端午の節

五月五日は端午の節。ものの本では、「陰陽争い，死生争う」日とあり、動植物が繁茂し疫病が多発する、として身を慎むものとされてきた。インドをはじめ世界各国が疫病の猖獗に見舞われ、日本でもこれを制御できない。

類的存在の人間の生きざまをすぐには変えられないから、このままではブレーキのかけようがない。政府もお手上げである。
根本的な解決は、治療薬がない現在、いうまでもなく人の交流を遮断し感染を止めることだ。

すなわち都市のロックダウン（ブロックアウト）を断行することである。その間検査を徹底し患者を隔離し治療することだ。

ブロックアウトを敢行するためには、食料など十分な準備が必要である。公共交通機関を全面的にストップし、公共施設や観光施設をすべて閉鎖する。もちろん飲食店やデパートも閉鎖、医療関係や食料などライフライン関係を除き、労働者はすべて出勤を取りやめ学校も全て休校とする。全国の都市部が死んだように静まり返る必要がある。

だが、現在の利権代表政府はこれが不可能だ。このままでは日本もインドのような無政府無医療状態の中で国民は死を待つ以外にすることはなくなる。日本の労働者階級はこのままコロナの魔手に掛かって無能政府とともに死んでいくのであろうか。

否である。今こそ日本のプロレタリアは、政府に代わって、コロナと全面的に対決し、人民の生きるべき道を切り開くべきである。
コロナと無能政府に対しゼネストで応え都市ブロックアウトを主導するべきである。コロナを克服する主力は都市の労働者階級以外にない。地方もそれに呼応し、積極的に都市の二重権力状況の創出を助けなければならない。

死滅するぐらいなら、プロレタリア革命を敢行するべきだ。
今や楠木正成が軍旗にしたという「非理法権天」（非道は理に勝てず理は法に勝てず、法は権力に勝てず、権力は天に勝てず）を逆掲し、天を民に読み替えて革命行動を起こすべきときである。

自民党権力はコロナに対し何一つ有効な対策を講じることはできない。断続的な全国的ゼネストを繰り返して都市のブロックアウトをする力は日本の労働者人民にしかない。我々は座視して死を待つべきではない。

コロナウイルスの感染

中国が発生源といわれるコロナウイルスの蔓延・封殺の失敗は
第一に、中国スターリン主義体制（全体主義的社会主義国家）の強権的官僚制に原因がある。

いくら良心的な医師らが現場で警鐘を鳴らしても最高幹部が危機感を抱くまでは、対処されない。

国民の健康などまともに考えたこともない病的に腐敗した権力者の支配が続く限り、スターリン主義国家では、このようなパンデミックは繰り返し起こるだろう。

このウイルスの発生は食用として小動物をも売買する大衆的な市場の低劣な衛生状況を根源とするといわれる。

豪華客船のお客が騒がれているが、り患しやすいのは貧しい人民であり、ホームレスや病弱な人々だ。

貧しい無権利状態の大多数の民衆、放置された低劣な生活環境、そして独裁的な権力者の存在、この三つがあるところ常に致命的なpandemic が発生し、多くの犠牲者が出てくる。

安倍独裁が続く日本政府（地方の市町村も同じ）の対処もマスクが払底する状況を見ても明らかなように習近平と同程度の鈍感さだ。
徹底した民主主義政治が欠如するところでは、死ななくてもよい場合でも死ななくてはならない。

民主主義は、人民の命を救い、村や町を救う。

夕食

News ＆　Letters/497

私が夕食を断って一日２食、はや１年有半。体重６３ｋｇは全く変わらず、ほとんど毎日１万歩の散歩も実行している。

変わったことは、毎年高熱を発する風邪をひいていたのが、それがなくなったということ、食費が半減したこと血圧も上が１２０以下、下が６０いくつ、・・・。今は夕食ということ自体を完全に忘却している。

