議員による役場職員の叱責ハラスメント

最近高知新聞で大きく報道されていたある役場の職員を議員が失跡したことが議員によるハラスメントだという事で一騒動起こっている報道があった。

内容は何かたわいもない五回かなにかで議員が役場職員をひどく叱ったか罵倒したとかの内容であった。

しかしこのような叱責位でパワー・ハラスメントだ人権侵害だなどというのはどうであろうか。権力を持つ連中が無権力の者から叱責されたという場合パワハラという位置関係では理解できない。議員には職員に対して何らの権力関係にない。

議員がパワーを持つのはその議員が首長などと癒着しその言動が行政を動かす力を持つ場合であって、普通の議員には何らの権力（パワー）はない。

首長でも職員でも市民や議員から叱責されたり時には罵倒されるのは甘んじて受けるべきことで受忍の範囲のことだ。
わたしも役場に勤めていた時には、叱責・罵倒どころか酒を飲んで怒鳴り込んでこられるという事が何回かあった。

苦情や叱責、要望や意見は行政を担当する者にとっては勉強の材料・肥やしであって、これをうるさがったり迷惑だとして避けるべきことではない。

パワーを持っている者がパワーを持たない者から叱られたからと言っていじめは発生しない。
民主社会では、権力は、民衆を恐れるべきであって、民衆に恐れられてはならない。

私が小中学校の時吉良川町役場には「公僕」という大きな扁額が内部にかけてあった。公僕たる者が主人に叱られたからと言って公僕の組合に訴えたり、新聞でキャンペーンを張るというのは主客転倒ではなかろうか。

何処の市町村でも、住民サービスが十分行き届いていると自負できるところはないだろう。不十分で気が付かないことがざらにあるのが常態で住民に言われて初めて気が付くという状態だ。

市民（その代表格の議員）がいつでも行政に足らざることを指摘し、ひどい場合には叱責し罵倒しても、行政側は、それに誠実に対応する度量が必要で、その度量も業務の範囲だ。市民の中には敬語や丁寧語をうまく使えない者もいる。

切羽詰まって役場に駆け込んでくる人もいる。大概は何かに困窮してやってくるのだ。役場職員は明るく、優しく、丁寧にどういう人でも誠実に応対してやらねばならない。

それは客商売と同じだ。役場は客商売とは違うという態度、その威厳が損なわれたり侮辱されたら人権侵害だとして訴えるぞという事では市民のための役場にはならない。

芭蕉の句の「物言えば唇寒し秋の風」ということでは、民主政治は消えてしまう。

安倍元総理の死

痛ましい事件だ。政治的には保守反動の巨頭であり、今日の日本の政治的退廃に大きな責任のある立場であったが、このような卑劣な行為で横死するにいたったことは、胸が痛む。

我々が批判し求めていたのはあくまでも政治的思想的なな死であって肉体的抹殺ではない。このような蛮行によって相手を滅ぼすことはかえって殉教者として政治的に美化することになり日本全体の政治にとってマイナスとなる。政治的に勝利しても相手の命を奪ってはならないし、政治的勝利のために相手の肉体を抹殺しれはならない。

歴史上多くのテロが行われ政治を動かしてきた。
日本史上テロが肯定されるのは大老井伊直弼が殺された桜田門外の変ぐらいだろう。２・２６など青年将校らによるテロは固より高知市帯屋町筋での尊攘派による改革派吉田東洋の暗殺も、簡単に容認されないだろう。

中核派と革マル派との「内ゲバ」で多数の有為の青年が殺された。私もこれに参加したが、殺し合いは間違った路線だった。党派闘争はあくまでも政治的思想的な闘争であるべきだ。

それにしても安倍元総理銃殺事件の現場警備のていたらくは目を覆うものがある。警備をしていたのか疑わしい。現場の最高指揮官は県警本部長であるが、この男はキャリアだ。部下に全部まかせっきりだっただろう。現場での警官の配置図までチェックはしていないだろう。

最近室戸市の市民（７９歳男子）が貝取りで室戸岬の岩場で行方不明となった。
友人や親族の通報により、翌日から海上保安庁もヘリコプターや巡視船を出し捜索し、警察・消防も捜索に参加した。

しかし、肝心の室戸市長らは数日たった時点でも事件を知らなかった、マイク放送や報道機関への通知など対策は何も取らなかった。

市民の命がかかっている事件で他の機関が動いているのに我関せずで現場にもこちらがやいやい言わなければ、行こうともしない、親族ら関係者との対策会議もやらない、いまだに船も出さない。
市民の命を預かっているという当事者意識が全然ないのである。

奈良では、安倍元総理が目の前で銃撃されているのに安倍をそばに寄って防ごうという警察官もひとりもいないのである。
公務員が危機意識をもって仕事をするという職業意識もないのだろう。

高額の給料だけはしっかりいただくが仕事はまともにしないのである。

各政党は、候補者や要人の警固を国や自治体に頼るだけではなく、せめて選挙期間中は、独自のSPを編成して専門的な訓練を施しておくべきだ。

私は町長の折、認知症のお年寄りが行方不明になるなど行方不明者の捜索を数回行ったが、町長を長として役場職員で捜索隊を編成し、探し出した。

また、町長選挙の時ちょうど長崎市長が銃撃で死亡したときであったし、脅迫も受けていたから、雑誌や新聞紙をさらしに巻いて身体につけ防弾を厳重にし、数人の警護隊も編成してその人らにプラカードを持たせて候補者近くに武装させて行進した。誰も気が付かなかっただろう。

それでもこの前の選挙期間中に自宅が全焼されるという事件があったが、民主主義はこれを貫徹するには、暴力に対処し最低限の武装はしなくてはならないのである。

奈半利町ふるさと納税事件

奈半利町ふるさと納税事件の最高責任者である町長が、町長選挙で再選を果たした。一体どうなっているのだ。

選挙に出ること自体厚顔無恥であるがそれを対抗馬も立てずに無投票当選を許した町民が問題があるだろう。
地方自治とか民主主義とかという言葉が奈半利町だけでなく、多くの市町村で死語となっている感じだ。

明治の自由民権運動では、高知県全体が沸騰していた。特に高知県東部は急進派の砦だった。

もともと東部は自由民権運動だけでなく、中岡慎太郎など勤王の志士らが活発に活動し、天保の庄屋同盟など反体制の政治的先進地域であり、また、賤民としてひどい差別を受けてきた人々も差別をはねのけ経済活動や宗教活動で身分制度を実力で打破しつつあった。

