報道のありかた

2022年8月19日 (金)

議員による役場職員の叱責ハラスメント

最近高知新聞で大きく報道されていたある役場の職員を議員が失跡したことが議員によるハラスメントだという事で一騒動起こっている報道があった。

内容は何かたわいもない五回かなにかで議員が役場職員をひどく叱ったか罵倒したとかの内容であった。

しかしこのような叱責位でパワー・ハラスメントだ人権侵害だなどというのはどうであろうか。権力を持つ連中が無権力の者から叱責されたという場合パワハラという位置関係では理解できない。議員には職員に対して何らの権力関係にない。

議員がパワーを持つのはその議員が首長などと癒着しその言動が行政を動かす力を持つ場合であって、普通の議員には何らの権力(パワー)はない。

首長でも職員でも市民や議員から叱責されたり時には罵倒されるのは甘んじて受けるべきことで受忍の範囲のことだ。
わたしも役場に勤めていた時には、叱責・罵倒どころか酒を飲んで怒鳴り込んでこられるという事が何回かあった。

苦情や叱責、要望や意見は行政を担当する者にとっては勉強の材料・肥やしであって、これをうるさがったり迷惑だとして避けるべきことではない。

パワーを持っている者がパワーを持たない者から叱られたからと言っていじめは発生しない。
民主社会では、権力は、民衆を恐れるべきであって、民衆に恐れられてはならない。

私が小中学校の時吉良川町役場には「公僕」という大きな扁額が内部にかけてあった。公僕たる者が主人に叱られたからと言って公僕の組合に訴えたり、新聞でキャンペーンを張るというのは主客転倒ではなかろうか。

何処の市町村でも、住民サービスが十分行き届いていると自負できるところはないだろう。不十分で気が付かないことがざらにあるのが常態で住民に言われて初めて気が付くという状態だ。

市民(その代表格の議員)がいつでも行政に足らざることを指摘し、ひどい場合には叱責し罵倒しても、行政側は、それに誠実に対応する度量が必要で、その度量も業務の範囲だ。市民の中には敬語や丁寧語をうまく使えない者もいる。

切羽詰まって役場に駆け込んでくる人もいる。大概は何かに困窮してやってくるのだ。役場職員は明るく、優しく、丁寧にどういう人でも誠実に応対してやらねばならない。

それは客商売と同じだ。役場は客商売とは違うという態度、その威厳が損なわれたり侮辱されたら人権侵害だとして訴えるぞという事では市民のための役場にはならない。

芭蕉の句の「物言えば唇寒し秋の風」ということでは、民主政治は消えてしまう。


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2022年7月11日 (月)

安倍元総理の死


痛ましい事件だ。政治的には保守反動の巨頭であり、今日の日本の政治的退廃に大きな責任のある立場であったが、このような卑劣な行為で横死するにいたったことは、胸が痛む。

我々が批判し求めていたのはあくまでも政治的思想的なな死であって肉体的抹殺ではない。このような蛮行によって相手を滅ぼすことはかえって殉教者として政治的に美化することになり日本全体の政治にとってマイナスとなる。政治的に勝利しても相手の命を奪ってはならないし、政治的勝利のために相手の肉体を抹殺しれはならない。

歴史上多くのテロが行われ政治を動かしてきた。
日本史上テロが肯定されるのは大老井伊直弼が殺された桜田門外の変ぐらいだろう。2・26など青年将校らによるテロは固より高知市帯屋町筋での尊攘派による改革派吉田東洋の暗殺も、簡単に容認されないだろう。

中核派と革マル派との「内ゲバ」で多数の有為の青年が殺された。私もこれに参加したが、殺し合いは間違った路線だった。党派闘争はあくまでも政治的思想的な闘争であるべきだ。

それにしても安倍元総理銃殺事件の現場警備のていたらくは目を覆うものがある。警備をしていたのか疑わしい。現場の最高指揮官は県警本部長であるが、この男はキャリアだ。部下に全部まかせっきりだっただろう。現場での警官の配置図までチェックはしていないだろう。