今まで食べていた夕食は何の意味があったのか、しかも朝食や昼食よりもずっと力を入れ費用をかけていたあの
夕食は、無駄だったのか。否、むしろ夕食は有害だったのかもしれん。
夕食をとらない夜、夜中は胃腸が休んでいるから夜もぐっすり寝られているように思う。

人類が夕食をやめて２食にすれば、病気も減り、食料も大幅に節約でき、原発どころかエネルギーの消費も減少させ、またその分夜の趣味や学習の時間が多く取れるのではないか、何より主婦の家事労働が大幅に減少するのではないか。

午後外出し趣味や政治活動をしていても夕食の準備のため早々と帰宅しなければならない、そういうことがなくなる。

朝起きて食べるご飯がないという私らの少年時代の悲しさを、今もなお少なからぬ子供たちが味わっている。

他方ではまた、多くの者が飽食し、肥満となり様々な病気にかかっている。政治の現実は、この飽食する側の人々が抱く思惑を基準にして動かされている。夕食に何万円もかけて酒池肉林に酔う化け物たちが支配する世は、まだまだ続くのか。

健康法

News ＆　Letters/472

肉体は限界がある。人は死ぬ。同級生以上はもとより私らよりずっと若い世帯のものが老いさればえている姿を路上で見てぞっとする。だが、私の場合はそうはいかない。生きてこの世の悪と戦い続けねばならない。

自分一代が老後を平穏に生きればよいという考えで、何も考えず、何もせず、海を眺め、山を仰ぎ、畑に出て野菜を育て・・・

というわけにはいかない。むしろ、尼子の山中鹿之助のように、我に七難八苦を与えたまえ、と月に向かって吠えた故事に見習い、悪党を次々に発掘し、戦線を拡大し、戦い続け、精神と肉体を活性化させねばならない。

幸いにも、私は若い時分に左翼の陣営に参加させていただいたおかげで、安部晋三など敵の発見には事欠かない。オンブズマンに参加させてもらったことも大変良かった。原発や戦争だけでなく、身近な所でも悪事や悪党が雲のようにわいてくるから、私の戦線は活況を呈してやまない。

これが健康に非常にいいように思う。生きがい、というものが健康の第１の源泉なのである。
昔の同志たちよ、武器を拾って反戦・反核のパルチザンの隊列に入り、戦線に立って進撃せよ。
出来たら、オンブズマン活動にも参加せよ、これが最高の健康法だ。

夕食

News ＆　Letters/414

夕食を取るのをやめてから半年が近づいている。
体重は少しも変わらない。何の支障も起こらない。
支障どころか、夕食を絶つことによって色々なメリットが
考えられる。

１、食費代が半減した。

２、夕食準備の労力と時間が不要となった。
　　夕食準備、夕食摂取のために仕事などの中断が不要

３、夕食準備のための光熱費、水道代が要らなくなった。

４、身体に対する過剰な負担が消滅した。
　　血液検査での色々な数値が正常化したのではないか。

５、睡眠がよくとれ、ぐっすり眠れる。

６、聞くところによると、断食をすることによって免疫力が大幅に増強する
　　とのことだ。そのせいか毎年風邪をひいて高熱を出していたが、
　　今年は全く風邪をひかなかった。

日本などの国民が夕食をとるのをやめたら、その分で多くの飢餓に苦しむ子供達を救えるであろう。

日本やアメリカなどの人類が夕食をやめたら、世界のエネルギー消費も大幅に減少し、食糧生産のための環境破壊もストップし、医療費も劇的な改善を見るであろう。原発を稼働する必要性もけし飛ぶだろう。

生き方の研究

News ＆　Letters/391

福島の原発事故は原発を容認してきた我々の生き方を問うものである。
原発を廃止すればいいというものではない。現代の文明を根底から考えなおさねばならないと思う。

鳥インフルで宮崎県の養鶏場でおびただしい鳥が一つの鶏舎で飼われている情景がテレビで映し出されていた。そんなところで病気が伝染するのは当然であろうと思われた。
人間の、特に日本人など「先進国」の人間の飽食のために莫大な費用がかかり、大量の穀物、大量の水、大量のエネルギー・・・が費消されている。原発を支えているのは、そういう飽食の文化であり、際限のない人間の欲望の文明なのである。
それをやめなければならない。

