報道のありかた

2017年7月 8日 (土)

不可解な新聞記事

News & Letters/577
これは私の錯覚だろうか、見逃しているのだろうか。多くの県民も気が付かないと思う。
本年6月2日高知新聞の朝刊文化欄に載った「真覚寺日記」(土佐観光ガイドボランティア協会顧問岩崎義郎氏の投稿)についての記事㊤の続きが出てこない。大見出しは「貴重で面白い真覚寺日記」、小見出しは「幕末の事件、地震、生活を記録」とかが躍っている。岩崎氏の著した「抜き読み真覚寺日記 安政の地震と幕末の世相」が平尾学術奨励賞を受賞した記念に投稿したらしい。もう1か月以上もたつのにその続編が見当たらない。何らかの事情があるのかもしれない。
この「真覚寺日記」は土佐市宇佐の真覚寺の井上静照和尚が綴った日記であり確かに幕末の地震などの出来事や世相を克明に描いている。貴重な資料だ。だが、問題もある。
当時の被差別民の姿が極めて差別的に描かれているのである。和尚は、被差別民が堂々と往還を闊歩している姿などを描き、それを非難し嘆いている。差別をわきまえない横着な態度だという趣旨である。
私は、歴史的著作物上の差別文言についてそれを人に見せるなとは言わない。
それを図書館などで閲覧に供する場合は、問題個所について指摘し、それが差別偏見であるという解説が必要である。
差別的文章が強烈に刻印されている著作物をそのまま公表すれば重大な人権侵害が拡大される。
私はこの「真覚寺日記」についての紹介記事が続編でその部落問題についてどう触れるか関心をもって待っていた。
当然岩崎氏もそしてこのコラムの編集担当者もこの日記に描かれた被差別民の姿を知っているはずだ。6月2日の記事㊤では、この日記をべたほめしている。
これだけでは、差別文献を無批判的に推奨しているとみなされるであろう。高知新聞社はどうして㊤だけで㊦が出ないのか、㊤だけで終わるのか、説明すべきであろう。
「真覚寺日記」は高知県下の部落問題の歴史的資料としても「貴重」なものである。

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2017年6月12日 (月)

読売新聞

News & Letters/570
日本でもどこでも政府系新聞、反動的新聞や雑誌というものが存在する。
言論は自由だからそれを止めることはできない。
しかし、言論機関が卑劣だと非難される状況は許されない。
読売新聞が政府に反旗を翻した元文科省の幹部に対して使った手法は
もはや言論機関の姿ではなく、権力の走狗そのものである。
かつて私が経営していたり・ボルト社が、中国製落花生を徳島産として海の駅で
販売したということで私を大々的にやり玉に挙げた事件があった。
確かに産地をよく確認せずに仕入れ先が徳島だったので徳島産だと表示したのは
うかつであり、我々の責任は免れない。しかし、これを報道した高知新聞は、・
この事件において仕入れ先の店舗も徳島県庁によって処分を受けていた事実を報じなかった。
仕入れ先の店そのものが商品に正しい表示をしていなかったのである。
事実を報道しなかっただけでなく、逆にその店の者の証言を使って我々を批判さえした。
その元凶の証言では、その店は正しい表示をしていたがり・ボルト社が偽りの表示をしたという趣旨であった。
それならこの事件後になぜその店の店内に商品について正しい表示をしていなかったというお客さんに対する謝罪の張り紙が掲示されたのであろうか。
リ・ボルト社は他の種類の中国産と明示された落花生やはるさめなどいくつかの中国産品を同時に販売していたから、中国産であることをごまかす動機はないしまた、一袋130円で仕入れたものを150円で販売していたから消費税8%や手数料15%を引けば1袋売るごとに10円以上の赤字となるのであるからごまかして暴利を得ようとしたわけでもないことは記者はすぐにわかったはずである。
さらに、海の駅の1出店者が関東方面のキャベツを徳島産と誤って販売していた事件についても、その出店者を批判せずにリ・ボルト社(澤山保太郎)をやり玉に挙げた。
海の駅や道の駅は主として委託販売であるが出店者の出品する商品のラベル張りなどの管理まではしない。
これについてはさすがに朝日新聞は訂正文を掲載したが、高知新聞は訂正しなかった。
キャベツを売った商人は、同じ日海の駅の軒先では正しい生産地表示(段ボール)で売っていた。海の駅の棚に持ち込んだ時に余分に持っていた徳島産のラベルを張ったということであった。
その作業をした商人らは読み書きなど文字の扱いが苦手だということであった。
このような明らかな過ちによる誤表示については、県庁は行政指導で是正させる。指導しても是正せず悪質な場合に初めて店名を公表し懲罰を加えるというきまりである。
にもかかわらず、高知新聞は大々的にしかも偏った、ほとんど間違ったといえる報道を繰り返し制裁的報道をした。
落花生1袋売って10数円の損、キャベツ1玉売って十数円の儲け、これについて誤表示があったからといって大事件のように書き立てる必要があったのであろうか。
それが、町長選挙数か月前のことであったから、町民にとっても大きな衝撃となった。
高レベル放射性廃棄物の処分場について、それまで高知新聞は大きな紙幅でもってNUMOの広告宣伝をしてきた。

