環境にやさしいまちづくり

2019年10月30日 (水)

室戸市羽根町のメガソーラー

広大な森林を伐採して開設する太陽光発電事業はエコ発電ではないし、
原発に代替する新エネルギーでもない。ただの公害事業だ。

大阪のサンユーという業者と県庁が一体となって進めた羽根町の里山に展開するメガソーラーは国が指定した砂防管理地であるから、その悪質性は際立っている。

参考資料を掲載する。

羽根町メガソーラー発電事業について学習会

       羽根町メガソーラ事業対策市民会議

   【市民学習会 案内】

 開催期日:  月  日   時

 開催場所:    
     
 当該砂防地域での開発事業には重大な違法がある

大雨が降るたびに赤木谷川や琵琶が谷川に濁流が流下していることは住民だけでなく、
県などの行政機関も確認している。飲料水が飲めなくなった事実も明らかである。
山地の開発事業では濁水が発生すること自体が許されていない。

大阪の業者による羽根のメガソーラー事業には、以下の通り重大な違反行為がある。
高知県庁(室戸市)はこれら違法行為にまともに対処せず、業者のなすがままに放置した。
住民はこれまで反対、抗議の声を上げてきたがすべて無視された。

特定業者の利益のため地元農業・漁業等に直接影響を与える里山の乱開発が許されるのか。
日常的な濁水だけでなく以上降雨など水害の不安は流域の住民に深刻である。
室戸市および奈半利町の住民には、議会や行政に働きかけるほか種々の法的手段を講ずる必要があると考える。


   住民をだます数々の虚偽と乱開発の実態

1,1万立米の残土(調整池掘削による切土)の虚偽処理

 業者の県への計画及び報告では
12802立米(切土) - 3352立米(盛土)=9450立米
調整池浚渫(しゅんせつ)土砂約800立米 
業者の県への届け出は地元業者の土地(山鳥地区)に搬出することになっているが
⇒ これまで一握りの土も搬入されていない。(虚偽の報告)

2、森林率(国交省の基準は事業地で森林を40パーセント以上確保)

業者の県への報告では58%を超える森林残存率だという。
業者は、砂防地域の事業地面積を所有する山地の面積全体で割り算をしている。
業者の計算:67.4755㎡ ÷ 1146560㎡ = 58.85%

しかし、国の説明では事業地に残る森林を事業地の面積で割る計算式が正規。
正規の計算式:48.97ha(事業地)- 42.24ha(抜開面積)=6.73ha(残存森林)
6.73ha÷48.97ha=13.7%(平成31年2月1日 業者の県への変更許可申請書による)
 実際はわずか13パーセントにすぎない。(虚偽の計算式)
⇒パネル設置面積を大幅に(10ha以上)縮小し原状(森林)回復の義務がある。

3、降水による流量計算(虚偽計算)

(国の基準では事業地と測候所との標高差が300m以上は2割~4割割増)
県が認めた業者の計算式では 460m-185m>300m とし、赤木谷山標高460m、雨量測量地185mとし国の基準値未満だという。

しかし、業者が使った測候所は室戸岬の山の上のもので国交省がいう近隣の測候所である吉良川中川、北川村野友測候所などの標高を使っていない。
中川77m、野友50mであり、いづれも標高差は300mを超えている。
⇒4割増しの流量では、赤木谷、加曽谷川、奈半利の琵琶が谷川等が耐えられるか重大な不安がある。各河川の流下能力を超える雨水流下量の増大が出てくる。
調整池の増設が必要であるが逆に 17基から⇒13基に減少させた。

4、表土の剥ぎ取り (県の説明は嘘)

住民への県及び業者の説明会では、 業者は、パネル設置の事業地全体について表土を0.5mはぎ取って地面を平らにしたと報告した。(平成29年11月26日羽根市民館)
これは開発工事の現場の実情写真や住民の目撃、業者の話と一致する。

業者の計画書、県の住民説明では、調整池掘削以外は一切、切土・盛り土はしていないというが、事業者の説明の実態が真相である。
 ⇒表土切土の規模は、  0.5m×40ヘクタールとすれば数十万立米に及ぶ。
     大規模な違反開発と考えられる。

5、伐根

  業者や県の許可では樹林については抜開しても伐根しないことになっている。
  しかし、現実には抜開即伐根である。
  県は、途中で伐根に変更したというが、変更の手続きをした形跡がない。

6、工程表の虚偽

国の基準では、開発工事による濁流や土砂災害を防ぐために開発行為に先んじて濁流防止対策をとること、そのため調整池や堰堤を先に建設することが定められている。
本件事業でも当初の工程表計画では、そうなっている。
しかし、実際の工程表及び業者の証言では、抜開が先行し、調整池掘削工事は、それに同時か後続している。

7、そのほか、排水施設の未設、法面の未対策、県に無届で抜開面積の拡張(追認)など違法行為の数々がある。

県は、国交省の砂防法に基づく開発基準や県の砂防指定地管理条例及び土地基本条例等に基づき、適切な措置をとるべきである。 

(付記)羽根町メガソーラー事業による室戸市の税収試算

*固定資産税年間120万円 
*償却資産税(17年間合計)約7億5千万円
羽根町民の犠牲の上の本件事業であるから固定資産税は別として償却資産税は羽根町の河川整備や山道整備事業費等に使うべきだろう。(文責 澤山保太郎)