例えば人類が、特に先進国という国の人類が一日３食のところを夕食をやめて朝食と昼食の２食にすれば、どうなるであろう。人間の消費生活の消費が激減するのではなかろうか。
夜の飲食店街の灯（火）が消え、繁華街から人が消えるであろう。
夜は全く静かになり、犯罪も激減するだろう。電気や油などのエネルギーの消費も激減するであろう。

人間は朝と昼の２食で足りるのではないか、夜は断食をするか、ごく少量の果物を食べる程度に抑えた方が体のために良いのではないか。その方がいいという本も出ている。
欧米では fasting という。

夜満腹のまま就寝すれば胃腸など消化器官が重労働となり、心臓も激しく稼働しなければならない。夜人間の満腹感を満たすために大量の食糧が必要でありそのための生産や調理やらで大量のエネルギーが必要で、それで原発も必要だということになる。その満腹感の充足のため肥満となり糖尿病など多くの病気を抱え莫大な薬を投与することになっている。
世界では幾億人の子供たちが飢餓で苦しんでいる。

そういうわけで、私は新年の元旦から夕食を取らないことにした。朝と昼にだけ食事をしている。個人的にいえば夕食代が節約され、夜よく眠れる。
今晩で７日目だ。いつまで続けられるか実験中である。
こうでもしなければ、自分という人間の生き方を変えることができない。

歴史

News ＆　Letters/353

原発を積極的に支持し、消極的にも容認することは、子孫に対し、周辺の人間に対し加害者の立場に立つことになる。それだけではない。

そのことによって私たちは過去の人間の歴史をも抹殺することになる。

関西電力が福井で原発を復活させているが、これが暴走する事故が起これば福井方面だけにとどまらず滋賀、京都、大坂など関西一帯が放射能の雲に覆われて、人が住めなくなる。そうすれば、歴史を彩ってきた英雄豪傑の面影、全ての遺跡、名所旧跡、神社仏閣、先祖の墓も、山川草木、山紫水明の風景そのものが我々から失われる。紙の上や写真などでそれらは残るとしても、実物はもはや近寄ることもできない。

私は、万葉の歌や、古今集の歌を時々口ずさむ。かなわないまでも王朝の時代の風景の名残を求めて旅をしたいとも思う。蝦夷達の姿を追って奥州に行ってみたいと思う。
奇兵隊の山口県や、西郷の鹿児島へも行きたいと思っている。

私が愛唱する歌にはその地方の懐かしい風景がこもっている。
　　
ひと恋ふは　悲しきものと　平城山に
　　　もとほり来つつ　耐えがたかりき
　　　　　いにしへも　　つまを恋ひつつ　越えしとふ
　　　　　　　　　平城山の道に　涙落としぬ

　また、三木露風の

　　ふるさとの　小野の木立に
　　　　　笛の音も　うるむ月夜や
　　　　　　　　乙女子は　熱き心に
　　　　　　　　　　そをば聞き　涙流しき
　　　　　　　　ととせ経ぬ　　同じ心に　
　　　　　　　　　　君泣くや　　母となりても

原発の惨事の中では、これらのなつかしい情景は永遠にかき消えて、死の世界と化してしまう。「日本を取り戻す」とか「美しい日本」とか言っている男らが、原発再稼動に血道をあげ、かけがえのないそれらを台無しにしようとしているのである。

