政治思想ノート

2019年8月 9日 (金)

続 日韓請求権協定

安倍は、「韓国は国際条約違反」だと一つ覚えのように叫んでいる。日韓請求権協定のことであるが、すでに述べたように、この協定の第1条は、経済協力上の資金供与であり、第2条に請求権等の問題について規定されていて、その規定は、決して第1条の資金供与で、請求権問題が解決されるという風にはなっていない。

英語では 請求権問題等は the problem ・・・ is settled completely and finally.完全かつ最終的に解決される。または、解決されるものとする、という意味であり、この協定の日本語のように解決された、という既定の事実を述べたようなものではない。

Is settled となっているが、これは、現在形であり、この文章が歴史書ではなく文法的に歴史的現在とは言えないから現在形の文章を…された、という風に過去のこととして理解することは許されないだろう。

韓国語がどのようにこれを表現しているかわからないが、日本側のように・・・解決した、という風に表現しているかどうか疑問である。

すでに述べたように内容的にも、何によって請求権等が解決されるのか明記されていないし、条文表現上もすでに解決されたものとは解釈できない。

協定では、請求権問題は解決されるという一般的な原則を日韓両締約国が確認したものであってそれ以上ではない。どのように解決するのかは、請求権者の提起と請求されたものが誠実にそれに対応するということによって決まる。

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2019年8月 7日 (水)

日韓請求権協定

安倍は常に、1965年に日韓の間に締結された基本条約の付随として締結された日韓請求権協定を取り上げ、徴用工問題などの請求権はすでに解決済みであり、国と国の約束事を守れと韓国非難を繰り返している。

かつて学生時代に私らは日韓会談反対の運動に明け暮れ、日韓の条約締結を批判したものである。
今あらためて、この協定を見てみるとこの協定が奇妙なものであることに気づく。

この日韓請求権協定の第2条に
「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益、並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・・完全かつ最終的に解決されたことを確認する。」と規定されているが、請求権などの問題がどのように解決されたのかその中身がなにも記されていない。当然、独裁者朴大統領と日本政府の間でその解決の内容は協議されたはずである。おそらく権利も請求権も何もかも0にするという合意がなされたと思われるが、それが明記されていない。解決したとしかかかれていない。

第1条の規定には、日本が韓国に無償・有償の経済協力の供与がうたわれているが、その経済協力と交換に第2条の「解決」があるという風には推定はされるが、論理的につながってはいない。厳密にいえば、韓国国民の財産や権利、請求権問題についてどのように解決したかまたは解決していくのか不明の協定なのである。第1条の経済協力的な資金の「供与」や「貸付金」の供与の規定はそれはそれで独立した箇条であり、第2条の請求権等の「解決」についての条項は第1条との関連はなく、これも独立した文章である。「解決」したと書いてあるだけだから、チンプンカンプンだ。

「解決」という言葉を「解消」という風に受け取れという意図があったとは思われるが、法文の条理上そういう風には読むことはできない。この協定は韓国語、日本語、そして英文に翻訳されており「・・・解決」は英文では is settled completely and finally となっている。落着したということであって、解消したとは読めない。
資金供与で問題を解消したというのであれば第1条の資金の供与でもって、という一文を入れなくてはならない。

したがって、強制労働者たちや慰安婦たちの損害賠償、慰謝料の請求などの請求権は、この協定によっては何ら消滅せず、韓国国民が具体的な「解決」の内容の提示を求めるのは当然のことである。賠償や被害の請求権問題は加害者によって弁済か被害者によって免除されなければ解決しない。

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2019年8月 6日 (火)

安倍の貿易戦争


韓国に対するさらなる貿易規制が開始される。
ほとんど空爆に等しいやり方だ。

韓国に対する国民の「嫌韓」意識に悪乗りし、宿念の韓国へのヘイトの塊が日本の旧植民地の歴史を肯定し開き直るために電撃的な行動に出た。これは完全な開戦である。

安倍は、中国や北朝鮮に対する安全保障上の同盟関係も捨てて新しい北東アジアの新秩序を目指す。その手始めが韓国を力でねじ伏せる作戦だ。安倍自民党が続く限り再び韓国と友好関係を結ぶことはないだろう。

