世界の核事情

2019年10月 4日 (金)

関電の崩壊

これだけの金まみれの企業はもはや原発を運転する資格はない。
ただ巨額の原発マネーを還流させていた、関電幹部が私腹を肥やしていたということだけではない。
もちろん関電が工事を直接するわけではない。
金をもらった連中は何の技術力もない素人だ。
原発の工事は、道路工事や防潮堤の工事とは比較にならない。

最高度に高い信頼ができる請負業者を選んで工事の発注がなされねばならない。技術力と適切なコスト計算をしている企業を厳格な選考手続きで決めなければならない。誰しも、原発を運転する電力会社は、そういうことをちゃんとやっていると思っていただろう。

だが、高浜町役場幹部出身のフィクサーの関連する会社に「特命発注」を含め地元企業にどんどん発注をしてきた。ゼネコンが請けた工事も、相当部分が地元企業に下請けにまわされたということだ。

森山が還流させた金は、単なるお礼ではない。ゼネコンが請けた事業も地元森山系列会社に下請けさせるように口利きをせよという請託とその実行の対価なのである。

巨額の還流資金がその地元企業に残ったというのは、もともと電力側の水増し設計金額があり、さらに下請け業者の従業員からの労賃のピンハネによると考えられるが、国民や社員の命がかかった原発の工事がコネと金ずるで遂行されていたとすれば、もはや原発の安全とか安心とかなど到底あり得ない。

原発施設内に何万何千とある配管の溶接一つとっても業者の確かな技術力が担保されていなければならない。何よりも技術力を入札の時に公募によって競わせた上で厳しく吟味し発注先を決めねばならない。

福島原発の事故も津波の前に配管のどっかが地震で壊れた可能性が強いとされる。福島第一の原発では配管をサポートとするのにホールインアンカーという信頼性の低い旧式のネジでかべから支えていたという。(豊田勝旦著「東京電力・帝国の暗黒」)

普通の企業でも収賄や背任行為は許されないが、その犯罪行為は行為者が罰せられたら、それで済む。反省して仕事を再開してもいいだろう。

しかし、原発は違う。
地元優先、コネ優先、金ずるで原発工事の請負業者を選定するなどということが
社風であるような会社は、原発を運転することは許されない。出来上がった施設の安全性が信頼できないからである。関電は失格であり原発から撤退せよ。

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2019年9月24日 (火)

福島第一原発の事故責任

高知新聞の9月20日付長官の判決文についての社説の冒頭に「原発とは根拠もなく安全性や経済性を強調し、想定しない過酷事故を起こしても、だれも責任を取らなくてもいい事業なのだろうか。」という不可思議な文章が出ていた。

①「想定しない過酷事故」であったのだろうか。また②「想定しない過酷事故」であれば、刑事責任を追及するのは困難であろう。

①想定
東電では大津波が来る可能性というのは、社内ですでに大問題になり正規の幹部会議でも対策まで議論されていた。
想定は十分にされていたのである。政府の地震調査研究本部の長期予報がでたのを最高幹部はみな知っていた。

地震本部というのは、日本の主な地震学者の大半が参加しているという。地震本部や中央防災会議の学者が提起した警告を無視した東電の幹部が刑事責任を問われるのは当然であろう。

日本の一流の地震学者たちの地震の予想を、無視してきたのは何も東電だけではない。日本の電力会社と原子力規制委員会が今もなお頑強に抵抗し地震動について現実に合わない独自の計算式を固守して日本の原子力施設を累卵の危険の上に放置してやまないのである。

悪名高いいわゆる入倉・三宅方式である。北米の過去の地震から導き出したという計算式は、日本の現実の地震動を過小評価するものであり、電力会社のお気に入りでクリフエッジを極力低くし耐震設備に金をかけなくてもいいような結果を保証してきた。

地震本部が2008年に出したいわゆる「新レシピ」は日本国中どこでも取り入れられているが、原発だけがこれを適応させない。電力会社や規制委(規制庁)は治外法権のように日本や世界の科学の成果も世間の声も聴かない。