最近室戸市の市民(79歳男子)が貝取りで室戸岬の岩場で行方不明となった。
友人や親族の通報により、翌日から海上保安庁もヘリコプターや巡視船を出し捜索し、警察・消防も捜索に参加した。

しかし、肝心の室戸市長らは数日たった時点でも事件を知らなかった、マイク放送や報道機関への通知など対策は何も取らなかった。

市民の命がかかっている事件で他の機関が動いているのに我関せずで現場にもこちらがやいやい言わなければ、行こうともしない、親族ら関係者との対策会議もやらない、いまだに船も出さない。
市民の命を預かっているという当事者意識が全然ないのである。

奈良では、安倍元総理が目の前で銃撃されているのに安倍をそばに寄って防ごうという警察官もひとりもいないのである。
公務員が危機意識をもって仕事をするという職業意識もないのだろう。

高額の給料だけはしっかりいただくが仕事はまともにしないのである。

各政党は、候補者や要人の警固を国や自治体に頼るだけではなく、せめて選挙期間中は、独自のSPを編成して専門的な訓練を施しておくべきだ。

私は町長の折、認知症のお年寄りが行方不明になるなど行方不明者の捜索を数回行ったが、町長を長として役場職員で捜索隊を編成し、探し出した。

また、町長選挙の時ちょうど長崎市長が銃撃で死亡したときであったし、脅迫も受けていたから、雑誌や新聞紙をさらしに巻いて身体につけ防弾を厳重にし、数人の警護隊も編成してその人らにプラカードを持たせて候補者近くに武装させて行進した。誰も気が付かなかっただろう。

それでもこの前の選挙期間中に自宅が全焼されるという事件があったが、民主主義はこれを貫徹するには、暴力に対処し最低限の武装はしなくてはならないのである。

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2022年5月23日 (月)

誤送金

山口県阿武町給付金4630万円誤送金事件

私は全く合点がいかない。どうしてそんな大金が誤送金されたのか、新聞やテレビなどの報道をその点を知りたいと思って
見ているが全くそのあたりのことの報道がない。常識的に考えてありえない話だ。

職員が誤って銀行に振り込み依頼をしたという話しか伝わっていない。

しかし、担当職員が文書でか電磁的方法でか直接指定銀行に出金を依頼(指示)するなどという事は地方自治体の事務の流れからしてありえないことだ。どこの市町村の事務規定でも、

①最初は担当職員が公金支出の起案文を作る。
②それを職場の上司がチェックして
③支出命令権者である町長か副町長に渡す。町長及び副町長がチェックして支出命令書に決裁印を押す。
④その支出命令書を会計管理者に渡す。会計管理者はそれをチェックして指定金融機関に出金依頼をする。
⑤指定金融機関はそれをチェックして公金を出金する。
⓵~⑤までのそれぞれの段階でこの公金の支出が違法なものでないかどうか、支出に根拠(証拠)があるかどうかをチェックする法的義務がある。

一体これらの事務の流れがどうなっていたのか少しも報道がない。⓵~⑤の流れがなく⓵から直接⑤へ飛んだとすればそれこそ異常だ。

今回は⑤の段階でおかしいと分かったようだが、指定金融機関としても職責を全うしていたとは言えない。

指定金融機関についても地方自治法でその職責が明記されている。出金依頼書があってもおかしい出金は止めなければならない。

それぞれの段階での責任者は目がついているのだから、これほどの異常な出金はすぐにわかるはずだ。
考えられるのは、末端の担当職員の起案文に目を通さず、文書の中身も吟味せずに機械的にハンコを押し続けたということか。

振り込まれた男についてぎょうさんなニュースが出るが、役場の異常な事務の流れについては何も取材報道がない。
町長らもテレビに出て他人事のようにしゃべっているが、責任者としての自覚が全くないようだ。

かつて私が首長だった時、課長らには30万円程度の支出をする権限があったが、私はこれを改め一円でも公金を支出するときは町長の決裁がいるという事に切り替えた。膨大な決裁文書をチェックするために土曜日や日曜日も出勤した。