私たちが許してきた原発は、人類の未来も、現在も、そして歴史をも抹殺してしまうのである。

軋轢

News ＆　Letters/247

   
  高知新聞では、澤山町政から東洋町が「改革」に向かうということででたらめな記事を書きだした。
  澤山町政では、教育委員会とか社会福祉協議会とかがうまくいかず、人の言う事を聞かない町長のトップダウン方式で軋轢があったという趣旨である。
  社会福祉協議会とか教育委員会と軋轢があったことは事実だ。
  問題は軋轢の内容ではないだろうか。
   
１、社協の問題

  社協にたいして私が問題提起したのは

①第１に福祉事業を再開する事であった。
福祉事業を止めてしまって、殿堂のような立派な福祉センターが閑古鳥が鳴いていたので、福祉事業をやらないのであれば、運営補助金を削減すると私が申し出たのである。

国の法律で補助金の交付はあくまでも実施している補助事業に基づいて必要経費を補助するというものであるからである。団体の組織を維持するためだけの補助金は出すことはできない。だから私の言いたいのはお年寄りなどを世話をする補助事業をやっていただけば、お金を出すということをるる説明したが、これが猛烈な反発
を招いた。やっと、私の方から数年前までやっていたデイサービス等を復活させて活動するという事業計画を提案してこれを承認してもらって補助金交付にこぎつけたのであった。福祉センターは再びお年寄りの集う場として再生されにぎやかになった。

②第２に、社協の「裏金」問題だ。社協はこれまでに町の補助金の残りをため込んで７００万円以上の「裏金」を保有していた。社協の福祉事業はほとんど全額町からの資金であったから精算して残りは町に返還しなければならなかった。しかし、残りはなしとして変換せず、社協の金庫に累積されて裁判費用などいろいろな費用に使われていた。

私は当然これを調査し、返還命令を出して回収した。社協としては不快であったであろうが、公金をごまかすわけにはいかない。　
　
③第３の社協の問題は、その組織の在り方だ。
  東洋町だけではないが、社協は役員だけで会員がいないのである。

社協も福祉法人のれっきとした社団法人だ。社員（会員や組合員など）がいて、その社員総会によって役員が選出されなければならない。だが、誰に選ばれたわけでもないのに理事や評議員がいるのである。社協の「総会」だというので招待されて出席してみると、それは役員の総会なのであった。法令では、社協は、福祉関係の
団体や個人によって組織が構成されなければならないとなっている。

  兼職規定（議員失職）に触れる議員が勝手に役員に入り込むなどはもってのほかだ。
  地方自治法の規定で議員は理事など役員にはなれないのに堂々と役員席に座って意見を述べる。理事は誰が選任したのか、評議員が決めた。評議員は誰が決めたのか、理事が決めた、という問答が続くのである。行政と地域ボスのお手盛りというわけだ。
  会員を募り法令にのっとた民主的な組織に替えて下さいと要請しても馬耳東風なのである。

  そのようなわけのわからない組織であるから、不祥事も出てくる。
  昨年社協の会計事務上の不祥事があったが、社協の役員であってはならない議員から、その責任は町長にあるという糾弾を受けた。
  議事録を見ると、理事として報酬をもらいながら理事会では、事務局から業務報告もうけず、日常業務については何も審議していなかったのである。日常業務に無関心であったのである。そして社協の事務局長は自分がすべき任務なのに第三者風に[監督]不行き届きであったなどととぼけていたのであった。

  私は社協については上の３点について要請したり指摘したりしたが、「トップダウン」どころか日常業務については一切関与していないのである。
   

社協の実態についてはこれまで私はブロッグに書いてきたのであり、この実態はひとり東洋町だけではなく、又社協に限らず県下に多数あるのである。新聞記者であるなら、私を非難するだけではなく、私のブロッグを見て他の市町村の実態を検証して「改革」の機運を盛り上げるべきであろう。地域のボス支配の実態と地域の疲
弊と関係ないであろうか。戦後漁協や農協の法律が改正されたが、何よりもそれら地域の基幹団体のの民主化が地域活性化の要諦をなすというところに意義があったのである。
  網元など有力者だけではなくどんな貧しい漁師でも能力があれば漁協のリーダーになれるという改革が必要だったのである。