新聞やテレビは、まさにこれを大問題にしなければならないのである。熊本地震でも、入倉・三宅の計算式は非現実的で「新レシピ」が現実をより正確に反映していることが実証されている。

日本の地震学のアカデミズムが阪神淡路の大震災の反省から総力を挙げて立ち上げた地震調査推進本部の見解を「信頼性がない」とか言ってこれを無視して大事故を起こした、これをどうして「想定しない過酷事故」といえるであろうか。

地震本部の学者を会社に呼んで、その見解を詳細に説明してもらうというのが会社経営者の筋であろう。島崎という地震学者が規制委の委員長までして玄海原発の審査にもあたった。しかし退職してから、入倉・三宅方式では原発の地震動の計算は過小評価になるといって猛烈に規制委を批判している姿は、それを物語る。

規制委に在職中は電力会社の味方をし、やめてからそれを批判している。
むしろ圧力を加えて、規制委が地震本部の見解に従わないようにさせたのは電力会社、東電そのものであろう。

地震動の計算式は三通りあり、a入倉・三宅式、b武村式、c松田式である。武村式は反原発側の想定に近く地震動の値が現実に近く大きく出るが、まだ未完成だという。

地震本部の出した「新レシピ」は松田方式であり、入倉方式と武村方式の中間を行くとみられている。

玄海原発の活断層の評価にこの松田方式で計算してもらったところ、これでも原発の基準地震動を超える結果が出た。

伊方や川内、若狭湾の原発などもこの「新レシピ」でアウトになるという。判決文では地震本部の長期評価は信頼できないと東電の被告らは言ったというが、それどころか信頼させないぞ、全国都道府県がそれを受け入れても原発だけは受け入れないぞという行動をとったのが被告らであろう。今もそうだ。実際には何千ガルもの地震が起こっているのに原発の地震動の設定はせいぜい5,6百ガルどまりだ。特に六ケ所村など東北の原子力施設は450ガル程度の低水準だ。

②会社の幹部など個人に刑事責任を負わせるのは困難だという意見も出ている。
だから、組織罰の規定を設けるべきだという。それも必要であろう。個人と組織の両罰にするべきだ。
だが、会社の責任者、組織の責任者の罪を問わないでは、かえって企業の犯罪は抑止されず増大するだろう。

 組織は個人、複数の個人が動かしている。東電の幹部は、津波が施設の高さ10メートルを超える危険性を知っていたし、知る立場にあった。原発を止めることへの躊躇があったというが、止めても止めなくてもしなければならないことがあったはずだ。 

非常用発電機を高所に移動させるとか、使用済み燃料を移転しておくとか、最低限のことでさえ、しなかったのである。自ら警告に呼応し対策の陣頭に立つべきものが、幹部社員の意見(15.7メートルの津波予想まで計算していた)をも封殺して大惨事を招いたのであるから、未必の故意の典型例だ。東電への今回の判決の評価に、新聞やテレビにこの 未必の故意 という言葉が一つも出てこないのが不可解だ。  
  

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2019年9月21日 (土)

福島第一原発の判決文

朝日新聞の判決文要旨を読んだ。驚くべき変身だ。
フクイチの事故の前まで原発安全神話が原子力村(原子力マフィア村)から裁判所まで日本中支配的であった。

しかし、今回の東京地裁の基調は、原発は安全なものではない、絶対的に安全を確保などは求められていなかったなどという。すなわち、こうだ。

「法令上の規制や国の指針、審査基準のあり方は、絶対的安全性の確保までを前提とはしていなかった。」
チェルノブイリの事故が起こっても日本の原発は大丈夫だ、100パーセント事故は起きない、などと言っていた。全部嘘だったのか。原発は絶対に安全というものではない、国民は気をつけろという程度のものだったというのであろうか。