私は今室戸市長を相手に3件の住民訴訟を遂行しているが、首長の法令無視、山のようなチェックのずさんさに大わらわである。

隣の奈半利町のふるさと納税の見返り品事件でも、課長補佐らにその責任を集中させ指揮監督の立場の人間の責任が一つも問われようとしない。

この前の知床の遊覧船の沈没事故も、船主側の無法ぶりも驚くが、それを野放しにしていた監督官庁のでたらめさにも驚く。
肝心なのは上に立って高禄をはむ者どもの責任感(のなさ)なのである。

日本の地方自治体もプーチンのロシア軍の様に自壊・自滅する運命であろう。

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2022年4月16日 (土)

文通費

国会議員へ文通費(文書通信交通滞在費)が⇒ 調査研究広報滞在費に名を変えて従来通り月100万円支給される。

若干の改正があったようだが、使う範囲が余計にぼんやりし、好き放題に使える第二の報酬である。政党助成金の上にこの手当だ。
この制度は都道府県議員にもあり政務活動費であって、議員の特権化の財源措置だ。

論点はもっぱら使途の開示・説明の問題に集中しているが、それだけではない。

かつて高知新聞は高知県議会の政務活動費の使途は全国的に透明度が高いなどと虚偽内容の報道でほめちぎっていた。
私は住民訴訟で幾回か住民訴訟をして高知県議会の政務活動費(旧政務調査費)の濫用を問題にした。

政務活動費は、会派の分と個人の分を合わせて各議員月28万円支給されているが、例えば、高知県の条例では、費用への支出はすべてその根拠資料を提出することになっていたが、宿泊費については、長年ホテルなどからの領収書の提出は不要とし、一泊1万数千円の定額の出費を認めてきた。実際に宿泊していなくても宿泊をしたと記載すれば金がもらえたのである。

高知地裁の裁判官は、このような明らかな違法行為の事実についても問題がないとして住民側を敗訴にしてきた。その後さすがに県議会は宿泊についても領収書などの資料の提出を義務付けた。
公表されても使途が真実かどうかを検証することは国民にとっては極めて困難だ。

例えば広報紙を発行したといっても支払いの領収書は公開されてもその広報紙の実物が添付されていないからこれを検証することができない。

また議員の研究や調査のための費用に充てることが趣旨であるが、この調査を他人に依頼したり、他人を雇用して調査させたりする巨額の費用も出費することができることになっている。

こうなると議員という政治家の政治勢力形成の費用を公金で賄うということになり、政務活動費が政党助成金化
することになる。
そして最後に、では議員に支給されている毎月の報酬は何なのかということになる。報酬はあくまでもその労働に対する対価であるが給与とは違う。

給与の場合も労働の対価であるが、その仕事の材料や費用などは雇用契約をしている会社などが支払う。

報酬の場合はその仕事を引き受けて報酬をもらう者がその仕事にかかる費用を負担する。議員は雇用契約に基づいて働いているのではないから、給与所得者ではない。月28万円の政務活動費がその働きに対する報酬と解釈できるとすれば、本俸の方は報酬ではなく俸禄ということなる。

要するにそれは封建時代の身分につけられた家禄または職禄のようなもので身分給である。働く上での食糧費や宿泊費、交通費などの費用を賄う資金を別途にもらっていれば、本俸は議員として議場に出席さえすれば働かなくてももらえる俸禄である。

このような一種の貴族的特権を県会議員に与えることは、貴族制度を認めない憲法第14条に反する。私が高知県議会で政務活動費を違法としたのはこのような見解であった。
国会議員に支給される文通費月100万円も報酬であるから、本俸である歳費は議員という社会的身分の特権的な俸禄となり、憲法に反する。

共産党は政党助成金を拒否し今回の文通費についても反対した。現職に議員に圧倒的な資金を与え政治的に他の在野の政治家に優位を与える都道府県の政務活動費についても反対するべきだ。

特定の政治家や政治活動に対して公金を与えるというのであれば、在野のすべての政治活動家にも平等に支給するべきだ。

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2022年4月 7日 (木)

