教育行政のありかた

2013年12月21日 (土)

教育委員会制度

News & Letters/392

自民党政府は現行の教育委員会制度を骨抜きにし、教育の中立性を解消しようとしている。愛国主義教育、大東亜戦争史観の植えつけ、秘密保護法、憲法改正・・・など一連の反動攻勢の一つとして教育委員会制度の破壊を目論んでいる。

個々で現在の教育委員会制度について意見を述べる。
現在の教育委員会は制度としての建前は一応立派であるが、重大な問題がある。

1、二重の意味で現行の教委制度は自民党らの策謀が実態となっている。

①一つは、教育委員は教育行政の執行官であるが、現状では教育委員会事務局の飾りのようなもので、せいぜい諮問委員程度の機能しか働いていない。
従って実際は自民党らが策謀するとおり首長の教育委員会支配の実態になっている。

②また、現在の教育委員は首長が推薦し、議会の承認を得て委員が決まり、そしてその5人の委員の互選で教育長が決まる、ということになっている。従って実際には首長の意向で教育委員や教育長が決まっているのである。

③そしてさらに重要なことは、事務局の職員は結局首長が任命する。教育長の次のポストである教育次長が実権を握ることになる。
東洋町で私がびっくりしたのは、教育委員会の組織図であった。事務局を統括するのが教育次長と言う位置づけで、その下に事務局職員が束ねられるという図表であった。
教育長はその事務局の上で教育委員と一緒に並んでいた。教育長が事務局を統括するという図式ではなかったのであるから、教育長は委員会だけしっかり出てきて普段はぶらぶらしておればいいわけだ。この東洋町の組織図は毎年県教委に提出されていたが、県からは何も言われなかったという。

④教育委員会の予算の編成権も教育委員会にはなく、市町村長ら首長にある。
だから、権力から相対的に自立して教育行政を行うなどと言うのは単なる制度の建前であって実際はとっくの昔に権力の前に無力化していた。自民党らはこの悲惨な実態を新たな法制度にしようとしているにすぎない。それではどうするか。

改革案:

1、教育委員を公選化すること。首長選挙の時か議会議員の選挙の時に同時におこなえ 
 ばよいし、農業委員のように独自に行ってもいい。

2、委員の常勤化。5人のうち少なくとも3人は常勤としなければならない。
 常勤化しなければ、日常業務を執行できないし、教育現場の実態を把握できない。
 15万円以上出来れば議会議員と同等の待遇を与えることだ。
 教育委員は諮問委員ではなく法律的には行政執行官である。
 その分一般職の職員を本庁に返し、委員が全般的な事務をとららければ責任ある教育 
 行政とはいえない。ボランティアでやれというのも酷だ。

3、首長の教育予算編成権も大枠の予算と、施設整備や給食など学校費用だけにとど
 め、細部の個別事業への関与は排除すべきである。教育のソフト面に使う費用など教 
 育員会の独自予算編成権も設定するべきだ。


教育委員公選制でない以上、教育の権力からの独立と言ってもほとんど機能していない。

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2013年1月23日 (水)

暴力について

News & Letters/326

大阪桜宮高校の体罰―生徒の自殺を巡って例の橋下市長の強硬姿勢が問題になっている。
体罰は暴行であり、認められない。私も小学校の時に受けた体罰を忘れられない。

一つは、教室で頭の良い良家の同級生が、いたずらをしていた。
鏡を持って机の下にもぐって女子のスカートの下を写していた、自分はその子が何をしているのか知らずに呼ばれてその鏡を見せられた。何が写っているのかもわからなかったが、それを女教師が見て、私の頭を強くたたいた。
鏡を持って下から映しているのは安岡という子供であることは明らかだった。その子は大きな屋敷に住み、親は教師であった。

罰すべきはその子供であって私がたたかれるいわれはなかった。
私はその女教師が憎々しげな顔をして私に迫ってきた姿を忘れることは出来ない。
私は母子家庭で親は出稼ぎに行っておらず、二つ上の姉が所帯をしてさみしく暮らしていた。その女教師は地元出身で確か岡村という先生だった。私がどういう地区に住んでどういう家庭かを熟知していたはずだ。私はただ卑屈になって耐えていた。

もう一つは、小学校で運動会の行進の練習をしているとき、私の前を行進していた生徒が、隊列を離れて音楽が流れているスピーカーの位置を変えてすぐ元の隊列に戻った。いたずらをしたのだ。スピーカーは地面に置いてあった。行進曲の音調が変になった。それで私は隊列を離れてそのスピーカーの向きを元に直した。そうすると運動場の本部席にいた先生が色を変えて駆けつけてきて私の頭をいやというほど殴った。

その先生は私がいたずらをしたと勘違いをしたのであろう。
その先生は吉岡という男の先生だった。私が受けた体罰はこれだけであるが、今も許せないと思っている。

これらの先生は、腹立ちまぎれに生徒を殴ったのである。子どもの人権とか、子供の心とかは歯牙にもかけていないのである。私がいい家庭の子供であれば、このような暴行は受けなかっただろう。中学校3年生ぐらいになるともう大人のように威厳をもっているから先生も手が出せなかった。
小学校5年生、6年生時分以降は一度も体罰は受けなかった。

桜宮高校はまるで教師による暴力学校だ。橋本市長が強行姿勢を取る理由もある。
私は、関係した教師はもとよりそれを黙認していた教師も教員失格であると思う。辞職するべきだ。校長や教頭も教師を辞めるべきだ。市の教育委員も全員引責辞任するべきであろう。生徒が死をもって抗議したのである。

しかし、不思議なのは、高校生にもなっていながら、暴行を受けてただ黙って耐えていたという生徒の有り様である。試合に負けた、試合でミスをした、などということで暴行を受けたとなると私なら黙っていない。何をするんですか、といって逆に相手を叩き伏せるであろう。実力で対抗できなければ不登校で抗議する。

私は、この学校では人権教育は何もしていなかったと思われる。人権は他人の人権よりも何よりもまず自分の人権から始めねばならないのだ。
教師であろうが誰であろうが、人として対等であることが人権のはじめだ。
日常的に暴行を受ける関係は、今では牢獄でも存在しない。

生徒たちは自ら立ち上がり人権宣言をしなければならない。
橋本市長も、このような教育環境について行政としての責任がある。
いじめや暴力を学校現場から排除し、安全な教育環境を用意するということは、行政の仕事である。人権抑圧的で、競争と弱者切り捨て政策、人の心も配慮せぬぶっきらぼうな物言いの橋下市長の登場は、桜宮高校の暴行教育を一層助長させたと思われる。

橋下もこの際公職を退くべきだ。入試中止だとか予算を出さないとか強権を振るっても、暴行教育は治らない。それどころかこのような人に対する思いやりのない行政の仕法、権力を振りかざした姿勢が大阪の暴行教育の精神的支柱となる。
予算執行権を言う前に公務員の人権教育と生徒たちの人権意識の確立が先だ。

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2012年3月 1日 (木)

維新の教育思想(その2)

News & Letters/289

橋下は、教員が組合の政治方針を教育現場に持ち込んでいるではないか、教員は選挙の洗礼は受けていない、選挙で選ばれた首長が教育内容を決めるのは当然だ、と叫んでいる。しかし、
「組合の方針」というのは、それは教員たちの政治思想の結晶であり、倫理観である。持ち込んでいるのではなく、自らの精神を発現しているのである。

政治家は教育のあるべき姿を主張したり宣伝することは当然自由だ。しかし、政治家は教育者ではない。

教育の世界は思想と学問の世界だ。政治家の活動世界も思想(理念)が重要だが、理想通りにはいかず、現実の利害関係に拘束される。権力に関係しない全くの批判勢力の場合は比較的理想に合った主張や行動が現出されるが、権力にかかわる政治家の場合には、その言うところは利害関係の色合いが濃厚となる。時には虚偽の宣伝をし策謀、欺瞞がまかり通る。情勢が変われば転々とその主張を変えるし、その徒党は離合集散し、その政策的主張が180度変わっても平然としている。

そんなものが青少年の教育にふさわしくないことは言うまでもない。
政治家が教育者でありうるのは、その所属する政治団体、政党内部だけだ。
そこでの教育内容はおぞましい権謀術数の手練手管だ。

要するに政治家の世界は結果倫理であり、教育のそれは目的倫理なのである。
野球部は試合に勝ちさえすれば何をやってもいいというわけにはいかない。
負けても身につけるものを得なければならない。教育の世界は目的に達するまでの道程や動機が大事であり、結果だけ良ければいいのではない。

政治(戦争も含む)は、たとえ狡猾でダーティな動機で、卑劣な手段を使っても、政治目的が達成されればそれでいいのである。
動機が純粋でいくら善であっても、国民の福祉や災害対策などに無力であれば政治の世界では評価されない。

私の言うのは、政治の世界では動機は不純でも構わないと言っているのではない。
理想を高く掲げ動機も手段も清純でなければならないことは言うまでもない。

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2011年8月18日 (木)

橋下大阪府知事

News & Letters/274

橋下大阪府知事を一言でいえばファシスト的政治家というべきだろう。

地方や国民を無視した新しい国家主義運動の扇動者であり、その行政手法は弾圧型だ。
何か分からぬ狂気で大衆を煽り、支持を急速に拡大する手法は見事なほどだ。
行政の弛緩したルーズさ、無駄、腐敗を厳しく追及して大衆の支持を得る。

そして向かうのは福祉切り捨て、弱者見放し、資本家たちへの財政的テコ入れ、強権的な命令と組織規律の徹底だ。これにサーベルを佩かせ軍靴を履かせたら立派なファシストが完成する。

例えば、君が代・日の丸事件。
橋下は、公立学校の教員はきょういく委員会の命令に従え、という。教育委員会の決定は上司の命令だ、従えぬものは学校をされ、という。そして、条例まで作った。
橋本は戦前と戦後を取り違えているのではないか。

教育委員会は教員に命令することができるのか。教育委員は教師の上司か、教育基本法や教育行政に係る如何なる法令を見ても、教育委員が、教師の教育活動を直接指揮したり監督したりする権能を定めた規定は何処にもない。

教育委員会の所轄業務はあくまでも教育条件の整備であって、教育内容ではない。
教育内容そのものを担当するのは学校であり、地域であり、家庭であり、職場である。
地域ではお年寄りや青年団や婦人会、消防団などが地域の若者に教育をし、家庭では祖父母、父母や兄姉らがその子女弟妹を教育する。職場では上司や先輩が教える。

学校では先生が教育担当だ。教壇の上の教師には如何なる権力も影響を与えることはできない。教壇上では教師は帝王であり、ただその良心に縛られるだけだ。

憲法で謳われた「思想及び良心の自由」(19条)とか、「学問の自由」(23条)とかは教育の場でこそ貫徹されねばならない。心ならずも強制された教育をしていた教師をわれわれは恩師と呼べるだろうか。第1、人は自分の思想信条に反する事を教えることができるであろうか。

日の丸や君が代は、私などはそれを見、聞けば震えが来る。少年時代に刻印された心情は消し難い。
しかし、日の丸にも君が代にも思想的には問題がある。国家が定めたものでも問題は問題だ。

君が世の歌詞は明らかに国民主権に反する。日の丸はかつてアジア全域の侵略の旗印であった。その事にこだわるのには現代的にも歴史的にも重大な意味がある。

君が代の君は天皇の事であるが、先の大戦で果たした天皇の戦争責任は何ら問われていない。侍従などの残された記録を見てもアジア太平洋戦争を実際に指揮しけん引したのは間違いなく天皇ひろひとであった。

戦争をおっぱじめ狂喜して追行しただけではない、終戦を遅らせたのも天皇であった。天皇身分に拘泥せずに速やかに無条件降伏をしておれば広島長崎の原爆投下もあり得なかった。太平記や雨月物語に出てくる話だが、天皇(上皇)が冥界の棟梁となって天皇家が統べるこの世をのろってやると遺言したというが、自らの血族に呪われた一家をどうしてわれわれが歌にしてまで尊崇しなければならないのだ。

これは思想信条にかかわる事であり、天皇制批判も学問の自由の中にある。
歌を歌いたくないものは歌わなくてもいいのだ。

ファシストには権力がすべてであり、選挙で勝てば官軍なのだ。法令も学問もなにもいらないのである。

角川新書の『大阪維新』(上山信一著)という本を見てみた。橋下改革が日本を変えるという副タイトルが付いている。行政の効率化が中心テーマのようだ。大阪市と大阪府を合体して橋下小国家とでもいうものを作ろうという。しかし、この本をどう読んでも、府民の生活がどう変わるのかさっぱり分からない。

