原子力政策と地方自治

2018年3月22日 (木)

裁判闘争での敗北

News & Letters/624
函館地裁の大間原発差し止め裁判、佐賀地裁玄海原発3,4号機差し止め裁判が相次いで敗訴。
国策をめぐる事案で裁判で争って勝つのは至難の業である。
それは、事実や法令をもとに利害をめぐっての争いではなく権力を相手にする政治裁判であるからである。
裁判官の圧倒的多数は権力の側にその意識を保って生活し仕事をしている。
住民訴訟を含む行政訴訟で勝つのは至難の業である。
だから反原発運動では裁判闘争での勝利を最終的勝利目標にしてはならない。
原発を止めさせるのは権力の構成を変革することによるから、選挙も含む大衆的な政治闘争によって決着をつけることである。裁判闘争はその政治闘争の中に位置づけられる。
すなわち、政治闘争を活性化させ、敵の姿を鮮明にし、我々の政治目標がいかに正しいかを明らかにすること、そのことによって大衆的政治闘争の大義を鮮明にし闘争を活性化させる、そのために裁判闘争をするということである。
選挙戦を含む大衆闘争の発展のなかで裁判所の姿勢も変わる。裁判闘争至上主義に陥り、原発のある市町村への大衆的な扇動工作、選挙戦など政治闘争を主体にした反原発闘争の原則を忘れてはならない。
東洋町での経験では、一個の裁判闘争もせず、もっぱら署名活動や宣伝活動、そして選挙戦で決着をつけたのである。裁判闘争で勝てばよし、負けても裁判で明らかになった事実をもとに大衆運動の発展の足場を築きあげねばならない。原発東京都問題は政治決着だということを肝に銘ぜねばならない。
現地の議員選挙、首長選挙に登場することは当然の戦術である。
玄海町議選では永く保っていた反原発1議席も失うようでは、あるいはそれを受け継ぐために立候補の一人も出さなかったでは、その運動の本気度が問われよう。
政治闘争で無力なのに、さなきだに難しい裁判闘争で勝てるわけがない。
このままでは福島のように取り返しのつかない大事故が起こってから初めて原発の恐ろしさが分かった、ということになりかねない。

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2018年2月20日 (火)

高知新聞「核廃迷走」 の続き

News & Letters/620
交付金の餌と放射能への無知を利用して応募地を募り、そこを即適地として最終処分場を建設するという目論見は東洋町で最終的にとん挫した。
そこで政府は、新たな手法として科学的有望地を選定し、上から国民の合意を「形成」するというやり方に転換した。
しかし、合意「形成」として金で学生を動員したりして努力しているがかえって国民の不信と反発を買ってなかなか進まない。
国民の最終処分場への合意形成、その前提となる「国民が決断を下す環境」(連載記事⑧)が整うのが大前提だが、高知新聞はその「環境」について何も語らない。まともな新聞社は少なくとも次の二つは言わなければなるまい。
すくなくとも、
第一に六ケ所村の再処理工場を止めることだ。使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出すという
工程からは元の燃料の何層倍(ある試算では少なくとも6倍)もの新たな核廃棄物が生まれる。
第二に原発の稼働をやめることだ。
これら二つの「環境」整備は核廃処分について国民合意の絶対的な条件である。
その二つ条件を満たしてもそれでもやはり国民の合意形成は超困難である。自分の住むところや近隣に核廃棄物が埋められるということを当事者として想定してみればすぐわかることだ。自分のところ以外のどっかを想定するからそれが実現できると思い込むのである。
そこで政府が以前から持ち出しているのが「中間貯蔵施設」での暫定保存である。
中間というのは
①原発と最終処分との中間という意味と
②原発と再処理工場までの中間という二つの意味がある。
②のコースは破綻しかかっている。問題は①のコースであるが、最終処分場の建設はほぼ絶望的であろうから、中間施設での管理を永続的に進めるという方策しか道はない。これは玄海町だけなく、原発があるところでは今の状況では容易に実現可能である。
すでに使用済み核燃料を原発施設内で中間貯蔵を行っているからである。
政府は最終処分場建設を模索しながら、実際には中間貯蔵施設への転換を推し進める。
埋め捨てをもくろむ地層処分の危険性よりも地上施設での管理はなお一層危険である。
原子炉のような何層ものバリャもなく、永久貯蔵のためのセキュリティも備えない中間施設をなし崩し的に長期貯蔵施設
⇒永久施設に転用する企みの欺瞞性は隠すことはできない。東洋町を経ていまや国民は容易に騙されない。
そして、最後に言わねばならない。
最終処分にしても中間貯蔵の永久化にしても国民の合計「形成」は容易ではない。
引き続きマスコミのフェイク宣伝の力を借りながら政府の最後の手段は、沖縄の辺野古基地建設強行の方式をとることである。
強権を発動して処分場の建設を強行しだすことは目に見えている。それはここ十年か二十年に迫っている。
その時に日本人民はどのような戦いをするのか、これまでのような法廷闘争や住民投票などの平和的な方式だけでは勝てないだろう。