ジェノサイド


ロシアプーチンの軍隊によるウクライナ市民への恐るべき大量の虐殺は全世界を驚愕させた。21世紀になってこのような惨劇を見るとは。

だが、日本人は考えてみなくてはならない。このようなことの何十倍の民間人の虐殺を日本天皇軍がアジア各地で行ってきたということだ。

他人事の様にロシア軍を非難する政府や報道を見て、過去の日本について知らぬふりをしているように見える。

プーチンやロシア戦争指導部や天皇や日本軍の指導部だけでなく、一般兵士が直接手を下したということの罪と責任を考えなくてはならない。

我々も、状況によっては、またロシアや日本の兵隊の様に残虐行為をする可能性はないのか。何らかの恐怖であるいは無抵抗の女性や老人子供を殺すことに

快感を覚えるのか、戦争であるとはいえ、なぜ人は無力な人々をかくまでも殺戮できるのか。

私の父は弱いことで知られた大阪の8連隊に招集され中国東北部に出征し、敗戦でシベリアに抑留され、昭和25年ごろ舞鶴に帰還した。
その父が言うのには、抑留されているときロシア兵が、月を指さし「日本でもこの月が見えるのか」と尋ねたという。

これについて父親は、ロシア兵の教育水準の低さをあざ笑っていた。
科学的な教養のなさはともかく、人権についての教養がなければ人を殺したり奴隷化したりしても平然としておられるだろう

部落差別や女性差別、障がい者差別、そして民族差別などについての人権教育をおろそかにしてはならない。強固な人権教育をしておかねば、我々は、昔の日本軍や今のロシア軍と同じように他国に侵入し人を殺したり家を破壊してもなんとも思わない残虐な人間になりかねないのである。過去の反省もせず、他のアジア民族の者へヘイトスピーチをし、部落差別を当然と思う連中がうようよしている日本では、状況の変化ではロシア軍と同じことをしかねないだろう。

これだけ毎日ロシアのウクライナ侵略のニュースがテレビや新聞で報道されているが、一つも日本軍の先の大戦で行った数々の蛮行について触れられないのはどうしたことだろうか。

少年時代、家では時々親戚の男どもが集まって酒盛りが開かれていた。そばで私など子供はその酒盛りでの話に耳をそばだてていたが、その男どもは、中国戦線で日本刀で中国人を切りころした話を自慢げに話していた。日本兵の多くは、残虐行為をするために出征し、それを実行していたのである。

戦争だから許されるものではない。自分の人権も人の人権も人権や人命の尊さを我々は全力を挙げて我々自身そして子供や子孫に伝えなければならない。

そしてその思いは、およそ生きとし生けるものに向けられねばならない。牛、豚の肉や鳥の肉を食い、魚を食う人間は、アイヌの熊祭りのような思想で生命に対し感謝と畏怖をもって暮さねばならない。
なるだけ生きものの肉を食うのを少なくすることだ。

    諏訪神社勘文

 業尽有情(ごうじんうじょう)  雖放不生(すいほうふしょう)

 故宿人身(こしゅくにんじん)  同証佛果(どうしょうぶっか)

この勘文は狂言にも出ている位だから中世の日本庶民の口に膾炙されていたものだ。

古来、鹿や猪など獣の肉を食ってきた日本人は、アイヌと同じように食用にした生きものに対して敬虔な思いを抱いて感謝してきた。
まして、人間の生命を理由なく奪うことなどあってはならないことだ。

人権教育以前に、生きものの殺生に対して中世の日本人の様に、慈悲や畏怖の念をもつように我々の感性を深めていかねばならない。

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2022年3月30日 (水)

高知新聞の特集「水平宣言100年」2について

全国水平社が1922年3月京都岡崎で結成されてから100年がたった。
私の母はそれより4年前1918年4月に生まれ2004年2月に死んだ。

死期が近づいたとき、母の遺言のような言葉を聞いた。「戦争と差別がなければ幸せな人生があった。」と。
だから私にとっては戦争と差別が親の仇なのである。
高知新聞の特集の意図はわかるが、この記事では同情を誘うことはあっても部落差別を解消するきっかけにはならないだろう。