大阪にどんな産業、どんな環境が現出するのかも分からない。行政の効率化、市場拡大、経済成長、競争激化、・・・経営者らしい衝動がこの本にあふれている。それを実現するために橋下司令官の権力行使が何の障りもなく行きとおるそういう行政体を作りたいという事らしい。

大阪府はもとより大阪市や衛星都市をディクテイターの号令下に置きたいのである。

私の対案:

1、大阪の文化や伝統は何処へ飛んで行くのだろうか。もういい加減に経済成長教はやめたらどうだろう。スローライフ、低成長でもいいのではないか、静かで優しい社会で生きていけばいいのではないか。薪や木炭をたいて飯や汁を作って暮らしても幸せになれるのではないか。日本には、自然主義的で人間的な生活の革命が必要ではなかろうか。機械文明とは違う新しい文明を創造する力は、東京ではなく大阪にあるように思う。

2、大阪は天下の台所であったのだから、もっと地方や外国と連携し、多種多様な地方の人と産物の交流の場として再生するべきだと思う。外国特にアジアからの学生らの大量の受け入れ、又地方や外国への人材の大量の投入、学習やレクレーションを地方・外国で行うなどして盛んに門戸を開放すべきである。大阪を小アジア社会に変えたらどうだろう。在日のアジア人も多い。

3、省エネルギーでエコ社会を建設する。人口もどんどん減らすべきだ。アスファルトの代わりに、田んぼや畑、緑の農園や果樹園が広がる、放牧の牛や豚が遊んでいて、いたるところに森や木立の茂みがあり、鳥や獣達がいる田園都市に変えていったらどうだろう。
海辺には、コンクリートの防潮堤やブロックの並立ではなく、砂浜に小舟が引き上げられていて、そのそばで漁師が網を繕っている、そのような浦の風景、昔の大阪に返したらどうであろうか。

 効率だの競争だの成長だのと、ぎゃあぎゃあ騒ぐのではなく、大阪がエコ社会への転換都市として、その澪つくしとなるべきではないか。

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2011年5月26日 (木)

(続)軋轢

News & Letters/248

越境入学は絶対に認められないという事ではない。事情によっては教育的配慮で越境して別の学校に通学させる必要もある。だが、住所をごまかし、ふるさとを嫌忌してする越境入学は法令上の問題だけでなく、人権問題でもある。これを放置していると特定の者たちにたいする差別感情を合理化する。

私は役場に入る前から東洋町のこの事実について聞いていたので教委の事務局にこれをただしたところ、そのような事実はありません、という回答であった。これを問題視し、議会内外で論議し出すと、多くの人たちから反目の目が私に注がれた。

いろいろな理由で多くの場合は教育委員会が現状を認めるという事になったが、越境して通学する子供の親たちは、苦々しい思いで私をみていたことであろう。野根中学校の生徒が激減し全校生徒が10人前後になっているのに、甲浦中学校の運動会では地域対抗のリレー競走で、野根地区のチームが優勝するという光景が見られたのである。

  正常な心でこの光景を見ていられようか。だが、教育委員会や父兄の方々ににとっては私の言動は許せない事であったであろう。

  ②校舎・体育館等の耐震補強整備

高知新聞の記事では、東洋町の耐震補強整備率は県下最低であり、その前提である耐震診断すらも満足にできていなかった。教育委員会は何をしていたのであろうか。補強工事ができないまでも診断は完了させ、全校舎の補強工事の計画ぐらいは立てておくべきではなかったか。全体の2,3割しか進んでいず、整備工事の残りはすべて私の行政時代に完遂しなければならないという事になった。

  教育環境の整備は教育委員会の最も重要な仕事である。私などは、予算を組む前に財政担当職員を連れて学校の状況を見て回り屋根裏までよじ登って修理個所を確認してきた。教育委員会が学校整備事業に無関心であったのではないか。

  ③東洋町だけではないが、学校教育で必要な教材はほとんど保護者負担ではないかという状況であった。

公費負担は極端に少なく貧しい子供たちへの請求書の方がはるかに比重が高いのであった。私は義務教育無償を段々と実現しようと決心し、公費負担分を拡大し、最後にはほとんどの教育費において無償化を実行した。

  鉛筆もノートも学級費もPTA会費もそして給食費も無償にした。
  教育委員会は、保護者や子供たちへの負担の転嫁について何の手だてもしようとしなかった。この4年間の教育に関する新しい事業はほとんど私の主導によるものであった。教育委員会の影がかすんだのではないか。

  ④東洋町の教育委員会では数年間教育長が不在であり、教育次長が教育長を代行していた。

議会が町長の推挙する教育委員を認めなかったからである。
  それは、高知新聞等が騒ぐような違法なものではない。教育長が不在の場合は事務局の職員が代行することが法令で決められている。
  しかし、実際上東洋町教育委員会では教育長は私が役場に入るずっと以前から不在であった。教育長は存在していたが、いないも同然であった。そのようなシステムになっていた。

  東洋町教委のパンフレット(これは県教委にも提出されていたという)を見ると、教育委員会の事務局を統括するのは、教育長ではなく、教育次長ということになっていた。法令では教育長が事務局を統括し事務遂行の中心ということになっている。

  東洋町の場合は教育長は教育委員として雲の上にあり、実務は教育次長が事務局職員を指揮してこなすというシステムだったのである。そのシステムが図表化されていた。だから、教育長はぶらぶらしていていいのであった。

  県教委も新聞も、東洋町の従来の奇妙な教育委員会体制、教育長が存在しているが教育長の任務を解除されている状況を何も問題にしてこなかった。
   
  このように社協や教委の問題点を浮き彫りにし、実践的に突き破っていく中では、軋轢も生じるし誤解も呼ぶであろう。社協や教委だけではない、行政の無責任体制について私は悪戦苦闘してきたが、これによって生じる軋轢や矛盾を恐れるようでは、行政をまともに担当することはできない。

  実践というのは新しい矛盾の創造的展開であり、矛盾のないところに発展はない。
  今までのやり方を続けていたのでは、自分の住む町や村が衰滅するという運命の中にある。

  今の時代で封建時代のようにのたりくたりと同じ平穏の中で息をして時を過ごすことはできないだろう。時代を切り開いていく仕事は、文字通り白刃と白刃の切り結ぶ前線の、血の滴る戦いであって、不立文字の世界である。
  これからおいおいにはっきりさせていくことになる。

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2011年5月25日 (水)

軋轢

News & Letters/247

   
  高知新聞では、澤山町政から東洋町が「改革」に向かうということででたらめな記事を書きだした。
  澤山町政では、教育委員会とか社会福祉協議会とかがうまくいかず、人の言う事を聞かない町長のトップダウン方式で軋轢があったという趣旨である。
  社会福祉協議会とか教育委員会と軋轢があったことは事実だ。
  問題は軋轢の内容ではないだろうか。
   
1、社協の問題

  社協にたいして私が問題提起したのは

①第1に福祉事業を再開する事であった。
福祉事業を止めてしまって、殿堂のような立派な福祉センターが閑古鳥が鳴いていたので、福祉事業をやらないのであれば、運営補助金を削減すると私が申し出たのである。

国の法律で補助金の交付はあくまでも実施している補助事業に基づいて必要経費を補助するというものであるからである。団体の組織を維持するためだけの補助金は出すことはできない。だから私の言いたいのはお年寄りなどを世話をする補助事業をやっていただけば、お金を出すということをるる説明したが、これが猛烈な反発
を招いた。やっと、私の方から数年前までやっていたデイサービス等を復活させて活動するという事業計画を提案してこれを承認してもらって補助金交付にこぎつけたのであった。福祉センターは再びお年寄りの集う場として再生されにぎやかになった。

②第2に、社協の「裏金」問題だ。社協はこれまでに町の補助金の残りをため込んで700万円以上の「裏金」を保有していた。社協の福祉事業はほとんど全額町からの資金であったから精算して残りは町に返還しなければならなかった。しかし、残りはなしとして変換せず、社協の金庫に累積されて裁判費用などいろいろな費用に使われていた。

私は当然これを調査し、返還命令を出して回収した。社協としては不快であったであろうが、公金をごまかすわけにはいかない。 
 
③第3の社協の問題は、その組織の在り方だ。
  東洋町だけではないが、社協は役員だけで会員がいないのである。

社協も福祉法人のれっきとした社団法人だ。社員(会員や組合員など)がいて、その社員総会によって役員が選出されなければならない。だが、誰に選ばれたわけでもないのに理事や評議員がいるのである。社協の「総会」だというので招待されて出席してみると、それは役員の総会なのであった。法令では、社協は、福祉関係の
団体や個人によって組織が構成されなければならないとなっている。

  兼職規定(議員失職)に触れる議員が勝手に役員に入り込むなどはもってのほかだ。
  地方自治法の規定で議員は理事など役員にはなれないのに堂々と役員席に座って意見を述べる。理事は誰が選任したのか、評議員が決めた。評議員は誰が決めたのか、理事が決めた、という問答が続くのである。行政と地域ボスのお手盛りというわけだ。
  会員を募り法令にのっとた民主的な組織に替えて下さいと要請しても馬耳東風なのである。

  そのようなわけのわからない組織であるから、不祥事も出てくる。
  昨年社協の会計事務上の不祥事があったが、社協の役員であってはならない議員から、その責任は町長にあるという糾弾を受けた。
  議事録を見ると、理事として報酬をもらいながら理事会では、事務局から業務報告もうけず、日常業務については何も審議していなかったのである。日常業務に無関心であったのである。そして社協の事務局長は自分がすべき任務なのに第三者風に[監督]不行き届きであったなどととぼけていたのであった。

  私は社協については上の3点について要請したり指摘したりしたが、「トップダウン」どころか日常業務については一切関与していないのである。
   

社協の実態についてはこれまで私はブロッグに書いてきたのであり、この実態はひとり東洋町だけではなく、又社協に限らず県下に多数あるのである。新聞記者であるなら、私を非難するだけではなく、私のブロッグを見て他の市町村の実態を検証して「改革」の機運を盛り上げるべきであろう。地域のボス支配の実態と地域の疲
弊と関係ないであろうか。戦後漁協や農協の法律が改正されたが、何よりもそれら地域の基幹団体のの民主化が地域活性化の要諦をなすというところに意義があったのである。
  網元など有力者だけではなくどんな貧しい漁師でも能力があれば漁協のリーダーになれるという改革が必要だったのである。

  社協とか漁協とかいう地域の公共的団体が民主的に運営されるという事は地域の活性化、地域の自治にとって重大な事であり、また、教育的にも民主主義の実際上の訓練の場でもあるのである。

  地縁血縁金縁や封建因習を打ち破り、地域社会や組織を民主的に運営する能力のある人士がどれほどいるかという事が地域社会ひいては近代国家の底力なのだ。
   
2、教育委員会の問題
   
  私と教育委員会との間に軋轢があったことも事実だ。
  東洋町の教育委員会にはいくつかの問題があった。
  ①一つは越境入学問題であり、②校舎の耐震補強工事、③教材・教育費④委員会の組織体制
  ①越境入学が野放しになり、一つの中学校が廃校になろうというほどすざましい状態であった。主として野根中学校への入学を回避して、甲浦中または甲浦小や徳島方面に越境するというのであった。その底には「同和」問題が潜んでいた。

市町村の条例で決められている義務教育での校区制というのはおろそかにできない重大な使命を持っている。それは、明治の初めから今日まで、金持ちの子も貴族の子も貧しいその日暮らしの家庭の子供も、校区にある子供はみんな同じ学校に入学し通学するという決まりである。四民平等とその意識はこの校区制によって子供の
ころから醸成されるのである。金持ちの子も高級官吏の子も貧民の子供と遊び友人になることによって学科の勉強以上に大いに得るところが出てくるであろう。

  貧民の子も金持ちの子よりも成績がいいという現象を見て卑屈にならず人生を実力で切り開く自信を得るであろう。校区制は近代日本の自由平等や民主主義の実際上の学校なのである。この制度を崩壊させることは、文字通り反動なのである

  東洋町教育委員会はこの校区制崩壊現象を野放しにしてきた。
  その乱脈ぶりは、一般住民はもとより、教育委員をやっていたこともある町会議員や市職員、さらには住民基本台帳の規定を率先して遵守すべき住民課長からして住所をごまかして子供を越境入学させていたのである。住民票や戸籍を扱う住民課長が住所不定という事だ。