羽根メガソーラー資料説明

これらの資料はすべて県庁に開示請求して開示してもらったものである。

資料1「県もここまで裸地となることは想定していなかった。」
    (平成30年3月30日 羽根市民館での住民説明会での県職員の発言)

資料2、3 調整池掘削時の残土の処分場として羽根町山鳥地区の業者の土地の写真及  
      び業者の残土受け入れ承諾書
    (平成28年8月株式会社サンユーが県に提出した補正申請書添付書類)

資料4 標高差のごまかし、事業地からの流量の割り増率を0とした。
    事業地は460m、近隣の測候所は吉良川77m、北川村野友50mだから基準値300m以上 の標高差があり降雨量の1.4倍の割り増しをしなければならない。
    わざわざ遠く離れた山の上の室戸岬測候所の標高を使うのはペテンである。
   (平成28年2月県に提出された業者の「排水計画概要書」)

資料5、6、7 降雨量の割り増しを行わずに流量計算の結果「調整池不要」という結論を導いた。順に、赤木谷川、加僧谷川、琵琶が谷川。
   (平成28年2月 サンユーが提出した排水計画概要書)
  
資料8 当初業者から県に提出された工程の計画書 この通りにはやっていない。
    計画では、調整池や排水施設を先に工事し、それから樹木の抜開・パネル設置など の工程であったが、実際は抜開が先行、調整池や排水施設は後回しになった。
    これは国の開発審査基準に真っ向から違反する。(資料13の工程表参照)
(平成28年権利者一覧表に添付されていた工程表 株式会社サンユー作成)
資料9 維持管理計画 計画通り実行するかどうかわからない。
     (平成28年6月サンユーが県に提出した維持管理要領書)
資料10 中山地区飲料水供給施設の経費分担 開発によって飲料水が濁って飲めなくなっ た以上施設を新設するのは当然であるが、その費用負担が原因を作った業者が3% ちょっとしか負担しないというのは、理解できない。
    自ら適切な措置を取らず業者の不法行為による被害を野放しにした付けを
    県民の金で賄うというのは、許せない。(平成29年4月7日市民への面談回答)
資料11 無許可開発・追認
    業者は、無許可で7.3563ha(約20%増)も造成していた。こんな無法な行
為を「指導」し、申請をさせ、追認するというのは業者と県との間に何か特別な事
情があると思われる。(平成30年6月県土木部長らの決裁書「回議書」)
資料12 虚偽の計画内容、残土の虚偽の処理計画、森林率の虚偽計算

①「計画内容」では、切・盛土による平地造成はせず」、「除根は行わない」としているが嘘であった。  
②「残土量」では「場外搬出:搬出場所は別添図参照のこと」というが一握りの残土も場外に出していない。
③「森林率」では、(国の基準では、砂防地域では40%以上)
 県への報告では60.87% あるというが全くの虚偽計算である。
 林野庁の係官の話では 森林率の式は 事業地の中でどれだけ森林が残っているかである。事業地面積-森林抜開面積=残存森林面積 ⇒
残存森林面積÷事業地面積 が正規の計算式である。
サンユーのごまかし計算式は、 保有する山林面積(A)-事業地面積(B)=残存森林面積  残存森林面積÷保有する山林面積 としている。
そうすると、事業とは関係のないAの面積を拡大すればするほど森林率は100%に近づいてくる。

*県に報告されている実際の数値では真実の森林率の計算式は
 約49ha(事業地面積)-約42ha(抜開面積)=7ha(残存森林面積)
    7ha÷49ha= 約14% たったこれっぽちの森林率、許されない。
     (平成30年5月 業者提出の計画説明書)
 
資料13 浚渫(しゅんせつ)計画(1,2年でしゅんせつ)

すでに調整池の浚渫工事が遂行されていなければならない。全体1回で1000立米ちかくある。浚渫した土砂は資料9では「場外の土捨場に搬出」となっているが、ここでは、「3工区」に保管するとしている。

(平成30年6月 業者の変更申請書の補正資料届)

資料14 実際の工程表

資料8の工程表計画と全く違っている。平成29年5月ごろには抜開が始まっている。調整池の工期は、31年2月の最終段階まで伸びている。
これは国の基準を根底から無視したもので、県も承知していた。
計画はサンユーが作り、工事施工の池田建設工業は実際の工程表を作った。

(平成29年11月頃 池田建設工業株式会社作成)

  資料15、16 県の許可判断根拠のウソ

①発電用パネルの設置は現在の地形に沿って行い
②土地の造成(切土や盛土)は行わない
③樹木の伐採はするが、根を残すことにより土壌を固定し続ける。
④下草の種子吹き付けによる植生で交付による表土流出を抑制する。
⑤「伐採前と同様に土壌の保水力は残」るという。
全面的な造成と表土の剥ぎ取りにより、土は濁流となって流下した。

(平成29年3月「羽根地区で計画されている太陽光発電について県の考え方」

資料17 調整池削減 
    
記録的な異常降雨が普通となっている現在、調整池を計画の4分の1も減らしていいのか。17基 ⇒ 13基

野放図な乱開発の事実を偽り標高差をごまかして流量を過小算定し・・・
調整池も大幅減少させた。(平成30年2月 業者の変更許可申請書) 
 