何故なら「ルーツ」について明確な説明がない。
インターネットの普及によって、差別的言辞や表現が簡単に流布し深刻な人権侵害状況が広がっているという。

その通りだ。悪意のあるルーツの暴露だ。そのもっとも重大な事例として「示現者」という出版社の全国被差別部落の地名リストが挙げられている。これについて東京地裁も「プライバシーを違法に侵害する」と判示して出版禁止などの命令が出た。

インターネットで自分の出身地区名がさらされ衝撃を受けたという「九州に住む30代の女性」は「小学生の子供にはまだルーツを伝えていない」となげいたという。また、関西大の教授のコメントも掲載している。その中で教授はいう。

「変えようのないルーツ、努力ではどうにもならない事情を考慮しない情報に接した時は・・・・」
これでは、「ルーツ」がなにか負のイメージとなり、その「ルーツ」を変えようとしても変えられない、「ルーツ」を世間に暴露することが悪い、ということでおわる。

もちろん人の「ルーツ」を勝手に暴露することは許されないし、とりわけ部落民であるぞとの「ルーツ」の暴露は重大な人権侵害だ。だが、ここで「ルーツ」そのものが何の問題もないことが明らかにされねば、「ルーツ」について何かを隠そうとしているのではないか、その「ルーツ」には問題があるのではないかという疑惑と偏見をかえって呼び起こすことになる。

だからここで部落史の研究の成果を少しなりとも紹介するのが部落問題を扱う教育や報道関係者の義務的仕事であろう。
部落の起源にはいろいろな学説が戦前から発表されてきた。しかし、一部を除いて多くのまともな歴史学者や研究者は日本の古代中世、又は近世になって権力者によって庶民の一部が賤民にされたことから起こったということでは一致している。

形質人類学的研究でも、部落民は異民族ではなく、むしろ東日本方面の住民、縄文時代人の血統を色濃く引き継いでいること
が明らかになっている。(人類学者小浜基次大阪大学教授)
部落民のルーツは、とくに誇るようなものではないが、日本人全般のルーツと全く同じなのである。

もとより、異民族のルーツだったとしても何も恥ずることも差別されるべきこともないことは言うまでもない。
部落問題の記事や話が、ルーツをさらした、とか、ルーツは秘密だ、プライバシーだなどということで終わっては、ルーツへの変な興味や疑惑を起こし、差別意識をかえってかき立てるだろう。
報道関係者は日頃から、社内、社外を問わず部落問題の研究会や学習会を持ち、その記事に学問的な裏付けを持たせる努力をするべきである。

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2022年3月28日 (月)

奈半利町ふるさと納税事件

3月27日付の高知新聞の「奈半利汚職 迫る判決」を読んで感じたことを書いてみる。

私は、この事件で元課長補佐柏木被告の罪名が贈収賄になるのか合点が行かない。
この事件は、町長や上司がふるさと納税の返礼品の取り扱い業務を柏木被告にほとんど全部任せきりにしたことから起こった。

柏木被告は返礼品の業者の選択権をもっていた。親類や家族にその商品の扱いをさせた。誰を返礼品の業者に指名するかは柏木被告の権限であった。町として業者指名の規則がありそれに違反があったのであれば罪になるが、その様子はない。

その返礼品の買い入れ価格もほとんど柏木被告の一存で決めることができた。買い入れ価格の決定に規則があったはずはない。

それは商取引きの範疇だ。このような中で親せきの業者は巨額の利益を得た。柏木はその利益の相当分を親や自分に還流させた。

巨額の分け前をもらったか又は取ったのである。贈収賄の構図とは全然違う。初めに業者は公務員である柏木被告に賄賂を贈って指定業者の地位を得たのではない。柏木は、業者指定をする場合、公募など他に適当な方法がなかったので自分の知り合いや近親者を選んだのだろう。柏木は初めからか中途からか親類だから利益の分け前をもらうつもりだったのであって賄賂をもらったから業者指定をしたのではない。

問題は親戚の肉屋からその利益の分け前を取った(又はもらった)行為が罪になるかどうかだ。肉屋の同意があれば罪に問う理由が存在しない。しかし、業者の取り分が異常に多い場合は民事上の問題は起こる。