  住所を偽るという事は校区制をさだめた条例に違反し、住基法の違反になるのみならず、公正証書原本不実記載の刑法に触れる疑いがあるのである。
  特段の事情も無いのに住居を偽って徳島県にまで及ぶ事態であるから、高知県教委にこの越境入学の実態について調査し指導するように申し出たところ、それは県教委には関係ないという答えであった。
                               (続く)

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2010年1月14日 (木)

町政報告

News & Letters/167

(新年の挨拶)

町民の皆さん、新年明けましておめでとうございます。
皆さんのご協力のおかげで、町政も大過なく遂行させて頂きました。
しかし、反省点もいろいろあります。これからの大小様々な課題もあります。
町役場職員一同、本年度も皆さんの暖かいご支援とご鞭撻をお願い申し上げます。
町民の皆さんの各ご家族が健康で平和な一年でありますことを心からお祈り致します。

東洋町の進むべき方向

エコ・ビリッジを目指して

現在私たちが暮らしてきた地球の生態系は大きく危険にされされています。
1つは、二酸化炭素などの過剰な排出による地球環境の温暖化現象であり、いまひとつは原子力産業や核兵器の生産・実験による放射能汚染の拡散であります。
二酸化炭素などの排出については、民主党政権に替わってから日本政府もようやく本腰を入れてその削減に取りかかろうとしていますが、世界全体では加速度的に悪い方向に進んでいます。南極や北極、高山の根雪が大規模に融解し、水面が高くなり海水が膨張したりして、異常気象で人類の生活も脅かされつつあります。

原子力産業については、旧ソ連のチェルノブイリ、アメリカのスリーマイル島の大事故から記憶が薄れていっているのか、再び無謀な原発の建設が世界各国で始まっています。
しかし、東洋町民の英雄的な闘いに見るように、核廃棄物の地下埋設の冒険的事業は頓挫し、原子力産業の発展の行く手は世界的な人民の良識によって押しとどめられています。
温暖化については、東洋町も今やっとその対策に乗り出しつつあります。

温暖化対策としては、石油石炭など化石エネルギーをやめ、風力や太陽光、そして木材を使う木質バイオマスのきれいなエネルギー資源に転換することが急務であります。
東洋町では風況調査では風力発電には適地ではなく、さりとて大規模な太陽光発電はとても資金がありません。木質バイオ(薪炭)であれば、豊富な山林があり、しかもその多くが利用されず、放置されていますから、これからの東洋町のエネルギー源としては極めて有望であります。

木質バイオマスをエネルギー源にしよう

薪(チップ状、又はペレット状)を使ってボイラーを湧かし、その熱を利用して風呂の湯や、温床ハウス、住居の暖房に使っていくことが出来ます。
また、東洋町では、昨年からアブラギリという木を植え始めました。樹木の種から油を取るという計画で、町有林などに何万何十万本というアブラギリを植樹する計画です。
これで取れた油で自動車や船の燃料がまかなえます。

材木や植物油を利用してタービンを回し発電することも可能です。
東洋町は、すでに生ゴミを乾燥して堆肥にするのに石油に頼らず、薪炊きの釜で行っています。今度、白浜につくる温浴施設(自然休養村)も出来る限り木質のエネルギーを使うように工夫しているところです。環境を汚さないと言うことと経費節約の効果を追求しています。これからの東洋町は化石燃料に頼らず、住民が、環境にやさしいきれいなエネルギーで生活するというエコ・ビリッジ(エコの村)を目指してまいります。
  
福祉行政の理想を求めて前進中

現在東洋町の福祉行政は、他の市町村に比べ相当高い水準に達しています。
来年度はこれまでの事業を維持しながら、さらに充実度を高めていきます。

理想は、東洋町の全ての住民が

①3度の飯を食べることに心配がないこと、

②病院にかかってもお金がいらないこと、

③保育園児、小・中・高校生が学校や保育園に通うのに費用の負担は一切かけない、ということが目標です。

健全な財政を維持しながら、この理想に一歩でも近づくため、私たち行政を預かるものは一生懸命に働いています。
政府のように子供たちの福祉を充実すると言っても、膨大な借金をして将来その子供たちに借金の付けを回すようでは話になりません。東洋町政は借金を減らしながら、福祉や教育を充実していきます。

      米の配給をさらにお年寄りにも拡大

1、現在、米の配給を保育園児毎月5㎏、小中高校生は毎月10㎏ずつ配給をしています。
米は東洋町産米で、勿論無料です。
今年4月からは、子供たちだけではなく、東洋町内の75歳以上のお年寄り(約730人)に毎月米5㎏ずつ配給しようと計画をしています。現在日本人の米の年間消費量は平均60㎏(月5㎏)といわれています。年がいって働けなくなったら、東洋町に帰ってきて暮らしてください。

2,東洋町では現在、医療費は、中学校卒業するまで子供たち全員無料です。
また、85歳以上のお年寄りも医療費は無料です。
  東洋町では、肺炎ワクチンも80歳以上は無料です。75歳以上は半額です。
  インフルエンザ・ワクチンは全員無料で受けられます。

3、家庭でお年寄りを介護されているところには、月々3万円の給付金を渡しております。

4、週1回ですが100人ほどのお年寄りへの配食サービスは実質無料です。

5、デイサービスは半額に減額しましたが、来年度は全額実質無料にする予定です。

6、野根の奥から町までの福祉バスも無料にしております。

  出産祝い金、子宝給付金を支給

7、来年度からは、出産祝い金(10万円の商品券)と、妊婦さんに子宝給付金(6ヶ月間毎月2500円の商品券)を支給する計画です。

8、学校でいる教育費については、学校は、保護者や生徒に請求するのではなく、基本的に町に請求するようにということになっています。各種の教材費は町役場が負担することになっています。

9、保育園児には、通園助成として毎月1人3000円の商品券を支給しています。
  今後、更にこれを上乗せできないか検討中です。

     高校生に月5000円の支援金給付

          大学生の奨学資金復活

10、来年度からは、政府は高校生の授業料を取らないことになりましたが、東洋町はそれとは別に、通学費として1人毎月5000円の支援金を支給する計画です。

11、また、来年度は、大学生や専門学校生に対して奨学資金制度を復活させます。
   4年生大学で入学時に80万円、短大・専門学校で60万円の無利子の貸付金です。

産業復興の基盤造り

「海の駅」の盛況

澤山新町政は、一部の利権に独占されていた白浜ビーチを解放し、町営駐車場を取り戻しました。白浜ビーチには「海の駅」を建設し、誰でも出品できる販売拠点を確保しました。
地元や近隣市町村から100人ぐらいの出店者が新鮮で格安な魚などを販売しています。
地元だけではなく、徳島や室戸方面からたくさんのお客さんが毎日やってきます。
今まで県外に流失していた逆転現象が起こっています。
小さな店が超満員になることがしばしばです。

4月から12月末まで9ヶ月の売り上げは8500万円に達し、年間売り上げ1億円を超え、集客は10万人を優に超えることが確実となりました。
それまでは、白浜ビーチは、特定個人が自動販売機を据えて個人営業の場とされていました。
また、特定個人に牛耳られ料金が取られていた生見の町営駐車場も回復しました。
その収益でリ・ボルト社を立ち上げ、様々な事業を行い、数十人の雇用を確保しています。
それまでは、毎年1千数百万円が何に使われていたか確たる領収書も無い有様で、十数年間で億単位の金が何の成果もなく消えていったのでした。

更にリ・ボルト社は、元々東洋町の行政財産であった白浜のホテルを買い戻し、東洋町観光のシンボルとしてこれを経営しています。リ・ボルト社は1億円企業として健全な運営で活発に事業を遂行しています。

学校等公共施設の整備事業

甲浦、野根の小中学校は、地震が来た場合の備え(耐震補強工事)が少ししか出来ていませんでした。高知新聞が発表した一覧表では、東洋町が高知県下35の市町村で最低の整備状況であると報道されていました。澤山新町政は、教育委員会と協力して全力で整備計画を立て、耐震診断作業を強行し、ここ1年位で何とか補強工事がほぼ完了するというところにまで到達しました。

来年度の補強工事の予定は、甲浦中学校の3階建ての校舎の耐震補強工事、甲浦小学校の2階建て校舎の耐震補強工事、甲浦小学校の体育館の耐震補強工事などが予定されています。

  野根中学校の手抜き工事

この間の調査で判明したことですが、野根中学校の教室の校舎(南側)は天井の梁を支える柱がほとんど欠如していることが判明し、その校舎は全て使用禁止にし、生徒たちは大急ぎで北側の丈夫な校舎に移転するという事件もありました。
重い梁は各部屋の壁の上に乗っけてあるだけでした。
震度5ぐらいでも支柱のないコンクリートの梁は崩落し、それと共にコンクリートの天井や屋根も落ちてきて、中国の四川省の学校のように生徒や先生を下敷きにする危険性があったわけです。人命軽視、手抜き工事にも程があります。
同じ並びの校舎の端に職員室がありますが、この部屋だけはしっかりした支柱が梁をささえてありました。
   
温浴施設建設

白浜の自然休養村の改装がいよいよ始まりました。温浴施設を拡充し、サウナも設置します。この施設は国の補助金を受けて建てたものですが、老朽化して、ボイラーやトイレなどが使えなくなり機能していませんでした。このままではまた国に補助金の返還を迫られる可能性がありますので、この度国の交付金で改装することにしました。1階は風呂、サウナ、食堂、2階は研修室など会議室です。

休養村と言う名が付いていながら、風呂も湯船が畳1畳ほどで2,3人しか入れないし、2階で宿泊させていましたが、避難階段もついていない欠陥施設であったのです。
風呂を拡充して数十人が入れる様にします。

入浴料も実質100円程度の格安料金にする予定です。ボイラーの燃料は廃食油か薪でまかなう方針です。地元の人はもとより近隣から多くの客が集まり芋を洗うほどの賑わいを現出すると思います。

風呂やサウナにはいるのに宍喰方面までいっていた町民や観光客も東洋町で超低料金ですませることが出来るようになります。

高齢者集合住宅建設

野根に待望の老人を収容する格安料金施設が建設され始めました。
東洋町はお年寄りを収容する施設を持っていません。県外の業者のお世話になっています。
そのため町は毎月数千万円の資金をその施設に支払っています。
施設の入所者が多いと、本人の負担以外に、町も大きな費用の負担があり、また、40歳以上の町民に係る介護保険料もますます高くなってきます。
施設のお年寄り1人に毎年数百万円の出費はさけられないのです。

そこで、東洋町は、町の負担を少々かけても超低額の老人施設を作ってそこでお年寄りをお世話をさせて頂いたら、本人の負担も町の負担も大幅に軽減されます。
町の経費節約だけが目的ではありません。毎月数万円の個人負担の低額老人施設を東洋町のあっちこっちに建設して、誰でもが愛着のあるふるさとで老後をおくってもらおうと願っているのです。

冷凍施設の設

最近、2千万円ほどをかけて野根漁協の施設や機器類の整備をやりました。
さらに、現在施工中ですが、例の活魚施設を改装して、そこに冷凍施設を設置しようとしています。3000万円ほどの経費ですが、全額国の交付金を使っています。
この施設を持って漁師が魚の販売において主導権をとれるようにしようと言うものです。冷凍施設がないので大漁であればあるほど低価格で買いたたかれる、漁がなければないで困る、という弱い立場を強いられてきました。
現在施工中の冷凍施設(約3000万円の全額国費)を第1弾として、様子を見ながら第2弾、第3弾の高性能の施設の導入を考えています。東洋町は漁業と農林業が基幹産業ですので、この産業を支えるために予算を惜しむものではありません。
   

東洋町の米を地産地消しよう

東洋町では無料で米の配給を行っています。

①保育園児には毎月1人5㎏を支給

②小中学生には毎月1人10㎏の米を支給

③高校生にも毎月1人10㎏の米を配給しています。

④4月からの来年度予算では75歳以上のお年寄り700名以上の人に1人月米5㎏が支給されます。

1家庭で毎月20㎏~30㎏も支給されるところもあります。
年間の配給米は約80トンに達する見通しです。
これらの米の配給は農協を通じてやっていますが全て東洋町産米をお願いしています。
なるだけ農民からは高く購入し、若干の手数料が要るとしてもそのまま消費者に渡していきたいと思います。東洋町の産米が安い値段で外に供出され、町内の消費者はどこかのブレンド米を高額な値段で買う、というばかげたシステムを変えなければなりません。

今、世界ではインドなどの不作などで米の国際取引値段が高騰しています。食糧の確保は生活のための最低の条件です。東洋町は良質の米を地産しています。これを地元の消費者に流通させられたら、農家も経営が楽になり、消費者住民も新鮮で安い、確かな地元米を食べることが出来るわけです。そうして備蓄しておくと災害が発生しても大丈夫です。

