高知新聞への第２の質問

News & letters 89／

１、高知新聞の記事では町長が署名簿の縦覧を妨害していると読める。
休日出勤の手続きで縦覧を遅らせているのではない。選管が出した縦覧期間の告示が２つあり、どっちが正しい期日なのか不明となっていたからだ。

２、高知新聞は選管が出したリコール無効の正規の公文書によらず、関係者の談話や自社の推断だけで記事を書いているのか。
選管の文書では農業委員がどうのとか、最高裁の判例がどうだとか、そんなことは一切書いていない。選管の公文書では東洋町２９００人余の有権者のうち１１００人以上が選挙人名簿に載っていなかったので無効だというのである。こんなでたらめな決定が通るのか。なぜ新聞は公文書に基づき記事を書き、その公文書の内容を明らかにしなかったのか。

「koushinhenositumonjo2.pdf」をダウンロード

高知新聞の報道について

News & letters 85／

昨夜（４月２４日夜）高知新聞室戸支局長と地域報道部長とが来町し、リコール運動をしているグループと面談した。
テーマは、リコール運動についての高知新聞の報道について
主なものは、高知新聞４月１６日の記事で、「リコール署名が無効の可能性」という見出しと記事中、「地方自治法施行令によれば農業委員が議員の解職請求代表者になることは違法である。」という点であった。この記事の根拠として、地方自治法や同法施行令のどこにそんなことが書いてあるのか、という住民側の質問に対し、新聞社側は、地方自治法関係の法令は確認していなかった、確認せずに県の選管の意見を聞いて書いただけだ、謝罪します、ということでした。
新聞社が何も説明できないので、住民側は関係法令（地方自治法、同施行令、及び公職選挙法、同施行令）をその場で提供して検討してもらった。
どこにも新聞社が言うような違法であるという条文はないということを確認したが、なお検討するとのことであった。
住民側は、法令も確認せずに法令違反だというようなでたらめな報道姿勢は、リコールつぶしになり、新聞社が一方的な政治的な活動をしたことになり、そのあり方が問われる、あの新聞記事は、リコール運動に大きな否定的影響を与えているので、法令をよく確認して公正な、中立的な記事を書いて頂きたい、法令にはどういう風に書かれているのか、はっきり読者に分かるようにして回復措置をとって頂きたいと要望した。
新聞社は出来る限り早く検討し対応したいとのことで帰っていった。

くだんの男は、新聞に違法だと書いてあるじゃないか、と言って選管に何かと電話したりして、仮提出のリコール署名簿審査中の選管事務に影響を与えようと必死になっている様子である。

高知新聞への公開質問状

News & letters 83／

東洋町でのリコールにつき高知新聞は、本年４月１６日付け朝刊で、農業委員が請求代表者に入っているから４月１４日に提出されたその田島毅三夫町議リコール請求の署名簿はすべて無効である、地方自治法にそう書いてあると断言口調で記事にしました。

質問１
　　地方自治法のどこにそのような趣旨のことが書いてあるのでしょうか。
地方自治法でも、施行令にもどこにもそんなことはかかれていない、と思うが、その法条をはっきり示してください。
　　過去の判決とか行政実例などでそれらしき解釈がなされていることは私たちも知っておりますが、リコールの事を定めてある地方自治法なり、何なりの法令で
　農業委員が議員の解職の直接請求代表者になれない、と明定している個所はどこでしょうか。あるいは明らかにそう明言していなくても、そのような趣旨に解せられる条文はどこにあるのでしょうか。
東洋町の場合、そのくだんの農業委員は議員解職請求の代表者となり署名を集める活動に参加したが、集めた名簿の有効性を審査してもらうためにそれをいったん選管に提出する寸前に請求代表者を辞退してやめています。
この農業委員の署名集め段階での請求代表者であったということについて、それゆえにすべての署名簿が無効であると言える法的根拠はどこにあるのか、地方自治法のどこにそれを書いてあるのか示して貰いたい。

質問２　
　　地方自治法にそのようなことを規定した法条があれば、私たちも納得します。もし、ないとするなら、高知新聞はいかにして、上掲のようにこのリコールの署名簿が無効であり、しかも地方自治法に違法であると書いてあるとの断定をするにいたったのか、お聞かせ願いたい。

署名を取りに一軒一軒回っていくのは大変つらいことです。署名を取ったからといって何か得をするというのではありません。議会内外で人を誹謗中傷し次から次へ名誉毀損の裁判を起こされている人間、これまで言ってきたことをすべてひっくり返し、利権行政を擁護する男、彼の周辺の住民を中心にして４０パーセント近くの有権住民が怒ってリコールの声をあげた。その事実の重みを評価せず、はっきりしない根拠でリコール運動に否定的な記事を作ったとしたら、その責任は重いと思います。

今回のリコールはどうなっていくのかわかりません。
しかし、住民側は確信をもってこのリコールを住民投票にまで持っていくでしょう。
リコールつぶしをせず田島議員が真に住民の意思を聞きそれに依拠して議員活動をしたいなら、住民投票の際、堂々と弁明し投票で判断を仰いだらいいでしょう。
高知新聞は、３分の１を越す住民の意思をどのように考えているのか、いまどき、高知県のどこかにリコールを遂行するだけの力を持っている住民がいるのか、少しでも考えられて、上の質問に誠意を持ってお答え願いたい。