この事件の報道では、初めから罪ありという前提で訳の分からない贈収賄の罪を押し付けているのではないか、という疑いが起こる。そしてそれは、特定地域への偏見が暗々裏に潜んでいるように感ずる。

奈半利町だけではないが、巨額の金が動くふるさと納税の返礼品処理などについて、返礼品の選定や業者の指定、買い入れ価格の決定等について規則が制定されねばならないし、首長ら幹部職員のふるさと納税の手続きの各段階での決裁の規定がなければならない。また、巨額の資金が出入りする以上はこの金の出入りは特別会計を設定すべきなのである。

首長が何らのかかわりもなく通常の予算額を上回る巨額の金が役場を素通りしてきたというずさんな行政の在り方、何のチェックもしてこなかった議会の在り方こそメスを入れるべきなのである。

住民としては、業者やそれの分配にあずかった柏木被告親子が取得した利益は、不当利得であり、本来は町の会計に収まっているはずのものであったから、不当利得返還請求の住民訴訟を起こし損害の回復を図るべきである。

不当利得の民事上の責任は格別、柏木被告親子や業者に刑事責任まで追及するのは無理筋であり、無理を通すのは、町長や執行部の責任を免罪し特定地域への差別キャンペーンを推し進めて事件を解決しようとするにおいがする。

私は小学校の時分、数年間奈半利町内に住んでいたし、中学校時代も野球部の交流試合でしょっちゅう吉良川町から奈半利町へ自転車で行っていたので奈半利には親しみがある。

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2022年3月13日 (日)

3月11日 東北大震災の教訓


はや11年が過ぎた。その前日だったか数日前だったかの夕方、私は疲れていたので東洋町役場から戻って畳の上に横になっていたらしばしの間うたた寝に落ちた。夕食を告げる下宿のおばさんの声で私は眼を覚ましぼんやり坐ったままで、どういうわけか、そのおばさんにむかって「日本に大変なことが起こる」と語った。

なぜそう言ったかわからないし、大変なことが何なのか分からなかった。私の言葉は、そのおばさんから当時白浜のホテルに手伝いに来ていた私の実姉にも伝わっていた。
そうしてあくる日か数日後にか大震災が東北を襲い、原発までも爆発した。すぐにホテルで働いていた下宿のおばさんから私に電話があった。「町長さんの言う通りのことがほんまにおこった!」

*********
11年前の東北の大震災(平成三陸沖大地震というべき)は自然現象は仕方がないが、その被害は、原発大爆発も含め人災の側面が非常に強いと私は思う。なぜなら、三陸沖においては明治29年の震災(犠牲者2万2千人)、昭和8年の震災(犠牲者3064人) 昭和35年のチリ地震も含め三陸は激震による津波災害は繰り返されてきた。

どれだけ対策がなされてきたのであろうか。
私は東洋町役場に入って最初はもちろん高レベル放射性廃棄物処分場の町内導入問題を解消することが第一の課題であったが、それは直ちに解決した。第二の課題は、南海地震・大津波の対策であった。甲浦の方は一部を除いて山が近かったから問題は白浜・小池、生見、野根地区の津波対策には避難タワーを次々と建設することであった。

私は、県庁に備えられていた南海地震の記録を読んでいたし、その大部の記録書の中に差別的表現があることを県庁に指摘もしていた。とりわけ、作家吉村昭の「三陸海岸大津波」の本を読んでいて、この文庫本を数百冊購入して、職員や住民に渡して、津波対策の重要性を訴えてきた。役場内部の昇進試験の出題もその本から出すとして、受験者にコピーを用意した。

そして私は津波避難タワーの建設の計画を立て1期の任期中に2基のタワーを建て、さらに2基のタワー建設予算を残して役場を去った。吉村のこの小さな本を見れば、誰でもその津波のすごさに慄然とするだろう。

東北でも四国でも日本の沿岸にある市町村は、誰に言われなくとも、津波襲来への備えをしなければ住民の命は救われないということは自明のことだ。それは地震発生から数分の内に自然の高台か人工の矢倉かタワーに上るほかに助かるすべはないということだ。いくら強固な堤防を築いても津波は大蛇かところてんの様に堤防を這い上がり乗り越えて襲ってくる。