町道の整備など

甲浦、野根の旧街道筋の整備を始めています。一部の橋の耐震補強もやっています。
今施工中のは、甲浦、野根地区の旧道路の舗装工事と側溝の整備です。
林道にも国や県の補助金・交付金を利用して5000万円ほどの整備事業(河内林道)をやっています。

また、名留川地区が毎年夏に渇水で困っていましたが、新しい施設を建設し、水で心配がないようにしています。
白浜地区は海と川に囲まれ、住宅の過密状態ですので、旧道と国道をつなぐ大きな災害避難道路が必要であると考えています。

今後、農道や林道の整備、灌漑用の施設の整備に相当資金を投入しなければなりません。

避難高台の建設

甲浦、白浜、生見地区は土地が低く、津波に襲われる危険性が高いと考えられています。
周辺に高い建物がない地域では、地震発生から数分間で逃げられる高台の建設が是非とも必要です。急がねばなりません。まず白浜地区からその建設が始まろうとしています。
ここでは、とりあえず100人程度が収容出来ると思います。近い中に南海地震は必ずやってきます。野根沖から室戸岬にかけて最大級の地殻の陥没断層が横たわっています。
巨大な地震には恐ろしい津波がついているのです。子供や年寄り、子供を連れた親たちはすぐには逃げ切れないのです。早く各地に身近な避難高台を据え付けなければなりません。

借金を減らし健全財政を推し進める

平成19年3月末田嶋裕起町長までの借金は、一般会計と水道、下排水などの特別会計を含め48億円ありました。澤山新町政になり、毎年度数億円ずつ借金を減らし、平成21年度末の借金残高の予定は、30億円台に入ることになります。新町政3年間で10億円近い借金が減少したわけです。

例えば平成19年度末から平成20年度末までの借金の減少額は3億3744万円です。
すなわち、平成19年度末の一般会計、特別会計の借金の合計額は、45億7298万8千円でありましたが、20年度末では42億3554万8千円にまで減少させたのです。
一方、少ない基金(貯金)でありますが、これも少しも目減りさせず、毎年数千万円単位で増えています。

借金には利子がついています。この利子は全く何の役にも立たない無駄な金です。10億円の利子が仮に5000万円とすれば、大変な節約となります。5000万円というのは東洋町の税収の半額に相当する大きな金であります。
町財政でも会社や家庭の会計でも同じですが、借金をしないということが最も大事な心構えです。重大な災害でもないのに、税収の50倍、予算の2倍以上もの借金を背負うというのは無責任な放漫財政と言うべきで行政マンとしては失格です。

   東洋町健全財政の仕法

健全財政をやり通すためには、

第1に、事業をする上において国や県の金を引き出し、利用することです。「海の駅」の建設費用はほとんど国の交付金と県の補助金でまかない、町の出費は数百万円です。県の補助金1800万円を当てにしていたところ、国の臨時の交付金(1千数百万円)制度も急に作られ、それももらえると言うことになると、県は、県の補助金は出せないと通告してきた。町長はこの通告を粘り強く交渉して遂に撤回させ、国と県の両方の交付金を頂いたのであった。

第2に、請負契約において公正な競争入札を厳格に行う必要があります。
特定業者と結託し、予算を目一杯使われ、その上に付帯工事などといって追加予算を取られるというやり方ではなく、予算内で主な事業をやり、余った金でいくつもの付帯工事もやる、という手法が常道でなければならないのです。公正な競争入札を徹底することで請負工事の落札率を70%台から80%台にまで大きく削減したわけです。
また、町営住宅の改修費も年間数千万円もの予算を使っていて、近隣市町村の10倍もの出費をしていましたが、今は数百万円ほどの適度な支出に押さえられています。

そして第3に、機器類や日常雑品の購入においては、まず、自分たちで製作したり調達できないか、その次ぎにリサイクル店で良いものがないかどうか、どこかからただでもらえないかなどを問い合わせをし、どうしてもないと言うときに初めて新品を買うというやり方に変えてきました。今、生ゴミの乾燥に使っている釜はまともに買うと600万円もかかるとか言うものですが、これは土佐市のくず鉄屋からただでもらったものです。
リサイクル店を役場の取引相手に入れているところは、東洋町だけでしょう。
もちろん新品も見積もりを取って少しでも安い所から買うわけです。
自動車を買う替わりに単車を買って乗るようにしています。

新町政は、この様な節約方針で3年間やってきました。東洋町役場では、現実に価格破壊が起こっているのです。

東洋町青少年旅行村を復活

東洋町の青少年旅行村中央管理棟は、今、復活しました。
リボルト社が民間の資金を集めてホテルを購入し、その2階部分を青少年旅行村として設定しました。町は一銭も支出していません。本来ならこのホテルは町の行政財産として公金で買い戻して町の施設として稼働させなければなりません。
 
以前、白浜の青少年旅行村の中央管理棟は大きな木造建てで宿泊施設を持った立派な観光拠点でありました。この施設は今でも全国各地にあります。新聞記事によると、東洋町も国や県の補助を得て平成48年から平成5年まで存在していました。町は管理運営の条例を作り、特別会計をもうけてちゃんと運営がなされていました。今でも条例でも会計上でも青少年旅行村は存在していることになっています。

青少年旅行村の当時の写真もちゃんと残っています。建設してから20年もたっていない国の補助事業ですから、勝手にやめるわけにはいきません。これまでの町執行部は、青少年旅行村をぶっ壊して売り払っておりながら、それの正式な廃止手続きもせずに、隣の自然休養村の施設を「旅行村」と呼んでごまかしてきたのです。勝手に廃止したでは国や県に説明が付かないからです。
しかし、実際は、平成5年にその施設は除却されていて、跡地はホテル業者に超格安値段で売却されていたのです。当時の土地の評価では、9000万円ほどの行政財産がわずか1500万円で売られていたのです。

    施設破壊完全犯罪が白昼堂々とまかり通った

議会の記録でも役場の記録を探しても、どうして青少年旅行村の施設が破却されたのか何の資料も残っていません。これは重大な犯罪です。公共施設の建造物損壊の罪です。
当時の建設課長だった人も、その部下で土地を測量した職員もいますが、誰も真相を明らかにせず、知らぬ存ぜぬを決め込んでいます。

東洋町には、南山利権事業などいろいろな奇怪な事件がいくらもありますが、これほどの完全犯罪の事件はほかに見あたりません。小野、田島両議員はなぜこれほどの闇の乱脈行政を究明しようとしないのか、町長に反対するのであれば、それでは行政財産の回復措置について他にどのような方法があるのか対案を出さねばなるまい。これでは両議員は過去の利権行政を弁護し、不法な財産放棄を擁護しているに過ぎないことになる。

    財産売りとばしを書類上のミスだという

小野、田島議員の主張

昨年東洋町議会にこの青少年旅行村復活のためのホテル購入予算が計上されました。
資金は全額国の交付金であり、県も国も承認していました。
小野議員と田島議員がこれに猛然と反対をしました。
彼らの主張では、青少年旅行村が平成5年当時に破壊され売り飛ばされたことについては、それは「過去の手続きに瑕疵」(小野議員)、があった、「売却時の書類の不手際」だと言う程度であり、調査したければ町長がすればよい、ホテル購入する必要はないというのでした。施設破壊を犯罪だと決めつけるのは、町長の「でっち上げ」(田島議員)だという。

公共施設が破壊されたことがどうして書類上のミスでしょうか。現在も生きている条例で管理運営が義務づけられている施設を破壊した、その理由も手続きも何も存在しないことに何にも感じないのであろうか。大通りに面し観光地の中心にあった大きな行政財産が民間の利権施設に変貌したと言う一事は誰も否定することの出来ない事実なのに、「でっちあげ」だというのはどういう訳でしょうか。銭をもらって売り飛ばしたのだから、銭を払って買い戻すことは当然のことではないでしょうか。

条例が存在し特別会計が存在していることは書類上のミスでしょうか。
青少年「旅行村」を正式の手続で廃止することが出来なかったのです。存続し運営する義務があるからです。

また、小野議員はしきりに行政財産を民間ホテル業者に渡して固定資産税が入ったからその方がいいのだ、と主張します。しかし、十数年間ホテルがこれまで払った固定資産税はせいぜい数千万円であるが、破壊され売られた行政財産は今の価格では億単位である。
町の観光施設としての機能は金で換算することは出来ないが、その償いはまだまだ出来ていない。小野議員の論理でいけば、行政財産は次々と民間に売り飛ばして税金を取ればいいのか。

それでは旧室戸高校のグラウンドを緑風会にただで明け渡した行為はどう説明するのか。
緑風会からは一銭の固定資産税も入らないし、土地代金も新町長が交渉しなければ払おうとしなかったのではないか。法律では行政財産は貸すことも売ることも出来ない。公費をかけて多くの国民の利便のために活用されなければならない。そんなことぐらいは分かって欲しいものだ。

ホワイトビーチホテルの白い巨塔は、東洋町の利権の象徴とし化していたが、現在、東洋町長らの私財でリ・ボルト社に確保されホテルとして試運転されている。
その2階に東洋町青少年旅行村は再開された。この施設をホテルとして運営し続けるのか、あるいは他の有益な施設に転換するのか、今しばらく試運転と観察が必要であるが、東洋町青少年旅行村は出来る限り残して置かねばならない。2階部分には事務所があり、青少年が団体で宿泊できる大部屋があり、また大浴場もある。

町議選挙の争点

 澤山町政の改革路線を支持するかどうか

本年1月17日(期日前投票は1月13日から)に町会議員選挙が行われます。
新聞報道によれば甲浦から13人、野根から6人の候補者が出ると言うことです。
今回の選挙の焦点は特別な問題は何もなく、何と言っても澤山新町長の町政を支持するか、それとも反対するのか、という一点に絞られると考えられます。

これまでの議会内外で現れている澤山町政に対する批判の主なものは、

①旧来の利権をめぐるもの、

②行政執行の手法をめぐるもの、

のこの2点に絞られる。

①については、任意団体である東洋町観光協会及び社協をめぐる利権や裏金、また旧室戸高校グラウンドの緑風会の土地の占有、ホワイトビーチホテルの不法売却、町議リコール事件、南山利権問題等々、である。

これらの利権事案について澤山町政は、断固として利権は認めないという方針を押し通した。これらの利権に関わる者たちが悲鳴を上げ、澤山保太郎に牙をむいて非難をしてくるのは当然であった。貧しい多くの町民が正直に生きているのに、何の合法的な手続きもなしに町役場から特権を与えられて私利をむさぼることは許されない。
町営駐車場の巨額の公金を何らの適法な手続きもなしに任意団体を名乗る連中が取得して良いのであろうか。

澤山町政に反対するも者らは、それで良いというのです。
町からの補助金の大きな残りを、町に返さずに、自分たちで貯めて保有して良いのだろうか。その公金を自由に使って良いのであろうか。
澤山町政反対派はそれで良いというのです。

町の行政財産であるグラウンドに、民間業者の建造物を建てさせて良いのであろうか。
しかも無償で。彼らは、それで良いというのです。
これも町の行政財産で、国や県の補助事業である青少年「旅行村」の施設を、適法な手続もせずにぶちこわし、これを民間業者に格安で売り飛ばしても良いのであろうか。
彼ら反対派は、それでいいというのであり、取り戻す必要もないというのです。

超低額の老人施設や「海の駅」や温浴施設、ホームセンターなどの開設について、澤山町政に反対する者たちは、徳島の業者に悪影響があるから反対だというのです。

東洋町だけには、温浴施設がありません。そんな観光地はどこにもありません。温浴施設を白浜につくろうとすると、地震が来たとき女の人が裸で逃げ出したらどうするのだ、といって役場に電話をしてきて執拗に反対を唱えていた人もいました。
一体この人たちの反対にまともな理由があるのでしょうか。

  事業をどんどんやることが「独裁的」か

澤山町長の行政のやり方が独裁的だ、何でも相談せずに勝手にやっている、だから澤山町政に反対だ、という人もいます。

町長と言わずおよそ長たるものには、専決権があります。

何かにと協議したり討論したりしても結局最後に決めるのは首長です。
首長が最終的に決めなければ物事は前へ進みません。最高の責任者が最終的な判断を下すのです。法令規則でそれが義務づけられています。最終的な裁断をしない町長は、人形かロボットです。これは会社でも家庭でも、どんな団体組織でも同じ事です。