また、判決は言う

「原子力安全委員会が06年9月に策定した指針は、必ずしも地震や津波によって施設の安全機能が損なわれる可能性が皆無、若しくは皆無に限りなく近いことまでを要求しているわけではなかった。」
そうすると原子力安全委員会の指針は、地震や津波によって原発施設が損なわれるかもしれない程度の、手抜きした指針を出していたということなのか。

まるで反対だ。原発は安全ではない、普通の稼働でも危ない、地震や津波にはもたないと我々は批判してきた。
国や電力会社は絶対大丈夫だ、裁判所もこれまでどんなに国民が追求し批判しても大丈夫だ、理由がないといって電力会社の安全性を支持してきた。今回の判決ではコロッと立場を変えた。原発は安全ではないという。

変えた理由は、フクイチの事故をまともに突き付けられ、これまでの論理では被告を擁護できないし、原発を擁護できないからである。

判決は言う。

「結果の重大性を強調するあまり、その発生メカニズムの全容解明が今なお困難で、正確な予知や予測に限界がある津波という自然現象について、想定しうるあらゆる可能性を考慮して必要な措置を講じることが義務づけられるとすれば、法令上は原発の設置、運転が認められているのに、運転はおよそ不可能ということになる。」

法令上認められているものは、どんな危ないものでも運転してもよいのか。だが法令は「想定しうる」危険性に万全の対策を

講じることを求めているのである。いい加減な対策でよいという法令などはない。
事故を未然に防ぐ対策ができないなら運転してはならないのは当然である。
日本のような地震や津波、火山の爆発、風水害、ブラックアウトが日常茶飯事の列島で原発を稼働させることが許されない

ということがどうしてわからないのだろうか。
いずれにしても、ある時は国民の指摘、批判を拒絶するために原告に冷然と 原発安全論 をくらわし、またある時は、原発事故に関して責任追及があれば、原発安全ない論 を展開して法廷に煙幕をしいて黒衣を翻して去っていく。

裁判官が、閻魔大王(プルートン)につかえ、あわれな亡霊どもをいたぶる冥途の鬼神のように見える。

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2019年9月20日 (金)

福島第一原発刑事裁判判決

少しは期待していたがやはりだめだった。

1、裁判所は行政権力の番犬になっている。三権のうち、行政権力が圧倒的で、立法府がそれを粉飾し、司法は犬力機関にすぎない。

行政権力への忖度、追従、加担、屈従、一体化・・・に精を出す。民間人同士の争いには裁判官もかなり真面目に取り組んでいるようだが、権力が訴えられた裁判では、番犬の本性をむき出し国民に対して吠え、牙をむいて噛みついてくる。
身分を保証されている裁判官がなぜこのようなていたらくに墜落したのか。

2、原発へ15.7メートルを超す大津波襲来の長期評価が出ているにもかかわらず、社員がそれに対応しようとしていたにも関わらず、対策を放置したということについて、その長期予想は信頼できなかっただとか、合理的な疑いがあるという判断で当時の東電の最高幹部を無罪放免にした。

①実際、地震予報、津波予報は絶対的な確実性はない。あくまでも可能性であり、恐れである。絶対的な確実性をもって地震を予想することは人間にはできない。しかし、地震学の権威ある科学者が集まって政府の見解として予報を出したということは軽視することはできない重みがある。

②その時東電は福島第一原発に10メートルの防潮堤しか用意していなかった。10メートルで大丈夫だと考えた根拠は何であったのか。政府の予想がにわかに信じがたいとしても10メートルと15.7メートルについて東電は10メートルの防潮堤を選択したわけだから、その根拠を説明する必要がある。

③戦陣にあって、相当勢力の敵が襲来してくる可能性があるという有力な情報をキャッチした将軍は、その情報を軽視したり無視したりするであろうか。最悪の場合に備えて最大限の準備をするであろう。
万が一にも事故があってはならないという指揮官、経営者としての責任感があれば、権威ある政府の警告を軽んずるはずはない。