  社協とか漁協とかいう地域の公共的団体が民主的に運営されるという事は地域の活性化、地域の自治にとって重大な事であり、また、教育的にも民主主義の実際上の訓練の場でもあるのである。

  地縁血縁金縁や封建因習を打ち破り、地域社会や組織を民主的に運営する能力のある人士がどれほどいるかという事が地域社会ひいては近代国家の底力なのだ。
   
２、教育委員会の問題
   
  私と教育委員会との間に軋轢があったことも事実だ。
  東洋町の教育委員会にはいくつかの問題があった。
  ①一つは越境入学問題であり、②校舎の耐震補強工事、③教材・教育費④委員会の組織体制
  ①越境入学が野放しになり、一つの中学校が廃校になろうというほどすざましい状態であった。主として野根中学校への入学を回避して、甲浦中または甲浦小や徳島方面に越境するというのであった。その底には「同和」問題が潜んでいた。

市町村の条例で決められている義務教育での校区制というのはおろそかにできない重大な使命を持っている。それは、明治の初めから今日まで、金持ちの子も貴族の子も貧しいその日暮らしの家庭の子供も、校区にある子供はみんな同じ学校に入学し通学するという決まりである。四民平等とその意識はこの校区制によって子供の
ころから醸成されるのである。金持ちの子も高級官吏の子も貧民の子供と遊び友人になることによって学科の勉強以上に大いに得るところが出てくるであろう。

  貧民の子も金持ちの子よりも成績がいいという現象を見て卑屈にならず人生を実力で切り開く自信を得るであろう。校区制は近代日本の自由平等や民主主義の実際上の学校なのである。この制度を崩壊させることは、文字通り反動なのである
。
  東洋町教育委員会はこの校区制崩壊現象を野放しにしてきた。
  その乱脈ぶりは、一般住民はもとより、教育委員をやっていたこともある町会議員や市職員、さらには住民基本台帳の規定を率先して遵守すべき住民課長からして住所をごまかして子供を越境入学させていたのである。住民票や戸籍を扱う住民課長が住所不定という事だ。

  住所を偽るという事は校区制をさだめた条例に違反し、住基法の違反になるのみならず、公正証書原本不実記載の刑法に触れる疑いがあるのである。
  特段の事情も無いのに住居を偽って徳島県にまで及ぶ事態であるから、高知県教委にこの越境入学の実態について調査し指導するように申し出たところ、それは県教委には関係ないという答えであった。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

人権宣言条例

News ＆　Letters/221

この１月、恒例のとおり、予算編成の前に、町執行部は、町内各地区をまわって住民の声を聞いた。その中で、こんだけの福祉事業はあなたが町長をやっている期間だけですか、という趣旨の意見があった。それは普段でもお年寄りからくる質問であった。私は、これは１年１年の予算で議会の承認がある限りで続けられることだ、そうでなければ実施できないと答えてきた。

いま、後私の任期もわずかとなってくるなかで、この福祉事業を長く続けるにはどうしたらいいのか、私が永続的に選挙に出て勝ち続けることは、不安定なことだ、それではこれを条例にしたらどうだ、とある老人に答えた。

その老人に私は添付の条例案を見せた。ご老人は大変うれしがって健闘してみようといった。この案を私が執行部案で出すのがいいのか住民のほうから出してもらうのがいいのか。住民が出さないなら私が３月議会に出してみようと思っている。すぐには通してくれないかもしれないが。

  東洋町人権宣言条例（案）

前文（宣言）

人権はもともと人が生まれながらに持っているものである。

東洋町に住む全ての人は、核のない美しい自然環境の中で生存する権理を保有する。
東洋町の町民は、国や県、町が東洋町に住む全ての住民の人権を擁護し、それを伸張させるために働くことを求める権理を有する。

