政治思想ノート

2017年10月 9日 (月)

ノーベル平和賞

News & Letters/595
被団協の受賞はならなかったが、核廃絶を目指すNGO、ICANがノーベル平和賞を受賞したことはこの平和賞にとっても極めて有意義であった。ICANの活動、核兵器の全世界的廃絶の運動は、憲法9条を強く照射した。
今日核を持たないというのは、戦争のための武器を持たないということと同義である。
核武装をしないということは、戦争をしないということと同義である。
国連で核廃絶の条約に調印した国は、核保有国からの核の脅威、核攻撃をさえも無防備で対応するという決心を示した国々である。憲法9条の趣旨はまさにこの通りだ。
だが、一部の憲法学者を除いて今日日本の既成政党、日本共産党、社民党、を含め全政党が自衛隊は合憲だと主張している。
誰が見ても自衛隊の存在は憲法9条に根本から背反している。どの文字を取り上げても強大な軍隊と重装備の武器を持つ自衛隊は、憲法9条に違反している。だから自民党らは、憲法を変えよというのである。
憲法9条は日本国民の悲願であり、アジア人民の血でもってあがなわれた至宝である。
それは日本国民固有のものではなくアジア人民の共通の財産である。
それを変えるには日本国民だけでなく日本の侵略で永久に忘れることのない被害を受けたアジア人民の意思に問わねばならない。
今回のノーベル平和賞は、日本国憲法9条の正当性を明証するものであった。

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2017年10月 1日 (日)

希望

News & Letters/594
小池の希望の党に民進党が前原を先頭に雪崩を打って入ろうとして大騒ぎだ。
自民党安倍は、今度の選挙で「国民の命と財産を守る」というスローガンを挙げて
明瞭に北朝鮮との戦争突入の承認を第1に掲げている。
既成政党のどの党もこれに反対の声を上げていない。
共産党も今度の解散について森友加計隠し解散だと的外れなことを言っている。
戦争が最大のテーマであり安倍はそのために解散をしたのだ。
これに対し、前原の取った行為、解党的屈服は、歴史に残る背信として永く記憶されるだろう。
希望の党の「希望」について最適な言葉がある。
希望の党に参加する政治家、希望の党に投票する国民の皆さんによくかみしめてもらいたい。
 
ダンテ「神曲」地獄篇で地獄の門に掲げられているという有名な銘文
  『ここにすべての希望は捨て去らなければならぬ』

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2017年9月30日 (土)

空想的社会主義

News & Letters/593
エンゲレスは、「空想から科学への社会主義」とかいう本を書いた。
大学入学した当時立命館日本史研究会の先輩たちと一緒にこの本の読書会に参加して勉強した。
その時からオウエンやフーリエなどの社会主義を空想的なものとして軽愚して一顧だにもしなかった。しかし、それでよかったのであろうか。資本主義に代わる新しい社会を「空想」することは大事なことではないのか。
マルクス主義では、打倒する体制について研究したり分析したりするばかりで来るべき社会がどうあるべきかほとんど論議されない。有名な共産党宣言の「各人の自由なる発展が、他の人の自由なる発展の妨げにならないばかりかその条件となる」社会が抽象的に語られているだけである。
そして、目指すべき新しい社会の在り方、人と人の新しい関係の想念は、逆に、反体制運動の在り方、その運動の中での人間関係に影響を及ぼすと考える。あるいは及ぼさなければならないと考える。
スターリン主義的な組織活動をする反体制運動団体がもし権力を握ったとき、その権力機関がいかにプロレタリア的だと自称してもやはりスターリン主義的な統治機構をつくり反人民的な弾圧と支配を行うだろう。
スターリン主義者が権力を握った瞬間、民主的な統治機構をつくる人民に自由平等、公正な政治を遂行するようになると期待することはほとんど空想の領域の話だろう。
反体制運動の中でスターリン主義的官僚的運営をやってきた連中は、権力を握れば何の躊躇もなく同僚や仲間を排撃し独裁体制を敷き人民抑圧を開始するだろう。革命運動を含め反体制運動で内部の主導権争いでテロやリンチを遂行してきた連中が権力を握れば、やはり、その権力を使って異論を持つ同志や大衆に対し、テロリズムの行使をためらうことはないだろう。
その連中は結局秘密警察を強化し、武力でもって内外の敵に対抗し政府を防衛することを何よりも優先するだろう。したがって究極の武器である核兵器も彼らの希求するところとなる。
旧ソ連邦や中国共産党、北朝鮮の歩んだ道は反体制運動の中で醸成され、権力掌握の後で全面的に開花したと考える。
いかなる大衆運動団体であっても、ものごとを決め行動を起こすときにどのような民主的ルールによって遂行するか、それがわれわれが求める新しい社会の在り方に適っているかどうか、これについて慎重に吟味してかからねばならない。特に異論が出た場合、それを大衆の討論に付すかどうか、その団体の掲げる目標の正当性だけでなく、それを実現する団体の組織の在り方が問われねばならない。