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2018年2月18日 (日)

続 高知新聞「核廃迷走 東洋町から10年余」について

News & Letters/619
この連載の最後⑧に、国が主導する最終処分場の選定のための「科学的特性マップ」をもとにした国民への説明会を取り上げ、説明会へのやらせ動員のフェークが露呈した事を取り上げた。このような世論操作の例として九電のやらせメールもとりあげ核廃や原発稼働に対する「国民の不信感」、「不信続く処分事業」を強調する。
国や電力会社への国民の不信はそのとおりだが、それでは、高知新聞が東洋町の「騒動」前、その後の新聞広告でNUMOの核廃最終処分場(地層処分)の安全広告を繰り返したのは、どのように説明する。?
連載記事⑦で、日本学術会議の核廃問題についての提言を取り上げたが、その提言で日本列島では核廃問題を解決する地層処分は不可能だという最も核心的な疑問的提言を記事から没却したのは何故だ。
連載記事⑦で日本学術会議の提言で核廃の「暫定保管」を紹介しているがそれは、日本における核廃の最終処分としての地層処分に対する疑問を前提にしている。「長期に安定した地層が日本に存在するかどうかについて、科学的根拠の厳密な検証が必要である。日本は火山活動が活発な地域であるとともに活断層の存在など地層の安定性には不安要素がある。」(2012年9月12日日本学術会議(「回答 高レベル放射性廃棄物の処分について」)
地層処分の有益性を宣伝した新聞社が日本学術会議の核心的提言を隠そうとするのは自然なことだ。
国民の死活に係ることで、政府や電力会社のフェーク宣伝を紙面いっぱいにして広告費を稼ぐ新聞には倫理も正義も何もないのか。
東洋町の「騒動」のことも「表面化したのは2006年9月。」(連載記事④)という。それは確かに私が9月の室戸市議会で東洋町の核廃問題を質問通告したとき、それを契機にして高知新聞が取り上げたのが最初でそれから「騒動」は本格化した。
だが、高知新聞の室戸市局は、私が知る何か月も前から東洋町役場や議会の核廃への極秘の動きを知っていたが東洋町長との約束でそれを伏せていたという。新聞社の使命は、国民に対して一刻も早く真実を報道することだ。
敵側の体制が整うまで攻められる国民には情報を隠してもよいという姿勢が、報道機関の誠意であろうか。

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高知新聞 特集記事「核廃迷走 東洋町から10年余」について