④判決には「絶対的な安全性を確保」するとことは求められていないなどという判旨があったとのことだが、一触で人類が滅亡するかもしれない原発には、絶対的な安全性の確保が必要であり、それができないなら原発を建設し稼働させてはならないのだ。
司法官僚化した裁判官には、福島原発事故を見ても原発事故の恐ろしさ、悲惨さが分からないのである。

もはやこの裁判官、そして日本の裁判所は、人間の感性、人間の血が通っていないのであり、権力をふるう番犬なのである。

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2019年9月19日 (木)

汚染水の廃棄

大阪市長や知事が、福島第一原発で毎日発生しづける汚染水を浄化して、
大阪湾に投棄してもいいなどと言っている。この汚染水はいくら浄化しても放射性のトリチウムだけは除去できないことが分かっている。だから松井市長らは放射性トリチウムの汚染水を大阪湾に垂れ流してもいいというのである。こういう人間たちは、放射能よりも恐ろしい。

六ケ所村を含む全国の原発、とりわけ加圧式原子炉系の原発は、空気中や海洋へのトリチウムの放出が顕著であり人間はもとより周辺の生態系に深刻な悪影響を与えてきた。トリチウムは白血病を誘発すると考えられる。

加圧式の玄海原発の周辺住民の白血病の発生率が異常に高いという論文(森永徹医学博士「玄海原発と白血病の関連について」)は有名である。

毎日海や空中に放出される大量のトリチウムが原因であると推定されている。
大阪の市民は、大阪の行政府が放射能のような猛毒の人間によって権力が握られているということを知るべきであろう。

トリチウムは、およそ200年を経過すれば放射能の威力はほとんどなくなると計算されている。(半減期は12.3年)

「脱原発を目指す首長会議」は先月8月18日青森でフクイチの汚染水について、トリチウムの放射能が雨水と同程度にまで減衰するまで保管し、それから放水するべきであるとの声明を発表した。

100年か200年ぐらいであれば、なんとかこの汚染水を管理・処分できるであろう。
だが、松井市長や橋下元大阪府知事のような政治勢力、今回の凶悪な安倍政権のような
連中の害毒は、なかなか減衰しがたい。大阪湾や道頓堀に放射能をまき散らすという手合いは放射能よりも悪質なのである。

森永徹博士の論文は2015年7月日本社会医学総会で発表されたもので、疫学的統計に基づいて推論していて何人もその結論を否定することはできないだろう。

(付記)
この論文は権威ある雑誌などに掲載されていず、科学的論文とは言えないなどと軽んずる連中がいて、私がこれを論文と呼んだことで九州の活動家から不興を買ったがこれは原発問題では第一級の論文であるといわねばならない。

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2019年8月20日 (火)

六ケ所村視察旅行

脱原発を目指す首長会議が六ケ所村など青森の原発施設視察旅行を企画し、私もこれに参加した。東洋町の高レベル放射性廃棄物騒動の、根源を製造する施設である。

この施設で全国の原発の使用済み燃料を集め、再処理してプルトニウムを取り出しこれをまた原発や高速増殖炉の核燃料に仕上げ、またそれを使った燃料からプルトニウムを取り出し・・・という夢の核サイクルの施設であるが、それはまた無限の高レベル(低レベル)放射性廃棄物を生産する施設でもある。今それは破綻し成功するという見通しも立たないが、政府や電力会社は止めようとしない。

高レベル放射性廃棄物はこの六ケ所村には置くことは許されていない。政府はこれを日本のどっかで地層処分するという法律を作っている。経産省やNUMOが血眼になってその最終処分場を探してきた。

小さな日本一貧しい東洋町はこの企てに巨大な拒絶の鉄槌をくらわした。もはやどこの市町村も自ら手を挙げて受け入れようとするところはないだろう。民主主義が続行する限り国がどこかに勝手に押し付けて建設するということもできない。