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民進党と希望の党

News & Letters/592
案外日本の政治の帰趨が早く決まった。
未曽有の戦争の危機を前に、民進党が極右団体小池希望の党にほとんど
丸ごと吸い取られることになった。安倍極右自民党と極右小池等が競合して
日本を侵略国に仕立てる本格的な作業に入ったということだ。
安倍と小池の共通点は極右路線であり、その権力獲得手法では稀代のペテン師であるということだ。
小池も安倍も嘘ばっかりついて国民をだまし、勢力を構築してきた。
この二人の前では前原などは哀れなピエロにすぎない。
この二人の協力によって日本の戦後政治の屋台骨が最終的に粉砕される。
このままでは日本の左翼勢力が、息の根を止められるときも近づいている。
メディアがこの現代政治の悲劇を大いに推奨してやまない。

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2017年9月27日 (水)

戦争承認請求総選挙

News & Letters/590
先だって私が指摘したように、今回の衆議院総選挙は「大義」のない解散だというものではない。
朝鮮半島への軍事作戦の承認を求めることを唯一の目的とする総選挙である。
そのことは最近の安倍の親友である荒井広幸とかいう元国会議員が、安倍から聞いた話をブログに載せていることでもわかる。
それによると安倍は、北朝鮮に対する対応について国民に「結束を呼び掛ける」もので「自分に力をくれ」と国民に迫るものだ、という。
北朝鮮に対し、「国民の命をまもる理由」が今回の解散の大義だというのである。トランプ大統領に戦争を促すことも安倍は考えているという。
NHKはもとより大手新聞も地方紙も今回の選挙を何か平和的な意味のない選挙のように報じていて、安倍の真の意図を完璧に隠している。
安倍は戦争を決意し、憲法改正に必要な三分の二以上の国会議員でさえも放り出し、国民に戦争承認を求めるため「今しかない」と考えて暴走しだしたのである。
自民党も公明党もそのことを隠す。野党は気が付かないか、相当程度安倍に同意しているのであろうか何も言わない。
安倍が勝てば日本は戦争に突入するだろう。安倍たちが狂おしいほどに願っていた侵略戦争が始まる。歴史的な事件というよりも、核兵器が乱発される地獄、歴史が終わるようなすざましい事変が起こる。

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2017年9月 6日 (水)

征韓論

News & Letters/588
北朝鮮のミサイル発射、核実験の暴挙に対してアメリカ、日本政府、マスコミや識者の論調、それに煽られた国民の多くが、征韓(北)論に大きく傾いて、アメリカによる先制攻撃を待望する。
ところで、教科書などでは西郷隆盛は征韓論で有名だが、毛利敏彦氏の研究(「明治六年政変」中公新書など)では、さにあらず、むしろ朝鮮に対し軍隊で威圧するのではなく、無武装談判論の主唱者であったことが資料で証明されている。
毛利氏は、政治史家信夫清三郎の弟子で、師の解明した江藤新平の歴史的評価を継承し、江藤新平の功績を喧伝してきた学者である
西郷隆盛は、鎖国政策をとる朝鮮に対し、たとえ相手が無礼を働き暴力を振るうことがあっても自分自身が全権大使となって相手を説き伏せるといったのであり、その際一兵も連れて行かないと唱えた。
今の政治家も西郷に見習う必要があるのではないか。軍事力を誇示し威圧して屈服させてからでないと交渉しないという態度では、解決どころかますます険悪になり、実際に戦端が開かれる可能性が高くな
る。今の状況は双方が口喧嘩の仕合でこぶしを振り上げ剣をガチャつかせて威嚇しあっている。
すでに戦争の第一段階に入っている。我々の中の武力征韓論をこそ鎮圧しなければならない。

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2017年9月 1日 (金)