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2017年3月31日 (金)

森友事件の現段階

News & Letters/564

       森友事件
  籠池側(K) : 安倍昭恵(総理含む)・松井知事側(A・M)
 
第1段階
K及びA・Mが一体となって悪行(国有地詐取・極右小学校建設事業など)を工作
第2段階
国会や世論でK・A・Mの悪行への批判が高まる。
第3段階
A・MがKを切り始め、Kを証人喚問に付す
第4段階
KがA・Mの裏切りを追求・攻撃を始める
第5段階
A・MがKに反撃 偽証罪とか告発の脅し
 
韓国などのように国民の立ち上がりが次の段階で出てこなければ
やがて森友事件は雲散霧消する。

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2017年3月24日 (金)

令外官

News & Letters/558

安倍総理の夫人(私人)に5人もの公務員がつけられている。
連絡や調整、身の回りのお世話・・程度と考えられていたが、
どうしてどうして、政府の一機関であった。しかも総理大臣の印籠をもって
全省庁、都道府県庁等々、自在に権力を振るい利権を振りまいている。
森友事件の中心は籠池でも財務官僚や大阪府知事でもない。

総理大臣夫人局(つぼね)が一切の根源である。
これは律令官制を逸脱した一種の令外官(りょうげのかん)であろう。
日本中世において令外官は押領使や検非違使、さらには摂政・関白、征夷大将軍など権力の中枢となる。

安倍総理大臣は令外官として夫人局をひそかに創設し権力の裏の仕事をやらせていたのである。

天皇制も変わる。上皇という古い制度が登場するようだ。
上皇も権力機関となる。上皇の権限は無規定だから無限大だ。
日本国民は憲法にはない重層的な天皇制を頂くことになる。

令外官や上皇の登場によって現行憲法体制は崩壊に向かっている。

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2017年3月19日 (日)

前橋地裁判決の新聞評価

News & Letters/557

昨日3月18日の高知新聞の社説で前橋地裁判決について論評があった。
「市民感覚から言っても明快な判決ではないか」と支持した。

そして、結論として「国や東電は今一度、被害者救済の在り方を見直すべきだ。」
過去の事件についての評価でしかも裁判所の判決であれば、手放しで賛同するのも容易であろう。

しかし、今回の前橋地裁の判決は、過去の事故による被害の救済だけが問題になったわけではない。
原発の安全性、危険性を認知しながら対策を打たなかった電力会社や国の在り方を焦点にしている。

それは特に、地震の専門家による政府が出した二度にわたる指針(特に2002年7月の「長期評価」を、同じ政府機関である原子力関係機関が無視した
事実について厳しく責任を問うという判決になっている。訴訟記録を読んでいないが新聞報道などで判断するに、原告の被害者側は、そのことを申し立てたと考えられる。
裁判所側としても、自己の判断ではなく政府推本(地震調査研究推進本部)の知見をもとに原発側の非を論難できたのである。

高知新聞などマスコミ側の問題は、

第1に、

二度にわたる政府の来るべき大地震や大津波についての指針が出たにもかかわらず、原発側がこれを無視し続けてきた事実をなぜ克明に報道しなかったのか
被害を受けた後になって、しかも裁判所判断の後にこれらを明らかにして何の意義があるであろうか。

