裁判闘争での敗北

News ＆　Letters/624

函館地裁の大間原発差し止め裁判、佐賀地裁玄海原発３，４号機差し止め裁判が相次いで敗訴。

国策をめぐる事案で裁判で争って勝つのは至難の業である。

それは、事実や法令をもとに利害をめぐっての争いではなく権力を相手にする政治裁判であるからである。

裁判官の圧倒的多数は権力の側にその意識を保って生活し仕事をしている。

住民訴訟を含む行政訴訟で勝つのは至難の業である。

だから反原発運動では裁判闘争での勝利を最終的勝利目標にしてはならない。

原発を止めさせるのは権力の構成を変革することによるから、選挙も含む大衆的な政治闘争によって決着をつけることである。裁判闘争はその政治闘争の中に位置づけられる。

すなわち、政治闘争を活性化させ、敵の姿を鮮明にし、我々の政治目標がいかに正しいかを明らかにすること、そのことによって大衆的政治闘争の大義を鮮明にし闘争を活性化させる、そのために裁判闘争をするということである。

選挙戦を含む大衆闘争の発展のなかで裁判所の姿勢も変わる。裁判闘争至上主義に陥り、原発のある市町村への大衆的な扇動工作、選挙戦など政治闘争を主体にした反原発闘争の原則を忘れてはならない。

東洋町での経験では、一個の裁判闘争もせず、もっぱら署名活動や宣伝活動、そして選挙戦で決着をつけたのである。裁判闘争で勝てばよし、負けても裁判で明らかになった事実をもとに大衆運動の発展の足場を築きあげねばならない。原発東京都問題は政治決着だということを肝に銘ぜねばならない。

現地の議員選挙、首長選挙に登場することは当然の戦術である。

玄海町議選では永く保っていた反原発１議席も失うようでは、あるいはそれを受け継ぐために立候補の一人も出さなかったでは、その運動の本気度が問われよう。

政治闘争で無力なのに、さなきだに難しい裁判闘争で勝てるわけがない。

このままでは福島のように取り返しのつかない大事故が起こってから初めて原発の恐ろしさが分かった、ということになりかねない。

高知新聞「核廃迷走」 の続き

News ＆　Letters/620

交付金の餌と放射能への無知を利用して応募地を募り、そこを即適地として最終処分場を建設するという目論見は東洋町で最終的にとん挫した。

そこで政府は、新たな手法として科学的有望地を選定し、上から国民の合意を「形成」するというやり方に転換した。

しかし、合意「形成」として金で学生を動員したりして努力しているがかえって国民の不信と反発を買ってなかなか進まない。

国民の最終処分場への合意形成、その前提となる「国民が決断を下す環境」（連載記事⑧）が整うのが大前提だが、高知新聞はその「環境」について何も語らない。まともな新聞社は少なくとも次の二つは言わなければなるまい。

すくなくとも、

第一に六ケ所村の再処理工場を止めることだ。使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出すという

工程からは元の燃料の何層倍（ある試算では少なくとも６倍）もの新たな核廃棄物が生まれる。

第二に原発の稼働をやめることだ。

これら二つの「環境」整備は核廃処分について国民合意の絶対的な条件である。

その二つ条件を満たしてもそれでもやはり国民の合意形成は超困難である。自分の住むところや近隣に核廃棄物が埋められるということを当事者として想定してみればすぐわかることだ。自分のところ以外のどっかを想定するからそれが実現できると思い込むのである。

そこで政府が以前から持ち出しているのが「中間貯蔵施設」での暫定保存である。

中間というのは

①原発と最終処分との中間という意味と

②原発と再処理工場までの中間という二つの意味がある。

②のコースは破綻しかかっている。問題は①のコースであるが、最終処分場の建設はほぼ絶望的であろうから、中間施設での管理を永続的に進めるという方策しか道はない。これは玄海町だけなく、原発があるところでは今の状況では容易に実現可能である。