資料18 資料12で示した資実の森林率を計算する根拠の数値がここに示されている。抜開面積は42,34ha、行為地(事業地)は48.9714ha
      事業地での残る森林面積はわずか6.63haに過ぎない。
       真実の森林率の計算式  6.63÷48.9714=13.5%      
(平成31年2月 業者の変更許可申請書) 

資料19、20 標高差の割り増しのごまかし  資料4参照
      (業者が提出した「計画説明書」の「横断水路の流下能力計算」)

資料21 業者、平坦化、造成の事実を吐露

「パネル敷地の他に、作業道に支障となる箇所は伐根しました。」
「表面のふわふわしているものは取り除いています。50cm程度までです。」
サンユーやリョウマコンサルタントは住民に対し平然と伐根の事実、50cmの表土剥ぎ取りの事実を表明した。
      (平成29年11月26日 住民説明会 羽根市民館)


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2019年9月 7日 (土)

メガソーラー

原子力をやめて再生可能エネルギーが開発されるのはいいことだ。
だが、最近、メガソーラー設営はしばしば環境破壊や景観を台無しにするなどの弊害が現出している。

中でも室戸市羽根町の赤木谷山で展開している大阪の業者によるメガソーラー開設事業は他とは比較にならないほどひどいものだ。

国が指定した砂防指定地の広大な山地。その大半の植栽を丸裸にし、満足な排水施設も設けないでパネルを張り巡らした。砂防指定地では、知事は、風水害や震災にそなえて砂防施設を設置するだけでなく、竹木の伐採や土地利用なども制限しなくてはならない。

そんな義務はほとんど放擲されている。業者はやりたい放題だ。アマゾンの火事のようだ。これを許した県庁(尾﨑知事)の責任は重大だ。

政治的な責任だけでは収まらない。職権乱用など刑事責任も問題になってくるだろう。県勢を最低に落とし込み、あまつさえ県民のふるさとの山を業者のなすがままに解放し、それで国政に転出するのか。

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2019年8月20日 (火)

六ケ所村視察旅行

脱原発を目指す首長会議が六ケ所村など青森の原発施設視察旅行を企画し、私もこれに参加した。東洋町の高レベル放射性廃棄物騒動の、根源を製造する施設である。

この施設で全国の原発の使用済み燃料を集め、再処理してプルトニウムを取り出しこれをまた原発や高速増殖炉の核燃料に仕上げ、またそれを使った燃料からプルトニウムを取り出し・・・という夢の核サイクルの施設であるが、それはまた無限の高レベル(低レベル)放射性廃棄物を生産する施設でもある。今それは破綻し成功するという見通しも立たないが、政府や電力会社は止めようとしない。

高レベル放射性廃棄物はこの六ケ所村には置くことは許されていない。政府はこれを日本のどっかで地層処分するという法律を作っている。経産省やNUMOが血眼になってその最終処分場を探してきた。

小さな日本一貧しい東洋町はこの企てに巨大な拒絶の鉄槌をくらわした。もはやどこの市町村も自ら手を挙げて受け入れようとするところはないだろう。民主主義が続行する限り国がどこかに勝手に押し付けて建設するということもできない。

何億の札束を積まれようともプルトニウムの人工活火山を故郷の町や村に作ろうという人間は決してその村や町の多数派にはなれない。

今、最終処分場がないまま、日本は、高レベル放射性廃棄物や何万トンともいう膨大な使用済み燃料を地震・津波という大蛇の餌食に供しようとしている。これからこれら今でも始末に負えない毒物をさらに増やそうというのは狂気というよりほかにない。

①原発の稼働、②再処理工場の稼働、③その廃棄物の最終処分をめぐって、巨大な国民的騒動が起こらなくてはならない。これまでの裁判闘争は①に集中していたが、むしろ③の方から②、①に攻め上るという方策が必要である。

特に③については現在①や②の施設内に保管される方策がとられているが、これは違法状態であることをはっきりさせる必要がある。

国の法律(「核原料物質、核燃料物質及び原子炉に関する法律」43条3の5第2項8)には原発設置の許可申請の段階で使用済み燃料の処分法について明確にする義務が規定されていて、施設内に保管するなどというのは処分方法には当たらないのであるから原発稼働の許可は無効となる。

原発の稼働をめぐる裁判では、安全かどうかの判断は裁判官の恣意の裁量に左右される。権力におもねる裁判官では原告は100パーセント敗訴する。だが、核廃棄物の処分をめぐっては、裁判官の恣意のはいる要素はほとんどない。

核廃棄物の処分をめぐってこそ国民運動、裁判闘争が必要である。稼働する原発の脅威ももとよりだが、残存する核廃棄物の脅威はさらに大きい。福島第一でももし使用済み燃料に火がついていれば、今頃関東地方はどうなっていたかわからない。

核廃棄物、その地層処分をめぐる問題(闘争)こそ国民の圧倒的賛同を得、勝利の道が望めると考える。
今回の視察旅行で私はこのことを痛感した。

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2019年5月 5日 (日)