戦争

News & Letters/587
アメリカや日本の主張は、北朝鮮との対話は、北が核兵器を止めるという条件で初めて可能だ、それまではしないという。トランプ大統領は、対話によっては解決しないと明言した。
安倍も同じであろう。圧力、圧力、経済封鎖と武力行使の威嚇、又は武力行使による解決というのである。
これはもうすでに戦争状態か前戦争状態であって、対話をしないというのは実質的な宣戦布告であろう。
対話ー外交努力を拒否するというのは、クラウゼヴィッツがいう戦争は政治の延長だというセオリーの否定である。
政治を後にして戦争が先に躍り出る。このシナリオは、軍需産業とその番頭どもがすでに描いているのであろう。
米韓の軍事演習に、日米爆撃機の演習はもはや対話どころではない。開戦前の装備と軍事力のショウだ。
安保法制の遥かかなた、空自も海自も、北朝鮮との戦争に参加する構えだ。
中国やロシアも参加すれば第三次世界大戦が極東から始まる。
数百万人、数千万人の犠牲者が出ようと死の商人たちには何の痛みもない。
河野外相は、単独でも北朝鮮に入り込み金正恩と談判すべきだ。とにかく対話を始めねばならない。

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日本国憲法の改正

News & Letters/586
現行の憲法は確かにアメリカによって押しつけられたものである。
敗戦時、日本の支配階級のごく一部がとらえられたり、パージされたりしたが、
天皇を初めほとんどの旧体制の支配的勢力は生き延び居座った。
日本人民はこれら旧体制派の連中を排除するために蜂起することは出来なかった。
憲法も鈴木安蔵ら一部革新的な人士が起草する動きがあり注目されたが、政治的社会的な変革を伴う者ではなかった。そういう情勢の中でGHQが明治憲法に変わる新しい日本国憲法を作り、当時の日本政府にいわば強要したのであった。
日本側はこれを如何に骨抜きにし旧天皇制を保持しようと抵抗したが、ほとんど無駄であった。人民主権などアメリカが作った憲法草案の骨子は曲げられなかった。
歴史的事実では、しかし、新憲法が出来てからすぐの1946年10月には、GHQの上部機関である極東委員会は。日本に憲法改正の機会を与えることを決定した。
それは翌年(1947年)1月マッカーサーから首相の吉田茂に告げられ、政府としても憲法改正を検討することになった。その年の3月には新聞で大々的に憲法改正が取り上げられた。しかし、結局憲法改正は見送られた。革新陣営はもとより自由党など主要な保守勢力も、新聞やマスコミ、憲法学者らも新憲法のままで良いという選択をした。
1949年に極東委員会もその事を了承し新憲法の改正問題を終結したのである。
押しつけられた憲法ではあったが、しかし、それをよしとして認めた以上もはや押しつけとは言えない。憲法9条についてでさえ当時の支配勢力も改正しようとすれば出来たのにそれをしなかったのである。後年回想録で保守反動の親玉であった吉田茂自身が押しつけではなかったといっているのはこのことを踏まえてである。
今自民党や民進党、維新ら右翼連中が、押しつけられた憲法だと言って改正を呼号しているのは、歴史的事実をはき違え、新憲法制定当時の保守勢力を含む日本人の覚悟が何であったかをないがしろにするものである。再び戦争を起こさない、自衛戦力を含め一切の戦力を保有しないと言う覚悟は、吉田茂自身が国会で披瀝したのである。
これらの史的事実は古関彰一氏の『新憲法の誕生』(中公文庫 1995年)という名作にくわしい。
憲法改正の焦点である9条についても極東委員会やGHQが憲法改正を許したにかかわらず、当時の政党もマスコミも誰も改正を言い立てる者はいなかった。
ただ、GHQの憲法草案と現行憲法の9条とは相当な乖離がある。
GHQの原文は以下の通り。これを4つに区切る。
①War as a sovereign right of nation is abolished.
②The threat or use of force is forever renounced as a means for setting disputes with any other nation.
③No army,navy,airforce or other war potential will ever be authorized
④ and no rights of bellingerency will ever be conferred upon the State.
①は 国の主権の(発動の)一つとしての戦争は廃止する。
②は、武力での威嚇または武力の行使は他のいかなる国との紛争の解決の手段としては永久にこれを放棄する。
③は、陸海空の軍隊又はその他の武力はこれを永久に認めない。
④は、国の交戦権は永久に与えられない。
③の陸海空その他の武力を持たないという規定は、①②の帰結としていかなる条件もなく掲げられている。いかなる名目の戦争も禁じられている。
だが現行憲法は、①と②の後、③の前に、「前項の目的を達するため」という文句を挿入した。当時はこの挿入に問題があると思う者はほとんどいなかったが、現在、これが自衛権を認める布石として重要視されてきたのである。すなわち、前項の規定は国際紛争解決手段としての戦争を禁じているが、自衛戦争は禁じていない、と歪曲しだしたのである。
我々は憲法9条が自衛戦争を含め他国とのすべての戦争行為を禁じているということを明確にしなければならない。外国から日本に侵略するものがいた場合、人民は武器をとって抵抗することはできる。しかし、国としてそのために武装し、武装した軍隊を持つことは許されていない。
他の国はともかく日本の自衛のための戦争は、アジア諸国民には信用されていない。
日本の自衛戦争、自衛の武装は、アジア諸国にとっては、脅威であり、自衛の名前で侵略戦争が行われてきた過去を払しょくすることはできない。
そしてこの9条の規定は、原爆の被災、空襲の被災、沖縄の犠牲、侵略戦争の軍民の惨苦、そして数千万ともいわれるアジア人民の悲惨な体験に裏打ちされたものであり、幾千万の民衆の怨念の結晶としてできたものであった
戦争を知らない世代は、例えば大岡昇平の「野火」などの戦記物を見て戦争がいかに残虐か、いかに悲惨か読んで知るべきなのである。
戦争に対する憎しみをもって9条の尊さを知るべきである。現行憲法はGHQが作った原文に照らし文字通り実現されねばならない。

