真剣な討論の場としなければなりません。
リコールも大切な権利ですが、来年の1月の選挙できちんと人を選ぶことの方が肝心です。

  *衆議院議員選挙

平成21年9月までに解散があり総選挙があります。日本の権力構造が変わるかも知れない重大な選挙となることでしょう。楽しみです。しかし、余り期待しすぎてもいけません。政治を動かすのは地方からであり、私たちの町の政治の改革のために皆さんの参加をお願いします。住民の監視と批判がなければ、東洋町役場は、また、利権と無為無策のセンターとなるでしょう。

5、地上デジタル波受信事業

残念ながら光ケーブルを導入する方式は断念せざるをえなくなりました。7億円の巨額の費用をかけても、高知県の民放の同意が無く、関西方面の電波が取れないということです。また、光ケーブルにすると、町民に月々多額の経費負担がかかり、加入者が少なければ更に負担は増額されます。加入費を払えない人、払わない人が出た場合極めて困難な事態になります。加入を強制することは出来ません。町が、光ケーブルを引いた場合には民放各局は甲浦などに地上デジタル波の中継局は設置しないと言っていますから、光ケーブルに加入しない人はテレビが見れないことになります。
光ケーブルではなく、放送局が設置してくれる普通の地上デジタル波を受信することにすれば、高知県の電波はみんなただで受信することが出来ます。だから光ケーブルの巨大事業(巨大借金事業)は断念したのです。町民のアンケート調査でも福祉と雇用対策に金を使え、という声が大多数で圧倒的に多かったのです。

6、高速大容量の通信網の整備

現在東洋町では、甲浦地区だけがかなりの容量の通信が可能ですが、野根地区は室戸と同様にインターネットの便が極めて悪い状況です。これを一挙に解決するために、この1年~2年の間にADSLを東洋町のほとんどの地域に導入します。これは大容量ですので都会並みの通信が可能になると思います。このために2千万円ほどかかりますが利用者の皆さんと協力して是非とも実現するつもりです。

三、借金返済の状況

以上これらは、新年度の主な事業計画です。過去2年間新しい借金はほとんどせず、巨額の借金(48億6千万円→42億4千万円へ)はどんどん減少させ、積立金6000万円も残しました。
一般会計の実質的な借金(借入額約1億円中の臨時財政対策債8000万円は実質的に借金とは言えず全額交付金で戻ってくるもの)は国の事業である野根海岸の防潮提工事の地元負担金のうち1600万円と、海の駅建設費の自己負担分数百万円程度である。
今問題になっている国の事業の地元負担は極めて不合理で、この借金はほとんど半強制的なもので、政府はこれについて検討し始めています。
簡易水道と下水の特別会計の借金は、大幅な収入不足で慢性化しています。これを町民の負担とすると大変な高額料金になります。一般会計を削って補填したり借金で補うしかありません。

しかし、苦しい財政のなかで、この2年間で借金が6億円以上減少させたのは、職員のがんばりが非常に大きいということであり、これは正当に評価されるべきでしょう。
目いっぱいまで働いても残業手当を請求するものはほとんどありません。
去年は町長と一緒に、あの強烈なスズメバチの退治のために、100回以上出動した職員達もいました。
また、これまで事業をやったこともないものが集まって、海の駅を立ち上げ大成功を収めたのは、参加した町民は称賛に値するのではないでしょうか。
町長をはじめ、全職員は、リボルトの社員もまた、東洋町復興の礎(いしずえ)として最前線で困難にあたり、辛苦に耐えなければなりません。

このようにして日本一、東洋一の町を建設しようではありませんか。

* 借金返済の状況(単位百万)

会計種類 18年度借金残高 20年度借金残高見込

一般会計 29億7100万円      24億8300万円

簡易水道会計

         7億3300万円         6億4600万円

下水会計
       11億6400万円       11億1500万円

合 計       48億6800万円       42億4400万円

  下記PDFファイルもご参考ください。

 「touyou-t-yosan.pdf」をダウンロード

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