危機感欠如の高知新聞記事

本年４月２日付高知新聞の地球温暖化についての論評は極めて危機感が欠如したものである。

国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書について、という事である。

今世紀末の気温上昇幅を産業革命前の１．５度に食い止めるためには、２０３０年に二酸化炭素排出量を現在の半分に削減する必要があるなどの報告を紹介するが、危機感が見られない。

二酸化炭素を半減するという目標は不可能であること、日本政府も国民もそのための生活方法、産業構造の変換などは全く考えていないこと、このことの指摘は何もしない、高知新聞の危機感のなさも明らかであろう。

地球温暖化対策には二つの面がある。二酸化炭素を削減するという面と、現に進んでいる温暖化対策の面である。

今年も世界各地で耐えがたい猛暑が襲来してくる。日本でも４０度を超える灼熱が襲ってくる。劇的な気候変動への対策を具体的に進めなければ、灼熱による冷房のない家屋での生活不能、飲料水の枯渇、田畑の旱魃、作物の収穫不能、豪雨による山の崩落、大洪水、巨大台風の襲来など止めどもない自然災害・・・・これらへの対策をしなければならない事態になっていることについて論じなければ危機感は生まれない。

例えば田畑に熱射を防ぐ防熱遮蔽ネットを用意する、干ばつに備え池や地下タンクをつくる、総ての家庭に冷房設備を用意する、裏山にトンネル型穴居住居を掘る、・・・・・

また、二酸化炭素を削減するためには、自動車や船、航空機などの利用や生産を大幅に削減するという抜本的な生活や産業構造の転換が必要であるが、高知新聞の記事にはそんなことは示唆することさえできない。

そして何より、ロシアによるウクライナなどでの侵略戦争や日本を含む世界各国の軍拡競争が、そしてまた、原発の世界的な稼働が、地球温暖化にいかに
大きな悪貢献しているかについて言及しなければウソになる。

かつての橋本大二郎知事らが原発を支持する理由として原発が地球温暖化を
抑止するなどと言っていたが、とんでもない。原発は放射能をまき散らすだけでなく、その稼働までに膨大な化石燃料をを使う事実、稼働中には膨大な温排水を出すことも没却してはならないのである。

自動車を使い、電気を使っている自分のことを棚に上げてこのような他者への批判を書くことには躊躇を覚えるが自分の事も含めて現代人の危機感のなさ、無責任さには慙愧に耐えない。

反動の時代

新年を祝いたいが、心から祝えない。
岸田内閣の極度の反動政治が止まないが、それよりも恐ろしいのは、地球温暖化（地球遮熱化）である。

最近の新聞やテレビを見ても、地球遮熱化についての記事も、それへの対策についての論議もほとんどのらない。

今冬の厳しい寒さを見ても、今夏の厳しい酷暑の到来が予想される。
嵐のような気候変動の波は、毎年毎年厳しくなっているが、化石燃料の消費は加速しさらに増大している。

極地や高山の氷はどんどん融解している。
地球は終わらないがその上の生物の終わりが近づいている。

暑さのために水が枯れ、暑さのために作物が実らず、暑さのために家で住めない、暑さのために海面が上昇し、暑さのために生態系が破壊され、・・・・ここ数年から１０数年の間に地獄のような世界で人類はのたうち回る、
そのような予感がしてならない。資本主義が廃絶されないかぎりこれは止まらない。

だけど政治家も、宗教家も、マスコミも、学生や学者先生たちも何も語らない。
目の前の快楽に酔いしれてわずかな先の未来のことも見えないのか。
その点ではロシアのプーチンや北朝鮮のお坊ちゃんと同じではないか。

少しでも生きながらえるために、化石燃料の使用を全面的にやめ、車などの生産、利用をやめ、全市町村に地下に巨大な貯水槽を構築し、田畑に防熱ネットを準備し、山の中腹に横穴掘って住居とする・・・・

地球遮熱化の対策を急がねばならない。地球遮熱化の過程では異常な自然現象の激発だけでなく人類社会での軋轢の激化、すなわち各地で戦争・内乱の激発も起こるだろう。ウクライナでの戦争もその予兆かもしれない。