数度の津波大災害を経験していながら、11年前に三陸の沿岸の町にいくつの津波避難タワーが建設されていたのか。
災害時の当時の新聞記事(確か朝日だったと思う)でただ1件だけ、避難タワーに上って相当人数の人が助かったという記事があっただけだ。

明治・昭和の大被災を正しく教訓化し東北の沿岸の町や村の各所に避難タワーが建設されていれば、2万数千人という明治時代と同じ犠牲者を出すことはなかっただろう。家や田畑など財産は失ってもほとんどの人が命を落とすことはなかった可能性について学者や新聞やテレビが真剣に考えるべきであろう。

一時間ほどで読み切れる吉村昭のドキュメンタリを真剣に読んで備えをしていれば11年前の東北の犠牲者はほとんど出なかったと私は確信している。今も津波避難タワーの建設は一部の市町村を除いて遅々として進展していない。高知市内などには、大きなビルなどへの避難が準備されているようだが今度の南海地震の規模が尋常ではないものとすれば、市内の住宅街などに避難タワーが百基や2百基が建設されてもおかしくないはずだ。

室戸市中心部もそうだが高知市街ももともと低地でありこのままだと大災害を受け多大の犠牲者が出る可能性がある。
為政者や学者、マスコミは、災害の実態を繰り返し報じ嘆くだけでなく、正しく教訓を生かし、命を救う方策、避難タワーの建設などの具体的対策の進捗状況・予算の状況を点検し、国民に知らせる必要があろう。

古来、日本では戦災は別格としても、地震・津波・火山、風水害など災害対策が政治の一番重要な課題であることを肝に銘じるべきだ。

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2021年8月14日 (土)

地球温暖化

高知新聞8月11日号の社説「警鐘を対策強化に生かせ」の末尾の文章がよくわからない。

「エネルギー分野は、火力発電は国際的な縮小圧力を受け、原子力は安全性への懸念が強い。それだけに、再生可能エネルギーへの期待が膨らむ。技術開発や送電網の整備に時間がかかり早急な導入拡大は難しいとはいえ、移行へ向けた積極的な対応が求められる。」
「移行へ向けた積極的な対応」というが文脈から再生可能エネルギーへの「移行」をいうのであろう。

しかし、「地球温暖化」問題は何もエネルギー問題だけではない。再生可能エネルギーに移行しても、地球温暖化は収まらない。

問題は石油や石炭、ウランなどのエネルギー関係資源だけでなく、鉄鋼、森林などあらゆる鉱物、植物などの地球資源の乱開発と大量消費 を抑制することが問題なのである。ますます過熱化する地球資源の大量消費活動、それによる処理できない大量の廃棄物と汚染にブレーキをかけなくてはならないのである。

例えば大量の太陽光発電パネルを生産するしても又やがてそれらの大量の廃棄物化を処理するにも、あるいは電気自動車のための大型バッテリーを製造したりそれを廃棄したりするのにどれだけの地球資源を消費するか、その廃棄物でどれだけ地球環境が汚染されるか、それら総体による二酸化炭素の膨大な発生はどうするのか。

コバルトやリチュームなどのレアメタルなどの鉱物を発掘するのにどれだけのエネルギーを使い、どれだけ地球環境を破壊し汚染しているか。今の自動車を全部電気自動車に替えたとしたら、破滅的な環境破壊なしには、そんな社会に「移行」できないだろう。新聞社の幹部はそれぐらいのことは考えねばならない。

原発にしてもそれはただ「安全性への懸念」とか安全な稼働だけが問題になっているのではない。原発を建設しそれを稼働し、廃炉にするのにどれだけのエネルギーを使うか、どれだけの二酸化炭素を発生するのか、膨大な量の温排水が海水の温暖化にどれだけ寄与しているのか、原発は放射能だけではなく、二酸化炭素発生に関して火力発電との違いがどれだけあるのか。高知新聞の論説には知性というものが感じられない。

現代の人類は、公正に平等に生産物を分け合って暮らせば、さほどがつがつして働く必要はない。
衣食住が足り、医療や介護が行き届き、スポーツや音楽、学問研究の自由と余裕が保証されていればそれで十分であろう。

