危機感のない世界

Ｇ７の会議も室戸のような小さい地方の議会もなべて等しく危機感がない。
Ｇ７の会議にウクライナのゼレンスキー大統領が現れたのはいいが、本例ならデンマークのグレタさんが
登場すべきであった。

Ｇ７会議では、全員が核が大好きな連中ばかりだからこれらに核廃絶などを期待するのが初めから間違いだ。
アメリカは広島長崎に原爆を落としたことを少しも反省しないし、日本はサディストの様にアメリカの核
の傘を懇望し、イギリスやフランスなどＮＡＴＯの組も核が大好きでやめられない。

ロシアや中国など核の塊のような連中とＧ７の核愛好家連盟とがしのぎをけずっている。
彼らには地球の現在の危機的状況は全然見えないし見ようともしない。

この夏も次の夏、次の冬も、毎年毎年地球の灼熱化、極寒冷化、異常降雨と異常干ばつ、人類だけでなくあらゆる生物が地上では生存できなくなる事態が始まっているのに、核での脅し合いと通常兵器の打ち合いに熱中している大人帯を
グレタさんはどう見ているのだろうか。

地方自治体も、地球の現状、異常気象や気温の灼熱化などについては全く無関心で別世界の話のようだ。
今に何の作物もできないぐらいの灼熱がやってきて田畑が干上がり、暑くて家にもおられない、飲み水もないという事態がきたらどうするのか、そんなことが起こるなどとは全く誰も考えない。天下泰平がずっと続くと考えている。

異常気象や洪水、干ばつがどんどん襲ってくれば、自然災害だけでは収まらない、追い詰められた人間の集団が異常行動をとりだすだろう。暴力が暴れだし社会的動乱が全世界で噴出しだす。弱肉強食時代が支配する。生物の中で人類が一番先に絶滅するだろう。化石燃料の使用を直ちにやめなければならない。だが、それ自体がほとんど進まないばかりか、逆行状態だ。

地球灼熱化はどんどん進む。
例えば、５０度を超える灼熱を防ぐために田畑には熱射を防ぐ大規模の網が必要、農業用の水を確保するための膨大な貯水槽の建設、熱射を避ける横穴居住域の開発、・・・・・・少しでも子孫が延命できるようないろいろな対策が必要である。

国がやらなければ都道府県や市町村が今すぐに対策を始めねばならない。
G７やG20にグレタ・ツーンベリさんを呼んで会議に出席してもらわねばならない。

現代の革命家は、我々が何をなすべきか、はっきり示さねばならない。ウランを含む化石燃料使用による地球の異常化に有効に対処するには、現在の帝国主義的政府やスターリン主義的国家の存続を許すわけにはいかない。
労働者市民の全世界的な蜂起と自己権力の樹立が必要なのである。

グレタさんを中心に全世界の国の労働者市民の代表が一堂に会し、地球の気候変動的危機に有効に対処する政策を決め、それを実行する権力を持たねばならない。Down with Imperialism ! Down with Stalinism !　のスローガンが今より以上に真実であるときはない。

ウクライナの原発攻撃

追い詰められたプーチン。狂気じみた男の残虐な侵略行為はますます激しくなっている。中でも核兵器使用の脅しと原発攻撃が最も恐ろしい。

この凶行を押しとめる方策がない。しかしこれは私たちへの反省の好個の材料となった。原発を持つことは侵略者にとって極めて有効な破壊目標を提供することになるという教訓だ。

学生時代に京都大学の楽友会館で湯川秀樹博士の講演を聞いたとき、講演後の懇談会である学生が原発と原爆の違いは何かと質問したとき、博士は言下に「原発と原爆は全く同じものだ。」と言われた。通常兵器で原発を攻撃すれば原爆投下と同じ破滅的な効果が生ずる。

数人のテロリストが原発に侵入し配管などを破壊するだけで福島級の大災害を引き起こすことができる。非稼働の原発でもいいわけだ。
日本の防衛族が敵基地攻撃の体制を構築しようとしているが、そんなことよりも使用済みも含め核燃料を抱えた原発を速やかに廃絶することだ。