アメリカの後ろ盾もこれから先はどうなるかわからない。ロシア、中国、北朝鮮には、日本は単独で対決する、そういう軍事・経済体制を築かねばならない。そのためにも憲法改正と核武装は絶対的な課題だ。

破滅的なドンキホーテ的作戦がうまくいくかどうか。
憲法改正の本当の狙いは、核武装である。軍隊も持っているし武器も持っている。しかし今日の北東アジアでは、ロシア、中国、北朝鮮に対抗するには通常兵器では歯が立たたない。
核武装こそ憲法改正の真の目標である。

そして核武装のためにプルトニウムが必要だ。
プルトニウムを確保するために原発が必要なのである。
中谷元らが雑誌「プルトニウム」に結集し安全保障上の立場から原発の稼働を支持するのである。

低能だが、政治的狂人を総理大臣にもった日本は、裕仁昭和天皇の時代に戻っていっているようだ。裕仁の時代には軍事的には日本はアジアでは突出していたが、今は、核武装なしでは圧倒的に劣勢である。

憲法改正・核武装・・・旧植民地・大東亜共栄圏の肯定と再来・・・、裕仁の夢を今安倍が実現しようとしている。

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2019年7月28日 (日)

国政選挙

 政治は地方から、人民から変わっていかねば変わらない。
地方は、都道府県、市町村だ。ここの政治状況は岩盤のように保守であり、革新的な動きは牢固として停滞している。

地縁・血縁そして金だ。地縁・血縁だけでは動きは鈍い。金が地縁・血縁を動かす。多数の運動員を動かすのは金の力である。選挙では資金を持ち、それを大胆に使う勇気のあるものが勝つ。運動員の運動量が断然違う。

日本の歴史でも、一見して権力者たちの策動が歴史を動かすがごとくであるが、しかし、歴史の大きなうねりは権力の下にある人民の動向にある。人民の地底の動きや声を無視して権力者は動けない。

ラーヤ・ドウナエフスカヤというアメリカの革命思想家が
次のように言った。
There is nothing in thought ,even in the thought of the genius ,that has not previously been in the activity of the common man.(Raya Dunayevskaya Marxism and Freedom)

(いかなる思想も、たとえ天才のそれであっても、あらかじめ民衆の活動の中に存在しなかったというようなものは、存在しなかった。)
この名言は暗唱しているのでまちがっているかもしれない。

地方の知事や市町村長、議員の選挙で革新的勢力がなにも伸調しないのに、地方が金権腐敗の政治状況のまま低迷し続けているのに、国政選挙で大勝利を収めるなどというようなことは夢のまた夢だ。

日本の地方の政治から金権腐敗の泥沼を浄化することなしには、日本は変わらない。私はそう思う。

毎回政党要件で四苦八苦している社民党にしても党を立て直すためには、地方の大都市はもとより小都市や片田舎にも政治的学校が作られ学習会や集会が常時開かれている、住民の学習と戦いの発表の場が開かれ、活動家が輩出するという状況を作ることから始めるべきだ。

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2019年7月14日 (日)

参議院選挙

今選挙戦中に大きな出来事が二つあった。

一つはハンセン病患者が起こした裁判で国側が敗訴したこと

二つ目は、日本が韓国に対して重大な貿易規制を加えたということである。これは政府にとって選挙戦で大きな打撃になる事案である。

しかし、野党は、これについてほとんど有効な反撃(追撃)をしていない。それどころか、安倍はこれを逆手に取って選挙戦を有利にするいい材料としている。

ハンセン病は明治以来時の権力が患者やその家族を棄民化し迫害を加え過酷な隔離政策の犠牲とされた。重大な人権問題であり、国は、裁判にかけられてもその責任を回避しようとしてきた。法律があったからそれを履行したまでだ、時効だなどと責任を取る姿勢は全くなかったのである。

今回の裁判で国の反論(厚生省・安倍の名前での答弁書)を見れば明白である、だから野党は、判決文やこの裁判資料を見て国民に卑劣な国の姿勢を暴露し、糾弾するべきである。
安倍は裁判にかけられた段階で、降参し謝罪したのではない。裁判中は患者側と対立し反論していた。敗訴して初めて非を認めそれで国民にいい顔をし謙虚そうにふるまって選挙戦を有利にしようとしているのである。盗人猛々しい。