何億の札束を積まれようともプルトニウムの人工活火山を故郷の町や村に作ろうという人間は決してその村や町の多数派にはなれない。

今、最終処分場がないまま、日本は、高レベル放射性廃棄物や何万トンともいう膨大な使用済み燃料を地震・津波という大蛇の餌食に供しようとしている。これからこれら今でも始末に負えない毒物をさらに増やそうというのは狂気というよりほかにない。

①原発の稼働、②再処理工場の稼働、③その廃棄物の最終処分をめぐって、巨大な国民的騒動が起こらなくてはならない。これまでの裁判闘争は①に集中していたが、むしろ③の方から②、①に攻め上るという方策が必要である。

特に③については現在①や②の施設内に保管される方策がとられているが、これは違法状態であることをはっきりさせる必要がある。

国の法律(「核原料物質、核燃料物質及び原子炉に関する法律」43条3の5第2項8)には原発設置の許可申請の段階で使用済み燃料の処分法について明確にする義務が規定されていて、施設内に保管するなどというのは処分方法には当たらないのであるから原発稼働の許可は無効となる。

原発の稼働をめぐる裁判では、安全かどうかの判断は裁判官の恣意の裁量に左右される。権力におもねる裁判官では原告は100パーセント敗訴する。だが、核廃棄物の処分をめぐっては、裁判官の恣意のはいる要素はほとんどない。

核廃棄物の処分をめぐってこそ国民運動、裁判闘争が必要である。稼働する原発の脅威ももとよりだが、残存する核廃棄物の脅威はさらに大きい。福島第一でももし使用済み燃料に火がついていれば、今頃関東地方はどうなっていたかわからない。

核廃棄物、その地層処分をめぐる問題(闘争)こそ国民の圧倒的賛同を得、勝利の道が望めると考える。
今回の視察旅行で私はこのことを痛感した。

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2019年8月 6日 (火)

安倍の貿易戦争


韓国に対するさらなる貿易規制が開始される。
ほとんど空爆に等しいやり方だ。

韓国に対する国民の「嫌韓」意識に悪乗りし、宿念の韓国へのヘイトの塊が日本の旧植民地の歴史を肯定し開き直るために電撃的な行動に出た。これは完全な開戦である。

安倍は、中国や北朝鮮に対する安全保障上の同盟関係も捨てて新しい北東アジアの新秩序を目指す。その手始めが韓国を力でねじ伏せる作戦だ。安倍自民党が続く限り再び韓国と友好関係を結ぶことはないだろう。

アメリカの後ろ盾もこれから先はどうなるかわからない。ロシア、中国、北朝鮮には、日本は単独で対決する、そういう軍事・経済体制を築かねばならない。そのためにも憲法改正と核武装は絶対的な課題だ。

破滅的なドンキホーテ的作戦がうまくいくかどうか。
憲法改正の本当の狙いは、核武装である。軍隊も持っているし武器も持っている。しかし今日の北東アジアでは、ロシア、中国、北朝鮮に対抗するには通常兵器では歯が立たたない。
核武装こそ憲法改正の真の目標である。

そして核武装のためにプルトニウムが必要だ。
プルトニウムを確保するために原発が必要なのである。
中谷元らが雑誌「プルトニウム」に結集し安全保障上の立場から原発の稼働を支持するのである。

低能だが、政治的狂人を総理大臣にもった日本は、裕仁昭和天皇の時代に戻っていっているようだ。裕仁の時代には軍事的には日本はアジアでは突出していたが、今は、核武装なしでは圧倒的に劣勢である。

憲法改正・核武装・・・旧植民地・大東亜共栄圏の肯定と再来・・・、裕仁の夢を今安倍が実現しようとしている。

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2018年6月27日 (水)