哀悼

高知県安芸郡東洋町生見の弘田祐一さんが本年5月1日に亡くなった。丁度82歳だったとのことである。昨日葬式が終わってから甲浦の方から私に知らせがあった。その人も死亡したことを昨日まで知らなかったとのことである。

弘田さんは国家公務員で退職してサーフィンで有名な生見海岸の集落に住んでおられた。
弘田さんは2007年~2008年の東洋町での核廃棄物闘争の最も重要な人物であった。

彼は早い段階で反対運動に立ち上がり、高レベル放射性廃棄物埋め立て処分場反対の条例制定請求の署名運動、それに続く町長リコール請求運動の中心人物であった。私は表面に立ったが弘田さんは裏方に徹し東洋町の町民闘争を最後まで支え続けた。

私は当事者として弘田さんに感謝しなければならないが、また、日本国民を代表して弘田祐一氏に感謝の言葉を捧げたい。彼は、激動の中で常に冷静で穏やかであった。人格として完成された感があった。

私は、市民オンブズマンとして死ぬまで戦って生きるつもりであるから、天国でしばらくご冥福を待ってもらって、私のゆく手をお守りくだされ。

ただ哀悼の思いでいっぱいである。

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2017年3月 9日 (木)

高知県尾﨑県政

News & Letters/555
尾﨑県政では、日本共産党を含めほとんど全党派が与党化している。
けんかいでも在野でも批判勢力がほとんどないという状況である。
しかし、3期目の尾崎県政の問題は明白である。
第1に、日本最低辺にある県勢浮上には全く無力である。
第2に、伊方原発の再稼働を容認している。
第3に、安保戦争法案に賛成している。
この体たらくの尾﨑県政を堅実な県政運営であるとか、積極的な取り組みがあるとか、
いろいろ理由をつけて全党派支持で尾﨑県政万歳の状態である。
日本共産党は、第2の原発、第3の戦争法案の点では不満だとしているが、尾崎県政には
賛同である。しかし、第1の県勢浮上で無力であることについて何の対案も出さずに
尾﨑に追従するだけでは、県民が浮かばれない。
明治維新、坂本龍馬など取り上げて鐘太鼓をたたくのはいいが、
過去の偉人たちの業績を売りに出して当面を糊塗しようというのはあまりにも浅慮でみじめだ。
①行財政改革をやる方策も意図も持ち合わせがない
 改革をやるのは、産業やエネルギー、福祉・教育のための資金を確保するためである。
年功序列型の高給与システムを抜本的に整理すること(最高給与を30万円台に下げるなど)、人員を大幅に(半分から三分の一程度にまで)削減すること節減した資金は市町村に回し、産業復興、新エネルギー開発、 そして、介護、医療費の無料化、教育の無償化に使うことである。
 県庁の仕事は主として監査や点検そして防災事業に限定していくべきであろう。
②地産地消の政策もない。同程度の県で圧倒的に黒字である第1次産業においてでさえ、
高知県は大赤字なのである。他の鉱工業なではほとんど無力であり第1次産業で大きく稼がなくてはならない。
 それなのにその分野で輸入超過なのである。だから、銀座に出店とか地産外商などという考えが空振りなのだ。経済の立て直し方が根本的に間違っているのである。
 高知県のような最低の地ではまず地産地消で確実に底支えが必要なのだ。農漁林業で輸入超過であってはならないのだ。
 郡部の産物を高知市に集め、高知市民に新鮮な地場の食料を買ってもらう体制を作ることだ。
 
 行財政改革と経済政策が全く無為無策であり、間が抜けた旧態依然をつつがなく、誰からも批判も受けずに続行中なのが今の県政である。
 原発を廃止し新エネルギーを開拓しなければならないが、私は今近畿大学の学者が主唱しているサツマイモによるエネルギーの生産方式は、高知県のようなところでは最適であり、労働力人口の飛躍的発展と新エネルギー確保の一石二鳥となると考える。
 市町村の行政の運営方式も旧態依然であり、多くの事業で抜本的な経費節減と効率化が達成できる。
 県や市町村行政には宝の山(無駄の山)が積み重ねられていて、改革をすれば莫大な資金が節減され県民の産業や福祉に金が回せるだろう。
 いま必要なのは、明治維新を回顧しそれを売り物、見世物にするのではなく、明治維新的な改革が必要なのである。
 それは例えば、武士階級を解体した秩禄処分ほどの行財政改革(給与の大幅カット、人員の三分の一化)が必要だということである。
 県庁職員だけではない、県会議員も、第二の俸禄となっている政務活動費(総額毎年1億数千万円)を廃止し、ボーナスなど手当を廃止し、
 俸給は現行80万円ぐらいを→30万円程度にまで縮減することだ。
 幕末回転・明治維新を遂行した下級武士たちが偉いのは、銃や刀をもって闘って、自らの武士身分、封建官僚を廃棄し、国民を登用したたというところにある。(続く)

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2011年5月24日 (火)

反文明論

News & Letters/245

  気のめいるような福島原発のなりゆきである。
  原発の危険性はもはや理論の世界であーだこーだではなく、事実が語るということになってしまった。

  数日前、NHKのテレビ記者たちが東洋町にやってきて、薪だきボイラーなどを取材した。
  昨年3月にオープンした東洋町の温浴施設では、家屋解体の無害な廃材や間伐材の不要な材木類をそのまま釜に入れて、ボイラーを焚いている。湯船の湯はほとんどタダである。これに記者が着目し、取材に来たのである。これまでにもいくつもの見学があった。