News & Letters/618
 (論評1)            
高知新聞が最近高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐる東洋町の騒動からこの十年余を総括する記事を連載した。
私は高知新聞を購読していないので全部は見ていない。
総括すること自体はいいことである。力作といいたいところだがどう見ても内容がうすっぺらで粗悪である。
おおざっぱに批評しても次の問題がある。
記事① 核廃問題で起こった東洋町での「騒動」の話をはぐらかしている。
現東洋町議会議長で当時核廃推進のリーダーだった西岡の話(「やらんでよかったと思う」)を載せそのきっかけが「やはり東京電力福島第1原発事故」という。
しかし、原発反対運動をした町民から何も取材せず推進派をのみ取材しその転向(改心)とそのきっかけとして福島の原発事故を挙げる。
高知新聞は何を言いたいのか不審を覚える。推進派の巨頭の一人だった男の変身の理由など問題外だろう。
東洋町の反対の「騒動」は東北大震災・福島原発事故の4年前に起こったのだ。なぜ原発とは縁もゆかりもなかった東洋町で猛烈な反対運動が沸き起こり町役場や政府の策謀が粉砕されたのか、この事実と経緯が第一の総括でなければならない。
福島原発事故を知らない町民が猛烈に立ち上がったのである。問題のすり替えも甚だしい。
記事②で九州の玄海町と東洋町との違いを論じる。
玄海町の状況、藤浦元共産党町議の発言(玄海町内で反対派の声が挙げづらい)を紹介し東洋町が町長選で住民がNOを突き付けた事例と比較して「核廃を意識した二つの町の違いは何か」と自問する。
記者の答え。玄海町の岸本町長の言(東洋町の場合は「反対派やマスコミに引きずられた結果」)やNUMO幹部の同様の発言を紹介し、「だが、07年の取材を思い返せば、この見方は一面的に映る。」として記者は「これまで東洋町を含む15以上の自治体で、候補地選定に向けた・・・・そのほとんどが原発とは無縁で、過疎にあえぐ小さな町村だ。それ故、「交付金を生かした振興のため」以外に、調査を受け入れる理由は説明しづらい。」という。
核廃問題が起こっても住民の反対運動が起こりづらいという玄海町と圧倒的な住民による反対運動が沸き起こった東洋町の違いは何ぞやと自問しておきながら
その回答として「調査を受け入れる理由」=「交付金」を挙げている。交付金は推進派の理由であり動機であって住民の反対運動の理由ではない。
この破たん調の論理の狙いは、意図するしないに関わらず核廃騒動が「交付金」をめぐって起こったかのような印象を読者に与える。
しかし、無論、東洋町の住民が起こした「騒動」は放射能への恐怖による本能的な拒絶感情からであり、お金の問題などではない。
高知新聞の今回の企画は核廃について東洋町住民の正しい戦いの歴史を矮小化しペテン的にすり替えようしていると言わざるを得ない。
 
核廃問題では、受け入れを表明した玄海町長は町内外の猛烈な抗議を受けて数日のうちに完全に撤回した。私は、玄海町に入って当時戸別にビラまきをしたが原発は別だが、住民の誰一人として核廃に賛同するものはいないと感じた。
原発の至近距離の唐津市民(串地区)の一部が受け入れに賛同する動きがあったがそれもすぐにつぶれた。
核廃については東洋町も玄海町もどこの住民も同じ感情であり、拒絶反応であることを記者は知るべきである。

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2017年12月23日 (土)