経済成長とかGDPとか資本主義(日本やアメリカだけでなくロシア、中国など国家資本主義)の論理に振り回されて地球資源を食い尽くし自分が作り出した熱波や洪水の中であえいでいる。
このままでは、人類破滅の大団円を迎えるのは、早くて10年か、遅くても数十年のうちのことであろう。

環境破壊の報いともいうべきコロナパンデミックでさえ押さえることはできないだろう。
我々が「移行」しなければならないのは資本主義から社会主義(ソ連・中国などスターリン主義ではない)へであり、資本主義を可及的速やかに終息させることである。

コロナ禍の今こそその移行を試みるチャンスであろう。国民一人一人に食料と医療や介護、教育を保証した上で、原発の廃止はもとより、自家用車の生産、武器の生産・・・をストップし、労働時間の大幅削減、食事は三食をやめて、二食に改め・・・・⇒ 経済の大規模スローダウンを実行しなければならない。

昔学生の頃、「25時」という小説を読んだが、もうすでに間に合わないかもしれない。ドラスティックな変革が起こらなければ人類はずるずると破滅に向かうと考えられる。やがてとかいつかではなく、我々の世代でその断末魔を経験する可能性が高い。

2019年国連での、スウェーデンの少女グレタさんの我々に対する鋭い叫び WE WILL NOT FORGIVE YOU  に真剣に答えなければならない。若い学生だけではなく年老いた「青年」たちも革命的行動に決起するべきであろう。

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2021年7月16日 (金)

無答責

7月15日高知新聞朝刊に奈半利町のふるさと納税にまつわる汚職事件の裁判のことが、また大々的に報道されている。
汚職事件はすべて、元課長補佐柏木雄太とその一族のせいだ、というストーリーにすり替えた。

図解入りで大変上手な筋書きだ。だが巨額の税金がからむこの犯罪事件が奈半利町役場で行われたこと、そこには町長や副町長をはじめ大勢の町職員がいたのであり、他の誰もこれを阻止しせず、大賛成し後押しをしていたということも事実である。

課長補佐に町の事業について何の決裁権があるであろうか。些細な事務上の決済権であり、巨額の金がかかわる事案についての決済権限は町長や副町長、課長らにある。今この連中は何食わぬ顔で被害者面をしてせせら笑っている。

巧妙な高知新聞は、この事件で特定地域への差別キャンペーンをしていることを表面に出さないが、暗々裏にそれが狙いだ。
役場を「犯罪」の巣にしたのは、町長ら幹部職員ではないか。それを糾問せずに特定地域の人々を実名入りで追及する。

贈収賄事件だという。しかし、「贈賄」側は、仕事をもらったいわば利益の分け前を要求されて支払ったのであって、仕事をもらうために自分の金を出したのではない。商売の仲間が分け前を分配しあったのである。また、課長補佐にはもともと明らかになったような巨額の金を自由にする権限はなかった。

彼は、注文先を親族に固定したのであるが、ふるさと納税の事業で特定の商人を固定的に扱っているのはどこも同じだ。その商品にどのような値段をつけるかも、担当職員と商人との話し合いや「談合」で自由に決められている。商人を誰にするか、商品の値段をどうするかについては何の法的規制もない。ふるさと納税事業では役場が商取引の仲介役になる。仲介人になる職員には大きな裁量権が与えられる。

奈半利の事件は、個人の「犯罪」というよりも、制度から必然的に胚胎する事象であり、役場に集まる公的な税金を原資とした商取引を役場でやらせるという制度設計が根本的に誤っていたのである。

この事件を「犯罪」として決めつける根拠があるのか非常に疑わしい。
また、今も狭山事件のように社会的に大きな犯罪が起こった場合、その犯人にはその事件の周辺の被差別部落民が選ばれる。

本当に責任ある者が無答責として免罪される。天皇の戦争責任から、総理大臣や政治家、幹部公務員らの無答責がこの日本を覆っている。
そしてこの世の不正が蔓延するときには、必ずそれを背負わされる特定集団への差別が強調されるのである。

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