二つ目の韓国への貿易規制の措置もそうだ。
明らかにこれは徴用工問題での韓国裁判所の判決とこれを支持する韓国政府に対する日本帝国主義政府の反撃なのであり、この措置は両派の剣であって韓国だけでなく日本の企業にも重大な打撃を与えるものである。戦前の国策企業の悪辣な朝鮮労働者の搾取に対して当然の償いを無視し、両国経済に打撃を与えてもその戦前の悪行を擁護しようという魂胆には、あきれるばかりだ。

問題は野党が、選挙戦でこの暴挙をほとんど取り上げないのはなぜかという点だ。保守陣営でもこの暴挙を問題にしてもいいと思うが野党が沈黙するのは合点がいかない。

安倍の外交は対ロシア、対北朝鮮、対中国、対アメリカ・・・すべて破綻している。保守的な考えの者でも、一部の大企業の過去の悪行を守る邪悪な動機だけで日韓の経済関係を破綻させていいのかという声も出てきてもいいぐらいだ。まして野党においておや、となるべきであろう。

野党にはいままともな戦略家がいないのであろうか。

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2018年7月 2日 (月)

西岡智氏の訃報に接して

News & Letters/639
昨日大阪の大久保哲夫氏より部落解放運動の大先達大阪の西岡さんがタイのチェンマイで客死したことを知らされた。部落解放運動だけではなく日本の大衆運動においてまさに巨星落つという感がするのは私だけではないだろう。
師岡祐行氏が書いた「戦後部落解放運動論争史」全5巻の中で書かれている数百名の運動家で生き残っていたのは片手の指で数えるほどしかいなかった。その中で、否、全国水平社以来鬼籍に入った群星の中でも3本の指に入るほどの存在感を示していたいえる。
即ち、全国水平社の松本治一郎、同泉野利喜蔵、そして戦後の西岡智である。
西岡智と同時代の解放運動家は上田卓三、朝田善之助、岡映(おかあきら)、大賀正行、
上杉佐一郎など全国に数多いたが、やはり西岡智の業績や影響力が勝っていただろう。
私は、学生運動から、部落解放運動(中央本部及び大阪府連本部書記)に入ったものだが、直接西岡氏の指導を受け大衆運動とは何かをまなんだ。それは何も理論とか、流派とかというものではなく、イメージとして教わったものである。
市役所の一角を占拠して部落大衆おっちゃんやおばちゃんのなかから、声を上げ差別と貧困の不当性を挙げて権力を追及している姿。
これが大衆運動のイメージであった。西岡さんは、府議会議員はもとより国会議員にすらなることができたと思うが一切そのようなものに目もくれずただひたすら大衆と同じ地点にたち、そこから声を上げるということに徹していた。
学生運動から参加した私はその姿に感銘を受け人間の在り方として最も尊いと思った。
私は狭山闘争を独自に全国闘争に発展させるため解放同盟を離れたが、同盟を離れても西岡さんとは接触を保っていた。
近年もたびたび会い、又高知の私の闘争になにくれとなく助言をしてくれ、幾度も来高してくれて陣中見舞いを受けた。
西岡さんは私を「愛弟子」だと目を細めて人に紹介してくれていたが、最も統制の利かぬ弟子であったと思う。
晩年西岡さんはたびたびチェンマイに赴き、誘ってくれたが、私は一度も同行しなかった。
おそらくタイの東北の人々の生活や素朴な人情が昔の日本のそれらと通うものがあり安住の地を得たと思われたのであろう。
冥福をお祈りする。やがて任務を終えて私もそちらに行きますから、そのとき、よくやった、という声をかけてくれるよう有終の美を飾りたい
と思う。その間いつものように目を細めて見守ってください。

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2018年5月20日 (日)