不可解な社説

News & Letters/612
高知新聞本年12月22日朝刊の社説で「MOX燃料高騰」について論評があった。
不可解な点がいくつかある。
1、「原発政策の矛盾の象徴だ」という見出しが出ているが、どういう矛盾かはっきりしない。
MOX燃料の高騰が原発政策の何に矛盾するのか。例えば原発は他の発電よりも安価だからという政策選択と矛盾するというのら分かるが、その指摘は全然ない。その場合燃料が5倍になれば発電コストはどうなるか書かねばならない。高新のいうのは、核リサイクルを続ける限り高いMOX燃料を使い続けねばならない、ということだ。
それは矛盾というより他の発電よりも格安だという原発稼働の一つのよりどころが燃料の点からも破綻しているいうことであろう。
高新:「問題は、核燃サイクルを続ける以上、高騰するMOX燃料を調達するしかないことだ。」
しかし、それは外国から購入している現状ではいえるが六ケ所村の再処理工場が完成し稼働し始めれば核燃サイクルは表面上何も矛盾を持たなくなる。矛盾なのは、プルサーマルしか行き場のないプルトニウムであり、先日高新に談話が載った元立命館大の大島教授が指摘する通り、保有するプルトニウムを消費して減量するためにそのプルトニウムを消費する以上にそれを多量に産出する行為を推し進めているという点であろう。
それが表面的な矛盾であるが、プルトニウム保有・量産体制は他にもっと大きな合目的な恐るべき計画がある。すなわち原爆開発の原料の確保である。
真実の矛盾は、平和利用の原発が、どこの国よりもなお日本では、現代戦争の最高の武器の生産工場になっているという点である。
2、高新:「もう一つは、たまっている使用済み核燃料の行方だ。日本は高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場も先送りしてきた。」
  「サイクル政策をやめれば、処分をめぐる問題が一気に浮上しかねない。」という。
使用済み核燃料の行方は決まっている。六ケ所村の再処理工場であり、それまでは各原発の敷地内のプールに貯蔵することだ。
高レベル放射性廃棄物は使用済み核燃料の再処理によって出てくるものである。サイクル政策があって初めて高レベル放射性廃棄物の最終処分場が問題になる。しかし、日本の高速炉が破綻しサイクルが破綻しようがうまく回ろうが、日本で再処理しようが外国でそれをしようがMOX燃料を原料にする限り
再処理を前提にしているのであって、高レベルの核廃棄物の処分場問題は切迫した問題としてすでに現実問題なのである。
高新の社説は、混乱し、今日の核の問題の核心と現実をそらすかのような論調である。
ただし、高新が言う通り、核リサイクルを止めれば使用済みのウラン燃料やMOX燃料の処分問題、再処理をせず直接地下に埋設するという問題が出てくる。
すなわち、これまでの再処理によってできた高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)と原発から直接出てきた使用済み核燃料を別々にか、または一緒にか地下に埋設するという問題である。
しかし、今では、これも建前にすぎない。政府や電力会社など原発推進勢力にとってはむづかしい問題ではない。
六ケ所村と各原発サイトにそれら廃棄物をそのまま放置させる計画であろう。
東洋町の騒動以降日本のどこかの市町村が、核廃棄物を受け入れようと手を挙げるところは皆無となり地下埋設は看板(法律)だけになった。
政府やNUMOが処分場をどこにすえるか模索している恰好をしているが、ほとんどこれはアリバイ工作に等しいものだ。
本音は、全国の原発サイト及び周辺に地上での中間貯蔵施設をどんどん建設していく算段をしていると考えられる。
もとより日本列島では地下埋設をするところはありえないが、ここにも建前(法律)と現実の大きな矛盾がある。
 
こうして核爆弾の材料プルトニウムとプルトニウムを含む高レベル放射性廃棄物がどんどんこの狭い火山や地震で絶えずゆすぶられている列島に累積していく。
せいぜい一世代か二世代の幸福のために、その世代から末代までの人間が苦しみの種を抱え続けることこそ最大の矛盾なのである。

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2017年9月27日 (水)