ヒットラーとかプーチンやトランプのような異常な人間が政治家として成功し、民主主義をめちゃくちゃにし、核兵器などを躊躇もなく使いだす。人類が倫理性を完全に失陥する時代が到来し、差別・迫害が日常化する

立憲民主党の敗北

１０月31日の衆院選挙で民主党が予想に反し惨敗した。野党共闘がなければ退廃したかもしれない。

そもそも勝算をはじいていた根拠は何であったのか。いかなる訴えをして民心を得ようとしたのかさっぱりわからない。

自民党と維新が勝利したが、こやつらのの勝因もはっきりしない。要するに争点がはっきりしないのが大きな勝因であろう。

そうすると国民は現状維持という選択をしたことになる。
最大の政治的課題は気候変動・地球温暖化問題だった。このままあと１０年もすれば地球は温暖化どころか熱球化するのであり、人類としての生活の地盤が根底から崩れる事態がせまっていて、今二酸化炭素を即時全廃しても、気候の異常変動は続行するのであって、その対策を政治的社会的にうちだ出さねば、長く悲惨な断末魔が始まるのである。

日本列島何処でも５０度を超える熱射で息も絶え絶えとなる。
洪水とは裏腹に干ばつが襲い掛かり食糧が枯渇し飲む水も確保できなくなるのである。

成長と分配などのんきなことを言っている場合ではない。熱射から農作物を守る方策、干ばつに備え地下に大量の貯水槽を全国の市町村に建設せねばならない、海水を淡水化する大規模な装置（ROS装置）など、生き残るための生命線的施設を早急に準備しなければならない。

マルクス主義者ではない、天文学者や経済学者がこのまま資本主義を続けていれば人類が死滅するという警告を出し高校生らが立ち上がっている。立憲民主党や令和新撰組が、なぜ人類の危機的状況を今選挙で声高に取り上げ、それで戦わなかったのか。

これで戦わなければ初めから勝てるはずがないのである。何の戦略もなく、争点のない選挙戦で、なぜ負けたかもわからずスゴスゴト敗退していく、戦旗も掲げず敵に向かっても進まず、あらぬ方に向かって自ら沼にはまり込んで自滅する。我々国民は、国にも頼らず、政党にも期待せず、自分たちの地域で、熱球化する地球環境に備えを始めねばならない。

我々は死んでも悔いないが、罪もない若い子供たちに悲惨と苦しみを残してはならない。

気候変動の危機の中で

地球温暖化・気象変動についてほとんど有効な対策は取られていない。ブレーキがかかるどころか、二酸化炭素の排出は加速している。

地球の環境についての物理的な激しい変動が阻止できないが、それに伴って起こる社会的な激動についても十分予測しておかねばならない。

物理的には気候の変動は　⇒　洪水や干ばつ・ウイルスの蔓延・・・に転化し、⇒　大規模な飲料水不足、食糧危機をもたらす。

そしてこれらの事態は、激しい社会的動乱をもたらすだろう。
その動乱の主たるものは、先進国対発展途上国、富める者・権力を持つもの対貧しい人、そして最も先鋭的には人種差別的襲撃・殺戮が起こることである。

人種差別（部落差別もこの中に入る）及びそれによる迫害は何も人種が問題で起こるのではない。何らかの社会的矛盾や社会的危機が起こった時、たとき、優勢な勢力を持つ集団が違う人種の犠牲のもとでその矛盾や危機を乗り越えようとするところで現れる。
The more closely one studies European anti-Semitism in its modern racial guise , the less it appears that the conflict is racial;
it is the old problem of unequal citizenship rights.(Ruth Benedict 「RACE 　science and politics」

熱射や干ばつ洪水・・、食糧危機などの自然災害は必ず、社会的動乱を引き起こす。日本でのその先鋭的な現象は在日アジア人民や部落に対する差別・迫害であり、身障者や老人、病人、子供、女性に対する迫害、人権侵害として現出する。

気候変動による自然災害だけでなく、社会的動乱にも備えなければならない。人類はある日突然消えるのではなく、社会的弱者から先にだんだんと滅んでいき、強者は弱者を犠牲にして生き永らえようとするからである。