朝日新聞社説 核のごみ処分

News & Letters/638
本日6月25日朝日新聞朝刊に高レベル放射性廃棄物の処分問題について
政府を批判する社説が掲載された。全く新味のない陳腐な意見である。
政府は国民からの信頼を得なければ議論が進まないという。
朝日の主張を整理すると
①最終処分場は必要である。
②核のゴミ処理の話は原発推進や核燃料サイクルと切り離さなくてはならない。
③現在のトップダウン方式ではなく
 日本学術会議が提案するように「第三者機関」を設置して議論をすべきだ。
④国民の意見を謙虚に聞き、信頼を得るところから始めるべきだ。
私の批判:
 第一に、政府の原発推進政策と切り離して議論というが、切り離すことはできないし
  切り離してはならない。なぜなら原因と結果だからだ。
  結果だけ一生懸命論じて対策を講じても次々と原因が問題を増大させ結果を深刻化し    ているのである。
  「核のごみ」問題は、原発・核燃料リサイクル政策と不可分なのである。
 第二に、政府が一方では「核のゴミ」の処理を言いながらその「ゴミ」を増産している    矛盾した
  政策を実行している事実を指摘し糾弾すべきなのだ。原因と結果のうち原因に目をつ    ぶるとこの矛盾は見えなくなる。政府が国民から信頼されない最大の問題は、この矛    盾点だ。
 第三に、政府が自民党ら原発推進派でなく原発の稼働を止める権力であれば、
  あるいは、日本学術会議が提唱する方式でやれば、それでは 「核のゴミ」の処理に    関する議論は国民に受け入れられるであろうか。この点について朝日は楽観的のよう    だ。
これこそ 難中之難無過此(なんちゅうしーなんむかし) であって、無知蒙昧の住民が住む地域だと思ってやってきてもむしろそのようなところが強固な抵抗を示すのである。放射能の危険性を知らない無知蒙昧の地域は日本には存在しない。
むしろこの超危険な有害物質は、地域や自分の利益を顧みず英雄的な犠牲心の横溢した住民が住むそのようなところにもっていかねば受け入れられないだろう。
自分たちや子孫が放射能の毒素をかぶり様々な病気で苦しみのたうちながら死んでいく、それでもかまわないという高度に倫理的な人間集団が住む
地域をつくらなければ、「核のゴミ」は受け入れられないだろう。
朝日新聞は、現実の結果から原因を隠して国民の信頼を得るという姑息な目くらましを捨てて、核廃棄物を受け入れる並外れて高度な人倫の完成体を作るために努力をするべきではないか。
ところでこの「核のゴミ」という表現はやめるべきだ。我々の日常の生活廃棄物のゴミと同程度に軽く考えられるニュアンスがある。そのものズバリの高レベル放射性廃棄物など科学的な言葉をつかうべきである。

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2018年2月20日 (火)