原発裁判

News & Letters/591
9月22日の千葉地裁の原発訴訟の判決は極めて矛盾したものであった。
巨大津波について国も東電もそれを予見できたと認定し、東電に一定の賠償責任を課していながら、国の責任は全面的に免じた。「国が東電への規制権限を行使しなかったことは著しく合理性を欠くとは認められず、違法とはいえない。」という。リスクの全てに資金や人材を費やすことは不可能だから、という理由である。
確かに航空機や自動車、船舶など人間が発明した機械や装置ではあらゆるリスクに対応できるとは限らない。
飛行機は時々エンジントラブルなどのリスクがあり、それで墜落し多数の乗客乗務員が死亡してきた。船も沈没のリスクがあり事故を起こして
多数の犠牲者を出してきた。自動車や列車もしょっちゅう事故に見舞われている。それらが持つ事故のリスクは解消されていない。
しかし、問題はそれら固有のリスクの性質とそれによる事故の性質を問わなければならない。原発は、地震などの自然災害や人為的ミス、装置の劣化などによる事故のリスクがあまりにも多い。
通常の稼働でもトラブルが発生した場合、制御不能に陥る可能性が高い。とりわけ日本では火山活動や地震や津波、風水害など
自然災害が原発を襲った場合、それに耐えるだけの耐震性を担保することはきわめて困難である。
船舶、飛行機や自動車などでは自然災害が起こる場合、必ずしも直撃されず、退避したり防護措置を講ずることもできる。
原発は一定以上の地震動の直撃を受けた場合、退避することはできない。また、1か所の破損が連鎖的に全施設に及び、中核装置の機能不全に達し装置全体の制御不能に陥る危険性もある。原発の場合リスクの不可抗力性が著しく高い。
また、いうまでもなくそのリスクによる結果(事故)の性質が極めて深刻且つ広範である。一基の原発の事故が、広範囲にわたる放射能の汚染をもたらし、
その汚染は半永久的に人間や生態系を攻撃する。チェルノブイリや福島に見る通りこの事故を収拾する方策を人類は知らない。
さらにリスクと事故の中に入れなければならない問題が二つあり、何人も否定できない。
それは、通常運転中に排出される放射能の周辺地域への汚染と、処理できない使用済み燃料の堆積である。
これらは純然たる事故である。これだけでも原発はリスクを構造的に持つ欠陥装置なのである。
福島原発でも原子炉を突き破った核燃料デブリとともに堆積してきた使用済み燃料もそれ自体がどうしようもない事故である。
これら二つは、人類が作った機械装置では石炭や石油類を燃焼させて大気を汚染する物質を排出してきたことと同程度の深刻な排出物であって、
永続的に人類や自然を攻撃してやまない猛毒物である。これらを無害にする方策を人類は知らない。
裁判官も我々と同世代の人類である。原発の持つリスクの深刻さを認識しなければならない。

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2017年7月29日 (土)

非科学的マップ

News & Letters/580

政府によって本日核のゴミ・高レベル放射性廃棄物の埋設適当地が発表された。
ほとんど全国の海岸部に埋めることができるというものである。
東洋町も適当ということだ。全国に点々と散在するという形でなく予想に反し面状に塗りつぶされた。

「日本の活断層」(東大出版)という活断層に関する代表的な著作では日本列島いたるところに無数の活断層が走っていることがわかっているが、そんなことは全然お構いなしでごくわずかな活断層が徐外されただけだ。

日本の地下はどこも断層だらけで水浸しだ。安定した地層などひとかけらも存在しない。
南海地震の直撃を受ける高知県や和歌山、三重県なども適地だという。

室戸岬の突端が外れるというのは福岡市での昨11月の公聴会で大学の先生が隆起の激しい土地としてすでに例示されていたが、その室戸市でも半分ほどは適地に入る。海岸部には人口の大半が集まっている。

室戸だけではない全国的に大勢の人が海岸部に集中して住んでいるが、石炭や石油、火山地帯は避けるというが人間密集地帯は避けないのか。極めて非科学的、だけでなく非人間的な作図というほかはない。

うまく埋め込むことだけが頭にあるようだが、事故のことも考えねばならない。
核施設は海岸部が危険だというのは福島原発で実証済みだ。事故があれば海洋がとめどなく汚染され放射能汚染が全世界に永続的に拡散する。

いかなる核施設でも火山や活断層と同じくらい海や川を避けるべきだ。
潜在的には、東洋町と同じように日本国の津々浦々は良好な漁場であり、そこに住む人々は核廃棄物に対して強いアレルギー反応があると考えられる。