東洋町町および東洋町議会は、町民の生活権を柱とする人権の擁護を最優先的課題としなければならない。

第１条（目的）

この条例は、東洋町民の生活上の諸権理を明らかにし、町民の権理に対する町の責務を明確にするものとする。

第２条（町の責務）

１　東洋町は憲法で定められた国民の基本的人権（憲法第10条～40条）についてこれが完全に実現されるように努めなければならない。

２、東洋町は、町民があらゆる核エネルギー施設及びその廃棄物の施設のない美しいふるさとで生活する権理を犯してはならない。

３、東洋町は、第５条の諸事業を実施しなければならない。

①第５条の事業経費は災害など非常時以外は義務経費に次いで優先的に予算計上されなければならない。

②町は第５条の事業を実施するに当たり、町民に対し年齢以外には如何なる差別も設けてはならない。

４、町は、毎年度末には事業実施の状況を議会及び町民に直接報告しなければならない。

第３条（町民の責務）

町民は自己の持つ人権を明確にし、他の人の人権に配慮し、かつ町が行う人権・福祉行政に協力しなければならない。

第４条（町民の権利）

１、町民は憲法で保障された諸基本的人権を守られる権理を有する。

２、町民は次条に掲げる町の事業を平等に受ける権理を有する。

第５条（町の実施事業）

１　町民の生活権の保障

①毎月町内の幼児から高校生に至るまでの年少者は米など主食の配給を受ける権理を有する。また毎月７５歳以上の高齢者は米など主食の配給を受ける権理を有する。

②小中学生は、義務教育を無償で受ける権理を有する。
町は学校で必要な教材、修学旅行の費用や給食費を保護者に負担させてはならない。

③町内の幼児から中学校までの児童生徒の医療費の自己負担分は町の負担とする。

④町内の８５歳以上の高齢者の医療費の自己負担分は町の負担とする。

⑤町内中学校を卒業した高校生は、通学費の助成を受ける権理を有する。

⑥高卒後上級学校への進学者は奨学資金の無利子貸付を受ける権理を有する。

⑦町民の共有するテレビ受信施設の維持費については町から助成を受ける権理を有する。

⑧漁業、農業、林業、商工業者等町内の業者は事業維持・起業のために町から無利子の融資を受ける権理を有する。

⑨町内の保育園児は無料で保育のサービスを受ける権理を有する。

⑩町民は、町独自の福祉事業については原則無償でこれを受ける権理を有する。

⑪町民は、就職や仕事で必要な資格を取得するために町が行う研修の費用について助成を受ける権理を有する。

⑫町民は、救急の必要な場合、無料で救急車で搬送される権理を有する。

２　その他の町の人権諸事業の実施

①　相談事業

②　啓蒙啓発事業

③　人権関係図書や資料の収集と利用

３、以上の事業は全て予算の範囲内で行うものとする。

第６条（審議会の設置）

　町は、如上の町民の人権について公正に事業が行われているかどうかについて、町民、学識経験者、役場職員、議会からなる審議会を設置する。

　審議会の委員は町長が任命する。委員は10人以内とする。会長は互選によって民間人が就任する。審議会は年に１回開催し、町長が必要と認めた場合、または、3人以上の審議委員の要請があれば、臨時に開催する
。
第７条

町は第5条に掲げる事業以外に、予算の範囲内で町民の生活権等を守るための福祉・教育諸事業を積極的に推進しなければならない。

新議会お祝いのあいさつ

News ＆　Letters/172

　　　　　　　平成２１年２月１日　　　　東洋町長澤山保太郎

　皆さんこんにちは

　さる1月17日の激しい町議会選挙を勝ちぬかれた皆さんに敬意を表するものであります。
この数年いろいろな面で東洋町の活性化の徴候が表れてきていますが、多くの候補者が今回の選挙に名乗りを上げて争われたことは、これも地域活性化の一つの表れではないか、と考えるところであります。町民を代表しまして皆さんにお祝いを申し上げます。