澤山町政での町役場は、庁議や職場会議や、担当者同志での協議やら徹底的に会を持って業務を遂行しています。おそらく全国どこの自治体でもこんなに協議をやっているところはないでしょう。

予算や事業について町民への説明会や意見交換はしょっちゅう行っています。町の総合計画でも原案を町執行部がつくり、それを産業団体の代表による審議にかけるだけではなく、各地区での説明会、町全体の討論会を開き、その都度修正を加えながら、そして最後に議会審議の後に決定してきました。

その総合計画は可及的速やかに実現しなければなりません。これまでの総合計画はその冊子を作成したらそれで終わりで、後は野となれ山となれというかたちで放置されてきました。澤山町政はそうはいきません。
総合計画はすぐ実行するために作成したものです。

澤山町政では新規な事業を新規な手法でどんどんやってきましたから、ゆっくり日を暮らしている手合いには驚きのあまり眼が回るほどの思いをしたであろう、とお察ししますが、町の多くの住民は、それでも遅い、もっと早くやれ、いままで何をしよったらや、という声でいっぱいなのです。

能天気な人たちから見れば、事業をどんどん進める、しかも何でも先頭に立ってすることが「独裁的だ」と写るわけです。町長は毎日酒を飲んで機嫌良くしておればいいんだ、と言いたいのでありましょう。そんな町長が恋しくなるのは仕方がないが、それでは町はやがて人が住まないゴーストタウンになるでしょう。

現町長は、皿洗いでも、にぎりめしでも、釜たきでも、便所掃除でも何でも先頭に立ってやります。中小企業の社長はどんな雑用でもしなければなりません。そんな町長が大嫌いな人は仕方がありません。
今度の町会議員選挙は、町が生き残るか死滅するかの選択です。死滅の道を選ばないようにしっかり人物を見極めて投票してください。

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2009年2月21日 (土)

総合計画実行・平成21年度新予算にむけて

News & Letters/159

総合計画実行・平成21年度新予算にむけて
21年度事業計画案
                町長澤山保太郎

一、一般行政事業計画案

1、福祉事業

   ①低額有料老人施設の建設(国費5000万円)
   ②保育園児・児童生徒・高校生通所通学奨励制度(米32トン1519万円)
   ③幼児から中学卒までの児童生徒の医療費無償(780万円)
   ④85歳以上の高齢者の医療費無償事業(1500万円)
   ⑤在宅介護者へ月3万円助成金交付(800万円)
   ⑥肺炎ワクチン予防注射(無償・半額)事業(220万円)

2、産業復興・雇用対策事業計画案

   ①白浜休養村管理センターの改修(国費5000万円)
   ②ホームセンター開設準備事業(100万円)
   ③海の駅推進事業
   ④失業対策各種事業(国費5800万円)
      *間伐収集
      *放棄農地農耕
      *畜産・養鶏・養豚事業
      *密漁取り締まり事業
      *食品加工事業
   ⑤防柵ネット設置事業(200万円)
   ⑥商品券普及事業
   ⑦就労資格(車免許)取得助成事業(150万円)

3、教育環境整備計画案

    ①甲浦公民館改修工事(1000万円)
    ②図書館整備事業(100万円)
    ③甲浦中学校給食開始準備費(600万円)
    ④新小中1年生進学準備資金援助(84万円)
    ⑤宮の西運動公園整備事業(300万円)

4、行財政改革案

   ①収納管理対策課(仮称)の設置

5、防災・環境美化整備事業

   ①エコ石鹸等製造事業
   ②避難高台建設事業(国費3000万円)
   ③橋耐震補強工事(国費700万円)
   ④名留川水道施設改善事業(745万円)

二、特別事業計画

1、合併町制施行50周年記念事

   ①記念式典行事
   ②民間人の功労者表彰
   ③記念品販売

2、佐賀県との交流事業

   江藤新平の研究を通じて佐賀県人との交流

3、産業祭他各種催しもの

   オリンピアード
   人権教育講演会
   敬老会

4、町議会議員選挙

    平成22年1月

  衆議院議員選挙
    平成21年9月までに

5、地上デジタル波受信事業

6、高速大容量の通信網の整備。(2000万円)
  
(以上の事業計画は主として新規のものである。福祉や教育の分野ではこれまでやってきた継続事業については、ほとんど載せていない。上の事業は、平成21年度に遂行するものであるが、国庫の分については予算の計上において平成20年度の補正予算に組み込まれるものもあります。)

*****【解説】******************************

総合計画実行・平成21年度新予算にむけて

21年度事業計画案
                町長澤山保太郎

新町長が就任してはやくも2年が近づいてきました。
町民の皆様のご支援により、段々と新しい事業が推進されてきました。
東洋町の福祉重視、産業復興重視の行政は近隣の市町村にも伝えられて相当話題に上っています。これくらいのことでは収まりません。東洋町は高知県でも行政施策が非常に遅れていました。それを挽回しこれからどんどん事業を推し進め東洋町を日本一、文字通り東洋一住みよい町に変貌させていきたいと思います。

2年間の成果に基づきこの4月からの21年度の計画している事業を紹介させていただきます。もちろん、この事業計画は町執行部の案であって、議会の承認がなければ実現できません。議会で可決されるよう祈ります。

一、一般行政事業計画案

1、福祉事業

   ①低額有料老人施設の建設

野根地区に建設を計画しています。20人から30人程度収容できるもので、個室が10数室、大部屋に10数人収容されるというものです。入居費は食事費・居住費合わせ最低2万円から最高6万円までとする予定です。年金暮らしのお年寄りでも楽に支払いが出来る、安心して暮らせるというものです。町がヘルパーなどを付けて管理します。
費用の具体案は次の通りです。

   ②保育園児・児童生徒・高校生通所通学奨励制度

東洋町の保育園に通所している園児には毎月3000円の通園助成の商品券を給付しています。さらに園児1人につき毎月5㎏の米の商品券を配給します。
小中学生には、全員食育助成として毎月10㎏の米の商品券を渡します。
高校生にも毎月10㎏の米の商品券を配給します。
全て原則として東洋町産出の米を買っていただきます。
総計30トンを越える東洋町米が配給されます。

これは、高知県・東洋町の児童生徒の体力が全国で一番低く、学力にも影響していると考えるからです。人間として基礎の骨格を作るときに十分なものを摂取していないと、一生病弱で短命になる可能性があります。東洋町民の平均寿命は高知県で最下位の層に入っていますが、飲酒やタバコの喫煙を含め食生活に大きな原因があるのではないかと思います。
こんな事業を行っている市町村は何処にもありません。県下の学校では給食の普及率は30%台ですが、東洋町の給食は平成21年度から100%になります。
そんなことをして財政がもつかえー、と言う声もありますが、大丈夫です。

   ③幼児から中学卒までの児童生徒の医療費無償

これまで小学校3年生まで医療費無償でしたが、これを中学校卒業まで無償にします。
子供が病気になっても安心してお医者さんにかかれるようになります。親が子供達を育てやすい環境を作れば、若い人が町に残り、よそからも移住してきます。
若い夫婦はどんどん子供を産んで東洋町で子育てをして下さい。

   ④85歳以上の高齢者の医療費無償事業

高齢者は病気がちで医療費にお金がかさみます。特に後期高齢者医療制度が出来てから、お年寄りの負担が重くなってきました。町は、まず85歳以上のかた  人に対し医療費無償の事業を推進することになりました。規則正しい生活をし、適度な運動を心がけ、バランスのある食事をとることが肝心です。しかし、病気になったら軽いうちにすぐお医者さんにかかるようにして下さい。この費用は全体で1000万円以上の予算が要りますが、心配無用です。それどころか、澤山町政は借金をどんどん減らしていっています。

   ⑤在宅介護者へ月3万円助成金交付

お家でお年寄りを介護して下さっている方は大変ご苦労さんです。その方の援助金は現在月5000円でした。4月から大幅に上げます。1人月3万円にします。
お年寄りはなるだけ住み慣れた家で介護されることが望まれています。施設にはいると飯面もありますが、家族や知人から離れ寂しくなります。また、お金もかかるし、不便なことだらけです。お家で頑張ってくれる人に3万円渡しても、施設に入るよりも安上がりです。本人も助かるし、全体の介護料も押さえることが出来、町の出費も大幅に減るのです。頑張って下さい。これはあとあと得をするための出費です。

   ⑥肺炎ワクチン予防注射(無償・半額)事業

肺炎は恐ろしい病気です。高齢者の死亡率が非常に高いのです。肺炎に対するには普段から健康な体を維持するように努力しなければなりませんが、予防ワクチンを打っておくことも大事なことです。1人8000円の個人負担を80歳以上の方は全額、75歳以上の方は半額をそれぞれ町が助成します。これも全国初の試みです。心配しなくてもお金は十分にあります。ワクチンを打ってもらって長生きをして下さい。
配食サービスや事務の宅配サービスなど町民のための行政サービスを格安かただでどんどんやっていきます。財政は安泰で健全です。澤山町長はほとんど新たな借金はしておりません。

    ⑦福祉タクシーチケット給付事業

2、産業復興・雇用対策事業計画案

   ①白浜休養村管理センターの改修

ホワイトビーチホテル横の東洋町の白浜休養村の施設は現在運休中です。
建物が老朽化しまともに使えません。大きな風呂をたくボイラーもちゃがまっています。
このまま使わない状態が続くと大変なことになります。
この施設は、国から大きな補助金を受けて建設しました。まだ20年間は補助目的通り使用しなければ補助金の返還を迫られます。野根の漁港の活魚施設は使わないまま長年放置していましたが、国の会計検査に引っかかり、今年度4200万円の返還をしなければならなくなっています。
こういうずさんなことを二度と繰り返すわけにはいきません。東洋町は今回休養村施設の改修をすることになりました。

ボイラー代金を含め5000万円です。基本工事は全額国の交付金です。
この風呂はかなり大きな風呂です。シャワー室の代わりにサウナの施設を付け替えます。施設利用者だけではなく、観光客や町民の皆さんが入れるように改装します。
また、今度のボイラーは木質バイオを目指しています。廃材や可燃ゴミあるいはペレットを燃料にし、また、それで不十分なら重油ボイラーを炊き、なるだけ油代はわずかで済むようにします。

東洋町の可燃ゴミを燃やすとゴミ処理費がこじゃんと減額され数千万円の得になると計算されます。新たな維持管理費はほとんど要りません。維持管理はリボルト社に委託します。現在の所、500円程度の商品券を買って頂いた方には無料で入浴してもらうつもりです。
この施設の改修に反対している人がおるようですが、この施設を稼働させず、放置させて、またしても国に莫大な返還金をとられるように、町に大損害を与えようということでしょう。

澤山町長は先輩が残してくれた施設を大切にし、国の全額の費用で改修を済まし、町民の福祉と観光客の癒しの場として再生しようと計画しています。
入浴料として商品券を買っていただけたら、数千万円が町内に流れ大きな経済的効果が見込めます。このまま使用せず放置していると、また会計検査でひどい目に会い、町が大損害をくらうことになります。

今日、温浴施設のない市町村はほとんどありません。すでに東洋町の総合計画では白浜で温浴施設の建設が決まっていますが、まともにその施設を建設するとなると、数億円かかるでしょう。現在の施設の改装で格安で効率よく大衆向けのものにやり変えます。

   ②ホームセンター開設準備事業

東洋町、特に甲浦方面には、釘の1本も鎌の一振りも買うところがありません。ホームセンターがないので長駆徳島や室戸まで出て行かねばなりません。町は町有地を利用してホームセンターを設置するつもりで準備に入っています。
板やタルキなど何でも材木製品を出品して下さい。木工品も出して下さい。現在東洋町がやっている失業対策事業で取り出す材木は加工して売り出します。販売拠点を作らなければ生産しても金になりません。今まで徳島方面へ出て買っていたものを逆に向こうから買いに来るようにしなければなりません。町長は行政事務を執っているだけではいけません。 実業家として町内の生産と販売を支え促進する先頭に立たなければいけないのです。
開業予定地としては旧室高のなごみあたりが良いのではないかと考えています。

   ③海の駅推進事業

海の駅は4月から新装開店です。地元の大工さんが一生懸命作ってくれています。完成間近です。建設費3千数百万円のほとんどは町の金は使わず、国の交付金と県の補助金でまかないました。県庁は、国の交付金が出ているから県の補助金は出せないなどと言っていましたが、町長が県を説破して両方からお金が出るようになりました。