第2に

、問題は現在だ。政府推本は、昨年6月に来るべき地震の算定方式を国民の安全側に改正(改正レシピといわれる)した。
これによればほとんどの原発の現行の規準地震動を大きく超え、原発の稼働ができない。
玄海原発でもある学者の試算ではその原発の規準地
震動520ガルを大きく超え1000ガル近くの値が出るという回答が私になされた。
この改正レシピは衝撃的であり、脱原発全国弁護団会議の海渡、河合弁護士連名の規制委員会あての要請書も出され、各地(玄海原発以外)の住民訴訟で大きく取り上げられている。

マスコミや学者にとって過去の事件についての批判的評価は容易である。かれらはしかし、現在のついての評価は常に大丈夫という。
常に過去は悪く、現状は良好だという。

福島原発については、前橋地裁判決のように過去はだめだった、という。しかし、現状の原発については過去に対する批判のメスは振るわない。
原発に関して特に基準地震動について政府の正規の地震評価の総本山が出している算式を、原子力委員会や電力会社がこれを拒否、無視している。
この重大な事態、反逆行為について、報道は何も取り上げない。
大事故が起こった後で、またぞろ、実はこうであった、こうではなかったと、いくら論評しても後の祭りだ。

過去の事案について振るったメスを、現在の事案にこそ腕をめくって振るうべきだ。
規制庁や電力会社が政府推本の出している方針に逆らった事実は過去だけでなく現在も進行中なのである。
しかもこれは国民全体の生命に直結する事案なのである。

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2016年10月25日 (火)

奇妙な要望書

News & Letters/527

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佐賀の地元紙一面トップに報じられ、NHKのニュースにも長々と報道された唐津市串地区の使用済み核燃料誘致の「要望書」

要望者の地区名は確かに唐津市の串地区で、ここは玄海原発の至近距離にあります。
しかし、「乾式貯蔵施設」の誘致する土地がどこか、「同地」とあるだけではわかりません。

本文中「昨年度九州電力より発表の発電所、所有地内への乾式貯蔵施設設置計画を聞き・・・・」
という文章では、発電所の敷地のことは記載されているが誘致先の土地の名前は出ていません。
この要望書を「重く受け止める」などと記者に語った唐津市長はいったいどうしてこれが誘致の要望だとわかったのでしょうか。まるで禅問答ではないでしょうか。新聞社やテレビ局もこの禅問答で得た?や応と特定地区の誘致話として大々的に報道した、少し滑稽ではないでしょうか。

我々からつ事務所は、この報道(10月13日)がなされるや否や直ちに拒絶するよう市長に申し入れをし、翌日には串地区にバイクで乗り込みビラまきを敢行し、仲間が市役所前では旗をかざして立った。

その効果があったかどうか、10月21日に要望書を出した串地区住民はこの要望書を撤回した。
このくだらない茶番劇に、新聞社やテレビ局が踊らされた醜態はどうするんです。一部住民が金に目がくらみ熱に浮かれて市役所に唸りこんできたからといって、それをトップ記事にするとは呆れたものだ。

しかし、この事件や住民らの姿は、政府や九州電力の姿であり、マスコミの原発についての姿であろう。

とてつもない危険物でも、金になればよしとして、行政やマスコミを使って大真面目に原子力事業を煽る。だが、それは茶番ではなく現実の悲劇となっている。

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2016年5月20日 (金)

速報  丸山長寿園の無償譲渡について不当判決

News & Letters/488

    違法である。しかし免罪する。

昨日平成28年5月17日高知地方裁判所 民事部石丸将利裁判長、陪席高木晶大判事、同泉地賢治によって、矛盾に満ちた不当判決がなされた。

判決内容では、室戸市長であり、当時安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合の組合長小松幹侍が、民間団体に行政財産を無償譲渡した行為が地方自治法第238条の4に違反すると断定しておきながら、どういう理由か不明確な理由で、小松幹侍に賠償責任はない、として免罪した。

民間団体に行政財産を無償譲渡の契約をした行為は、法令違反であり、無効である、と判示しながら、おとがめなし、という
結論が国民を納得させられるであろうか。すなわち、本件無償譲渡契約及び無償譲渡について判決文は言う。

「本件契約は、地方自治法238条の4第1項の規定に違反してされたものであり、同条の4第6項の規定により、無効である。よって、本件契約に基づく本件無償譲渡は、地方自治法に違反した違法な財務会計行為であったというべきである。」