正義論

News & Letters/633
正義は勝つ。だが滅多に勝つことはない。
むしろ正義は負ける、極めてまれに勝つこともある、というべきだ。
我々の多くの戦いは敗北であった。勝ったのはごくわずかだ。
負けても負けても闘い続けるうちに、ひょっとして正義が勝つときがある。
イエスキリストも最後には刑死した。
西郷隆盛も、坂本龍馬や中岡慎太郎も最期は敗滅した。
反原発の裁判も、オンブズマンの住民訴訟もほとんどは敗北だ。
選挙もそうだ。正義が必ず勝つのであれば、安倍や麻生などはとっくに国会から消えているだろう。
もとより、われわれの正義と右翼反動どもの正義とは異なる。
自民党などの掲げる正義は嘘だ、不正義だと我々は考える。
それでは、現代の正義とは何か。
私のようにマルクス主義を正義と考える人は少なくなった。
国民的には憲法が現代の正義だというのが一番妥当だろう。
 
吉田松陰の言葉に
  生もまた我が欲するところなり
  義もまた我が欲するところなり
  二者兼ぬるを得べからざれば
  生を捨てて義を取らんものなり
 
正義を奉じて生きるものは、必ず生(安楽)と正義との選択の岐路に立つ時がある。
松陰は、正義を取れば、ほとんど死(敗北)が待っていると考えるべきだというのである。
正義を取って闘うものは、その信念と闘争に生を賭けることに精神の満足を得るのであり
即ち正義の追及に幸福を覚えるのである。
松陰は刑死するとき、その時、至福の境地にあったから、慫慂として断頭台に臨んだのであろう。
正義はほとんど勝つことがない。だが、我々は正義のために人生をかけて進んでやまない。

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2018年5月 6日 (日)

憲法の覚悟

News & Letters/632
憲法9条は文字通り死守されねばならない。
憲法9条は非現実的だとか、専守防衛の自衛隊の存在は合憲だ、
自衛隊が違憲だというのは一部の学者だけだ、など左翼という人士まで
そういうでたらめな意見を発表し続けている。
自衛の権利は自然法でも認められているから自衛隊は合憲だという者もいる。
だが、だれがどう見ても自衛隊は武装した軍隊であり、戦前の旧軍隊よりも
強力な火力を持っている事実は何人も否定できず、憲法9条に真っ向から矛盾することは火を見るより明らかだ。
この矛盾をなくするために改憲だというのが安倍たちの論拠だ。
自民党や野党といわれる連中も憲法9条違反の罪科を課されるべきだ。
それでは、外国が攻めてきた場合どうするのだ、というだろう。
憲法ができた当時も当然同じ疑問が出された。それでもなお、制定時の政党や国民は
現行の9条を掲げた。当時の政治家たちが何故非武装不戦の憲法を選択したのか。
それはただ単純にアメリカに強要されたからなどとは言えない。
新憲法を制定する国会審議で9条の条項を改変し、軍隊を保有する憲法にすることは可能であった。
可能であったがしなかったのだ。なぜだ。
それは仮に他国から侵略を受ける事態が発生しても構わない、国が他国により滅亡に追いやられても構わない、という覚悟があったからであろう。
戦争によらず武力によらず他国を信頼して交渉や対話を通じて国を守る、ということには限界があることは容易に想像できたはずだ。それでも9条を選んだのは、なぜか。
回答。他国の侵略によって植民地にされても耐えて生きていこう、いつかはその侵略を克服できるまで耐え忍ぼう、むしろ軍隊を持ち、戦争を外交の手段として再び他国を侵略し人に多大の犠牲を強いるよりも耐え忍ぶ方を選択する、という覚悟があったはずである。
安倍自民党らの北への制裁・武力行使一辺倒を批判し、対話路線が大事だという主張もなるほどと思うが、それだけでは憲法9条の精神は反映されない。例えば、どういう状況であろうと日本政府や国民が北朝鮮への医療や薬剤を無償で提供し続けるということをしたれどうだろう。われわれは朝鮮人民には天文学的巨額の血の負債を背負っている。
南北分裂の民族の悲劇の根因も日本の植民地支配だ。恒常的に医療や食料、衣服など北朝鮮人民の生活の糧になるものを提供し続ける方が、「対話」よりいっそう日朝の平和に効果があると思う。
相手が核を持とうがミサイルを持とうが、我々はなすべきことをする以外に道はない。するべきことをしなければだれも信用してくれない。
北の脅威に対しては砲弾ではなく、医薬品や食料で応戦してみろ。憲法の覚悟は、はいつくばっても相手の心をつかむ行為を促している。
拉致被害家族の願いに応ずるのも、武装対決や経済封鎖ではなく、朝鮮へのわれわれの朝鮮半島植民地化への償いの行為だ。