暑い夏

暑い夏がやって来た。五輪のさなか、コロナのパンデミックはますます増大している。東京の罹患者数は驚異的だ。

日本全体が東京化する可能性もある。このパンデミックは地球の生態系破壊・崩壊の結果であろう。CO₂の高濃度、温暖化・異常気象による豪雨洪水、高温、山火事、原発爆発、放射能の蔓延、・・・産業革命以降世界の資本主義の発展によって地球環境そのものが破壊され食い尽くされてきた。

グレタ・ツーンベルクさんの叫びがむなしく響いている。大人たちは、オリンピックの騒ぎをやめようとしない。
地球が破滅に瀕しているその間、人類の人口の数パーセントの栄耀栄華のために、残りの９０％以上の人類が飢餓や貧苦の中にあえいできた。

その元凶は資本主義（帝国主義）なのだ。常に発展と成長を願い、利潤追求を唯一の使命とする資本主義（帝国主義）をやめない限り地球は救えない。

今資本主義が問われれている最中に大河ドラマで渋沢栄一が登場している。日本資本主義発祥のリーダーをたたえるときであろうか。

資本主義は商品生産の原材料の確保のため発展途上国を徹底的に食い物にし、原材料と製品の市場をめぐって二度の世界大戦を含め数多くの戦争を繰り広げ夥しい血を地上にしみこませてきた。資本主義は、あらゆる鉱物を掘りつくし、世界中の熱帯雨林を滅却し、川も海も大気までも汚染し今や人類の生存そのものでさえ脅かしている。

二酸化炭素だけではない、凍土が解けシベリアのメタンガスが噴き出した場合にはもはや防ぐ方法はない。爆発的な大気の温暖化（過熱化）が起こるのは、もうまじかではないか。グレタさんの悲痛な叫びが聞こえる。

飛行機をやめよ、自家用車をやめよ、新幹線を止めろ、これらの製造をやめよ。バスや電車を無料にせよ。原発や石炭火力発電をやめよ。武器の製造・販売をやめよ。人は、夕食をやめて朝と昼の二食制にせよ。肉食を大幅に制限せよ。電気の使用量を半減せよ。廃材の利用・断熱材の採用を・・・・ドラスチックな生活の変革が必要なのである。

太陽光発電にしても原発や化石燃料の発電よりはましであるが、パネル製造のためにまた使用済みパネルの廃棄のために膨大な二酸化炭素を発生するし、電気自動車も高性能のバッテリーの製造のために多大な資源と二酸化炭素発生を必然にする。

一番大事なことは、人間が自然に適応し、資源をできるだけ使わないようにすることが肝心なのである。
食事を朝夕二食にすれば食費が大幅に削減され血液検査の結果が驚異的に改善し、免疫力が飛躍的に高まり病体が健康体に転化する。

国民経済的には、食糧事情は好変し、余剰食糧は途上国の人類を救済するだろう。
そして何より、二酸化炭素や放射能の源泉である資本主義を廃止せよ。

ここ数年のうちに、二酸化炭素を大幅に削減し０にするために人類はあらゆる努力を惜しんではならない。資本主義に依拠するあらゆる政治勢力をこの世よから一掃しなければ、人類は資本主義とともに滅亡する。シベリアのメタンガスが噴き出したら、人類は死滅する以外にない。

資本主義をやめてどうするのか。
共産主義とか社会主義とか言われる国があるが、これらの国は全く共産主義でも社会主義でもない。ロシアも中国も北朝鮮も国家資本主義的な全体主義国家に過ぎず、資本主義の異形である。国家資本主義では、生産手段は国有化されるが、国有化だけでは社会主義ではない。

社会主義（共産主義）は疎外された労働が止揚され、搾取のない、自由な社会でなければならない。あくなき成長戦略は廃止され、グローバル・サウスという発展途上国への植民地主義的支配と搾取による人間の奴隷化、地球資源の収奪・枯渇化をやめさせなくてはならない。

先進国の一部富裕層の資本主義的略奪を止めるためには、今の政治手法・制度では、不可能である。今の国会や地方議会では何の役にのたたない。これらは金権腐敗勢力化しているか地域利権代表化している。二酸化炭素や放射能で追い詰められた地球を救済しようという意思もなければ何の知性もない。