  チップやペレットにせずに丸太の薪のまま釜にくべる方式のボイラーを現在使用しているのは珍しいであろう。このボイラーは私が宮崎県にまで足を運んで、そこの農家がハウスの熱源として使っているのを取り入れたものである。宮崎の農家は主に廃材を燃やして数反のハウスを温めていた。

  しかし、このボイラーは高知県土佐山田町の鉄工所が開発し製造しているものであった。高知県ではあまり普及していなかった。物部川の奥地の温泉の木質ボイラーを見学に行ったが、そこのは木質チップを購入し、そのボイラーのシステムを導入するのに数千万円かかっていたが、東洋町の場合は四百万円ぐらいであった。
  このボイラーがなければ、そういうボイラーを業者に注文して新たに製造してもらおうと考えていたが、丁度理想的なものにめぐりあったのである。

高知県の業者はこの様な素晴らしい製品を開発していた。このボイラーは熱湯を焚くだけではなく暖房にも使えるという事であるので、ホテルにも一個導入する計画である。冷房も薪だきボイラーで行けるという話もあるので、ぜひ冷暖房にこれを切り替えたいと思う。そうすれば、毎年500万円以上もいる燃料費をただにできるし、地球にやさしいエコエネルギーとして評価もされる。

  私は、高知県全体がこの木質ボイラーの活用に大きく傾倒すべきだと思う。ボイラーを管理する人件費が要ったとしても、油や電気を使うよりもはるかにましだ。社会全体からみれば人件費は損失ではない。油代が人件費に転換することは何重にもいいことだ。

自動車も木質燃料エンジンに切り替えるべきだ。大手自動車メーカーはすでに木炭自動車の開発に乗り出したというが、木炭自動車(炭または木質ペレットなどをガス化する)への改造は町の自動車整備工場でもできる。戦時中や戦後間もなくの時代は、軍用以外の自動車のほとんどは木炭自動車だった。昔のように森林を用材だけではなく熱資源として見直し、森林を大事にし、森林の整備を進めるべきだ。アジアやアフリカなどの砂漠地帯も森林化すべきだ。地球を再び緑化しなければならない。

  原発や化石燃料の人為的な反自然エネルギーを止めて、大自然の摂理に順応したコストの低い生活を追及しなければならない。

  それが、福島原発事故の最高の帰結である。私が言うのは、一種の反文明論だ。
  高知県はほとんどすべての分野で他県に立ち遅れている。遅れている、遅れていると言って、人の後を追いかけるのはもうやめて、むしろこの遅れを開き直り、これを活用すべきである。

  森林等未開発の財産や原材料を利用して時代の最先端に躍り出るのだ。

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2011年3月28日 (月)

黙示録的なこと

News & Letters/231

THE JAPAN TIMES によれば、ドイツの首相 ANGELA MERKEL さんが福島原発事故を

   a catastrophe of apocalyptic dimensions

 と言ったそうだ。そのとおりだ。

 もはや、福島第1原発の事故だけで少なくとも日本列島では終末論的な様相を帯びている。

 4発の破損した原子炉を制御できるだろうか。ほとんど不可能であろう。

3月11日から現在まで半月間で、すでにチェルノブイリ級の放射能の拡散があり、しかもおそらくこれは、ほんの序曲に過ぎないであろう。日本や周辺国ー世界は、長期にわたってこの放射能の噴煙を上げ続ける毀損した福島原発の原子炉を抱えながら(共存しながら)暮らしていかねばならないであろう。

何という運命だ。警告を発していた内外の科学者もその警告がそのまま現出したことに驚いているであろう。このような事態は避けるであろうと思って警告してきたのである。
東京電力やそれを支えてきた国(最初に原発を導入した中曽根元首相から管直人ら政治家、官僚)、原発を誘致してきた知事や市町村長、そして地方議会、そしてそれを推奨してきた学者先生、最後にマスコミの責任が問われる。

だまされたなどということは言わせない。いまだに政府はもとより学者先生やマスコミらは、直ちに害がないとかその失敗の弁護に余念がない。赤旗や英字新聞以外は第3号機のプルサーマルについてプの字も言わない。猛毒のプルトニウムが放出されていることを国民に隠している。それもこれも全てが終末論的な姿だ。

簡単に石棺で覆うこともできないだろう。もはや我々の運命は、放射能の噴煙を上げる活火山(福島第1原発)をもって生活しなければならず、放射能に免疫性の身体を作ることができない以上、絶えずその脅威と病変に悩まされながら生きていかねばならないであろう。無限の英雄的な作業員の奮闘が今後も要求されるであろう。それもいつまでも続くまい。

これが我々の新しい運命である。ドイツ気象台の放射能拡散予想ではやがて、西日本にも福島原発の放射能の雲がかかってくるでしょう。暗雲は私たちの運命を覆う。

ドイツの首相の言葉を私はそう受け取った。そうでない昔の(3月11日以前の)運命を 今に返すよしもがな だ。
   
 しずやしず 賎のおだまき 繰り返し、昔を今に 返すよしもがな (静香御前)