　現在、東洋町では、福祉と教育の充実、そして産業復興を目指して行財政活動をしてきていますが、前の議会のご協力や町民の皆さんのご協力によって相当な成果を上げてまいったと思います。

１、これまでになかった新しい福祉事業としては、

①福祉の分野：児童生徒への医療費の無償化の拡大（６歳未満を中３年生まで）
　　　　　　　お年寄りの医療費の無料化（８５歳以上）
　　　　　　　インフルエンザワクチンの無料接種
　　　　　　　肺炎ワクチンの無料または半額接種
　　　　　　　在宅介護者への助成金の大幅増額（月５０００円を３万円に）　　　　
　　　　　　　有料福祉バスの無料化
　　　　　　　配食サービスの実質無料化
　　　　　　　デイサービスの半額化（１０００円→５００円）
　　　　　　　保育園児への米支給（月５㎏）
　　　　　　　保育園児への通所助成金月３０００円(商品券)

② 児童生徒高校生への米の配給（月１０㎏）
　　　　教育教材費の町負担
　　　　給食の完全実施

③ 資格取得への助成
　　　　　ヘルパー資格講習（１万５千円の実費だけ徴収）
　　　　　チェーンソウ講習（１万円徴収し８千円の商品券と昼食２回分支給）
　　　　　草刈り講習（５０００円徴収し３０００円の商品券と弁当支給）
　　　　　自動車運転免許講習費用（１０万円助成）

新年度はこれにさらに加増して

①７５歳以上のお年寄り全員に毎月米５㎏支給。
②出産祝い金、妊婦助成金　などの支給を計画しています。
③また、大学進学の奨学資金の復活、高校生への通学助成金も計画しています。
④小学校・中学校の新入生への入学助成金
⑤さらに保育園児への通所助成金の上乗せ。
⑥デイサービスの完全無償化
⑦配食サービスの人数拡充
⑧また、小型船舶操縦資格取得にも助成金を用意しています。
⑨男性に多い前立腺がんの早期発見無料検診も実施する予定です。
　新しい計画につきましては当初予算の議会審議でよろしくお願い申し上げます。

２、産業復興事業

　産業復興事業は容易ではありません。野も山も荒れています。米、ポンカンなどの農産物も価格の低迷で収入が上がっていません。漁業も同じく低価格で苦しんでいますが、紺年あたりは漁獲そのものが落ち込んでいます。町内外の土建業も廃業や事業縮小で失業者が多く出ています。職を失って都会から戻ってくる人もいます。これは、高知県だけではなく全国的傾向ですが、東洋町のような小さい町へしわ寄せは一層厳しいものがあります。
したがって町の税収も大きく打撃を受けています。

　こういう中で、昨年｢海の駅｣を立ち上げています。生産と販売の拠点を白浜ビーチに建設し、昨年１年の試運転では４千万円、今年度本格営業では１月現在すでに９５００万円を超え、集客数も１０万人を超えています。水産物と農産物の拠点としてもっと大きく発展させる必要があると考えています。

　国の失業対策事業もできる限りとりいれ、間伐・ホームセンター、農耕、ゴミ処理、介護サービスの分野等に展開しています。これらを採算・自立化ペースに乗せるのは大変な努力が必要でありますが、国や町の助成で何とか維持・推進していきたいと考えています。

漁業では、古い設備の整備のしなおし、冷凍施設の導入などを鋭意推進していますが、
漁家経営の悪化に対する対策、助成の必要性も検討課題に挙がっています。

　農業では、水路、農道などの基盤整備が遅れている。また、米などの地産地消により、農家の収入を支える事業も進める必要があります。後継者がなく農地・果樹園がいながら放置されるという状況が拡大しています。町は、有害鳥獣の駆除や、防柵ネット、開墾費や機械代金などへの資金援助を強化していますが、いまひとつ効果が上がっていません。若者を募って農村に定着できるよう施策を立てるなど抜本的な対策が必要であります。