現代社会を変革し、地球規模の環境破壊を阻止するために街頭に出て戦う者たちの直接民主主義が必要だ。
学生や労働者が再び学園から職場から街頭に出て赤旗をへんぽんと翻して前進する必要がある。

全国各地にパリコミューンが必要だ。直接民主主義でなければ地球を救えない。
ジャンヌダルクのようなグレタさん、彼女にすべての青少年が、大人や年寄りが、呼応しなければならない。

帝国主義に発展した腐朽しきった資本主義（国家資本主義化したスターリン主義も含め）を直ちに打倒せよ。

　　　Down with Imperialism , Down with stalinism !

アイヌモシリの歌

私が北海道に行ったのは、
北海道に核廃棄物を埋めるというからだ。
そんなことをさせるものかアイヌモシリの大地を放射能の土地にするなど
許せることではない。

だが、私が北の大地に行っているのは
それだけではない。
以前から、
北海道　アイヌモシリが私を呼んでいたからだ。
アイヌモシリに放射能の物体を導びこうとしているのは
アイヌモシリの地を征服した子孫たちだ。
決してアイヌではない。

見よ、表面的には、アイヌモシリの征服者たちの子孫の中には核のゴミ
受け入れに反対している者もいるようだが、その弱弱しい声を聴いてみよ。

かつて大阪大学の小浜基次という人類学者は実証した。
部落民は、京阪神の朝鮮系の支配的な形質を持った人間の海のなかで、ただひとり孤島のようにアイヌ系の形質をもって存在してきた、と。

だから北海道が、私を呼んでいた。
私の母方の先祖はウラカワという。その姓の元祖は北海道ではなかろうか。
私の村にはいくつもアイヌの言葉が残っており高齢者は今も使っている。
ユーカラの最も大事な言葉にイタクというのがある。英語でＴＡＬＫまたはＳＡＹで日本語には全く存在しないとされる。だが、私の村ではイタクという言葉を今でも高齢者は使う。

古代、蝦夷をエミシ、イミシ、などと読むがその読み方の理由がわかっていない。だが、私の村の言葉では、イビシ（イ）＝ＤＩＲＴＹ、汚い人　　という意味で使っている。

奈良時代から平安時代にかけて桓武天皇らが坂上田村麻呂らを使って奥州征伐が繰り広げられたが多くの原住民が俘囚とされ近畿・西国方面に連行された。

日本書記、続日本紀にその事実は克明に記述されている。その末裔が「同和地区」民の核となって残った。そういう考えは私だけではない。

同和地区民が蝦夷奥州俘囚の末裔であるとしなければ部落の歴史は説明がつかない。１９５０年代に今であれば許されない調査が行われた。阪大の小浜基次教授は近畿地方の部落民について血液型などあらゆる形質を調べて部落民を人類学的にアイヌ系だと断定した。

私はそれを誇りに思う。阿弖流為の末裔だと思えばわが身に流れる血を尊いと思う。東北のアイヌ系蝦夷の同族は北海道に存続し、北海道は平和で美しいアイヌモシリであった。
アイヌは幕府のそして明治政府の収奪と差別の迫害下に置かれたがアイヌモシリを守ってきた。やがてアイヌの天地であった北海道に多くの本州人が入植し北海道を制圧した。

だが、アイヌモシリの正当な継承権は依然として根源的にアイヌ民族にある。
アイヌからむしり取った北の大地に、勝手に核廃棄物を持ち込むことは許されない。

明治以降新たに北海道に入植した人たちの子孫にももちろん北海道で生きる権利はある。だが、北海道を汚し、北海道の自然をほしいままに破壊し乱開発する権限はその者らにも誰にもない。

そして、近代の入植者の子孫が偉そうに北海道への核廃棄物を阻止しに来た人間に対して、北海道から出て行けなどという暴言を吐くことも許されない。その者どもこそ北海道から出て行って先祖の出身地に帰れといってやりたい。