ロシアがウクライナの核施設を攻撃し破壊するのは避けられないのではないか。クリミアを取られ東部でロシア軍と攻防を繰り返していたのだからウクライナも早急に原発を処理するべきだった。

通常兵器でも原発は破壊される。だから原発は安全保障の観点からもきわめて重大な危険因子であり致命的な弱点である。

腹を見せて敵弾を誘導しているようなものだ。原発の維持、再稼働を唱道する自公や維新などの反動派は、統一教会問題だけでなく原発問題において軍事的な感性も危機意識も持っていないことを露呈し、また愛国心のかけらも持っていないことがわかるのである。

ウクライナ情勢

ウクライナの情勢は、ほとんど世界戦争の序曲というべきだ。
余談は許されないが、ロシアのウクライナ侵攻が大失敗の状況である。よほどのことがない限りロシアはこの劣性を逆転できないだろう。その中で最も危惧されるのがロシアの化学兵器や核兵器の使用である。

私はプーチンは既に核兵器使用（少なくとも化学兵器の使用）を決意していると思われる。
いつの段階で、どこへ打ち込むかについて模索していたが、最近それも固めたのではないかと思われる。

参謀総長の異例の前線出張は、その予兆であり、かれはプーチンの指示で核兵器かまたは生物・化学兵器の使用場所の確認をしにいったのではないか。そのような武器の使用で自国兵士が犠牲にならぬように細かい指示が必要だ。

ウクライナ軍が欧米からの新しい武器を手に入れ本格的な反攻が始まろうとする前に、これを一気に撃滅させる乾坤一擲の手法は、尋常の戦法では駄目だからである。私はウクライナ戦線で核兵器や生物化学兵器が使われる最も危険な時は、今であろうと考える。

この予想が当たらぬことを祈念する。ロシアは、ウクライナの広大で肥沃な耕作地や労働者を取ろうとしているのではない。
新しい威力のある武器を手にしてウクライナ軍が反撃の総攻撃が始まれば、多大の犠牲の上にロシア軍の敗走がはじまり・・・
プーチンは自殺に追い込まれる。プーチンにとってその恐ろしい事態を回避するためには、今がギリギリの時である。

プーチンには、ウクライナを廃墟とし、人が住まない土地にし、ウクライナをNATOとの間の軍事的緩衝地にすればそれでよいのである。

プーチンは、放射能や細菌や有毒物でウクライナの大地を汚染しても構わないと考えている。
プーチンの焦り、自暴自棄の様相は、大勢の一般市民の虐殺、一般民家の破壊を見ても歴然としている。

狂気じみたプーチンが核兵器を使ったとき、アメリカをはじめとしてNATO加盟国も新しい対抗手段を構え、誘爆的に世界戦争に突っ込む可能性がある。
、
プーチン・ロシアはウクライナで成功すれば、次々と近隣諸国をも際限なく同じような手法で標的にするだろう。
ウクライナ人民と連帯し、ロシアの人民、世界人民が第三次世界戦争を阻止しなければ我々は人類の終焉を見ることになる。

ウクライナ侵略戦争

ロシアによるウクライナ侵略を契機として第三次世界大戦が開かれつつある。

ロシアプーチンは、生物・化学兵器どころか核兵器を使ってでもウクライナ人民の抵抗を打ち砕くつもりである。

戦車や航空機、ミサイルなどの通常兵器では屈服させることはできないし、世界から受ける経済制裁でロシア自体の存続さえおぼつかない状況を突破するには、核兵器を使う以外に方法はないと判断するだろう。

アメリカやヨーロッパ各国もそれに対応し核兵器の応酬が始まる。
全面的な大戦に発展させないためには、ウクライナ人民の戦いに連帯する世界人民、とりわけロシア人民の決起が必要であるし、全面的世界大戦がはじまっても、全世界のプロレタリア人民がこの戦争終息の責任を担わなければならない。

第二次世界大戦以上に、この勝利は惨憺たる戦火のなかでの勝利となるしかない。
この大戦の中でロシア又は中国が日本列島にも侵略の手を伸ばしてくるやもしれない。自衛隊では祖国を守ることはできない。