さらにこれに続いてご丁寧にその違法判示の理由として

「地方自治法238条の4第1項が行政財産の譲与等を禁止したのは、行政財産が、地方公共団体の行政執行の物的手段として行政目的の達成のために利用されるべきものであることを考慮し、法律上厳しくその処分や私権の設定等を禁止することとしたからであり、仮に、引き渡しなどは用途廃止後に行われるとの理由で用途廃止前における処分が認められるとすれば、同項の規定の趣旨を没却するおそれがある。」とまで断定しているのである。

無償譲渡の契約、それに基づく無償譲渡の実行が違法であり無効であるならば、当事者に財産の原状回復や賠償責任を求めるのが道理であろう。

おそらく裁判官のうち、違法、無効を唱える者と、どうでもいいから住民側敗訴にしようという裁判長の判断とが分裂してこのような矛盾した判決文となったのであろう。
「法服の王国」の混乱もこのように歴然と表出したのでは、救いようがないのではないか。すなわち、裁判の信用性、裁判の公正さを誰が見ても、根底から失墜させているのである。

私の任務は、もとより行政の不正を暴きこれを正すことを目的とするが、現在の「法服の王国」の実態を白日の下にさらすというもう一つの重要な役割もある。
この判決を受けて安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合の執行部は勝訴したと言って喜ぶであろうか。

保育園の民営化などを名目にして行政財産の民間への譲渡は相当広く行われており、この判決の影響は大である。
新聞や報道機関は、この判決の重大性を無視しているが、少なくとも、行政財産の譲渡が違法であるという判決が出たことぐらいは報道すべきであろう。

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2016年3月29日 (火)

命の軽重

News & Letters/469

高知県東部のある地区で最近殺人1件、瀕死の重傷2件が起きた。同じ地区の同一グループの仕業と思える。

それが3件目でやっと犯人が逮捕された。被害者が袋叩きにされ虫の息になって放置されていたのを警察が探し出した。

地元の新聞記者が、その事件、逮捕のありさまを取材し、本社のデスクに原稿を送った。確かこの3月11日のことだった

だが、新聞社はそれを記事にしなかった。
1件目の殺人事件は2年ぐらい前にこのブログで書いた。被害者は犯人らの出入りする民家で袋叩きにされて死んでいた。その悲惨な撲殺遺体のありさまは多くの村人が見て知っていたが、警察は病死という事にして捜査をしなかった。

2件目は、昨年これも袋叩きにされて現在植物人間になっている。
そして3件目になって初めてその犯人をしょっ引いて取り調べをしている。これら犯罪グループによる凶悪な事件が連続して起こっているのに、そして記者は最近の事件については取材原稿を本社に送ったというのに、新聞はこれを掲載しない。

この犯罪グループには親玉がいて、そいつらは、防犯関係の役員となって警察署での会合に顔を出していた。

地域の密漁の総大将のような男もその会に出席していたので私はびっくりしたことがある。
その男は漁協の事務所で「オラは、徳島県警につかまったことはあるが、高知県警につかまったことはない。」と豪語していたという。その男らの家では警察関係者がしばしば宴会を開いていたといわれる。

東洋町長松延宏幸は、昨年野根漁協の1000万円事件での住民訴訟に対抗して最高裁に虚偽の理事名簿を挙げて、それが功を奏して事件を高松高裁に差戻しにしてもらったが、その虚偽の理事名簿にこの現在収監中の男の名前を連ねていた。

組合員や町民も唖然としたが、恥を知るべきであろう。雲の上の最高裁判事が現実社会のことを知る由もなかろう。

幾人もの者が死んだり瀕死の重傷を負わなければ警察は動かない。差別の塊のようなデスクはその地域がどういうところか熟知していて、そこの地区の人間の命の価値がとるにたりないものと考えているから、県外のはるか遠方の同様の事件を記事にしても、決してこの地区の事件はたとえ高知県であっても紙上に載せるに値しないと考えているのであろう。
何はともあれ地域の住民たちは、殺人鬼がつかまったことにほっとしている。まさか警察は無罪放免にはするまい。

人の命を軽んずる者が、報道機関で飯を食っているのが高知県の実情だ。

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2016年3月26日 (土)