それは有名な「真覚寺日記」とか野根郷の旧記録（県史資料）で明らかだ。
奈半利の今回のふるさと納税をめぐる事件をば、担当職員（課長補佐ら）だけの責任で終わらせようとする町長ら執行部やマスコミや検察当局の思惑が町民に影響し、その決起する雰囲気をダメにした可能性があろう。

部下職員とその親族の贈収賄罪事件という矮小化された刑事事件で決着という筋書きが成功したのであろう。
本来ならこの事件で断罪されるべきは、今回再選された町長を含む関連した歴代の町長や幹部職員なのである。

ふるさと納税の返品の品の決定、その価額や量、業者の選定などは町長の職務権限だ。県や国への報告も首長の義務だ。

私は、東洋町で国（県を経由）から3億円以上の多額の失業対策事業の資金をもらって数十人の雇用を確保して山の旱魃事業や荒れ地悔恨の濃厚事業など様々の事業を遂行したが、県へのすべての報告書の作成は職員に任せず自分自身がやった。

本来町長の権限であり責務である業務上の執行権を下部のほとんど権限のない部下（課長補佐）に丸投げし、やりたい放題にやらせたのは首長なのである。

町または町民は、町長としての権限であり責務である業務を部下にやらせ、莫大な損害を町にこうむらした罪科と賠償を部下職員だけでなく前任及び現在の町長に追及すべきなのである。

この事件は贈収賄事件というよりも、特別背任罪であり、担当職員だけでなく町長もこの事案を黙認していたからその罪（共同正犯）がある。町又は町民は、本来町に入るべきふるさと納税のうち巨額の資金が担当職員やその親族に回ったのであり、被害を受けたのは町（民）であってその立場で刑事告発すべきであり、また損害額は不当利得返還請求の民事事件として提訴して回収する義務があるのだ。

隣の町とはいえ、告発され弁償しなければならない者がのうのうと再選され悪の華を咲かせるのを見るのは情けない。

室戸市でも不詳事件が起こり市が多額の損害を被る事件が相次いだが、市長植田は、その穴埋めをすべて担当職員に負わせ多額の金を「任意」に支払ってもらったなどと言って裁判所で開き直っている。

昔、県東部は植木枝盛らの基盤であり、高く淋漓たる政治意識が漂っていたが、今は見る影もないのか。

続秘密保護法

News ＆　Letters/381

秘密保護法で、政府が国民の生死にかかる枢要な情報をさらに大幅に秘密の中に閉じ込めようとし、野党や報道機関、人権団体など多くの国民が反対している。

しかし、忘れられてはならないのは、次の事実だ。
国家でも地方自治体でも、これまでにも権力行使の重要な部分は隠されてきた、ということだ。

特に外交部門で、国民の利益を損なうことについては極秘にされた。日本の政治選択にはほとんど米国の意向が背後にあり、その背後の情報は秘密にされてきた。

日常の行政実務でも国民の利害に直接関係することで（従って当然知らなければならないことで）、国民や市町村民に知らされない重要な事実がたくさんあった。福島原発事故で明らかになったように原発一つをとっても、安全対策や事故対策、安全宣伝の根拠など、何一つまともに公表されていなかった。安全神話。原子力村の神殿で語られる神話の根拠は、実際には空虚な願望にすぎなかったことを初めて知らされたのである。

報道機関は数多くの反原発学者などの著作を知っていたから、原発安全神話の空虚さを知っていた。チェルノブイリを知っていながら国民の命にかかわる空虚の事実を報道せず、安全神話という空虚と虚偽を宣伝しその見返りに巨額の広告料をせしめ続けていた。

東洋町の情報公開は、極めて原始的である。
例えば私が臨時職員の採用についての情報を求めたところ、雇用した職員の名前が全員墨塗られて出てきた。

公務員の名前が個人情報だから秘密だということである。そうするとこの公務員は町民に知られてはまずい秘密の業務を行う秘密職員なのか、ということになる。私が抗議するとさすがに墨塗りは撤回した。

また、ある公共土木事業について資料の開示請求したところ、入札の入れ札の金額を墨塗りして出された。これも抗議すると撤回した。

また、町有地の賃貸借の契約書の情報公開を請求したところ、その土地の借主の名前、住所、その町有地そのものの字名、地番が墨塗られ用途も墨塗られて出てきた。今これを抗議中である。公有地について、その土地の番地、市町村の財産について債務・債権の事実に関与する者の名前、ましてや借りた用途まで秘密にするとはどういうことであろうか。要するに自分に都合の悪いものは隠していいという考えなのであろう。

安倍総理や自民党の連中の考えも現在の東洋町のレベルと同じではないだろうか。

秘密保護を図ってきたのは何も政府を握る権力者だけではない。マスコミもそうだ。
テレビや新聞は、国民に真実を隠し、権力の流す虚偽交じりの情報をまことしやかに報道してきた。

マスコミが真実を報道するのは、スポーツや殺人事件やお祭りなど差し障りのない記事か、自己の利益にかかわる事件のときだけであろう。
マスコミは、ＴＰＰでコメの関税などいくつかの農畜産物を死守するという自民党の言い分をずいぶんと持ち上げてきた。

それで農協まで引き込んで衆院選で自民党に大勝利をおさめさせた。しかし、実際には、日本の言い分が通る可能性は最初からゼロだったのであり、自民党の主張には何の根拠もないことを知っていた。そもそもＴＰＰの交渉ははじめから終りまで秘密裏に行われていたから、アメリカの議会もマスコミも何も知らず、したがって日本の新聞も何も分からなかったはずである。

さっぱりわかんないことは、わかんないと正直にいうべきなのだ。少なくとも、どこへ行くか分からない船に日本の政府が乗ろうとしているということを報じるべきなのだ。
原発の海外輸出についても、実際にはその原発が排出する使用済み核燃料の処分を日本が引き受けるという協定がなされているという。

一部の死の商人の利益のために、外国の人民への放射能の脅威はもとより、どうすることもできない危険な廃棄物を日本の子供たちに背負わせるという計略が遂行されているという事実、これを日本のマスコミはどうして報道しないのだ。