日本国民も数百万人の義勇軍が武器を取り火炎瓶を用意しなければならない。すべての市町村で老若男女すべての日本人民が武装闘争で侵略者にこたえなければならない。

ロシアは、ナポレオンやナチスに責められ祖国防衛戦争を強いられ勝利してきた。他方また、ロシアは、明治時代中国や朝鮮に進出しアジア侵略を目指していたが日露戦争で日本によって撃退された。

太平洋戦争の末期日本の敗戦を見込んだロシアは、再び中国東北部（満州）や樺太千島列島などへ軍事的進出を強行し、北海道をもその爪牙に収めようとしていた。火事場泥棒だ。ロシアの野望は、ウクライナなどヨーロッパだけでなく常にアジアも狙っているのである。

ロシアが始めた第三次世界大戦で、ロシアを徹底的に粉砕し二度と野心を抱かせないように叩きのめす必要がある。
経済制裁で返り血を浴びるだろう。だが、この戦争に勝つためには、辛抱しなければならない。

むしろこれを機に、昔の質素な生活に帰り、地球温暖化対策に寄与すべきだ。
日本人民はこの戦争で被害を最小にするために、次のことを準備するべきだ。

１・全ての人民が武器を手に持ち敵を迎え撃つ準備をするべきだ。数百万の義勇兵を組織すべき。

すべての希望する人民が武器の使用の訓練を受けるべきだ。
その武器と技術は当然階級闘争にも使えるのである。

２，すべての原発を閉鎖し核燃料を今のうちに敵の攻撃から安全管理状態に移すこと。

３，ウクライナなどロシアの侵略の犠牲者避難民たちを救うために大型客船をヨーロッパに回航させ、１００万人単位で
避難民を受け入れること。（岸田首相が避難民を受け入れますというのはリップサービスだ。直ちに客船をチャーターし避難民を満載して日本に案内しろ）

４，贅沢三昧、飽食の生活をやめ、質素で精神的文化的に豊かな生活習慣に転換すること。みんなが野菜や米麦を作ることを当たり前にし、分かち合い助け合い平等な社会をつくること。
化石燃料をやめ自然エネルギーに転換し、ロシア・アメリカなど化石燃料大国に依存する生活をやめること。

そうしなければ、いつまでも燃料大国に首っ玉を抑えられ抵抗できない。　

５，全国の市町村に蔓延している金権腐敗選挙を一掃し、投票だけの選挙ではなく、学識経験者による当選の最低の客観的基準を設けて投票結果と照合するなど現在の選挙制度を見直す必要もある。

金権に染まり腐敗した連中は売国奴となり敵侵略者側について人民を裏切る。そのような連中を見極め権力に近づけないために選挙制度の見直しが必要だ。

広島での金権選挙の実態は全国どこにも渦巻いている。
議員や首長になるために、投票選挙の前後に、思想信条や能力の実証、人民奉仕のための何らかの実績の有無を考査する客　　
観的基準を設けそれをクリアしなければ当選とならない、というような制度に変えるべきだ。字が読めない者はもとより法令をまともに読み解釈できない者、本も読まない知的能力が欠如している者、

あるいは知性はあっても狡知に長け悪徳を重ねたものらが、金に物を言わせて選挙に勝ち権力を握ればどうなるか、
それらは、侵略者に国やふるさとを売るか、せいぜい小型のプーチンになるだろう。

学歴は低く、目や耳が不自由であっても、思想信条が正しく、知性があれば、その者がある程度の投票を得れば当選とする制度が求められる。

今の金権腐敗の選挙で選ばれた首長や議員では、敵の侵略を防ぐことはもとより、ふるさとの復興も何も期待することはできない。上は総理大臣、下は全国都道府県、市町村の首長の無能が日本の現在を作っているのでる。

火炎瓶

ロシアの侵略に抗してウクライナの人民の戦いは続く。まだ首都は占領されていない。

ウクライナの女性たちは火炎瓶を作っている。
火炎瓶はガソリンを布をはさんだ瓶に入れて投げるときに布に火をつける仕掛けだ。

私が１９６９年に狭山差別裁判所浦和地裁の庭に投てきしたのはビール瓶のジャイアンツ型５，６本であり、ガソリンに濃硫酸（塩酸だったかも？）をまぜ、瓶の表面に砂糖を張り付けたもので、布はつけなかった。瓶が砕けると即発性で炎上するものだ。