すでに使用済み核燃料を原発施設内で中間貯蔵を行っているからである。

政府は最終処分場建設を模索しながら、実際には中間貯蔵施設への転換を推し進める。

埋め捨てをもくろむ地層処分の危険性よりも地上施設での管理はなお一層危険である。

原子炉のような何層ものバリャもなく、永久貯蔵のためのセキュリティも備えない中間施設をなし崩し的に長期貯蔵施設

⇒永久施設に転用する企みの欺瞞性は隠すことはできない。東洋町を経ていまや国民は容易に騙されない。

そして、最後に言わねばならない。

最終処分にしても中間貯蔵の永久化にしても国民の合計「形成」は容易ではない。

引き続きマスコミのフェイク宣伝の力を借りながら政府の最後の手段は、沖縄の辺野古基地建設強行の方式をとることである。

強権を発動して処分場の建設を強行しだすことは目に見えている。それはここ十年か二十年に迫っている。

その時に日本人民はどのような戦いをするのか、これまでのような法廷闘争や住民投票などの平和的な方式だけでは勝てないだろう。

高知新聞 特集記事「核廃迷走 東洋町から１０年余」について

News ＆　Letters/618

　（論評１）　　　　　　　　　　　　

高知新聞が最近高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐる東洋町の騒動からこの十年余を総括する記事を連載した。

私は高知新聞を購読していないので全部は見ていない。

総括すること自体はいいことである。力作といいたいところだがどう見ても内容がうすっぺらで粗悪である。

おおざっぱに批評しても次の問題がある。

記事①　核廃問題で起こった東洋町での「騒動」の話をはぐらかしている。

現東洋町議会議長で当時核廃推進のリーダーだった西岡の話（「やらんでよかったと思う」）を載せそのきっかけが「やはり東京電力福島第１原発事故」という。

しかし、原発反対運動をした町民から何も取材せず推進派をのみ取材しその転向（改心）とそのきっかけとして福島の原発事故を挙げる。

高知新聞は何を言いたいのか不審を覚える。推進派の巨頭の一人だった男の変身の理由など問題外だろう。

東洋町の反対の「騒動」は東北大震災・福島原発事故の４年前に起こったのだ。なぜ原発とは縁もゆかりもなかった東洋町で猛烈な反対運動が沸き起こり町役場や政府の策謀が粉砕されたのか、この事実と経緯が第一の総括でなければならない。

福島原発事故を知らない町民が猛烈に立ち上がったのである。問題のすり替えも甚だしい。

記事②で九州の玄海町と東洋町との違いを論じる。

玄海町の状況、藤浦元共産党町議の発言（玄海町内で反対派の声が挙げづらい）を紹介し東洋町が町長選で住民がＮＯを突き付けた事例と比較して「核廃を意識した二つの町の違いは何か」と自問する。

記者の答え。玄海町の岸本町長の言（東洋町の場合は「反対派やマスコミに引きずられた結果」）やＮＵＭＯ幹部の同様の発言を紹介し、「だが、０７年の取材を思い返せば、この見方は一面的に映る。」として記者は「これまで東洋町を含む１５以上の自治体で、候補地選定に向けた・・・・そのほとんどが原発とは無縁で、過疎にあえぐ小さな町村だ。それ故、「交付金を生かした振興のため」以外に、調査を受け入れる理由は説明しづらい。」という。

核廃問題が起こっても住民の反対運動が起こりづらいという玄海町と圧倒的な住民による反対運動が沸き起こった東洋町の違いは何ぞやと自問しておきながら

その回答として「調査を受け入れる理由」＝「交付金」を挙げている。交付金は推進派の理由であり動機であって住民の反対運動の理由ではない。

この破たん調の論理の狙いは、意図するしないに関わらず核廃騒動が「交付金」をめぐって起こったかのような印象を読者に与える。

しかし、無論、東洋町の住民が起こした「騒動」は放射能への恐怖による本能的な拒絶感情からであり、お金の問題などではない。

高知新聞の今回の企画は核廃について東洋町住民の正しい戦いの歴史を矮小化しペテン的にすり替えようしていると言わざるを得ない。

核廃問題では、受け入れを表明した玄海町長は町内外の猛烈な抗議を受けて数日のうちに完全に撤回した。私は、玄海町に入って当時戸別にビラまきをしたが原発は別だが、住民の誰一人として核廃に賛同するものはいないと感じた。