今国会で審議中の秘密保護法は、これまでの政府や行政機関、そしてマスコミの巧妙な秘密主義を拡大したうえで、それに合法的な暗い網をすっぽりとかぶせるものであって、決してこれまでは不当な秘密保護は少なかったという話ではない。

東洋町の利権行政と福祉打ち切り冷酷行政が進展

News ＆　Letters/339

東洋町の利権行政と福祉打ち切り冷酷行政が進展している。

一つ一つこれをとらえ、徹底糾弾をして行く必要がある。
東洋町に限らないが、行政機関の長の不法行為を内部的に掣肘する機能が余りにも弱い
。その執行の不正を防ぐのは、もちろん担当部課のデユー・プロセスへの意識であるが、現行制度では、第１の関門は会計管理者（旧収入役）の権限行使である。

法令によれば会計管理者は行政執行の不法行為を押しとどめる権限があり義務が課せられている。第２の関門は監査委員である。これら二つの関門は行政内部で一種の裁判官のような権限を与えられている。

しかし、実際にはこの二つの機関はほとんど機能していない。

アメリカの行政府では、内部の点検機関が相当厳しいらしく審問官というものが厳格に査定をしているという。アメリカの場合は、元々行政官僚組織がなく、行政府は裁判所から発しているから行政といえども司法なみの手続きが課せられているということだ。

議会制度はあるが、日本の場合ほとんどの議会が与党化しているからチェック機能を果たさず、予算の審議の折に少し質問があるだけで、事業の執行過程のチェックはほとんど放置されて、行政の為すがままだ。

さらに、日本の場合には行政訴訟が発達していず、年間を通じても一つの地裁段階でも数十程度しか起こされていないから、大半が行政のなすがままであり、国民の多くが泣き寝入りという状態である。行政訴訟の数は欧米よりもはるかに少なく、韓国よりも少ないという話だ。

市民オンブズマンの活動も不活発で、監査請求や住民訴訟も少ししか提起されない。弁護士も金にならない訴訟は自ら起こそうとはしない。今回の一票差格差は例外というべきだ。

無駄

News ＆ Letters/179

行政執行上の無駄の山を処理する

東洋町はものすごい厚い福祉行政をやり、失業対策事業をやり、産業復興事業をやり、１０数万人も新たな客を呼び込んだ。さらに県下一悪い整備状況と新聞にも出された公共施設の整備事業をやって、なおかつ大幅に借金を減らした。
これは一体どういう事だ、手品じゃあるまいし、という質問がちょくちょくある。これだけ福祉をやって財政がどうなるのか、財源はどこにあったのだ、など懐疑的な質問も浴びせられたこともあった。

回答。それはいろいろな工夫をこらしているからだ。とこたえるしかない。

毎日津波のように無駄な支出の決裁を求めて職員が町長の前に書類を持ってくる。数万円、数千円単位から数千万円まで大小様々な支出命令の決裁が迫られる。
おそらく、これまでの首長は機械的にどんどんはんこを押していたであろう。
だが、私はそうはいかない。

まず、１円の支出でも町長の決裁が要るるという決裁の掟を替えた。課長や担当職員の決裁で支出できるシステムを廃止したのである。
最近昨日の例では、例えば、運動公園に水道をつけるというので工事費６０万円の支出命令の決裁が求められた。私は、工事のやり方を変更させ、数万円で用が足りるように指示をした。

公営住宅にネズミの苦情がありこれを駆除するのに２０万円ほどの業者委託費の支出の決裁が求められた。私は、すぐに職員を連れて現場に行って、職員が道具や駆除剤を買ってきて対応するように指示した。数千円か数万円ですませられる。
また、電算機の不具合で地番が正確に出ないので

業者からソフトを購入するというので数十万円の支出の要請にたいし、不具合の戸数は知れているのでその分だけ手で訂正して用を足せとして支出命令を却下した。
小学校の廊下雨漏りの滑り止めにマットを買うというので百数十万円の支出伺い、これももっと簡便で効果的なものに替えよと却下・・・・・・・。

このように無駄な支出の津波に抗して智恵と足を使って支出を抑制している。
最近ある徳島県境の村の温泉で木質ボイラーを設置したというので見学に行っていた。そこでは２５００万円の木質バイオのボイラーを導入していた。
東洋町では４００万円の同熱量の木質ボイラーの設置をやろうとしている。そのボイラーを探して宮崎県まで足を伸ばし、そこの農家の温床ハウスのボイラーを見に行ってきた。
庁舎の空調施設が老朽化してちゃがまっている。

新規に発注すれば３０００万円以上の費用がかかるが、中古でも構わないと言うことで１０００万円の予算しか組まなかった。
どこも数億円以上の経費をかけている「海の駅」又は道の駅も東洋町は数千万円ですました。

町長が木の板ですませるつもりで準備していたものを、数万円の鉄板を勝手に発注したということで職員は町長に怒鳴りつけられた。・・・
こういうやり方で毎日過ごしている。

私のような考え方が習性になるように全ての職員の思考形式が鍛造されなければならないが、まだまだ徹底できないでいる。
押し寄せる無駄の大波にのみこまれないように、油断してはならない。

役場の環境

News ＆ Lettrs/169

先日４月１５日の臨時議会で、例の議員から、役場を取りまく環境が悪くなった、というご批判を受けた。役場の空き地には、現在間伐材や、竹炭の釜、清掃運搬車、食用廃油製油器械、生ゴミ処理機などが次々と置かれるようになった。
それらのことで、役場が汚い雰囲気になったと言うことらしい。その男と我々では役場のイメージ、ひいては人間生活のあり方が全く違うようだ。

役場は一般行政事務を行うが、また、生産活動を振興させ、環境を浄化する拠点としても機能させなくてはならない。職員も、ネクタイを締めてきれいな手作業だけではなく、土に汚れ、汗や糞尿にまみれて働く必要がある。生ゴミを大切にして有機肥料の生産にも乗り出すし、養鶏や養豚事業にも取りかかるであろう。殖産興業とは軟弱な話ではない。公務員とはお高くとまって机上で指示したり計画したりはんこを押していすれば能事終われり、という存在ではない。公務員は、人民に犬馬の労を尽くして奉仕する奴隷身分のことである。