　林業は現在まったく採算が取れない状況ですが、ホームセンター事業や、木質バイオマス事業を推し進める中で、林業自立の契機を作っていきたいと努力中であります。
また、町有林では、炭やシイタケの原木、しきびなどを植えたり、油をとるアブラギリを植樹していきます。東洋町は薪や炭など木質バイオのエコ産業を活発に推進します。

　商工・観光面では、地の利を生かしたサーフィンと海水浴がありますが、キャンプやホテル・民宿、さらに海の駅の集客と合わせ毎年数十万人の来客があります。大勢の来客に対するサービスを向上させ、地元に落ちる金を増やさねばなりません。
　自然休養村の改装整備・温浴施設の設置、青少年旅行村の再開、ホテル経営などをてこに観光業の一層の発展を図る所存であります。
商工会と提携して地域商品券も役場の給付金や補助金をもってこの２年間で数千万円普及しました。

　また、市町村ではほとんど存在しない生活支援・企業運転資金の貸付制度も設けています
これら産業復興のひとつの強力な起爆剤として、リボルト社を拡充し、事業を増やし、雇用を拡大していかねばなりません。リボルト社は民力を主力にしますが、町の一定の統制下に置いておく必要があります。

３、公共施設の整備

　学校施設など老朽化している公共施設の整備、町道や農道・林道など道路の整備、また、各地に津波避難高台の構築、橋の補強を急がねばなりません。
　教育委員会では、この１年で県下最低であった学校の耐震補強を完了します。ただ、野根中学校の校舎がこれ以上使用に耐えないというところから、中学校の統合は避けられないという結論が出ています。また園児の激減による保育所の統廃合も検討課題になりつつあります。現状のまま放置することはできません。

４、行財政の一層の効率化、役場の戦闘力の強化

　福祉・教育の一層の充実と公共施設の整備、そして、困難な産業の復興のためには大きな資金が必要であります。そのためには、行財政の経費を節約し、同じお金でも町民のための多くの施策が遂行できるようにしなければなりません。
　雇用場所の少ない東洋町では、役場の人員を削減するわけにはいきません。そのかわり、大いに働いてもらって東洋町の福祉と産業復興のための大きな戦闘力として効果を発揮していただかねばなりません。長年続けてきた町職員の給料のカットも一切やめました。
臨時職員や派遣職員の賃金も増額しました。包括センターの派遣職員は全員町職員になって頂きました。

財政：

　借金はこれ以上増やさない→減少させる、基金はなるだけ取り崩さない→少しでも増やす、というのが私の町政の大きな方針であります。
　今年度末で新町政になってから３年間で約１０億円ほど減少させてきましたことは、前の議会のご協力、役場職員の努力の結果であります。

　平成２２年度これから１年間は学校の整備事業などが集中したり、政府の財政特別債が大きく増大した関係で、あまり借金の削減はできませんが、事業を効率よく推進できれば相当な余剰が出てくると考えています。たとえ１０００万円でも借金を減らし、基金に上乗せができればという考えで行政を厳しく推進してまいる所存でありますので、新しい議員皆さんのご協力とご鞭撻を伏してお願い申し上げます。

　課題は山のようにあり、資金や力は小さい。押し寄せる不況と産業の衰退、人口の高齢化に抗して、我々は奮闘しなければなりません。ふるさと東洋町を守るため議会と執行部が一致団結してこの困難にたちむかわねばなりません。
私もあと１年ばかりの任期を死力を尽くして働きたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

今後の課題

１、税、新築資金貸付金等の滞納整理

２、健康行政推進、国保会計・介護会計の支出抑制

３、産業基盤の整備、新規起業による雇用の拡大

４、中学校の統合、保育所の統廃合の検討

５、エコ・エネルギーの開発・導入

　これらの諸課題は、一朝一夕には達成できませんが、町民が協力し合って一歩一歩成果を追求して行かねばなりません。