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2018年4月29日 (日)

自衛官の暴言

News & Letters/631
小西議員に対し自衛官三佐が街頭で「お前は国民の敵だ」といきなり罵った、というニュースが走った。
三佐は後になってそんなことは言っていない。「あなたのやっていることは日本の国益を損なうことじゃないか」といったという。
国益を損なうことをやっている者は、国民の敵になるから、三佐は、実質上小西議員の告発を認めたことになる。
問題は、議員や国民の意見の表明に対し、暴力装置たる軍隊の幹部が敵意を持ち、暴言を吐きかけたという事実だ。
国を守る軍隊という暴力装置が独自の政治的意思をもって国民に牙をむきだしたということだ。
だから、憲法9条の意義がある。
戦争をするしないに関わらず、軍隊を持つということは、その軍隊が独自の政治勢力
に転化し、軍事権力に向かって暴発する可能性を持つということを認めるということだ。
他の規定と矛盾しようがすまいが、憲法に自衛隊を明記することはそのことを明示的に承認することとなる。
銃や大砲、戦車や戦闘機、戦艦を持った連中にまともに立ち向かって勝てるわけはない。
軍隊は二つの危険性がある。他国への侵略と、クーデターによる軍事権力の樹立だ。
軍隊が決意さえすれば、この二つの危険を阻止することは極めて困難だ。彼らに自己を民主的に抑制するという理性を期待することは夢の夢である。まして、安倍晋三などのような低能の好戦的政治家が「文民統制」の頂点に立っているときにはなおさらである。
今回の自衛隊三佐の暴言は、やがて民主主義体制を打倒して彼らが軍事権力を樹立する意思があることの予言に他ならない。
憲法9条を実現すること、戦争をしないだけではなく、武器弾薬を持たず、軍隊を持たないこと、憲法9条の文字通りの死守は、アジア人民の為だけでなく日本国民のためにも現今最高の使命である。
いまの共産党を含む野党6党らも自衛隊を事実上認めているが、軍隊の悪魔的本性にやがて遭遇してノー天気だった自分を嘆くことになるだろう。

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2018年4月 6日 (金)

情報隠蔽?

News & Letters/626
陸自のイラク戦地日報問題は情報隠蔽というべきであろうか。むろんそれもある。だが、
戦地からの報告書を大臣はもとより自衛隊の幹部ですらも目を通していない、ということが問題なのではないか。
戦地に派遣した軍隊の日日の戦闘記録を幕僚や将官が見ようとしない、そんな軍隊があるだろうか。
戦闘員が記録した日報が行方不明になっていた、隠していた、などというようなことで騒ぐというのが理解不能だ。
普通の会社でもこんなことは起こらない。例えば海外などに営業に出した社員の報告は今か今かと首を長くして待つのが会社の役員の普通の姿だ。現地からの報告で一喜一憂する。現地からのその報告書は宝であり、会社や組織の生命線のはずだ。
イラクやスーダンからの報告書は、誰よりも最高級の将官や文民たる大臣の手元で共有されていなければならなかった。
大臣が日報を探索するよう部下に指示した、などと自慢げに答弁する姿は余りにも愚かで笑うこともできない。
日本の軍隊、日本の官僚組織は自己の職務より何か別のことで夢中になることがあるのではないか。
現地の状況に無関心で、それで作戦を立てて戦争を始め戦争を続行する、そういう軍隊がさきの旧軍隊の姿だ。
現地の状況を知れば、無謀な戦争はできない。他国の民衆の激しい抵抗があり、その現実の報告があってもその報告を無視し、己の野望と図上作戦で侵略戦争を拡大しアジアの民衆を殺し祖国を敗亡に追いやった。
その一丁目一番地が現地からの報告の無視である。
行方不明になっているのは、戦地の状況を何よりも重視する軍人としての感性であり、
また、高級軍人や「文官」たちの職務専念の観念だ。

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