この男は、役場がホームセンターを作るというとこれも反対だ、という。「民業を圧迫する」からだというのである。しかし、東洋町には、釘の一つも買ううところもない、全て徳島県か室戸市まで出かけなくてはならない。これではいけないので、町が、出店者を募り、共同市場の施設を提供し、そこで材木、トタン、釘、金槌、鍬や鎌など日曜大工の商品、種苗、花樹類等を売ってもらうという事業なのである。
「民業」を圧迫と言っても東洋町にはその民業が存在しない。町民は釘を買うのにも大概は隣町の徳島へ行かねばならない。

東洋町の開店によって圧迫されるのは隣町徳島海陽町の４つのホームセンターである。田島毅三夫議員が心配するのはその隣県の４つのホームセンターであり東洋町がホームセンターを開けば「共倒れになる」ということである。だから、東洋町のホームセンターは反対だという。老人施設といい、温浴施設といい、又今度のホームセンターの建設と言い、この議員の反対の理由は全て徳島の「民業」への配慮である。東洋町民の利益、町民の生活のことはまるで考えにない。

このホームセンターの設置などが計上されている予算案に反対したのは、田島毅三夫議員と、他には小野議員のお二方の議員だけであった。
他の大方の議員はもはや田島毅三夫議員の意見に乗る人はいないと思われる。

総合計画実行・平成２１年度新予算にむけて

News ＆　Ｌetters/159

総合計画実行・平成２１年度新予算にむけて
２１年度事業計画案
　　　　　　　　　　　　　　　　町長澤山保太郎

一、一般行政事業計画案

１、福祉事業

　　　①低額有料老人施設の建設（国費５０００万円）
　　　②保育園児・児童生徒・高校生通所通学奨励制度（米３２ﾄﾝ１５１９万円）
　　　③幼児から中学卒までの児童生徒の医療費無償（７８０万円）
　　　④８５歳以上の高齢者の医療費無償事業（１５００万円）
　　　⑤在宅介護者へ月３万円助成金交付（８００万円）
　　　⑥肺炎ワクチン予防注射（無償・半額）事業（２２０万円）

２、産業復興・雇用対策事業計画案

　　　①白浜休養村管理センターの改修（国費５０００万円）
　　　②ホームセンター開設準備事業（１００万円）
　　　③海の駅推進事業
　　　④失業対策各種事業（国費５８００万円）
　　　　　　＊間伐収集
　　　　　　＊放棄農地農耕
　　　　　　＊畜産・養鶏・養豚事業
　　　　　　＊密漁取り締まり事業
　　　　　　＊食品加工事業
　　　⑤防柵ネット設置事業（２００万円）
　　　⑥商品券普及事業
　　　⑦就労資格（車免許）取得助成事業（１５０万円）

３、教育環境整備計画案

　　　　①甲浦公民館改修工事（１０００万円）
　　　　②図書館整備事業（１００万円）
　　　　③甲浦中学校給食開始準備費（６００万円）
　　　　④新小中１年生進学準備資金援助（８４万円）
　　　　⑤宮の西運動公園整備事業（３００万円）

４、行財政改革案

　　　①収納管理対策課（仮称）の設置

５、防災・環境美化整備事業

　　　①エコ石鹸等製造事業
　　　②避難高台建設事業（国費３０００万円）
　　　③橋耐震補強工事（国費７００万円）
　　　④名留川水道施設改善事業（７４５万円）

二、特別事業計画

１、合併町制施行５０周年記念事業

　　　①記念式典行事
　　　②民間人の功労者表彰
　　　③記念品販売

２、佐賀県との交流事業

　　　江藤新平の研究を通じて佐賀県人との交流

３、産業祭他各種催しもの

　　　オリンピアード
　　　人権教育講演会
　　　敬老会

４、町議会議員選挙

　　　　平成２２年１月

　　衆議院議員選挙
　　　　平成２１年９月までに

５、地上デジタル波受信事業

６、高速大容量の通信網の整備。（２０００万円）
　　
（以上の事業計画は主として新規のものである。福祉や教育の分野ではこれまでやってきた継続事業については、ほとんど載せていない。上の事業は、平成２１年度に遂行するものであるが、国庫の分については予算の計上において平成２０年度の補正予算に組み込まれるものもあります。）

＊＊＊＊＊【解説】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

総合計画実行・平成２１年度新予算にむけて

２１年度事業計画案
　　　　　　　　　　　　　　　　町長澤山保太郎

新町長が就任してはやくも２年が近づいてきました。
町民の皆様のご支援により、段々と新しい事業が推進されてきました。
東洋町の福祉重視、産業復興重視の行政は近隣の市町村にも伝えられて相当話題に上っています。これくらいのことでは収まりません。東洋町は高知県でも行政施策が非常に遅れていました。それを挽回しこれからどんどん事業を推し進め東洋町を日本一、文字通り東洋一住みよい町に変貌させていきたいと思います。

２年間の成果に基づきこの４月からの２１年度の計画している事業を紹介させていただきます。もちろん、この事業計画は町執行部の案であって、議会の承認がなければ実現できません。議会で可決されるよう祈ります。

一、一般行政事業計画案

１、福祉事業

　　　①低額有料老人施設の建設

野根地区に建設を計画しています。２０人から３０人程度収容できるもので、個室が１０数室、大部屋に１０数人収容されるというものです。入居費は食事費・居住費合わせ最低２万円から最高６万円までとする予定です。年金暮らしのお年寄りでも楽に支払いが出来る、安心して暮らせるというものです。町がヘルパーなどを付けて管理します。
費用の具体案は次の通りです。

　　　②保育園児・児童生徒・高校生通所通学奨励制度

東洋町の保育園に通所している園児には毎月３０００円の通園助成の商品券を給付しています。さらに園児１人につき毎月５㎏の米の商品券を配給します。
小中学生には、全員食育助成として毎月１０㎏の米の商品券を渡します。
高校生にも毎月１０㎏の米の商品券を配給します。
全て原則として東洋町産出の米を買っていただきます。
総計３０トンを越える東洋町米が配給されます。

これは、高知県・東洋町の児童生徒の体力が全国で一番低く、学力にも影響していると考えるからです。人間として基礎の骨格を作るときに十分なものを摂取していないと、一生病弱で短命になる可能性があります。東洋町民の平均寿命は高知県で最下位の層に入っていますが、飲酒やタバコの喫煙を含め食生活に大きな原因があるのではないかと思います。
こんな事業を行っている市町村は何処にもありません。県下の学校では給食の普及率は３０％台ですが、東洋町の給食は平成２１年度から１００％になります。
そんなことをして財政がもつかえー、と言う声もありますが、大丈夫です。