アイヌモシリは私を呼んでいた。
はるか前から私は呼ばれていたから北海道に来たのである。
血が私を呼んでいた。アイヌモシリは私のまほろば、血が私を呼んでいる。

北海道寿都町を訪問

8月２４日午前１１時過ぎ、私は、文書をもって寿都町の長役場を訪問し、片岡町長と約３０分ほど面談した。別添の文書と私の核廃棄物についての小論文のコピーを渡した。

片岡町長は案外気さくな人物で、私が町長室に入って高知県から来た元東洋町長でお話をしたいというと即座に応接ソファーに座るよう言われた。北海道放送局のテレビの取材陣が居て、面談のすべてを録画していた。

北海道内には放送されるとのことであった。
片岡町長の説明はおおむね次のとおりであった。

①核廃棄物の最終処分場調査への応募は昨年４月から始めた。
　産業団体や議員、職員たちと勉強を重ねてきた。
NUMOに来てもらっての勉強は今年の６月からであった。
その動きが最近リークされて大騒ぎになっている。

②北海道知事の、札束でほっぺたをたたくやり方だという批判には腹が立った。泊原発で自分も交付金をもらっているではないか。
自分がその交付金を返上してからいうべきだ。

③３０キロ圏内に泊原発がある。原発から核廃棄物が出る。この始末について
どうするのか、勉強するのは何が問題か。原発を作ってそこから出る廃棄物について議論しない方が無責任だ。この議論・勉強を寿都町から全国に広げたい。

④最終処分場の寿都町内での適地は黒松内断層帯の両脇はいけるのではないかと思っている。

⑤自分の任期はあと１年かそこらだ。やり残した事業、とりわけ寿都湾の洋上風力発電の大規模プロジェクトがある。このプロジェクトを推進しているからこそ核の最終処分場も堂々と話せる。

⑥今後のことはまだ決めていない。文献調査に応募するかどうかは産業団体や議員と話し合って決める。
産業団体とは、漁業組合、商工会、土建業などである。

⑦寿都町には農業はほとんどない、観光も言うほどのものはない。ふるさと納税が十数億円ほどあり、助かっているが、このコロナ禍では都会の自治体から不満が出る。この制度自体がこのまま存続するとは思えない。
核廃棄物施設建設の調査を受け入れるだけで巨額の交付金があり、これに応募しないという手はない。この件で勉強を続ける。

だいたい以上のとおりである。印象としては、勉強を続けるというなかで、処分場設置まではともかく、文献調査―概要調査段階まで進もうという意欲を感じた。

ただ、東洋町２００７年のように町長が独断で暴走するという雰囲気はないように見受けた。土建業など産業団体の一部や一部議員で強く後押しするものがあるのかもしれない。

なお、④の処分場の適地について黒松内低地断層帯（日本海側の寿都町から太平洋側のオシャマンベン側に複雑な活断層）について町長から話があった。
この断層を含め泊原発の立地地帯は複数の重大な活断層が存在し、マグニチュード８前後の地震がここ３０年以内に引き起こされる恐れが高いとされている。このような地帯は原発はもとよりいかなる核施設も不適切で危険である。

また、②の鈴木知事に対する反論は痛烈であった。泊原発を容認して交付金をもらっていながら、寿都町が核施設で交付金をもらうことについて批判するのは根本的に矛盾する。泊原発をやめて札束を返上してから人を非難するべきだ。

核廃棄物の地層処分に反対します

寿都町の核廃棄物最終処分場文献調査受入について

元高知県東洋町長からの　申入れ

寿都町長片岡春雄殿　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年８月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　元高知県東洋町長　澤山保太郎
【申入れの趣旨】

１，いわゆる高レベル放射性廃棄物等の核廃棄物の地層処分は、少なくとも日本列島ではこれを安定的に貯留することは不可能であり、極めて危険です。文献調査も撤回すべきです。

２，地方自治体としては、町民や周辺道民の生命と生活、尊い生態系を守ることは如何なる場合も優先されるべきで、経済的な利益とこれらを安易に。引換えにはできません。

３，いかにコロナ禍などによって苦境にあるとはいえ、伝統のある美しいふるさとを猛毒の放射能プルトニウムの活火山にして、枕を高くして眠れるでしょうか。

【核廃棄物最終処分場について東洋町の騒動】

寿都町の財政事情については、私にはよくわからない。しかし、今から１４年前２００６年～２００７年に起こった高知県東洋町では同じ財政ひっぱくを理由に交付金を目当てにして当時現職の町長が高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致の第一段階である文献調査に名乗りを上げました。