今、出店者も意気軒昂です。店は、毎月400万円台以上を売り上げねばなりません。
今度からは、うどんなどの軽食が販売されます。おいしく、格安にしたいと思います。
年間5000万円の売り上げを達成し、さらに1億円に近づけるよう努力します。
この店を拠点として、地場の生鮮食品をどんどん生産して下さい。100円のものでも200円でも構いません、作ったものを持ってきて売って下さい。漁師や農家の生産者でも誰でも物を作って出して下さい。町民の自由市場・楽市楽座です。
21年度は、海の駅人件費は、収益金でまかなえると考えています。

   ④失業対策各種事業

新聞でも報道されましたが、東洋町は全国の市町村に先駆けて失業対策事業を開始しました。10数人を新たに雇用しました。この人達を東洋町の会社であるリボルトの社員として登録し、新産業開発で働いてもらっています。田園まさに荒れなんとす、ふるさとの野山は荒れ放題です。豊かな生産手段と人材があまっているのに、これを遊ばしては先祖に申し訳ありません。

人と金と事業計画があれば残されたこの大自然を活かして生活の糧に変えることが出来ます。はたらく場を作り出すことは国家の責任です。
しかし、国や県はこれまでほとんど全く失業対策事業をしておりませんでした。
世界的な経済不況で都会でも何処でも失業者があふれています。最近やっと政府が腰をあげて雇用対策の資金を地方に回してきています。まだ国会で可決していませんが、その法案が承認されれば、東洋町にもおこぼれがまわってきます。東洋町は国に対して次のような失業対策事業計画を提出しています。1億数千万円の雇用です。

      *間伐収集事業
      *放棄農地開墾
      *畜産・養鶏・養豚事業
      *密漁取り締まり事業
      *食品加工事業
      *害獣対策防柵ネット設置事業

     ⑤防柵ネット設置事業

しか、いのしし等の有害鳥獣の繁殖で東洋町の多くの田畑が被害を被っており、そのため、農作をあきらめる者もいる。町は独自で失業対策としても取り組むが農家など各町民が設置する防柵ネットに対しても相当な補助金を出すことにした。町は、大がかりな有害鳥獣の掃討作戦を展開するつもりである。
また、捕獲した獣類については保健所に許可をもらって解体して都会に出荷販売できるようにしたいと考えている。

    ⑥地域商品券事業

町商工会に町が委託して発行する商品券の流通を活発にすることは、東洋町の商圏を守り、産業復興を図る上で極めて重要であります。
町は、昨年4月から町が交付する補助金や給付金を極力商品券に変えて交付するようにしています。全国に先駆けて東洋町は、今話題になっている国の定額給付金も1000円から1500円のプレミアムをつけ全額商品券で給付しようと計画しています。これは国から総額6000万円前後の金が東洋町民に給付されるものです。これらが全て東洋町内で消費されるようみんなで努力する必要があります。

昨平成20年度では町の補助金・給付金700万円程度が商品券化されましたが、21年度では、定額給付金とは別に商品券発行は数千万円~億単位の規模にふくれあがります。
町の商売が廃れたら、町並みはどんどん寂しくなり空き家ばかりになります。
商圏を守ると言うことは商工行政の最も大事な施策です。

   ⑦就労資格取得助成事業

これは、普通自動車免許取得希望者に行う助成事業である。現在車の免許を取るのには30万円の金がかかる。仕事をしたくても免許がなければなかなか雇ってくれない。国の助成事業も無くなってから久しく、どこの市町村でもこの種助成事業は途絶えている。
東洋町は海部の自動車学校と提携して、講習料金の3分の1(10万円)ほどを助成する予算を組んだ。失業者や新規学卒者などで、経済的に恵まれない町民を対象としている。

3、教育環境整備計画案

教育環境の整備事業は教育委員会と町の事業です。
かなり老朽化し、耐震性もおぼつかない校舎があります。今まで取り組みが遅れていた小中学校をこれから整備していきます。
甲浦小学校の運動場は町の土地ではありません。毎年民間の方と借地契約を繰り返しています。小学校のグラウンドは狭いので野球が出来ません。また、甲浦中学校の運動場は狭く野球のボールとソフトのボールが飛び交う中で練習しています。重大な人身事故が起こらないのが不思議です。また、中学校には独自の体育館が無く、町の公民館のホールを借りています。そのホールも老朽化しています。
保護者や町民の方の意志を固めて早いうちに整備計画をたてねばなりません。東洋町の総合計画では、甲浦の学校は広い運動場がとれる適当なところに移転して建て直す事になっています。

また、野根中学校の校舎は建設してより半世紀近くなり老朽化が深刻になっています。
今の校舎のまま補強するでは、今後何年も持ちませんのでお金の無駄となります。
早急に対策を練らねばなりませんが、現在生徒数12名で先生が9名という状態です。
この少ない生徒のために億単位の金をかけて独自の校舎を建て直すのか、それとも小学校と併設するか、又は、甲浦中学校と統合するか、住民の意思統一が必要です。
統合ということになるとスクールバスを出すことになります。

    ①校舎耐震化工事設計事業
    ②公民館改修工事
    ③図書館整備事業
    ④甲浦中学校給食開始事業
    ⑤新小中1年生進学準備資金援助
    ⑥宮の西運動公園整備事業

4、行財政改革案

澤山町長は、行政改革を断行してきました。
第1に、公共工事などの入れ札は大きく減額傾向が続いています。公正な入札はより一層厳格に平等に遂行されています。
落札立は70%台に大幅に下落しました。また、物品購入にも入れ札と相見積もりで特定業者だけが得をするということはなくなりました。電気製品でも何でもリサイクル店を利用し、購入面では価格破壊が発展し激安価格で購入しています。それは郵便切手まで手が伸び、数百万円規模で割安切手を手に入れてやっています。
しかし、地元業者もすっかりこれが板に付き、協力をしてくれています。その結果全体として地元業者に発注が集中しています。

こんなことをしている行政は全国どこにもありません。
庁議や職場会議は必ず実行され、最高の決定事項が翌日には全職員に周知されるというシステムとなっています。会議のその場で町長がパソコン画像で映写して決定事項を打ち込み記録していきます。会議では担当の職員が黒板を使って解説します。徹底した討論と決定事項の速やかな実行。過ちや失敗は必ず反面教師として議題のテーマにし、綱紀委員会にかけて今後の教訓とします。不真面目でろくに仕事もしないという職員は懲戒審査委員会にかかります。また、町役場にしょっちゅう嫌がらせ長電話、業務妨害を仕掛けてくる場合は厳しく対処しこれを根絶します。

   ①収納管理対策課(仮称)の設置

今度の行政改革の中心は各種税金や家賃の滞納対策です。東洋町は、徴収率が高知県で最低ですから、全国最低ということです。この汚名は長く続いていて歴代の町執行部は実効性のある対策は何もとっていません。本当に払えない人は仕方がないけれど、払えるのに払わない悪質な者もいるようです。そのような悪質な事例についてはしかるべき手続をした後で、裁判にかけるようにします。裁判をかけるには議会の承認が要りますが、まさか議会の多数が反対するはずはないと思います。なかには、公務員が滞納していても「分納」を認めてやれ、と言って騒ぐ議員もおりますから、ほんとに大変です。
町長と税務課は、このほど大口の滞納者と膝詰め談判に及び、なんとか話がつきましたので、まもなく徴収率県下(全国)最下位の汚名は返上できそうです。

また、町有地の適正な活用を図ります。緑風会に無償貸与していた旧室戸高校分校運動場も買い取りの誓約書を頂きました。6000万円ほどで売却できる手はずです。

5、防災・環境美化整備事業

   ①エコ石鹸等製造事業

これまでと引き続き室戸市のエコ石鹸製造工場と提携し廃油石鹸の使用を広めます。また、炭の粉を入れた汚染水質浄化石鹸を東洋町の排水溝などに散布します。
さらにEM菌を培養し東洋町の川と海の清浄化を図ります。
白浜海水浴場のランクが今ひとつ上がっていません。ねばり強くクリーン作戦を展開します。
   ②白浜避難高台建設・橋の補強事業

南海地震は必ずやってきます。山の崩れ、家の倒壊も恐ろしい。津波はもっと恐ろしいです。大きな地震を感じたらすぐに避難場所に逃げましょう。しかし、いざとなったら足がすくんでよう逃げない場合もあります。特にお年寄りや病人、子供を連れたお母さんらは逃げられない場合があります。そのためには避難高台が必要です。
海と川に挟まれた白浜には、大きな高台を設置します。地主のご好意で白浜の中心地に数百名収容の高台の建設が可能となりました。

その他危険地域に小規模の高台もいくつか建設しなければなりません。
小池川にかかっている橋も耐震補強の計画をしています。
その他津波の災難からのがれる種々の方策を講じていきます。

   ③名留川水道施設改善事業

名留川地区では毎年盆になると人口が倍増して水が足らなくなります。水不足をなくするために時間断水や給水車を走らせたりしてしのいできました。しかしこの地区も簡易水道として町に統合されますので、この際、谷川の水を飲料用に使えるように施設の改善を致します。毎年の断水騒動はこれでほぼ解決することと思います。

二、特別事業計画

1、合併町制施行50周年記念事業

野根と甲浦が一緒になって東洋町が成立したのは今から半世紀前の7月1日です。
町役場は町民と一緒に50周年記念事業を計画します。
合併当時は人口が9000人ほどおりました。野根も甲浦もそれぞれ4千5百人位おりましたが、今は寂れてしまいました。現在3200人程度しかおりません。これは野根・甲浦を合わせても江戸時代の人口の半分ぐらいです。

守口方面など京阪神には、東洋町出身の人間が数千人以上いると考えられます。 
これ以上人口を減らさないよう町政の改革と産業復興に邁進しなければなりません。
50周年を記念してこの際過去を振り返り、前途を切り開く方策を考えてみる必要もあろうかと思います。

  ①厳かな記念式典行事を行います。
   ②民間人の功労者を表彰します。
   ③金杯など記念品の販売も行います。

2、佐賀県との交流事業

 江藤新平は維新の元勲です。その新平が佐賀の乱に巻き込まれて土佐の野根・甲浦にまで逃げ延びてきましたが、土佐藩の厳しい追跡により甲浦で捕まりました。
それが明治7年3月29日のことでした。江藤新平はそれから2週間後の4月13日に痛ましくも佐賀で刑死したのです。おいたわしや。
江藤新平は明治の初年の数年間総理大臣のような立場にあり、日本国民の人権確立のために大きな功績を残しています。江藤新平を通じて佐賀と東洋町は因縁浅からぬ仲であります。新平の業績を忍び、又その霊魂の安かれを願って顕彰の事業も進める必要があります。そのためには佐賀県の人と交流を開始します。既に佐賀県関係の学者や市民と連絡をとりあっています。澤山町長は、一昨年佐賀県に講師として呼ばれて講演集会にでました。

3、産業祭他各種催しもの

 オリンピアードや人権教育講演会、敬老会等従来の催し物をやっていきます。
海の駅の新店舗完成の暁には盛大にもち投げなどをやりたいなあと思っています。
少ない餅をばい合うよりも、餅で人が埋まるぐらいにまけるように寄付をお願いします。

4、町議会議員選挙

町議会議員の任期満了は平成22年1月ですのでもう1年を切っています。
今期は核廃棄物の騒動でいろいろなことがあり、大変でした。松本議長をはじめ議会執行部のご苦労は大変だったと思います。また、議員のリコール請求運動も起こりこれも一騒動でした。今も裁判中です。
新しい議会に誰が出てくるのか、核騒動のこともあり町民も慎重に人を選ばねばなりません。町の政治に無関心ではおれません。古い人材、新しい人材が競い合って立派な議会を作って下さい。現在婦人の方が1人もいませんので1人でも2人でも立候補が望まれます。
何か、議会は個人攻撃、誹謗中傷の場と思っている人もおるようですが、そうではなく、議会を町民の福祉と産業復興の施策についての真剣な討論の場としなければなりません。
リコールも大切な権利ですが、来年の1月の選挙できちんと人を選ぶことの方が肝心です。

  *衆議院議員選挙

平成21年9月までに解散があり総選挙があります。日本の権力構造が変わるかも知れない重大な選挙となることでしょう。楽しみです。しかし、余り期待しすぎてもいけません。政治を動かすのは地方からであり、私たちの町の政治の改革のために皆さんの参加をお願いします。住民の監視と批判がなければ、東洋町役場は、また、利権と無為無策のセンターとなるでしょう。