           呼びかけ

福島の方、否、東北、関東の方々はどうか東洋町に移住してきてください。
震災と原発放射能に苦しんでいる方は、東洋町で一時的でも永久的でも移住してください。

どのくらい受け入れることができるかわかりません。東洋町が人でパンクするぐらいになっても何とかするつもりです。

当面、数十戸程度ですが、宿舎と食料と衣類とは、無料で提供するつもりです。
特に子供を抱えたお母さんたちは、一刻も早く東洋町に避難してください。

  東洋町は核を拒否し、福祉の町を建設中です。

         連絡先 0887ー29-3111

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2010年5月23日 (日)

木炭自動車

News & Letters/192

東洋町は、政府の特別独創的な事業に対する補助金について応募している。木炭自動車の製造開発である。
これに当選すれば1000万円が交付される。
私たちの幼い時代は自動車類はほとんど木炭自動車であった。車の後ろに炭俵を積んでいた。

急な坂道になると乗客がバスを後ろから押すというものであった。今は日本国中どこにも見あたらないようだ。実験的に走らせているというのがちらほらあるが、本格的営業者はない。フィリピン当たりではまだ走っているという話もある。
炭よりも木のペレットの方が火力(ガス)は強いようだ。当選したらどっかの整備工場にその研究費を渡すので町と共同で開発してもらうつもりである。

東洋町は、温浴施設も薪炊きボイラーでやっている。これは極めて効率がよい。夜営業をやめても
明くる朝まで釜は70度を保っている。タンクも60度ぐらいのままだから、直ぐにまた再開できる。

薪代は山や浜に捨てられている間伐材や廃材だからただだ。
もう1年以上にもなるが、東洋町は生ゴミを回収して、これを炭窯で乾燥し、炭化した生ゴミを肥料に使っている。その薪代もただだ。
町全体の生ゴミをこの乾燥方式か、または、ある種の菌を使って発酵させて肥料にして処理しようとしている。

小さな事であるが、
町長は毎朝6時ぐらいから「海の駅」の厨房で使ううどんなどの湯を炊いているが、その燃料は、浜の流木を集めて担ってきたものや、町有林の山に捨てられた樹木類を集めて使っている。

ガス代を節約し、塵芥となる樹木を清掃し、そして地球温暖化問題に少しでも貢献するというものだ。

クリーンエネルギーといいながら不経済なことをしていては普及しない。原発などはクリーンどころか死の灰の固まりであり、ウラン鉱の掘削から純度の高い燃料棒を製造するまでのコストは膨大であり、石油精製のコストなどとは比べものにならない高価なものだ。しかも廃棄物の処理も出来ない。

政府や電力会社は地層に埋設すると言うが、それをやったとしても天文学的な額の費用が要るのである。

クリーンエネルギーは、労力は要ってもコストが大きく削減できる、というものでなければならない。

大事なことは、十年前、二十年前の昔の生活をとりもどすことだ。いや原始時代に近づけば近づくほどいいのである。ライフスタイルを根本的に変えることなしには、今進行中の地球温暖化を止めることは出来ない。出来ることからはじめよう。

木炭自動車が町中に、日本中に走り回るようにしたらずいぶんと環境が良くなるだろうし、経済的にも得をすると思う。木のペレット代などは知れたものである。
東洋町が応募に当選し、木炭自動車の製造・開発事業が出来れば・・と夢はふくらむ。

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2010年5月 8日 (土)

薪炊き温浴施設

News & Letters/188

5月1日、東洋町白浜の自然休養村管理センターを改装し温浴施設を拡張設置した。
この施設は、国(旧農林省)の補助を受けて建てたもので、老朽化して数年間放置されていた。
全額国の交付金を頂いて平成21年度事業として1階部分に風呂とサウナ、事務所を設置し、22年度には、2階部分の研修室や宿泊設備の改修をしようとしている。現在1、2ヶ月は支援営業だ。
当初風呂代はただにしようとしたが、大方の反対があり、600円頂いて500円の商品券を返す、実質100円風呂にすることにした。
入浴した地元住民や観光客にはなかなか好評である。
ところで、例の高知新聞。原環機構の高レベル放射性廃棄物地層処分安全の誇大宣伝の広告料で生計を営んでいる新聞であるが、早速反核東洋町のこの100円風呂にかみついた。

シニカルな警句を載せる「出放題」というコラムで、
垢と赤字をかけて「アカが出る」と揶揄した。
東洋町の100円風呂が報道された明くる日に早速「出放題」に掲載したのだから、一般読者の寄稿とは思われない。

しかし、この「出放題」さんは風呂を誤解しているようだ。

、風呂は、垢が出るところではなく、仕事やスポー 
 ツだけではなく生理的自然に出て、体にこびりつ 
 いた汗や垢を洗い流すところであり、石鹸をつけ
 て体を清浄するところである。風呂に入って初め 
 てアカが出てくるというものではない。

2、私はこの風呂を金儲けのために作っているのではない。新聞の私のコメントでも福祉と観光目的だと明確にしている。
風呂の歴史はよくわからないが、日本の民衆の間に温浴が一般的にあったわけではなかろう。