必要なのは科学的だけではなく政治・社会的マップだ。狙われたところだけでなくこうなったら、核燃料や核廃棄物を拒絶する条例を全国の都道府県、市町村につくるべきだ。
それを表面化すれば政府の科学的マップの緑色図面はことごとくリオマス試験紙のように赤色に変わるだろう。

原発の稼働を止め、すべての原子炉を廃炉にするまでは、高レベルであれ何であれ、核の埋め立てを拒絶するべきである。

高レベル放射性廃棄物の地下埋設は何ら安全性が実証されていない冒険的事業にすぎない。
また、同じ理由で、原発敷地内外の中間貯蔵についても乾式であれ湿式であれこれを拒絶するべきである。

政府エネ庁が発表した核のゴミ科学的マップは、東洋町などごく一部の市町村だけでなく、全国的な核廃棄物の恐怖とアレルギー反応を巻き起こし、核廃棄物の元凶である原発に対する反対運動を全国に広めることになるだろう。そうしなくてはならない。

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2017年6月14日 (水)

玄海原発裁判の敗訴

News & Letters/571
住民訴訟、沖縄の訴訟、そして原発の訴訟では、住民側がほとんど敗訴する。
それは権力の意思を忖度する裁判官が日本の裁判所、特に最高裁で支配的であるからだ。
玄海原発再稼働差止の裁判の今日の判決もその一つである。
私もたくさんの住民訴訟をやり、次々と敗訴を重ねてきた。
だが、私は、ほとんどすべての裁判で、法律的にも論理的も私の勝利であったと総括している。
相手側の弁護士もそれをよく知っていると思う。裁判の後こっそり是正したりしているのである。
佐賀地裁の今回の敗訴判決について、果たして実際は勝利であった、といえるであろうか。
判決文の骨子を見る限り、そうは言えないとおもう。
最重要争点の規準地震動の経験式について電力会社や規制委員会の入倉三宅方式に対して
反原発側は、武村方式を対置した。裁判所は一発でこれを葬った。
批判には、外在的と内在的の二つの方法がある。電力会社の方式にこちら側の方式を対置するのもいいが、敵側の論理の矛盾を突く内在的批判は極めて有効である。
武村方式を対置するだけでなく、地震本部が出した新レシピの方式を出して権力内部でも電力会社の規準地震動では、原発は安全ではないということを証明するべきであろう。政府の出した新レシピで玄海原発直近の竹木場などの活断層を計算すれば、九電の現行の規準地震動の想定が崩れるということを示すべきであった。
権力内部の矛盾を衝き裁判官を動揺させなければ勝てる見込みはない。
裁判には負けても、だが法律的にも論理的にも我々の勝利だ、分かる者にはわかる、ということが言えなくてはならない。
私は、これまでの原発訴訟で、使用済み燃料の問題の争点化が極めて弱いと考えている。
原発の稼働上の問題と同等の危険性を持つものとして使用済み核燃料の処分を問題にすべきであった。
これが争点化されていれば、電力会社も政府もろくに答えられないから裁判官も住民敗訴の判決の書きようがないだろう。
敵の重大な弱点を衝くことを怠っては勝利はおぼつかない。
大事なことは、今はいくら負けても、実際は勝利していた、といえるほどの論理を尽くしたのか、なのである。
私自身の反省として、弁護士先生や一部専門家に訴状や準備書面をすべてゆだね金と動員だけで裁判に参加しているだけでは住民訴訟とは言えないということである。

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2017年3月30日 (木)

大阪高裁の判決

News & Letters/562

高浜原発についての大阪高裁の判決は、玄海原発の福岡高裁判決(2016年6月27日)と基本的に同じ趣旨で、司法は行政に従う、原子力規制委員会という行政機関が決めた安全基準に適合しておればそれでよい、というものである。これはもう裁判所の自殺のような判決である。