十重二十重と機動隊や報道陣に取り巻かれた浦和地裁の玄関先の庭にぶつけた火炎瓶は代官屋敷のような地裁（当時２階建て木造）の屋根と同じ高さまで数本の巨大な火柱を突き上げた。

ウクライナの戦う女性たちには塩酸や濃硫酸が手に入らないのだろうが、戦車や装甲車には火炎瓶が何よりも有効だ。
ウクライナの市街で、プーチンの残虐な野望を戦車もろとも火炎瓶で燃やしてしまえ。

プーチンに死を！　ウクライナに勝利を！　燃えよ火炎瓶・民衆の武器！

日本帝国主義や英米の帝国主義がプーチンに対抗してあたかも平和の味方のようにふるまっているが、資本主義が地球の温暖化によって人類を滅ぼそうとしていることを忘れるな。

いづれこの火炎瓶は帝国主義者の邪悪な欲望を世界中の市街地で焼き尽くすことになるであろう。火炎瓶に勝利を！モロトフカクテルに乾杯！

ウクライナの戦い

核兵器をはじめ何十倍もの強大な武力のロシアの侵攻に対し、ウクライナは徹底抗戦を続けている。
詩経の柏舟に次の詩がある。

　　　　我心匪石　（わが心　石にあらねば）
　　　　不可転也　（ころばすべからず）　　　
　　　　我心匪席　（わが心　むしろにあらねば）
　　　　不可巻也　（まくべからざるなり）　
　　　　威儀棣棣　（威儀たいたい　威儀を堂々として）　　
　　　　不可選也　（選ぶべからず　他に何もない）

核兵器を含む数十倍の武力でロシアのウクライナ侵略が続く。
ウクライナ国民の英雄的な戦いが続いている。死をも恐れぬ不退転の気迫が感ぜられる。

　　詩経の柏舟の一節を思う。

我心匪石　不可轉也　

（わが心石にあらねば　転ばすべからざるなり)

我心匪席　不可巻也　

（わが心むしろにあらねば　巻くべからざるなり　)

威儀棣棣　不可選也　（威儀棣棣として　選ぶべからざるなり　　威儀堂々とする他になすことはない）　

ロシアは、ついに巨大原発を砲撃しウクライナ人民だけでなくヨーロッパ全体、人類に向かって襲撃を始めた。

欧米もアジア・アフリカも全人類は、ウクライナの人民の辛抱にだけ依存するのではなくもはや国内法を超えて気が違ったプーチンに対峙しなくてはならないのではないか。

ナチスドイツや天皇軍国主義の日本と同じようにロシアは人類への犯罪を開始した。
世界戦争に発展する前に、このプーチンの行動を阻止すべきだ。

世界人類は、こんなバカげたプーチンを打倒し、地球温暖化に対する本格的な戦いを急がねばならないときだ。

地球温暖化

高知新聞8月11日号の社説「警鐘を対策強化に生かせ」の末尾の文章がよくわからない。

「エネルギー分野は、火力発電は国際的な縮小圧力を受け、原子力は安全性への懸念が強い。それだけに、再生可能エネルギーへの期待が膨らむ。技術開発や送電網の整備に時間がかかり早急な導入拡大は難しいとはいえ、移行へ向けた積極的な対応が求められる。」
「移行へ向けた積極的な対応」というが文脈から再生可能エネルギーへの「移行」をいうのであろう。

しかし、「地球温暖化」問題は何もエネルギー問題だけではない。再生可能エネルギーに移行しても、地球温暖化は収まらない。

問題は石油や石炭、ウランなどのエネルギー関係資源だけでなく、鉄鋼、森林などあらゆる鉱物、植物などの地球資源の乱開発と大量消費 を抑制することが問題なのである。ますます過熱化する地球資源の大量消費活動、それによる処理できない大量の廃棄物と汚染にブレーキをかけなくてはならないのである。

例えば大量の太陽光発電パネルを生産するしても又やがてそれらの大量の廃棄物化を処理するにも、あるいは電気自動車のための大型バッテリーを製造したりそれを廃棄したりするのにどれだけの地球資源を消費するか、その廃棄物でどれだけ地球環境が汚染されるか、それら総体による二酸化炭素の膨大な発生はどうするのか。