随意契約

News & Letters/468

ある公の病院の薬剤購入については、長年数十億円単位で不正な随意契約がまかり通っていた。

政府がそれを廃止して公正な一般競争入札に切り替えるように繰り返し通達しているにもかかわらずである。

そのやり口は、実際には一度に数千万円単位で落札しているのに、契約ではそれを3百万円未満の多数のものに分割し、随意契約が許されるように書類を作成して会計検査院の目をかすめるという事をしていたのである。

随意契約であるから、業者は担当職員が自由に選べる。特定の業者を排除し特定の他の業者とつるんで利権構造を拵えてきた。契約担当の幹部職員は肩で風を切って業者をあしらってきた。情報を開示請求しても肝心の資料は一切出さない。

いま、それが市民の告発によって、利権体制が大きく崩れ、不正に関与していた幹部職員は表から引っ込み、この3月から正常な一般競争入札が始まった。権力を笠に着た官僚に苦しめられてきた地元の業者らもやっと理不尽なくびきから解き放たれた。
随意契約は薬剤だけではなく機器類の購入など巨額の契約にも横行していたという。

他の公立病院でも、薬剤の購入については相当深刻な問題を抱えている。随意契約の横行だ。市町村でも、一般競争入札を避け、随意契約をするという風潮はなかなかやまない。

少し調べればすぐわかることだが、新聞もほとんど取り上げない。調査能力がないのか。
市民が住民訴訟で取り上げてもなんだかんだと言って裁判所が訴えを認めない。マスコミも独自の調査はせず、記事にも載せない。

公共事業での利権行政の柱は、随意契約であり、ほとんどすべて不正な契約なのである。
相手団体の事業が公益性のある事業だからというのが随意契約の擁護理由である。

だが、そんなことは地方自治法やその施行令にはうたわれていない。行政の行為の公益性は、相手団体のそれではなく、行政自体の手法や手続きの公正さが公益性を担保するのである。

マスメディアが見逃し、裁判所が、訴える市民を目の敵にし利権行政の擁護者になっているのが現状だ。

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2014年10月30日 (木)

避難タワーについての記者の質問

News & Letters/381

室戸市の津波避難タワーの建設がほとんど進んでいないことにつて
二人の報道記者から最近以下のような趣旨の質問があった。

一つは、NHK記者。

質問1:

 今日県や国から補助金が出てほとんどタダで避難タワーの建設ができるのにどうして 
     室戸市はそれをやろうとしなかったのでしょうか。

回答:

   私はこの質問にははっきり答えられなかった。多分津波に対して危機意識が欠如しているのではないか、という風な推定的応えしかできなかった。

次に本日の朝日新聞記者の質問

質問2:

   室戸市もやがて人口が激減して消滅するという市町村に入っているのに、そんなところに避難タワーを建てて何になるのだ。
 この質問は、私が室戸市50キロの海岸に集中する集落に避難タワーを早急に建設すべきだという主張に対してほとんど非難するような口調であった。予想外の質問に私もたじたじだった。  

回答:私はほとんど絶句して答えられなかった。新聞記者がこんなことを言うとは。
   
 朝日新聞が従軍慰安婦や原発事故の特ダネ記事などで仲間の新聞などから非難されて窮していたが、私はこの二つの誤報道は大したことではない、真相から少し行きすぎた報道ではあるが、真相を曲げたわけではない、と考え朝日新聞に同情的だ。

 しかし、今日の質問を聞いたとき私は唖然とした。今はいるがやがて人がいなくなる町に高価な避難タワーを作って何になるのかというのである。それでは、避難タワーだけではなく、どんな施策もやがて人がいなくなる過疎の村に施して何になるのか、どうせ死ぬとわかっているお年寄を金をかけて手厚く世話をして何になるのだ、・・・・ということになるだろう。

政府かどっかの機関の統計上の推定を真に受けるのもよいが、人間は現状を変革することができる。過疎を食い止め人口をこれ以上減らさないようにするためにどうにかしようとあがいている人間に、冷水を浴びせるような質問をして、人が返答に窮するのを見て面白いのであろうか。

死に至る病人を抱える家族と同じように過疎の市町村を少しでもこの世に長らえさせることにはそれ相応の意義がある。

新聞の字面ではなかなかいい記事が多いが、記者の精神は、侵略下の女性を慰安婦に仕立てた日本軍部と同じように、荒廃しているのではないか。やがて死の運命にある弱者の必死で生きようとする姿を見て笑っている。

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