原発の至近距離の唐津市民（串地区）の一部が受け入れに賛同する動きがあったがそれもすぐにつぶれた。

核廃については東洋町も玄海町もどこの住民も同じ感情であり、拒絶反応であることを記者は知るべきである。

原発裁判

News ＆　Letters/614

国民による原発裁判は種々の方法、論理で戦われている。

地震（火山）や津波による原発施設の破壊の危険性が主な理由である。

このような裁判では、専門家が主体となり市民がそれらに依存し、応援するしかない。

民衆訴訟といっても法廷は弁護士や専門家の独壇場である。

住民は厳密に彼らの弁論を理解できるか、ほとんどできないであろう。

弁護士や専門家は時に高圧的に原告である住民の意見を平然と無視する。

原発が人類にとって最も危険であり許容できないものである最大の問題は、

その稼働中の事故や被爆の問題よりも遥かに深刻なのは、放射能の塊であるその廃棄物の生産である。

この使用済み核燃料の安全な処理方法は、原発稼働や原爆製造が始まってから今日まで全く確立されていない。そして、原理的に処分方法は確立できない。プルトニウムやセシウムなど放射性核種は元素であり、これを分解して無害化することはできない。

何万何十万年かけて自然消滅するまで安全に保管しなければならないが、数千年の歴史しかない人類がそのような気の遠くなる未来まで責任をもって管理できるか、ありえないことだ。これはだれにでもわかる話だ。

しかも現在、それの最終処分場は日本のどこの市町村でもそれを受け入れるというところは存在しない。

原発が欠陥商品であることの証左は、しかも致命的な欠陥を持つ商品であることは自明のことであり、それこそが原発の最大の問題である。どんな優秀かつ安全な高性能の原発もこの猛毒の廃棄物生産という欠陥から逃れられない。

原発裁判は、この核廃棄物をめぐって行われてしかるべきである。稼働中の原発の事故をあれこれと追及する付け足しに廃棄物問題を出すのではなく、裁判の主要なテーマとして取り上げ闘われる必要があると私は考える。

そうすれば、論理は単純かつ明快であり、専門家や弁護士と同列になって住民が訴訟の中心となれる。

その裁判の主張は、

①いかなる原発も猛毒の使用済み核廃棄物を生産する。

②これの安全な処理方法は存在しないし安全な管理方法も存在しない。処分場を受け入れる市町村はどこにもない。

③電力会社や政府は、②の主張について合理的な反論をしなければならない。

結論：

④この核廃棄物の安全な処理ができるまで原発の稼働はやめるべきである。

しかも政府が最近地図で処分場候補地として示したように全国ほとんどどこでも国民は原告適格となっている。

民主主義

News ＆　Letters/613

どのような組織でも、革命団体から行政機関、反体制運動・・・あらゆる組織でそれが反動的な目的でない限り、その運営は民主主義的でなければならない。それは、道義的な選択の問題だけではない。

組織を一元的な上から下へ上意下達方式では、危機的な事態を乗り越えることができないことが明らかになった。

それが福島第一の原発事故で、吉田所長らの懸命な事態収拾の努力も水泡に帰すという教訓が導出された。

それが、ＭＨＫスタッフが作った「福島第一原発　１号機冷却失敗の本質」（講談社現代新書２０１７年１０月）という本である。

１号機に必死に冷却水をちう入しているが、実は、ほとんど原子炉に水は入っていなかった。

それを東京電力の現場も司令塔もわからなかったが、他所にある柏崎刈羽原発の所長が気が付き重大な疑惑を提起していたが、取り上げられなかった。その原因は、組織の運営方法にあった。

「事故の際、組織の意思決定の方法は大きく分けて二つの形に分類される。ガバナンスとマネージメントである。

ガバナンスというのは、複数の意思決定主体がいる中で、それをうまく調和させていくように体制をつくる手法、一方でマネージメントは縦の意思決定のフローを作り、意思決定を一元化していく方法だ。

畑山は「ガバナンス構造をちゃんと持っていたら、柏崎と福島第一原発がダイレクトに話をし、意見交換をすることもできたかもしれません。

しかし、東京電力の組織対応は、マネージメントの体系をとっており、本店を介さずに重要な意思決定を行うことは難しかった」とデータから浮かび上がった組織体系の課題を分析した。」