温浴は貴族階級が楽しんでいたと思われる。
実際、私が小中学生までは私の家には風呂はなく、もらい風呂をするか、庭でタライで湯浴みをして暮らしていた。姉が庭で湯浴みをしているのを盗み見したことを覚えている。千年も昔から貧しい多くの家庭はそうして体を清めていた。私が旅をした東南アジアのどこの農家に温浴の風習はなく水で体を洗うのが普通だった。、

中世の寺院関係の記録などには、僧が鴨川などで施行として簡易な風呂を設け、アカにまみれた庶民を世話していた、という。
温浴の原点は、福祉である。福祉事業に赤字の概念はない。

、観光目的について。
人口3000人少しの東洋町ではあるが、ここには多くの観光客が来る。サーフィンや海水浴で十数万人が毎年やってき、また最近では「海の駅」での買い物客が昨年1年間レジを通過した者だけでも13万人という数字が上がっている。

このお客さんに100円風呂を提供したい。
東洋町の役場の予算の95%前後は、国からの交付金や補助金で賄っている。この金は都会の人の税金である。都会の人のお陰で町の予算が成り立っているのであるから、その恩義の万分の1でもお返しをしなければなるまい。

癒やしを求めて東洋町にお越し頂いた国民に少しだけのサービスをさせて頂いている。

恩返しに損得はない。しかもこのささやかなサービスによって東洋町への来客数が飛躍的に上昇する事は十分可能である。数百万円のアカに拘泥するどころではあるまい。

4、果たしてこの風呂の経営は赤字になるであろうか。予算上は赤字を見込んで浴客1万人程度と見て収入は年に120万円程度に設定してあるが、そんな数では収まるまい。
東洋町の財政は、健全とは言えないが、私の1期の任期中に、48億円の借金が38億円にまで削減され、1億円積立金を増やしている。
高校生までの子供と、75歳以上のお年寄りに米を配給するなど日本一の福祉事業を推進し、さらに、多くの失業対策事業を展開し、学校や漁業施設、道路の整備など公共事業も断然増加させてきた。
そのなかで、福祉事業の一環として数百万円の費用をかけて風呂を運営することが、揶揄や茶化しで批判されることとなるのであろうか。

灯油やガスを使わず、山や浜に捨ててある薪で炊く銭湯を復活させること、これが今日のエコエネルギーの時代にどのような意義があるか考えてみるべきではないか。
新聞は、記事を書くとき

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2010年2月 2日 (火)

新議会お祝いのあいさつ

News & Letters/172

       平成21年2月1日    東洋町長澤山保太郎

 皆さんこんにちは

 さる1月17日の激しい町議会選挙を勝ちぬかれた皆さんに敬意を表するものであります。
この数年いろいろな面で東洋町の活性化の徴候が表れてきていますが、多くの候補者が今回の選挙に名乗りを上げて争われたことは、これも地域活性化の一つの表れではないか、と考えるところであります。町民を代表しまして皆さんにお祝いを申し上げます。

 現在、東洋町では、福祉と教育の充実、そして産業復興を目指して行財政活動をしてきていますが、前の議会のご協力や町民の皆さんのご協力によって相当な成果を上げてまいったと思います。

1、これまでになかった新しい福祉事業としては、

①福祉の分野:児童生徒への医療費の無償化の拡大(6歳未満を中3年生まで)
       お年寄りの医療費の無料化(85歳以上)
       インフルエンザワクチンの無料接種
       肺炎ワクチンの無料または半額接種
       在宅介護者への助成金の大幅増額(月5000円を3万円に)    
       有料福祉バスの無料化
       配食サービスの実質無料化
       デイサービスの半額化(1000円→500円)
       保育園児への米支給(月5㎏)
       保育園児への通所助成金月3000円(商品券)

② 児童生徒高校生への米の配給(月10㎏)
    教育教材費の町負担
    給食の完全実施

③ 資格取得への助成
     ヘルパー資格講習(1万5千円の実費だけ徴収)
     チェーンソウ講習(1万円徴収し8千円の商品券と昼食2回分支給)
     草刈り講習(5000円徴収し3000円の商品券と弁当支給)
     自動車運転免許講習費用(10万円助成)

新年度はこれにさらに加増して

①75歳以上のお年寄り全員に毎月米5㎏支給。
②出産祝い金、妊婦助成金 などの支給を計画しています。
③また、大学進学の奨学資金の復活、高校生への通学助成金も計画しています。
④小学校・中学校の新入生への入学助成金
⑤さらに保育園児への通所助成金の上乗せ。
⑥デイサービスの完全無償化
⑦配食サービスの人数拡充
⑧また、小型船舶操縦資格取得にも助成金を用意しています。
⑨男性に多い前立腺がんの早期発見無料検診も実施する予定です。
 新しい計画につきましては当初予算の議会審議でよろしくお願い申し上げます。

2、産業復興事業

 産業復興事業は容易ではありません。野も山も荒れています。米、ポンカンなどの農産物も価格の低迷で収入が上がっていません。漁業も同じく低価格で苦しんでいますが、紺年あたりは漁獲そのものが落ち込んでいます。町内外の土建業も廃業や事業縮小で失業者が多く出ています。職を失って都会から戻ってくる人もいます。これは、高知県だけではなく全国的傾向ですが、東洋町のような小さい町へしわ寄せは一層厳しいものがあります。
したがって町の税収も大きく打撃を受けています。