　　　③幼児から中学卒までの児童生徒の医療費無償

これまで小学校３年生まで医療費無償でしたが、これを中学校卒業まで無償にします。
子供が病気になっても安心してお医者さんにかかれるようになります。親が子供達を育てやすい環境を作れば、若い人が町に残り、よそからも移住してきます。
若い夫婦はどんどん子供を産んで東洋町で子育てをして下さい。

　　　④８５歳以上の高齢者の医療費無償事業

高齢者は病気がちで医療費にお金がかさみます。特に後期高齢者医療制度が出来てから、お年寄りの負担が重くなってきました。町は、まず８５歳以上のかた　　人に対し医療費無償の事業を推進することになりました。規則正しい生活をし、適度な運動を心がけ、バランスのある食事をとることが肝心です。しかし、病気になったら軽いうちにすぐお医者さんにかかるようにして下さい。この費用は全体で１０００万円以上の予算が要りますが、心配無用です。それどころか、澤山町政は借金をどんどん減らしていっています。

　　　⑤在宅介護者へ月３万円助成金交付

お家でお年寄りを介護して下さっている方は大変ご苦労さんです。その方の援助金は現在月５０００円でした。４月から大幅に上げます。１人月３万円にします。
お年寄りはなるだけ住み慣れた家で介護されることが望まれています。施設にはいると飯面もありますが、家族や知人から離れ寂しくなります。また、お金もかかるし、不便なことだらけです。お家で頑張ってくれる人に３万円渡しても、施設に入るよりも安上がりです。本人も助かるし、全体の介護料も押さえることが出来、町の出費も大幅に減るのです。頑張って下さい。これはあとあと得をするための出費です。

　　　⑥肺炎ワクチン予防注射（無償・半額）事業

肺炎は恐ろしい病気です。高齢者の死亡率が非常に高いのです。肺炎に対するには普段から健康な体を維持するように努力しなければなりませんが、予防ワクチンを打っておくことも大事なことです。１人８０００円の個人負担を８０歳以上の方は全額、７５歳以上の方は半額をそれぞれ町が助成します。これも全国初の試みです。心配しなくてもお金は十分にあります。ワクチンを打ってもらって長生きをして下さい。
配食サービスや事務の宅配サービスなど町民のための行政サービスを格安かただでどんどんやっていきます。財政は安泰で健全です。澤山町長はほとんど新たな借金はしておりません。

   　⑦福祉タクシーチケット給付事業

２、産業復興・雇用対策事業計画案

　 　①白浜休養村管理センターの改修

ホワイトビーチホテル横の東洋町の白浜休養村の施設は現在運休中です。
建物が老朽化しまともに使えません。大きな風呂をたくボイラーもちゃがまっています。
このまま使わない状態が続くと大変なことになります。
この施設は、国から大きな補助金を受けて建設しました。まだ２０年間は補助目的通り使用しなければ補助金の返還を迫られます。野根の漁港の活魚施設は使わないまま長年放置していましたが、国の会計検査に引っかかり、今年度４２００万円の返還をしなければならなくなっています。
こういうずさんなことを二度と繰り返すわけにはいきません。東洋町は今回休養村施設の改修をすることになりました。

ボイラー代金を含め５０００万円です。基本工事は全額国の交付金です。
この風呂はかなり大きな風呂です。シャワー室の代わりにサウナの施設を付け替えます。施設利用者だけではなく、観光客や町民の皆さんが入れるように改装します。
また、今度のボイラーは木質バイオを目指しています。廃材や可燃ゴミあるいはペレットを燃料にし、また、それで不十分なら重油ボイラーを炊き、なるだけ油代はわずかで済むようにします。

東洋町の可燃ゴミを燃やすとゴミ処理費がこじゃんと減額され数千万円の得になると計算されます。新たな維持管理費はほとんど要りません。維持管理はリボルト社に委託します。現在の所、５００円程度の商品券を買って頂いた方には無料で入浴してもらうつもりです。
この施設の改修に反対している人がおるようですが、この施設を稼働させず、放置させて、またしても国に莫大な返還金をとられるように、町に大損害を与えようということでしょう。

澤山町長は先輩が残してくれた施設を大切にし、国の全額の費用で改修を済まし、町民の福祉と観光客の癒しの場として再生しようと計画しています。
入浴料として商品券を買っていただけたら、数千万円が町内に流れ大きな経済的効果が見込めます。このまま使用せず放置していると、また会計検査でひどい目に会い、町が大損害をくらうことになります。

今日、温浴施設のない市町村はほとんどありません。すでに東洋町の総合計画では白浜で温浴施設の建設が決まっていますが、まともにその施設を建設するとなると、数億円かかるでしょう。現在の施設の改装で格安で効率よく大衆向けのものにやり変えます。

　　　②ホームセンター開設準備事業

東洋町、特に甲浦方面には、釘の１本も鎌の一振りも買うところがありません。ホームセンターがないので長駆徳島や室戸まで出て行かねばなりません。町は町有地を利用してホームセンターを設置するつもりで準備に入っています。
板やタルキなど何でも材木製品を出品して下さい。木工品も出して下さい。現在東洋町がやっている失業対策事業で取り出す材木は加工して売り出します。販売拠点を作らなければ生産しても金になりません。今まで徳島方面へ出て買っていたものを逆に向こうから買いに来るようにしなければなりません。町長は行政事務を執っているだけではいけません。 実業家として町内の生産と販売を支え促進する先頭に立たなければいけないのです。
開業予定地としては旧室高のなごみあたりが良いのではないかと考えています。

　　　③海の駅推進事業

海の駅は４月から新装開店です。地元の大工さんが一生懸命作ってくれています。完成間近です。建設費３千数百万円のほとんどは町の金は使わず、国の交付金と県の補助金でまかないました。県庁は、国の交付金が出ているから県の補助金は出せないなどと言っていましたが、町長が県を説破して両方からお金が出るようになりました。