しかも、福島第一には、中央制御室と免震棟の連絡線も一本の電話しかなかったという。

多様な意見、多様な意思決定主体が、協議をし、調整をしながら共同した行動をとる。これを「ガバナンス」と呼ぶならそれでもよい。

一定の意思決定に対し、異議や異論を問答無用に排除する組織の運営は、人類史的な危機を克服できないばかりかそれを増幅する。

原発も戦争もあらゆる人類の問題の解決には、民主主義的な組織の運営が不可欠である。

原発に反対するなら自民党でも誰でもよいという考えは間違っているのである。

民主主義であれば必ず反原発・反戦になるとは限らないが、民主主義に反する組織の運営や連中は、必ず原発推進となり戦争推進となる。

そして反民主主義は危機管理の際に決定的な弱点を露呈し、破滅的結果を招来する。

広島高裁判決

News ＆　Letters/609

１２月１３日、広島から画期的なニュースが全国を駆け巡った。

高裁段階で伊方原発差し止めの判決が出たのである。

圧倒的に多い敗訴判決に大きな風穴があいた感じだ。

だが、福井や大津の勝訴判決と違って、地震ではなく火山だった。

これまでの勝訴の判旨とは何か根本的に相違するところがある。

阿蘇山の火山の大爆発は火砕流で九州を全滅させ四国、中国地方にまで

迫ってくる。原発が危ないことは明らかである。

地震や津波とそれによる原発の被災では、地震による被害はいかに甚大であっても

回復可能であるが、それが原発被災というより甚大で深刻な回復不能な事態を引き起こす。

しかし火山の場合は、９万年に一度という大爆発では、九州全島が壊滅しそのなかで

川内や玄海、伊方の原発もやられる。全島が火砕流で覆われる惨状ならば、原発・放射能どころではないだろう。

広島高裁判決では中央構造線の地震による原発の被災については規制委の安全判断が合理的だという。

９万年の火砕流も恐ろしいが、千年間隔で起こる大地震の方が切迫している。

何かしらこの高裁判断にはバランス感覚がおかしい。

そして何より人道的な筋が抜けている。

しかし、いづれにしろ勝訴は勝訴であり、弁護団・住民の永年の苦心が報われた。

良心の呵責に耐えかねた裁判官の捨て身の勇断を最高裁はどう見るだろうか。

ノーベル平和賞

News ＆　Letters/595

被団協の受賞はならなかったが、核廃絶を目指すＮＧＯ、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したことはこの平和賞にとっても極めて有意義であった。ＩＣＡＮの活動、核兵器の全世界的廃絶の運動は、憲法９条を強く照射した。

今日核を持たないというのは、戦争のための武器を持たないということと同義である。

核武装をしないということは、戦争をしないということと同義である。

国連で核廃絶の条約に調印した国は、核保有国からの核の脅威、核攻撃をさえも無防備で対応するという決心を示した国々である。憲法９条の趣旨はまさにこの通りだ。

だが、一部の憲法学者を除いて今日日本の既成政党、日本共産党、社民党、を含め全政党が自衛隊は合憲だと主張している。

誰が見ても自衛隊の存在は憲法９条に根本から背反している。どの文字を取り上げても強大な軍隊と重装備の武器を持つ自衛隊は、憲法９条に違反している。だから自民党らは、憲法を変えよというのである。

憲法９条は日本国民の悲願であり、アジア人民の血でもってあがなわれた至宝である。

それは日本国民固有のものではなくアジア人民の共通の財産である。

それを変えるには日本国民だけでなく日本の侵略で永久に忘れることのない被害を受けたアジア人民の意思に問わねばならない。

今回のノーベル平和賞は、日本国憲法９条の正当性を明証するものであった。

非科学的マップ

News ＆　Letters/580

政府によって本日核のゴミ・高レベル放射性廃棄物の埋設適当地が発表された。
ほとんど全国の海岸部に埋めることができるというものである。
東洋町も適当ということだ。全国に点々と散在するという形でなく予想に反し面状に塗りつぶされた。

「日本の活断層」（東大出版）という活断層に関する代表的な著作では日本列島いたるところに無数の活断層が走っていることがわかっているが、そんなことは全然お構いなしでごくわずかな活断層が徐外されただけだ。

日本の地下はどこも断層だらけで水浸しだ。安定した地層などひとかけらも存在しない。
南海地震の直撃を受ける高知県や和歌山、三重県なども適地だという。

室戸岬の突端が外れるというのは福岡市での昨１１月の公聴会で大学の先生が隆起の激しい土地としてすでに例示されていたが、その室戸市でも半分ほどは適地に入る。海岸部には人口の大半が集まっている。