コバルトやリチュームなどのレアメタルなどの鉱物を発掘するのにどれだけのエネルギーを使い、どれだけ地球環境を破壊し汚染しているか。今の自動車を全部電気自動車に替えたとしたら、破滅的な環境破壊なしには、そんな社会に「移行」できないだろう。新聞社の幹部はそれぐらいのことは考えねばならない。

原発にしてもそれはただ「安全性への懸念」とか安全な稼働だけが問題になっているのではない。原発を建設しそれを稼働し、廃炉にするのにどれだけのエネルギーを使うか、どれだけの二酸化炭素を発生するのか、膨大な量の温排水が海水の温暖化にどれだけ寄与しているのか、原発は放射能だけではなく、二酸化炭素発生に関して火力発電との違いがどれだけあるのか。高知新聞の論説には知性というものが感じられない。

現代の人類は、公正に平等に生産物を分け合って暮らせば、さほどがつがつして働く必要はない。
衣食住が足り、医療や介護が行き届き、スポーツや音楽、学問研究の自由と余裕が保証されていればそれで十分であろう。

経済成長とかGDPとか資本主義（日本やアメリカだけでなくロシア、中国など国家資本主義）の論理に振り回されて地球資源を食い尽くし自分が作り出した熱波や洪水の中であえいでいる。
このままでは、人類破滅の大団円を迎えるのは、早くて10年か、遅くても数十年のうちのことであろう。

環境破壊の報いともいうべきコロナパンデミックでさえ押さえることはできないだろう。
我々が「移行」しなければならないのは資本主義から社会主義（ソ連・中国などスターリン主義ではない）へであり、資本主義を可及的速やかに終息させることである。

コロナ禍の今こそその移行を試みるチャンスであろう。国民一人一人に食料と医療や介護、教育を保証した上で、原発の廃止はもとより、自家用車の生産、武器の生産・・・をストップし、労働時間の大幅削減、食事は三食をやめて、二食に改め・・・・⇒　経済の大規模スローダウンを実行しなければならない。

昔学生の頃、「２５時」という小説を読んだが、もうすでに間に合わないかもしれない。ドラスティックな変革が起こらなければ人類はずるずると破滅に向かうと考えられる。やがてとかいつかではなく、我々の世代でその断末魔を経験する可能性が高い。

２０１９年国連での、スウェーデンの少女グレタさんの我々に対する鋭い叫び　ＷＥ　ＷＩＬＬ　ＮＯＴ　ＦＯＲＧＩＶＥ　ＹＯＵ　　に真剣に答えなければならない。若い学生だけではなく年老いた「青年」たちも革命的行動に決起するべきであろう。

台湾と米中対立

日本国民は、米中対立にどう対処するのか、とりわけ台湾をめぐる軍事的紛争において。
我々は何よりも戦争に巻き込まれないことだ。

中国スターリン主義者は必ず、台湾への侵攻を始めるだろう。そうすると台湾・アメリカ対中国の間で戦争が始まる。日本の自衛隊はこのままでは、アメリカ台湾方になって中国と交戦する可能性が高い。

そうすると台湾・琉球列島・日本列島が戦場になる可能性があり、・・・・。
台湾・米・中。日の戦争になればどこが勝っても膨大な人的・財産的損害が発生する。
日本は尖閣列島を守ってもらうために台湾戦争に兵を出すだろう。核兵器すらも使われるかもしれない。

日本の原発施設は格好の標的となる。
何としてもこれを止めなければならない。台湾戦争を始めないという言質を米中から引き出すことが日本外交の現下の急務だ。反戦運動の声も一旈の旗もあがらないのはどうしてだ。

日本国民の任務は中国の台湾侵攻反対、アメリカ・日本の参戦反対の反戦運動が今必要である。

台湾の問題は台湾の国民が決めることであり、中国といえども台湾を自由にはできない。

放射能水海洋放流

ガースー総理はいよいよ福島第一の莫大な放射能汚染水を太平洋に
放流することを決めた。太平洋の歴史に一大画期となる暴挙である。
放流される放射能は太平洋から世界の７つの海へ拡散し還流して、年々その濃度を高めていく。