 こういう中で、昨年「海の駅」を立ち上げています。生産と販売の拠点を白浜ビーチに建設し、昨年1年の試運転では4千万円、今年度本格営業では1月現在すでに9500万円を超え、集客数も10万人を超えています。水産物と農産物の拠点としてもっと大きく発展させる必要があると考えています。

 国の失業対策事業もできる限りとりいれ、間伐・ホームセンター、農耕、ゴミ処理、介護サービスの分野等に展開しています。これらを採算・自立化ペースに乗せるのは大変な努力が必要でありますが、国や町の助成で何とか維持・推進していきたいと考えています。

漁業では、古い設備の整備のしなおし、冷凍施設の導入などを鋭意推進していますが、
漁家経営の悪化に対する対策、助成の必要性も検討課題に挙がっています。

 農業では、水路、農道などの基盤整備が遅れている。また、米などの地産地消により、農家の収入を支える事業も進める必要があります。後継者がなく農地・果樹園がいながら放置されるという状況が拡大しています。町は、有害鳥獣の駆除や、防柵ネット、開墾費や機械代金などへの資金援助を強化していますが、いまひとつ効果が上がっていません。若者を募って農村に定着できるよう施策を立てるなど抜本的な対策が必要であります。

 林業は現在まったく採算が取れない状況ですが、ホームセンター事業や、木質バイオマス事業を推し進める中で、林業自立の契機を作っていきたいと努力中であります。
また、町有林では、炭やシイタケの原木、しきびなどを植えたり、油をとるアブラギリを植樹していきます。東洋町は薪や炭など木質バイオのエコ産業を活発に推進します。

 商工・観光面では、地の利を生かしたサーフィンと海水浴がありますが、キャンプやホテル・民宿、さらに海の駅の集客と合わせ毎年数十万人の来客があります。大勢の来客に対するサービスを向上させ、地元に落ちる金を増やさねばなりません。
 自然休養村の改装整備・温浴施設の設置、青少年旅行村の再開、ホテル経営などをてこに観光業の一層の発展を図る所存であります。
商工会と提携して地域商品券も役場の給付金や補助金をもってこの2年間で数千万円普及しました。

 また、市町村ではほとんど存在しない生活支援・企業運転資金の貸付制度も設けています
これら産業復興のひとつの強力な起爆剤として、リボルト社を拡充し、事業を増やし、雇用を拡大していかねばなりません。リボルト社は民力を主力にしますが、町の一定の統制下に置いておく必要があります。

3、公共施設の整備

 学校施設など老朽化している公共施設の整備、町道や農道・林道など道路の整備、また、各地に津波避難高台の構築、橋の補強を急がねばなりません。
 教育委員会では、この1年で県下最低であった学校の耐震補強を完了します。ただ、野根中学校の校舎がこれ以上使用に耐えないというところから、中学校の統合は避けられないという結論が出ています。また園児の激減による保育所の統廃合も検討課題になりつつあります。現状のまま放置することはできません。

4、行財政の一層の効率化、役場の戦闘力の強化

 福祉・教育の一層の充実と公共施設の整備、そして、困難な産業の復興のためには大きな資金が必要であります。そのためには、行財政の経費を節約し、同じお金でも町民のための多くの施策が遂行できるようにしなければなりません。
 雇用場所の少ない東洋町では、役場の人員を削減するわけにはいきません。そのかわり、大いに働いてもらって東洋町の福祉と産業復興のための大きな戦闘力として効果を発揮していただかねばなりません。長年続けてきた町職員の給料のカットも一切やめました。
臨時職員や派遣職員の賃金も増額しました。包括センターの派遣職員は全員町職員になって頂きました。

財政:

 借金はこれ以上増やさない→減少させる、基金はなるだけ取り崩さない→少しでも増やす、というのが私の町政の大きな方針であります。
 今年度末で新町政になってから3年間で約10億円ほど減少させてきましたことは、前の議会のご協力、役場職員の努力の結果であります。

 平成22年度これから1年間は学校の整備事業などが集中したり、政府の財政特別債が大きく増大した関係で、あまり借金の削減はできませんが、事業を効率よく推進できれば相当な余剰が出てくると考えています。たとえ1000万円でも借金を減らし、基金に上乗せができればという考えで行政を厳しく推進してまいる所存でありますので、新しい議員皆さんのご協力とご鞭撻を伏してお願い申し上げます。

 課題は山のようにあり、資金や力は小さい。押し寄せる不況と産業の衰退、人口の高齢化に抗して、我々は奮闘しなければなりません。ふるさと東洋町を守るため議会と執行部が一致団結してこの困難にたちむかわねばなりません。
私もあと1年ばかりの任期を死力を尽くして働きたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

今後の課題

1、税、新築資金貸付金等の滞納整理

2、健康行政推進、国保会計・介護会計の支出抑制

3、産業基盤の整備、新規起業による雇用の拡大

4、中学校の統合、保育所の統廃合の検討

5、エコ・エネルギーの開発・導入

 これらの諸課題は、一朝一夕には達成できませんが、町民が協力し合って一歩一歩成果を追求して行かねばなりません。

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