室戸だけではない全国的に大勢の人が海岸部に集中して住んでいるが、石炭や石油、火山地帯は避けるというが人間密集地帯は避けないのか。極めて非科学的、だけでなく非人間的な作図というほかはない。

うまく埋め込むことだけが頭にあるようだが、事故のことも考えねばならない。
核施設は海岸部が危険だというのは福島原発で実証済みだ。事故があれば海洋がとめどなく汚染され放射能汚染が全世界に永続的に拡散する。

いかなる核施設でも火山や活断層と同じくらい海や川を避けるべきだ。
潜在的には、東洋町と同じように日本国の津々浦々は良好な漁場であり、そこに住む人々は核廃棄物に対して強いアレルギー反応があると考えられる。

必要なのは科学的だけではなく政治・社会的マップだ。狙われたところだけでなくこうなったら、核燃料や核廃棄物を拒絶する条例を全国の都道府県、市町村につくるべきだ。
それを表面化すれば政府の科学的マップの緑色図面はことごとくリオマス試験紙のように赤色に変わるだろう。

原発の稼働を止め、すべての原子炉を廃炉にするまでは、高レベルであれ何であれ、核の埋め立てを拒絶するべきである。

高レベル放射性廃棄物の地下埋設は何ら安全性が実証されていない冒険的事業にすぎない。
また、同じ理由で、原発敷地内外の中間貯蔵についても乾式であれ湿式であれこれを拒絶するべきである。

政府エネ庁が発表した核のゴミ科学的マップは、東洋町などごく一部の市町村だけでなく、全国的な核廃棄物の恐怖とアレルギー反応を巻き起こし、核廃棄物の元凶である原発に対する反対運動を全国に広めることになるだろう。そうしなくてはならない。

大阪高裁の判決

News ＆　Letters/562

高浜原発についての大阪高裁の判決は、玄海原発の福岡高裁判決（２０１６年６月２７日）と基本的に同じ趣旨で、司法は行政に従う、原子力規制委員会という行政機関が決めた安全基準に適合しておればそれでよい、というものである。これはもう裁判所の自殺のような判決である。

この判決の趣旨について何ら法的根拠も示されていない。行政の決めたことについて批判的に分析することもしない。
安倍政権の意思を忖度したものというべきであろう。これは、憲法第７６条第３項の規定
「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法および法律にのみ拘束される。」

に違反する。良心や憲法や法令を打ち捨てて行政の決めたでたらめな基準に従って、権力の奴隷となる。

地裁段階では、まだ裁判官に良心が残っているものもいるが、高裁になると感性がほとんど麻痺していくのであろうか。
もともと国家権力を守る擁壁としての裁判所に多くを期待するのが間違いなのである。
裁判の意義は、勝つことによって人民の権利を守ることであるが、裁判を通じて真実を人民に知らせ、闘いを広めることにある。

そして、敗北の主な理由は、裁判官の良否にあるのではなく、人民の間に真実が十分浸透せず、そのため権力側がでたらめなことを言い続けることができている状況にある。

共産党の綱領

News ＆　Letters/539

　日本共産党の綱領（２００４年１月改定）の中で、原発という文字は一字も見えない。
エネルギーに関連する文章は次のところだけである。

「四、民主主義革命と民主連合政府」の章で「経済的民主主義の分野で」の箇所で
「３　国民生活の安全の確保および国内資源の有効な活用の見地から食料自給率の向上、安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換を図る。
」
　これでは、原発に反対かどうか、何のことかわからない。むしろ、原発推進と受け取られる可能性すらある。
　「安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げ」では、電力会社の原発推進の宣伝文句と酷似している。
　　使用済み燃料の再処理による核のリサイクルでは電力会社や政府はエネルギーの自給だとうそぶいている。「エネルギ＾－政策の根本的な転換を図る」といっても何から何へ転換させるのか全く分からない。

　チェルノブイリ原発事故から相当たっている２００４年に、脱原発・脱化石燃料→再生エネルギーへの転換という明確な方針がなぜ綱領に出せなかったのか。
原発は放射能汚染で人類の生存をも危機に落とし込めているし、化石燃料とともに地球温暖化の巨大な装置なのである。
　　野党共闘で日本共産党の重みは誰も否定できない。いい加減な綱領はいま直ぐに改訂し、市民と野党共闘の闘争に反原発・反核兵器の戦略を基軸に据えなければならない。