地球上の生態系への最後的な打撃となるだろう。
今日コロナウイルスに全世界の人類が感染してやまないのも、核兵器や原発からの放射能によって人間の免疫系が破壊され弱体化しているせいではないかと思う。

人間の免疫系が破壊され続けるならウイルスとの戦争には勝てない。放射能はそれ自体でがんなど様々の病変の原因となる、人間や生き物の免疫系を破壊することによって生き物たちは病原菌への抵抗力を失うから、もはや生きていけなくなるのである。

今回の放流決定は人類死滅へのファンファーレとなるものだ。

北海道寿都町の動き

第一の問題：財政問題

北海道寿都町の町長片岡氏が高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に向かって動き出したようである。無謀なことだ。町民や北海道民が必ずやこの動きを封殺すると確信する。

町長の意図は町の苦しい財政問題を施設受け入れによる交付金で改善することだという。文献調査を受け入れるだけで２０億円をもらえるという、それは平成１８年の東洋町と同じ理由だ。

しかし、その財政問題の根拠は極めて根拠が薄弱であり、虚偽ですらある。
その代償として核廃棄物導入はあまりにも過大だ。東洋町でも私が町役場に入ったときには５０億円に近い巨額の借金と貧困な福祉や公共事業の立ち遅れなど多大な行政課題が積もっていた。

しかし、それらは私の４年間の改革によってほとんど是正された。借金は３０億円台に減少し、福祉事業は徳島県外に送り出すというでたらめな行政だったが、これを是正し町の福祉センターを基軸にした福祉事業を再開させデイサービスや配食サービスなどの福祉無料化政策をどんどん進めた。義務教育や保育行政もほとんど無料化した。高齢者や児童生徒には毎月コメの配給までやった。

学校の耐震化工事も県下最低であったがほとんど達成し東北大震災前であったが避難タワーも次々と建設した。海の駅開設、億単位の失業対策事業など公共事業も大幅に増やした。

職員の給料や手当のカットも全廃した。
核廃棄物を受け入れなくても行財政改革を徹底すれば断然町勢が回復することが実証されたと確信している。高知新聞など報道機関は、私が実証した東洋町の４年間の実証を明らかにしない。

東洋町の実例から町民や道民が片岡町長の虚偽性を見抜く必要がある。

第二の問題　核廃棄物の地下埋設

原発などから出された使用済み核燃料を再処理した結果できる高レベル放射性廃棄物、あるいは再処理せず使用済み核燃料を直接最終処理する最終処分場についてである。

使用済み核廃棄物の処分方法は現在のところ人類はこれを安全に処理する技術を手にしていない。
日本政府は法律で、地下処分を決めているが、日本の学術団体の判断でも、日本列島のどの地点での地下でも安全に核廃棄物を貯留することは不可能であるとされた。

地震や津波、膨大な地下水流の存在である。
核廃棄物を受け入れた市町村はいわばプルトニウムの活火山を受け入れたも同然であり日常不断に放射能の実害と恐怖を枕にして暮らさねばならない。
そもそも使用済み核燃料の始末については解決しなければならないことであるが、この地下埋設施設を建設する前に前提として日本から原発など核燃料に係るすべての施設の稼働をやめることだ。

現状のままで最終処分場を建設すれば始末に負えない廃棄物の処分場ができたということで核施設の稼働に手を貸すことになる。だから国民は現段階では最終処分場の建設に手を貸してはならない。

そのうえで、核廃棄物の最終処分の方法は検討しなければならないが、直ちに見つからないだろう。
地下処分は少なくとも日本では選択肢に入らない。政府は埋めて見えなくすればよいと考えているようだが、それが最も危険な方法となる。

最終処分に関する日本の現在の法律はいったん廃止し、地上での中間管理施設を考案しなければならないだろう。

現状の原発敷地や六ケ所村での高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料のずさんな保管方法は自然災害に打たれたら日本列島が壊滅するほどの大災害が起こるであろう。累卵の上に地上最危険猛毒物を置いていると同然だ。

最期に、核廃棄物の最終処分場問題が寿都町長と議会でのみ決められることがないように住民全員の意思を担保した憲法９５条の２の「住民の投票」規定が発動されねばならない。