今、出店者も意気軒昂です。店は、毎月４００万円台以上を売り上げねばなりません。
今度からは、うどんなどの軽食が販売されます。おいしく、格安にしたいと思います。
年間５０００万円の売り上げを達成し、さらに１億円に近づけるよう努力します。
この店を拠点として、地場の生鮮食品をどんどん生産して下さい。１００円のものでも２００円でも構いません、作ったものを持ってきて売って下さい。漁師や農家の生産者でも誰でも物を作って出して下さい。町民の自由市場・楽市楽座です。
２１年度は、海の駅人件費は、収益金でまかなえると考えています。

　　　④失業対策各種事業

新聞でも報道されましたが、東洋町は全国の市町村に先駆けて失業対策事業を開始しました。１０数人を新たに雇用しました。この人達を東洋町の会社であるリボルトの社員として登録し、新産業開発で働いてもらっています。田園まさに荒れなんとす、ふるさとの野山は荒れ放題です。豊かな生産手段と人材があまっているのに、これを遊ばしては先祖に申し訳ありません。

人と金と事業計画があれば残されたこの大自然を活かして生活の糧に変えることが出来ます。はたらく場を作り出すことは国家の責任です。
しかし、国や県はこれまでほとんど全く失業対策事業をしておりませんでした。
世界的な経済不況で都会でも何処でも失業者があふれています。最近やっと政府が腰をあげて雇用対策の資金を地方に回してきています。まだ国会で可決していませんが、その法案が承認されれば、東洋町にもおこぼれがまわってきます。東洋町は国に対して次のような失業対策事業計画を提出しています。１億数千万円の雇用です。

　　　　　　＊間伐収集事業
　　　　　　＊放棄農地開墾
　　　　　　＊畜産・養鶏・養豚事業
　　　　　　＊密漁取り締まり事業
　　　　　　＊食品加工事業
　　　　　　＊害獣対策防柵ネット設置事業

     ⑤防柵ネット設置事業

しか、いのしし等の有害鳥獣の繁殖で東洋町の多くの田畑が被害を被っており、そのため、農作をあきらめる者もいる。町は独自で失業対策としても取り組むが農家など各町民が設置する防柵ネットに対しても相当な補助金を出すことにした。町は、大がかりな有害鳥獣の掃討作戦を展開するつもりである。
また、捕獲した獣類については保健所に許可をもらって解体して都会に出荷販売できるようにしたいと考えている。

　　　　⑥地域商品券事業

町商工会に町が委託して発行する商品券の流通を活発にすることは、東洋町の商圏を守り、産業復興を図る上で極めて重要であります。
町は、昨年４月から町が交付する補助金や給付金を極力商品券に変えて交付するようにしています。全国に先駆けて東洋町は、今話題になっている国の定額給付金も１０００円から１５００円のプレミアムをつけ全額商品券で給付しようと計画しています。これは国から総額６０００万円前後の金が東洋町民に給付されるものです。これらが全て東洋町内で消費されるようみんなで努力する必要があります。

昨平成２０年度では町の補助金・給付金７００万円程度が商品券化されましたが、２１年度では、定額給付金とは別に商品券発行は数千万円～億単位の規模にふくれあがります。
町の商売が廃れたら、町並みはどんどん寂しくなり空き家ばかりになります。
商圏を守ると言うことは商工行政の最も大事な施策です。

　　　⑦就労資格取得助成事業

これは、普通自動車免許取得希望者に行う助成事業である。現在車の免許を取るのには３０万円の金がかかる。仕事をしたくても免許がなければなかなか雇ってくれない。国の助成事業も無くなってから久しく、どこの市町村でもこの種助成事業は途絶えている。
東洋町は海部の自動車学校と提携して、講習料金の３分の１（１０万円）ほどを助成する予算を組んだ。失業者や新規学卒者などで、経済的に恵まれない町民を対象としている。

３、教育環境整備計画案

教育環境の整備事業は教育委員会と町の事業です。
かなり老朽化し、耐震性もおぼつかない校舎があります。今まで取り組みが遅れていた小中学校をこれから整備していきます。
甲浦小学校の運動場は町の土地ではありません。毎年民間の方と借地契約を繰り返しています。小学校のグラウンドは狭いので野球が出来ません。また、甲浦中学校の運動場は狭く野球のボールとソフトのボールが飛び交う中で練習しています。重大な人身事故が起こらないのが不思議です。また、中学校には独自の体育館が無く、町の公民館のホールを借りています。そのホールも老朽化しています。
保護者や町民の方の意志を固めて早いうちに整備計画をたてねばなりません。東洋町の総合計画では、甲浦の学校は広い運動場がとれる適当なところに移転して建て直す事になっています。

また、野根中学校の校舎は建設してより半世紀近くなり老朽化が深刻になっています。
今の校舎のまま補強するでは、今後何年も持ちませんのでお金の無駄となります。
早急に対策を練らねばなりませんが、現在生徒数１２名で先生が９名という状態です。
この少ない生徒のために億単位の金をかけて独自の校舎を建て直すのか、それとも小学校と併設するか、又は、甲浦中学校と統合するか、住民の意思統一が必要です。
統合ということになるとスクールバスを出すことになります。

　　　　①校舎耐震化工事設計事業
　　　　②公民館改修工事
　　　　③図書館整備事業
　　　　④甲浦中学校給食開始事業
　　　　⑤新小中１年生進学準備資金援助
　　　　⑥宮の西運動公園整備事業

４、行財政改革案

澤山町長は、行政改革を断行してきました。
第１に、公共工事などの入れ札は大きく減額傾向が続いています。公正な入札はより一層厳格に平等に遂行されています。
落札立は７０％台に大幅に下落しました。また、物品購入にも入れ札と相見積もりで特定業者だけが得をするということはなくなりました。電気製品でも何でもリサイクル店を利用し、購入面では価格破壊が発展し激安価格で購入しています。それは郵便切手まで手が伸び、数百万円規模で割安切手を手に入れてやっています。
しかし、地元業者もすっかりこれが板に付き、協力をしてくれています。その結果全体として地元業者に発注が集中しています。

こんなことをしている行政は全国どこにもありません。
庁議や職場会議は必ず実行され、最高の決定事項が翌日には全職員に周知されるというシステムとなっています。会議のその場で町長がパソコン画像で映写して決定事項を打ち込み記録していきます。会議では担当の職員が黒板を使って解説します。徹底した討論と決定事項の速やかな実行。過ちや失敗は必ず反面教師として議題のテーマにし、綱紀委員会にかけて今後の教訓とします。不真面目でろくに仕事もしないという職員は懲戒審査委員会にかかります。また、町役場にしょっちゅう嫌がらせ長電話、業務妨害を仕掛けてくる場合は厳しく対処しこれを根絶します。