高知新聞「核廃迷走」 の続き

News & Letters/620
交付金の餌と放射能への無知を利用して応募地を募り、そこを即適地として最終処分場を建設するという目論見は東洋町で最終的にとん挫した。
そこで政府は、新たな手法として科学的有望地を選定し、上から国民の合意を「形成」するというやり方に転換した。
しかし、合意「形成」として金で学生を動員したりして努力しているがかえって国民の不信と反発を買ってなかなか進まない。
国民の最終処分場への合意形成、その前提となる「国民が決断を下す環境」(連載記事⑧)が整うのが大前提だが、高知新聞はその「環境」について何も語らない。まともな新聞社は少なくとも次の二つは言わなければなるまい。
すくなくとも、
第一に六ケ所村の再処理工場を止めることだ。使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出すという
工程からは元の燃料の何層倍(ある試算では少なくとも6倍)もの新たな核廃棄物が生まれる。
第二に原発の稼働をやめることだ。
これら二つの「環境」整備は核廃処分について国民合意の絶対的な条件である。
その二つ条件を満たしてもそれでもやはり国民の合意形成は超困難である。自分の住むところや近隣に核廃棄物が埋められるということを当事者として想定してみればすぐわかることだ。自分のところ以外のどっかを想定するからそれが実現できると思い込むのである。
そこで政府が以前から持ち出しているのが「中間貯蔵施設」での暫定保存である。
中間というのは
①原発と最終処分との中間という意味と
②原発と再処理工場までの中間という二つの意味がある。
②のコースは破綻しかかっている。問題は①のコースであるが、最終処分場の建設はほぼ絶望的であろうから、中間施設での管理を永続的に進めるという方策しか道はない。これは玄海町だけなく、原発があるところでは今の状況では容易に実現可能である。
すでに使用済み核燃料を原発施設内で中間貯蔵を行っているからである。
政府は最終処分場建設を模索しながら、実際には中間貯蔵施設への転換を推し進める。
埋め捨てをもくろむ地層処分の危険性よりも地上施設での管理はなお一層危険である。
原子炉のような何層ものバリャもなく、永久貯蔵のためのセキュリティも備えない中間施設をなし崩し的に長期貯蔵施設
⇒永久施設に転用する企みの欺瞞性は隠すことはできない。東洋町を経ていまや国民は容易に騙されない。
そして、最後に言わねばならない。
最終処分にしても中間貯蔵の永久化にしても国民の合計「形成」は容易ではない。
引き続きマスコミのフェイク宣伝の力を借りながら政府の最後の手段は、沖縄の辺野古基地建設強行の方式をとることである。
強権を発動して処分場の建設を強行しだすことは目に見えている。それはここ十年か二十年に迫っている。
その時に日本人民はどのような戦いをするのか、これまでのような法廷闘争や住民投票などの平和的な方式だけでは勝てないだろう。

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2018年1月 2日 (火)

民主主義

News & Letters/613
どのような組織でも、革命団体から行政機関、反体制運動・・・あらゆる組織でそれが反動的な目的でない限り、その運営は民主主義的でなければならない。それは、道義的な選択の問題だけではない。
組織を一元的な上から下へ上意下達方式では、危機的な事態を乗り越えることができないことが明らかになった。
それが福島第一の原発事故で、吉田所長らの懸命な事態収拾の努力も水泡に帰すという教訓が導出された。
それが、MHKスタッフが作った「福島第一原発 1号機冷却失敗の本質」(講談社現代新書2017年10月)という本である。
1号機に必死に冷却水をちう入しているが、実は、ほとんど原子炉に水は入っていなかった。
Fukusimagenoatuhigai
それを東京電力の現場も司令塔もわからなかったが、他所にある柏崎刈羽原発の所長が気が付き重大な疑惑を提起していたが、取り上げられなかった。その原因は、組織の運営方法にあった。
 
「事故の際、組織の意思決定の方法は大きく分けて二つの形に分類される。ガバナンスとマネージメントである。
ガバナンスというのは、複数の意思決定主体がいる中で、それをうまく調和させていくように体制をつくる手法、一方でマネージメントは縦の意思決定のフローを作り、意思決定を一元化していく方法だ。
畑山は「ガバナンス構造をちゃんと持っていたら、柏崎と福島第一原発がダイレクトに話をし、意見交換をすることもできたかもしれません。
しかし、東京電力の組織対応は、マネージメントの体系をとっており、本店を介さずに重要な意思決定を行うことは難しかった」とデータから浮かび上がった組織体系の課題を分析した。」
 
しかも、福島第一には、中央制御室と免震棟の連絡線も一本の電話しかなかったという。
多様な意見、多様な意思決定主体が、協議をし、調整をしながら共同した行動をとる。これを「ガバナンス」と呼ぶならそれでもよい。
一定の意思決定に対し、異議や異論を問答無用に排除する組織の運営は、人類史的な危機を克服できないばかりかそれを増幅する。
原発も戦争もあらゆる人類の問題の解決には、民主主義的な組織の運営が不可欠である。
原発に反対するなら自民党でも誰でもよいという考えは間違っているのである。
民主主義であれば必ず反原発・反戦になるとは限らないが、民主主義に反する組織の運営や連中は、必ず原発推進となり戦争推進となる。
そして反民主主義は危機管理の際に決定的な弱点を露呈し、破滅的結果を招来する。

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