5、地上デジタル波受信事業

残念ながら光ケーブルを導入する方式は断念せざるをえなくなりました。7億円の巨額の費用をかけても、高知県の民放の同意が無く、関西方面の電波が取れないということです。また、光ケーブルにすると、町民に月々多額の経費負担がかかり、加入者が少なければ更に負担は増額されます。加入費を払えない人、払わない人が出た場合極めて困難な事態になります。加入を強制することは出来ません。町が、光ケーブルを引いた場合には民放各局は甲浦などに地上デジタル波の中継局は設置しないと言っていますから、光ケーブルに加入しない人はテレビが見れないことになります。
光ケーブルではなく、放送局が設置してくれる普通の地上デジタル波を受信することにすれば、高知県の電波はみんなただで受信することが出来ます。だから光ケーブルの巨大事業(巨大借金事業)は断念したのです。町民のアンケート調査でも福祉と雇用対策に金を使え、という声が大多数で圧倒的に多かったのです。

6、高速大容量の通信網の整備

現在東洋町では、甲浦地区だけがかなりの容量の通信が可能ですが、野根地区は室戸と同様にインターネットの便が極めて悪い状況です。これを一挙に解決するために、この1年~2年の間にADSLを東洋町のほとんどの地域に導入します。これは大容量ですので都会並みの通信が可能になると思います。このために2千万円ほどかかりますが利用者の皆さんと協力して是非とも実現するつもりです。

三、借金返済の状況

以上これらは、新年度の主な事業計画です。過去2年間新しい借金はほとんどせず、巨額の借金(48億6千万円→42億4千万円へ)はどんどん減少させ、積立金6000万円も残しました。
一般会計の実質的な借金(借入額約1億円中の臨時財政対策債8000万円は実質的に借金とは言えず全額交付金で戻ってくるもの)は国の事業である野根海岸の防潮提工事の地元負担金のうち1600万円と、海の駅建設費の自己負担分数百万円程度である。
今問題になっている国の事業の地元負担は極めて不合理で、この借金はほとんど半強制的なもので、政府はこれについて検討し始めています。
簡易水道と下水の特別会計の借金は、大幅な収入不足で慢性化しています。これを町民の負担とすると大変な高額料金になります。一般会計を削って補填したり借金で補うしかありません。

しかし、苦しい財政のなかで、この2年間で借金が6億円以上減少させたのは、職員のがんばりが非常に大きいということであり、これは正当に評価されるべきでしょう。
目いっぱいまで働いても残業手当を請求するものはほとんどありません。
去年は町長と一緒に、あの強烈なスズメバチの退治のために、100回以上出動した職員達もいました。
また、これまで事業をやったこともないものが集まって、海の駅を立ち上げ大成功を収めたのは、参加した町民は称賛に値するのではないでしょうか。
町長をはじめ、全職員は、リボルトの社員もまた、東洋町復興の礎(いしずえ)として最前線で困難にあたり、辛苦に耐えなければなりません。

このようにして日本一、東洋一の町を建設しようではありませんか。

* 借金返済の状況(単位百万)

会計種類 18年度借金残高 20年度借金残高見込

一般会計 29億7100万円      24億8300万円

簡易水道会計

         7億3300万円         6億4600万円

下水会計
       11億6400万円       11億1500万円

合 計       48億6800万円       42億4400万円

  下記PDFファイルもご参考ください。

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2008年12月31日 (水)

東洋町の十大ニュース

Neas & Letters/144

東洋町十大ニュース

今年度も東洋町はいろいろなことがありました。

この12月議会で、例の、反対のための反対に夢中になっている議員が演説(質問)するには、「なにやかにやどんどんやってもらっては困る」ほどであった。その男は町民の生活や町政については全く意に留めることはなく、ただ、町長の個人攻撃をばかり考えているのである。しかし、町長は全くの清廉潔白であり、一つの悪意ある中傷には千万言の反論が用意されていて、そのために逆に町政が如何に正しく、如何に町民の福祉の増強に寄与しているか、ますます明らかにされるのであった。

 自画自賛はこれまでにして、東洋町の主な行政上の事件をアト・ランダムに拾い上げてみよう。

ニュース1 「海の駅」始動

 何といっても快進撃を見せたのは「海の駅」であろう。その前提作業として、前執行部と結託した一部の有力者によって実効支配されていた白浜ビーチ、これを解放した。
  サーフィンで有名な生見海岸の2つの町営駐車場を含めて、利権関係の不法契約書を全て破棄し一掃した。町長の果断なこの措置に対して、その利権を取り巻く極一部の連中が、わいわい騒ぎ立てた。町長に対しては面と向かっては一言も言えないので、インターネットを利用して匿名の誹謗中傷を開始した。あたかも東洋町の行政が大混乱しているかのように。

 これに某新聞社が悪のりした。連中は長年手にしていた利権を回復するのに躍起になっていたが、町民はみんなこの実態を知っていて、町長はよくやってくれた!と快哉の声を挙げた。
  白浜ビーチを私物化していたこの連中は昨19年5月、新町長に対して「白浜ビーチに海の駅を作るというが、そんなもん作らさへんで、生見の海岸へもっていってやれ」とすごんでいたが、鎧袖一触、吹っ飛ばされたのであった。誰を相手にして脅しをかけようとしているのか、よく考えるべきだろう。

 海の駅は誰かが始めたのではない。町長が始めたのである。町長が人を集め、出店者をつのり、足らない商品は買い出しに行き、行政実務の傍ら、叱咤激励して引っ張ったのである。静かに暮らしていた町職員には気の毒であったが、これから更に気の毒なことがいっぱい起こってくるだろう。ついてこれない者は職を辞するより他にない。

ニュース2 三役のいない町役場が現出。

つい最近まで市町村役場には首長の他、助役、収入役、教育長の3役が執行部を形成していた。
今、東洋町には3役はいない。3役のいない市町村は全国的に存在しないのではないか。

①収入役は国の法律で廃止され会計管理者というものになってどこも職員が就任している。

②助役(副町長)も国の法律ではあってもなかっても構わない。それで東洋町は条例を改正してそれを廃止した。

③教育長。東洋町では新町政になってから幸か不幸か教育長が選任されていない。教育長は教育委員の互選であるが、現在3人の教育委員はいづれも互選しようとしない。
議会もなぜか欠員の教育委員の補充を否決し続けている。
やむを得ず、法令に基づいて職員を教育長代理に任命していただいて業務をやってもらっている。
何も支障は起こっていない。
収入役が廃止され、副町長もおいても置かなくても構わないとなっている、なぜ教育長のような不要な役職が残されているのか合点が行かない。三役の中でも教育長が最も不要なのである。なぜなら、教育委員会には、行政執行官として教育委員が複数おり、そのもとに、教育次長という課長クラスの職員以下が配置されている。その上になおまた教育長などという屋上屋が必要であろうか。

 東洋町には①はともかく、②③と三役不在であるが、何の支障もない。この経済効果は毎年1500万円以上の経費削減となっている。
その分、町長の責務は大きい。新町長は教育行政には特に意を払い公民館や校舎の整備、耐震診断を本格的に実行し、また保護者が負担していた教育費を町の負担とし、さらに、ここ数十年誰も見て見ぬふりをし、手をつけられなかった陋習、越境入学にも厳しい規制を加えた。
 三役のいない町は、行政改革の徹底さでは最頂点に立っていると言えるだろう。小さい町では、首長が頑張れば3役は要らない。

ニュース3  福祉事業再開

 福祉事業再開とは情けない話だが、本当のことだ。
平成18年核廃棄物導入を始めようとしていた前町長は、議会で福祉事業を「全廃」すると公言して、福祉センターの事業を十把一絡げに全部止め、その巨大な建物をがらんどうにした。町内のお年寄りを徳島の業者に投げ出したのである。
 第2次大戦以降の国家は洋の東西を問わず全て「福祉国家」だ。
 市町村自治体の存立の理由は福祉行政であることは言うをまたない。
その市町村が福祉を「全廃」すると言って放擲実行しだしたのであった。
町の社協もそれに同調していた。事業をなくした社協に対して、新町政は、補助事業費のカットを宣言した。当然のことだ。それに対して連中は猛烈に不平を鳴らした。

 補助金がほしいというならそれに見合った福祉事業を再開せよ、そうでない限り補助金は出せない、とつっぱねた。例の議員が、人件費の削減は人権問題だ、とがなり立て始めた。補助金というものは、補助事業があって初めて交付される。事業もないのに法外に高い人件費だけをどうして支払はらう義務がある?20年度当初予算書編成までは、社協は事業再開の返答をしてこなかった。そこで、3月議会の直前、町長は社協の事務局長を呼び出して、事業を再開するのかどうか、を尋ねた。やらしてください、というので、それでは事業計画書を作成して持ってこい、と指示した。もう当初予算には間に合わないから、町と社協とで補正予算で対応する、という協定を結んでやった。

 にもかかわらず議会は、社協の補助金カットを理由として当初予算を否決した。
補助事業の有無は何にも問題にせず、職員の人件費の減額を理由にしてだけのことでである。
 福祉事業は何も社協がやらないのであれば町が直営でやればいいことである。
ともかく、このようにしてやっと社協も立ち直り、東洋町の福祉事業は再開されることになった。デイサービスはかつての盛況を取り戻し、居宅サービスも回復した。そのほか、配食サービス(半額に減額)、福祉バスサービス(無料化)も進んでいった。
介護の担い手ヘルパーの資格講習もこの12月はじめに25名の第1期卒業生を出した。

 東洋町は、福祉全廃(核廃棄物導入)の町から、数年のうちに日本一の福祉行政の町に変貌するであろう。

ニュース4 入札改革
      
 特定業者に集中していた公共工事等での請負契約は全て競争入札となった。町内業者で間に合うものは町内業者間で、その他のものは一般競争入札などを入れてより適正な価格での落札を目指した。その結果、70%から80%台での落札がほとんどとなり、よほどでない限り90%台というのはあり得ない状況となった。保育園の耐震補強工事などでは激しい競争の結果予算の半分ぐらいの多額の剰余金があり、その余った予算で小さな事業をやったが、なおそれでもあまったので、さらに小さな事業をやることができた、という風に、一つの予算で3段がまえの事業展開だ。

 器具類でも、新品の見積もりをとらして、中古で良いのはないか物色し、中古市場を導入することによって物品購入でも価格破壊が行われている。

ニュース5  (株)リボルト社設立

 町内には有力な投資家もなく、雇用を拡大できる企業も存在しない。そうかといって誘致する企業もなかなか見あたらない。そこで、町が100%出資の新(株)会社を設立した。リボルト社である。

当面①海の駅の運営と
②駐車場等の管理を主軸にし、
③ゴミの収集、斎場の運営など町の委託業務
を受注し、④また、町へ派遣社員の業務を遂行している。

①海の駅は4000万円の売り上げをし、②は1500万円ほどを売り上げ、③④は2千万円ほどの実績を上げる予定である。
リボルト社は町の失業対策事業の受け皿となり、更に新規事業の推進機関として発展するだろう。

 新規事業としては、農耕隊、材木伐採・製材隊、食品加工隊の3部門を設置し、失業者を吸収しつつ新しい産業を立ち上げていくつもりだ。自然は豊かで人材もある。どんどん、どんどん事業を推進していこう。

ニュース6 町会議員リコール請求

 田島毅三夫議員へのリコールの声が高まり、本年3月から4月にかけてリコール署名運動が展開された。法定の署名数を上回る署名簿が提出された。

 同議員の無茶苦茶な言動、町政の改革にことごとく反対し妨害行動をとることに対して、同議員を議員に担ぎ上げた有権者を中心にして議員リコール運動が起こったのであった。
 リコール請求代表者の中に農業委員が入っていたということを理由にして町選管はこの署名簿全部を無効と決定した。選管のいう理由には何ら法令上の根拠はなく、不当なものであるが、現在無効か有効かで裁判中である。なお、選管のこの無効決定には、その手続きにおいて、信じられないような強引な無法行為(例えば選管委員会を非公開で秘密裏に庁外で行われていた等)が行われていて、その責任をとって総務課長が退職した。

ニュース7  教育行政の改革

 東洋町の教育については大きな問題があった。

越境入学だ。誰もこれをまともに取り上げなかった。ほとんど黙認状態で、ために野根の小中学校が廃校寸前にまで追い込まれていた。普通学級がとれず複式だ。学区制は義務教育が制定されてから全国的に守られてきた。明治以来侍の子も金持ちも貧民の子もみんな同じ学校で学ぶというのが近代日本の大原則だ。この原則が東洋町では平然と踏みにじられてきた。しかも公務員が率先してこれを破っていたのだ。