この判決の趣旨について何ら法的根拠も示されていない。行政の決めたことについて批判的に分析することもしない。
安倍政権の意思を忖度したものというべきであろう。これは、憲法第76条第3項の規定
「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法および法律にのみ拘束される。」

に違反する。良心や憲法や法令を打ち捨てて行政の決めたでたらめな基準に従って、権力の奴隷となる。

地裁段階では、まだ裁判官に良心が残っているものもいるが、高裁になると感性がほとんど麻痺していくのであろうか。
もともと国家権力を守る擁壁としての裁判所に多くを期待するのが間違いなのである。
裁判の意義は、勝つことによって人民の権利を守ることであるが、裁判を通じて真実を人民に知らせ、闘いを広めることにある。

そして、敗北の主な理由は、裁判官の良否にあるのではなく、人民の間に真実が十分浸透せず、そのため権力側がでたらめなことを言い続けることができている状況にある。

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2017年3月19日 (日)

前橋地裁判決の新聞評価

News & Letters/557

昨日3月18日の高知新聞の社説で前橋地裁判決について論評があった。
「市民感覚から言っても明快な判決ではないか」と支持した。

そして、結論として「国や東電は今一度、被害者救済の在り方を見直すべきだ。」
過去の事件についての評価でしかも裁判所の判決であれば、手放しで賛同するのも容易であろう。

しかし、今回の前橋地裁の判決は、過去の事故による被害の救済だけが問題になったわけではない。
原発の安全性、危険性を認知しながら対策を打たなかった電力会社や国の在り方を焦点にしている。

それは特に、地震の専門家による政府が出した二度にわたる指針(特に2002年7月の「長期評価」を、同じ政府機関である原子力関係機関が無視した
事実について厳しく責任を問うという判決になっている。訴訟記録を読んでいないが新聞報道などで判断するに、原告の被害者側は、そのことを申し立てたと考えられる。
裁判所側としても、自己の判断ではなく政府推本(地震調査研究推進本部)の知見をもとに原発側の非を論難できたのである。

高知新聞などマスコミ側の問題は、

第1に、

二度にわたる政府の来るべき大地震や大津波についての指針が出たにもかかわらず、原発側がこれを無視し続けてきた事実をなぜ克明に報道しなかったのか
被害を受けた後になって、しかも裁判所判断の後にこれらを明らかにして何の意義があるであろうか。

第2に

、問題は現在だ。政府推本は、昨年6月に来るべき地震の算定方式を国民の安全側に改正(改正レシピといわれる)した。
これによればほとんどの原発の現行の規準地震動を大きく超え、原発の稼働ができない。
玄海原発でもある学者の試算ではその原発の規準地
震動520ガルを大きく超え1000ガル近くの値が出るという回答が私になされた。
この改正レシピは衝撃的であり、脱原発全国弁護団会議の海渡、河合弁護士連名の規制委員会あての要請書も出され、各地(玄海原発以外)の住民訴訟で大きく取り上げられている。

マスコミや学者にとって過去の事件についての批判的評価は容易である。かれらはしかし、現在のついての評価は常に大丈夫という。
常に過去は悪く、現状は良好だという。

福島原発については、前橋地裁判決のように過去はだめだった、という。しかし、現状の原発については過去に対する批判のメスは振るわない。
原発に関して特に基準地震動について政府の正規の地震評価の総本山が出している算式を、原子力委員会や電力会社がこれを拒否、無視している。
この重大な事態、反逆行為について、報道は何も取り上げない。
大事故が起こった後で、またぞろ、実はこうであった、こうではなかったと、いくら論評しても後の祭りだ。

過去の事案について振るったメスを、現在の事案にこそ腕をめくって振るうべきだ。
規制庁や電力会社が政府推本の出している方針に逆らった事実は過去だけでなく現在も進行中なのである。
しかもこれは国民全体の生命に直結する事案なのである。

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