　　　①収納管理対策課（仮称）の設置

今度の行政改革の中心は各種税金や家賃の滞納対策です。東洋町は、徴収率が高知県で最低ですから、全国最低ということです。この汚名は長く続いていて歴代の町執行部は実効性のある対策は何もとっていません。本当に払えない人は仕方がないけれど、払えるのに払わない悪質な者もいるようです。そのような悪質な事例についてはしかるべき手続をした後で、裁判にかけるようにします。裁判をかけるには議会の承認が要りますが、まさか議会の多数が反対するはずはないと思います。なかには、公務員が滞納していても「分納」を認めてやれ、と言って騒ぐ議員もおりますから、ほんとに大変です。
町長と税務課は、このほど大口の滞納者と膝詰め談判に及び、なんとか話がつきましたので、まもなく徴収率県下（全国）最下位の汚名は返上できそうです。

また、町有地の適正な活用を図ります。緑風会に無償貸与していた旧室戸高校分校運動場も買い取りの誓約書を頂きました。６０００万円ほどで売却できる手はずです。

５、防災・環境美化整備事業

　　　①エコ石鹸等製造事業

これまでと引き続き室戸市のエコ石鹸製造工場と提携し廃油石鹸の使用を広めます。また、炭の粉を入れた汚染水質浄化石鹸を東洋町の排水溝などに散布します。
さらにＥＭ菌を培養し東洋町の川と海の清浄化を図ります。
白浜海水浴場のランクが今ひとつ上がっていません。ねばり強くクリーン作戦を展開します。
　　　②白浜避難高台建設・橋の補強事業

南海地震は必ずやってきます。山の崩れ、家の倒壊も恐ろしい。津波はもっと恐ろしいです。大きな地震を感じたらすぐに避難場所に逃げましょう。しかし、いざとなったら足がすくんでよう逃げない場合もあります。特にお年寄りや病人、子供を連れたお母さんらは逃げられない場合があります。そのためには避難高台が必要です。
海と川に挟まれた白浜には、大きな高台を設置します。地主のご好意で白浜の中心地に数百名収容の高台の建設が可能となりました。

その他危険地域に小規模の高台もいくつか建設しなければなりません。
小池川にかかっている橋も耐震補強の計画をしています。
その他津波の災難からのがれる種々の方策を講じていきます。

　　　③名留川水道施設改善事業

名留川地区では毎年盆になると人口が倍増して水が足らなくなります。水不足をなくするために時間断水や給水車を走らせたりしてしのいできました。しかしこの地区も簡易水道として町に統合されますので、この際、谷川の水を飲料用に使えるように施設の改善を致します。毎年の断水騒動はこれでほぼ解決することと思います。

二、特別事業計画

１、合併町制施行５０周年記念事業

野根と甲浦が一緒になって東洋町が成立したのは今から半世紀前の７月１日です。
町役場は町民と一緒に５０周年記念事業を計画します。
合併当時は人口が９０００人ほどおりました。野根も甲浦もそれぞれ４千５百人位おりましたが、今は寂れてしまいました。現在３２００人程度しかおりません。これは野根・甲浦を合わせても江戸時代の人口の半分ぐらいです。

守口方面など京阪神には、東洋町出身の人間が数千人以上いると考えられます。　
これ以上人口を減らさないよう町政の改革と産業復興に邁進しなければなりません。
５０周年を記念してこの際過去を振り返り、前途を切り開く方策を考えてみる必要もあろうかと思います。

　　①厳かな記念式典行事を行います。
　　　②民間人の功労者を表彰します。
　　　③金杯など記念品の販売も行います。

２、佐賀県との交流事業

　江藤新平は維新の元勲です。その新平が佐賀の乱に巻き込まれて土佐の野根・甲浦にまで逃げ延びてきましたが、土佐藩の厳しい追跡により甲浦で捕まりました。
それが明治７年３月２９日のことでした。江藤新平はそれから２週間後の４月１３日に痛ましくも佐賀で刑死したのです。おいたわしや。
江藤新平は明治の初年の数年間総理大臣のような立場にあり、日本国民の人権確立のために大きな功績を残しています。江藤新平を通じて佐賀と東洋町は因縁浅からぬ仲であります。新平の業績を忍び、又その霊魂の安かれを願って顕彰の事業も進める必要があります。そのためには佐賀県の人と交流を開始します。既に佐賀県関係の学者や市民と連絡をとりあっています。澤山町長は、一昨年佐賀県に講師として呼ばれて講演集会にでました。

３、産業祭他各種催しもの

　オリンピアードや人権教育講演会、敬老会等従来の催し物をやっていきます。
海の駅の新店舗完成の暁には盛大にもち投げなどをやりたいなあと思っています。
少ない餅をばい合うよりも、餅で人が埋まるぐらいにまけるように寄付をお願いします。

４、町議会議員選挙

町議会議員の任期満了は平成２２年１月ですのでもう１年を切っています。
今期は核廃棄物の騒動でいろいろなことがあり、大変でした。松本議長をはじめ議会執行部のご苦労は大変だったと思います。また、議員のリコール請求運動も起こりこれも一騒動でした。今も裁判中です。
新しい議会に誰が出てくるのか、核騒動のこともあり町民も慎重に人を選ばねばなりません。町の政治に無関心ではおれません。古い人材、新しい人材が競い合って立派な議会を作って下さい。現在婦人の方が１人もいませんので１人でも２人でも立候補が望まれます。
何か、議会は個人攻撃、誹謗中傷の場と思っている人もおるようですが、そうではなく、議会を町民の福祉と産業復興の施策についての真剣な討論の場としなければなりません。
リコールも大切な権利ですが、来年の１月の選挙できちんと人を選ぶことの方が肝心です。

　　＊衆議院議員選挙

平成２１年９月までに解散があり総選挙があります。日本の権力構造が変わるかも知れない重大な選挙となることでしょう。楽しみです。しかし、余り期待しすぎてもいけません。政治を動かすのは地方からであり、私たちの町の政治の改革のために皆さんの参加をお願いします。住民の監視と批判がなければ、東洋町役場は、また、利権と無為無策のセンターとなるでしょう。