 新町政では大喝一声これを不法として徹底的に問題にした。県教委に訴えたが知らぬ存ぜぬと言う返事が返ってきた。
学校の校舎など環境の整備もほとんど進んでなく、錆るまま、雨漏るまま放置されていた。
耐震診断の進展も県下最下位クラスであった。
一挙に事業費をつけて解消した。

 学校の図書も貧弱であったので倍増した。町の図書館も何の予算措置もなかったので100万円規模の事業費をつけた。校長先生には、これからは父母や保護者に教育費を請求しないでくれ、教育費は町長に請求書を回すようにといってその分を予算化した。町史も無いので町史編纂委員会を立ち上げて資料収集に取りかかった。また、小中学生に食育費として助成金を出すようにした。

 しかし、CRTとかいう県下小中学校で強制されている業者学力テストについては、これを無用無駄として予算化からはずした。かつて旧文部省は数回に渡って学校で業者テストをしてはいけないという通達を出していた。県教委の業者テストの強制は文部省通達(県教委もかつて同じ通達を市町村教委に出していた)違反であるからだ。

 児童生徒の基礎学力の保証や高学力の保証はこれからだ。それは余裕が出来たら町長自身が直接子供達と一緒に勉強することによって達成されるであろう。東洋町には教育長はいないけれど、教育行政は飛躍的に進展している。
 
ニュース8 活魚施設補助金返還

 中には、残念なニュースもある。
平成のはじめに隣市にならって2億円近い豪華な畜養施設をつくったのはいいが、私の推定では、はじめからこれを稼働させる予定はなかったのであろう。補助金をもらうために空虚な計画をたてただけだ。その補助事業でたらふく儲かる業者達とそれに群がる連中の姿が浮かび上がる。町も漁協もすぐに施設を放擲し、20年近い忘却の彼方に追いやった。施設はさび付いて無価値となった。

 それがどういう訳か会計検査院の耳に達し、突然の現地調査となった。必然的に4200万円の補助金の不当が認定された。この経緯を知っているのはごく一部の人間である。これも私の推定だが、多分この架空の事業を立ち上げた連中が、今度は、その事業の不稼働をお上に通報したのであろう。幾重にも町や国に損害をかけてテンとして恥じない連中である

 県庁。東洋町だけではなく各地にこの事業を仲介した。次々に不稼働になった。この長年何にも指導せず、指摘もせず、施設を腐らせ、市町村の損害を野放しにしてきた。
 国と県との間の、この無駄な肥腹体の中間項。

 私が、会計検査院の指摘の通知を受け、この施設に会検が入り、これが不稼働で補助金が無駄になっておると指摘され、そのため町が巨額の返還金の義務を負うおそれがあると町民や議会に知らせると、そんなことを公表すべきではない等と言ってきた。公表しなかったら返還金をば免除でもしてくれるというのか。

 問題はこの4200万円の返還金をどこから誰が支払うのかだ。①町のわずかな積立金を崩すのか、②職員の給料の10%をカットするのか、③町の財産を売るのか、それとも、④福祉や教育の予算を削減するのか。

ニュース9 町総合計画作成

 東洋町には平成5年に作成した10カ年の総合計画があるのみで、法律で定められていた行政の指針が不在であった。美しい自然を守り、福祉豊かな町をつくるという総合計画を破棄して、福祉全滅、核廃棄物・放射能歓迎の行政を推し進めていた。
核廃棄物と共に行政不在10数年の前町政も一掃された。利権にまみれ、業者の酒食に慣れ親しみ、無為無策の過去の行政は終わった。

 今回の総合計画は何一つ夢物語は載せていない。全て言に実行しつつあるか、まもなく取りかかろうという計画ばかりである。
 福祉と教育を充実し、産業を復興する。そのために徹底的に行財政改革を断行する。というものだ。
 財政は、住民の生活のための資金の確保が優先であり、役場の経費はその残りでやりくりするという民尊官卑に逆転された。
人々は、日本列島の一角に人民革命政権が誕生したと言うことを思い知る必要がある。この資本主義の支配する世の中で革命とはおこがましいが、その心意気だけはくんでもらいたい。

 年寄りや子供や貧しい人たちが行政施策の優先的対象となり、それを支える働く人民の政権なのである。その政権がこの10年間の実行計画ができあがったのである。元大学教授(農学博士)で現大阪府総合計画審議委員がこれを見て絶賛してくれたものだ。

ニュース10 緑風会用地買収同意

 東洋町の行政財産であり、旧室戸高校のグラウンドであった1000坪余の用地に徳島県の業者の建物が建っていて、介護事業などが営まれている。
その土地は無償で貸与されていた。

 行政財産に堅固な民間の建物を建てることは許されていない。行政財産はその行政の使用目的に応じて利用されねばならず、その一部でも民間に貸与する場合でも厳しい制限がある。東洋町の場合グラウンド全部を無償貸与したのである。違法もはなはだしい。しかも契約書には平成23年4月に建物を撤去して原状に復するというものであるが、3億円もの建物を撤去できるはずはなく、そのつもりもないであろう。新町政は、緑風会と会談し、この土地を緑風会が坪6万円で買い取ることを約束させた。東洋町の福祉全廃政策は、この県外業者緑風会への福祉丸投げの政策と一体となっていた。

 社会福祉法人として緑風会は徳島でそれなりに有名で実績があるが、東洋町としてはこれに福祉事業を全部負担させるわけにはいかない。

   その他の東洋町重要ニュース

*蜂騒動 町長ら蜂退治に100回出動

*町史編纂事業始まる

*ミニオリンピアード開催

*駐車場割引券大量(全体の7割)紛失判明

*保育助成金・月3000円の支給

*補助金・給付金等を商品券にし、町の商圏防衛を開始

*町営住宅修繕費激減(前年の3分の1に)

*水道料金正常化(37%増額)

*エコ石鹸配布、EM菌を培養し散布開始

*エコ浄化爆弾散布(鉄粉と炭粉を廃油で固形化)

*地デジテレビ再送信がダメ町長が関西方面の電波の受信を頼んだが、RK 
Cは断然否定的回答

*町が、前観光協会会長小松煕氏へ駐車場料金など多額の請求書送付

*野根・甲浦支所廃止、事務の宅配サービス開始

*町長専用車廃止等、乗用車の代わりに自動二輪車導入

*南山利権事件に議会が賛同 東洋町長が架空利権請求を拒否

*生ゴミ処理機を導入(生ゴミを堆肥化)

   等々・・・・・
   五社神社の伝統の祭りが復活など 
   民間のニュースは別である。

   高知新聞が最近載せた東洋町の十大ニュー
   スと比較してみるとおもしろいでしょう。

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2008年7月23日 (水)

県教委の新教育改革

News & letters 111/

橋本県政時代には土佐の「教育改革」とかで鳴り物入りで改革をやっていた。橋本氏が去って1年もたたないが、県民にとってその中身が何であったのか記憶すらない。思い出せない。高知県の教育水準はむしろ更に落ち込んだようだ。
今、尾崎新知事の基礎学力向上の教育政策があわただしく始まった。
私のところにも「学力向上・いじめ問題対策計画」というパンフレットが配られてきた。
県下の公教育の実態の把握はかなり進んでいるようだ。対策も「単元テスト」の実施など具体的な提案がなされている。
しかし、土佐の教育状況はもっと構造的な解明が必要である。対策も従来の指導やテストの強化では劇的な変化は望めない。
私は以前から主張していたことをこの機会にもう一度言わしてもらいたい。これは私の実践に基づくものである。

第一に、私高公低という高校格差を解体することで  
     ある。一部の私立高校に優秀な生徒を集めようとする傾向、集まろうとする保護者の偏向である。しかし、私高公低というのは実際には私低公低の結果を生んでいる。国公立大学、有名私立大学への進学状況を他府県と比べてみれば一目瞭然である。公立高校で大学進学の実績を上げなければ、優秀な人材は私立高校に流れる。だが、その私立高校では多くの生徒が落ちこぼれてしまう。
ごく一部の生徒だけが所期の目的を達成するが、公立高校に進学しておれば相当な成果が上がったと思われる大勢の生徒が期待に反した成績で終わり、平凡な進学先で涙をのむのである。
公立高校に優秀な人材を集中させること、優秀な人材がクラスに居れば、そのクラス、その学校全体が活性化し、レベルが上がる。先生も一生懸命勉強しなければならなくなる。公高私高という方向に舵を切り替えなければならない。

第二に、公立学校での授業方法の改革が全くなさ
     れていない、という点だ。
従来のやり方ではだめだ。先生が教科書など教材を読み解く、生徒がそれをじっと聞いて、整理され板書されたものをノートに写すという授業形式では、学力も思考力も上がらないし、時間がもったいない。一方的な授業をして、それを家で復習してこいという日本流の授業を続けていては学力などつきようがない。

私のやり方はこうだ。
学力をつけるには、例えば数学では、教材を自分の力で読み解き、自分流に整理し、例題の解法に習熟して、問題を自分で解く・・という思考作業を積み重ねるしかない。先生はそれを手助けする、点検したり間違いを指摘したり、行き詰まった場合に改題し、答えの出し方を実地にやって見せてやる・・・そして、生徒は自らの力で教科書一冊を仕上げたと思わせる・・という活動に徹しなければならない。そういうやり方にすれば、進むものはどんどん進み小学生でも中学生の教科書、高校生の教科書を仕上げていき出す。勉強がおもしろくて止められない、ということになってくるだろう。私は長年学習塾をやってきたがほとんど授業はやらなかった。授業をやる時間がもったいないからだ。生徒が自ら教科書を読み、自ら考え、自ら問題を解くという時間が大事だからだ。
生徒は全員教科書を数回繰り返し学習させ全ての問題を自ら解かせ、そのノートを毎日のように先生が点検し生徒に是正させた。教科書が終われば公立高校入試程度の問題集を与えそれを繰り返し解かせ、良くできたらさらに私立難関校の問題集をやらせるか、または、公立高校進学者には高校の教科書を与えてそれを自ら学習し全問題を繰り返し習熟させた。このようなやり方は、欧米の授業では普通だといわれる。この方式を取り入れるべきだ。
学力というもの、学問というのは、個別指導、個人の思考と学習が基本である。画一的な授業、画一的なテストをして何になる。ユニークな、独自性のある人間を作ることが教育の本旨であれば、教育も本人に合わせた独自のものが必要だ。
みんな等しなみの細切れプリント類をやり散らかすのではなく、一冊一冊の教材を仕上げることによって、体系だった知識の骨格を身につけさせ、生徒の人間としての自信、人間としての容積を大きくすることが肝心である。

昔、私が若いとき、大阪の矢田というところで講師をして高校生にものを教えていた。
100人近くの高校の先生が集まっていた。
私はそこで講師を束ねる仕事もしていたが、私が先生方に頼んでのは、もっと親切に教えてくれ、ではなかった。そうではなく、私が力説したのは、そんなにまで教えるな、であった。
先生が教壇で一生懸命喋る、それを板書する、生徒はじっとそれを見、それを聞いている。ノートも取らない生徒がほとんどだ。しゃべり終えた先生は更に生徒のノートを開き、黒板の板書の内容を生徒に代わって書き込んであげる。・・・
生徒が英語の教科書を勉強している。分からない単語に出くわす。生徒が先生にこの単語の意味、文章の意味は何?と聞く。先生がそれをかんで含めるように教える。・・・
私は、そんな教育実践は地区の生徒達には有害であり、教育を阻害するものだ、といって止めさせた。
単語が分からなければ自分で辞書を引かせろ、間違ってもいいから自分で考えて訳を作らせろ、私はそれを言い続けた。
この生徒達が大人になって行商に出かけたとき、
自分で商品を仕入れ、自分で売る場所を決め、自分で工夫して値段をつけ、自分でお客さんに話をしなければならない・・・先生や親が何時までもついて回るわけにはいかない。
教科の学習を通じても、一つの物事の習得でも自分独自の方法、自分の力を発揮する経験と自信をつけさせなければならない。ほったらかしてはいけないが、生徒達を嵐の中に1人で歩かせろ、・・・。
私は先生方と地区の指導者を京都の三こ寺という山寺にまで連れて合宿までして、その事を説いた。
そして、翌年たっぷりの予算があった大阪市のその施設で、生徒と同じ数だけあった100人前後の講師の数を十数名に減らした。馘首した大勢の先生方の中には、かつて私が習った高校の先生で教えることに生き甲斐を持っていた先生も入っていた。

その結果1、2年の間に生徒の学力は急上昇し、ある高校のことであるが、先生が答案用紙をもって廊下にでて、奇跡だ、奇跡が起こった、と叫んでいたという。いつも0点に近い点数の複数の生徒が100点を取るということが起こったからであった。

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