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2017年8月18日 (金)

反戦の旗

News & Letters/585
安倍は、韓国の大統領らと連帯して、トランプが北朝鮮と戦端を開くことを
押しとどめなければならない。日本の新聞やテレビは、北朝鮮が何をしようとも
日本は一発の弾も外国に向かって撃たないことを政府に求めねばならない。
米朝が開戦しても、日本は戦争に参加してはならない。日本から米軍が出撃
しないよう強く要求しなければならない。今こそ先の大戦の教訓を生かして新聞は
反戦の旗幟を高く掲げるべき時である。第二次大戦の轍をもう一度踏むつもりなのか。
あらゆる言論機関が戦争反対で動くべき時である。
国は、衆参両院の国会を開き、全国の地方自治体も議会を開き、自衛隊が参戦しないように、日本の基地から米軍が発進しないように、決議を挙げるべきである。
 
日露戦争には与謝野晶子が「君死に給うことなかれ」を詠った。
この歌には曲がついていて私はそれを中学2年生の時歴史の授業で
大寺美也子先生から教わり、それからずっと愛唱してきた。
最近島崎藤村の詩集を読んでいて、『夏草』という詩集に日清戦争時と思われる
激しい厭戦詩を発見した。それは1農夫が兵士として中国の戦線に召集をかけられた時の
懊悩の状況を如実に表していた。その一節を紹介する。
      ・・・・・・・ 
       まことのさまを尋るれば 戦(たたかひ)とてもまた同じ
       野末の草に流れゆく 活ける血潮やいかならん
       剣の霜に滅びゆく  人の運命(さだめ)やいかならん
       誰か火に入る虫のごと 活ける命をほろぼして、
       あだし火炎(ほのほ)に身を焚(や)くの
       おろかのわざをまなぶべき
       嗚呼つはものの見る夢の
       花や一時(ひととき)春行かば 
       剣も骨も深草の 青きしげみに埋るらん 
       げに凄まじき戦いの あとにもましてうつし世に
       いや悲しきはあらじかし
 議員や政治家だけでなくあらゆるジャンルの、学者や文化人、詩人、小説家、芸術家、労働者、医者、弁護士、大学、小中高校生老人団体、津々浦々の町内会が一斉に戦争反対を唱えるべきである。
  たとえ国が滅んでも、他国の戦争で滅んではならない。

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2017年8月11日 (金)

北朝鮮と抑止力

News & Letters/584


2017年8月10日 甲浦で稲刈り
北朝鮮の暴発行為はエスカレートの一途である。

しかし、この事件は、大きな真実をあぶり出した。
この真実は多くの平和主義者にはなんとなく分かっていたが、大多数の政治家や国民には全く分からないか 不分明であった。

 それは、北朝鮮の核武装・核ミサイルの無制限な開発によって「核の傘」とか「核抑止力」という想念又は政治思想が全く無力であり虚妄であることを暴露したと言うことだ。

 また、膨大な予算で維持してきた日本の自衛力又は自衛隊が全く無力であり何も出来ないと言うことも実証された。従ってクラウゼヴィッツの『戦争論』も好戦的な半狂人が権力を握る国については無力であることも証明されたと言うべきである。

クラウゼヴィッツの場合、戦争は政治の延長だという理屈であるが、これは政治を行う理性的な人間同士を前提にしている。核兵器を持った狂気の男には通用しない。自分も破滅するが相手も破滅させてやると言う論理、それを現実化できる核兵器の登場は如何なる理性も利害得失も通用しない別世界の、次元の違う非論理の世界なのである。

我々は北朝鮮のキムジョンウンに対抗する手段を持たない。誰も持たない。
ただ、北朝鮮内部でこの世の魔王を消し去る以外には、誰も何も出来ない。

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