５、地上デジタル波受信事業

残念ながら光ケーブルを導入する方式は断念せざるをえなくなりました。７億円の巨額の費用をかけても、高知県の民放の同意が無く、関西方面の電波が取れないということです。また、光ケーブルにすると、町民に月々多額の経費負担がかかり、加入者が少なければ更に負担は増額されます。加入費を払えない人、払わない人が出た場合極めて困難な事態になります。加入を強制することは出来ません。町が、光ケーブルを引いた場合には民放各局は甲浦などに地上デジタル波の中継局は設置しないと言っていますから、光ケーブルに加入しない人はテレビが見れないことになります。
光ケーブルではなく、放送局が設置してくれる普通の地上デジタル波を受信することにすれば、高知県の電波はみんなただで受信することが出来ます。だから光ケーブルの巨大事業（巨大借金事業）は断念したのです。町民のアンケート調査でも福祉と雇用対策に金を使え、という声が大多数で圧倒的に多かったのです。

６、高速大容量の通信網の整備

現在東洋町では、甲浦地区だけがかなりの容量の通信が可能ですが、野根地区は室戸と同様にインターネットの便が極めて悪い状況です。これを一挙に解決するために、この１年～２年の間にＡＤＳＬを東洋町のほとんどの地域に導入します。これは大容量ですので都会並みの通信が可能になると思います。このために２千万円ほどかかりますが利用者の皆さんと協力して是非とも実現するつもりです。

三、借金返済の状況

以上これらは、新年度の主な事業計画です。過去２年間新しい借金はほとんどせず、巨額の借金（４８億６千万円→４２億４千万円へ）はどんどん減少させ、積立金６０００万円も残しました。
一般会計の実質的な借金（借入額約１億円中の臨時財政対策債８０００万円は実質的に借金とは言えず全額交付金で戻ってくるもの）は国の事業である野根海岸の防潮提工事の地元負担金のうち１６００万円と、海の駅建設費の自己負担分数百万円程度である。
今問題になっている国の事業の地元負担は極めて不合理で、この借金はほとんど半強制的なもので、政府はこれについて検討し始めています。
簡易水道と下水の特別会計の借金は、大幅な収入不足で慢性化しています。これを町民の負担とすると大変な高額料金になります。一般会計を削って補填したり借金で補うしかありません。

しかし、苦しい財政のなかで、この２年間で借金が６億円以上減少させたのは、職員のがんばりが非常に大きいということであり、これは正当に評価されるべきでしょう。
目いっぱいまで働いても残業手当を請求するものはほとんどありません。
去年は町長と一緒に、あの強烈なスズメバチの退治のために、１００回以上出動した職員達もいました。
また、これまで事業をやったこともないものが集まって、海の駅を立ち上げ大成功を収めたのは、参加した町民は称賛に値するのではないでしょうか。
町長をはじめ、全職員は、リボルトの社員もまた、東洋町復興の礎（いしずえ）として最前線で困難にあたり、辛苦に耐えなければなりません。

このようにして日本一、東洋一の町を建設しようではありませんか。

＊ 借金返済の状況（単位百万）

会計種類 １８年度借金残高 ２０年度借金残高見込

一般会計 ２９億７１００万円      ２４億８３００万円

簡易水道会計

         ７億３３００万円         ６億４６００万円

下水会計
       １１億６４００万円       １１億１５００万円

合　計       ４８億６８００万円       ４２億４４００万円

  下記ＰＤＦファイルもご参考ください。

　「touyou-t-yosan.pdf」をダウンロード

謹賀新年

News ＆　Ｌetters/145

２００９年１月１日
開けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

東洋の夜明けを告げる雄鶏の高鳴きによって、いよいよ、我が町の本格的な建設が始まる。
元旦の初日を浴びながら、敵よ来たれ苦難よこい、この裂帛の気合いを込めて甲浦白浜に立っている。
常に巌頭に悍馬を立てる気持ちを忘れないように。

「海の駅」は年末年始毎日営業をしています。
魚は魚市場が休みなので、売るものを集めるのに苦労しています。売れるものは何でも売りますからどんどん持ってきてください。
町長が店頭にたって、売っています。来年はもっと段取りよくたくさんのものを用意し売りまくるつもりです。

元旦は白浜ビーチのトイレ掃除が町長にまわってきました。朝と昼が終わりました。夕方にもう一度やります。
１月２日、明日は朝からいくつものチームがＢ・Ｇのグラウンドに集まって新春の野球大会があります。町長はサードで４番に定着しています。

１月３日は成人式です。

自分や内に向かっては厳格な上になお厳格にし、町民に対してあくまでも姿勢を低く、懇切丁寧を心がけ、少しでも多くのものが町内に流れていくように心を配らねばなりません。
町政にからまって利権にありつこうという輩はもう１人もいなくなりました。公正に、平等に、そして効率を常とし、原則を押し通す。

何でもそうだが、愛郷心というのも、心で思うだけではなく、実践的でなければならない。
町内の建設業の従事者、農業者や漁師らに比べ法外に高い給与を受けていながら、「海の駅」や町内の商店、町内の農家から何も買おうとしない公務員がいるとすれば、獅子身中の虫を飼っていると言われても仕方がないだろう。
公務員は自分たちの俸給の源泉が東洋町、町内の繁昌にあるということをだれよりも分からねばならない立場にある。たとえ１００円の駄菓子でも町内で買おうという姿勢が大事だ。
公務員の意識が変わらなければ、東洋町は変わらない。自分くが餅屋なのにわざわざ余所の餅を買ってたべるだろうか。誰のおかげで生活が出来てきているか胸に手を当てて考えるべきだ。
へをするにも自分の田んぼに向かってするという百姓のように、意識を変えなければならない。
また、町長をいくら替えても町民の意識が変わらなければ町はよくならない。少々の不便はあっても、少々高値でも自分の町の商店でものを買うというのでなければ、町を守ることは出来ない。

町の公務員、町民に望むのは、自分で自分の首を絞めるような愚かなことはやめてもらいたいということだ。自分の町は自分たちで守る、そのためには何でもするぞ、という根性があれば、９０％町は安泰だ。後の１０％は何でもいい、試行錯誤をしながらでも実践することだけだ。

町長は先頭を切って最前線で戦うが、しかし、冷めた目で、じっと町の公務員と町民の姿を見ている。
本当の夜明けにはまだ時間がかかるようだ。