町長から政府への申し入れは最初は議会にも町民にも知らさず秘密裏に行い、翌０７年には、町民のごうごうたる反対の中で正式に町長の職権でなされました。町民は、核廃棄物受け入れ反対の条例制定直接請求運動、ついで町長リコール運動を展開しリコール成立確実というところで町長が辞職して出直し選挙となりました。

私は隣の室戸市の市議でありましたが反対派町長候補に推され出馬しました。選挙戦では反対派が圧勝しました。新町長の私は一週間以内で文献調査を政府に返上し、１カ月以内に核廃棄物等放射性核燃料関係施設拒否の町条例を議会の満場一致で制定しました。

　　　　【貧しい町でも財政の健全化は達成できます】

町財政のひっぱくなど行政の課題はたくさんありました。しかし、４年間ではありましたが、新町政では徹底的な行・財政改革によって無駄を省き、福祉・教育の無償化施策、防災など公共事業の推進、海の駅開設や失業対策事業をどんどん推し進めました。

５０億円近くあった借金は３８億円程度に縮小し、基金も数億円増やし、県下最低であった校舎の耐震補強工事もほとんど完遂、鉛筆・ノートに至るまで義務教育費の無償化を進めました。

職員の手当カットも全廃し、高齢者や児童生徒・高校生にまで毎月コメの無償配給までやれたのです。財政のために核廃棄物をというのは全くの虚偽であったことが立証されました。

室戸市羽根町のメガソーラー

広大な森林を伐採して開設する太陽光発電事業はエコ発電ではないし、
原発に代替する新エネルギーでもない。ただの公害事業だ。

大阪のサンユーという業者と県庁が一体となって進めた羽根町の里山に展開するメガソーラーは国が指定した砂防管理地であるから、その悪質性は際立っている。

参考資料を掲載する。

羽根町メガソーラー発電事業について学習会

　　　　　　　羽根町メガソーラ事業対策市民会議

　　　【市民学習会　案内】

　開催期日：　　月　　日　　　時

　開催場所：　　　　
　　　　　
　当該砂防地域での開発事業には重大な違法がある

大雨が降るたびに赤木谷川や琵琶が谷川に濁流が流下していることは住民だけでなく、
県などの行政機関も確認している。飲料水が飲めなくなった事実も明らかである。
山地の開発事業では濁水が発生すること自体が許されていない。

大阪の業者による羽根のメガソーラー事業には、以下の通り重大な違反行為がある。
高知県庁（室戸市）はこれら違法行為にまともに対処せず、業者のなすがままに放置した。
住民はこれまで反対、抗議の声を上げてきたがすべて無視された。

特定業者の利益のため地元農業・漁業等に直接影響を与える里山の乱開発が許されるのか。
日常的な濁水だけでなく以上降雨など水害の不安は流域の住民に深刻である。
室戸市および奈半利町の住民には、議会や行政に働きかけるほか種々の法的手段を講ずる必要があると考える。

　　　住民をだます数々の虚偽と乱開発の実態

１,１万立米の残土（調整池掘削による切土）の虚偽処理

　業者の県への計画及び報告では
12802立米（切土）　－　3352立米（盛土）＝9450立米
調整池浚渫（しゅんせつ）土砂約800立米　
業者の県への届け出は地元業者の土地（山鳥地区）に搬出することになっているが
⇒　これまで一握りの土も搬入されていない。（虚偽の報告）

２、森林率（国交省の基準は事業地で森林を４０パーセント以上確保）

業者の県への報告では５８％を超える森林残存率だという。
業者は、砂防地域の事業地面積を所有する山地の面積全体で割り算をしている。
業者の計算：67.4755㎡　÷　1146560㎡　＝　58.85％

しかし、国の説明では事業地に残る森林を事業地の面積で割る計算式が正規。
正規の計算式：４８．97ha（事業地）－　42.24ha（抜開面積）＝6．73ha（残存森林）
6.７3ha÷48.97ha＝13.７％（平成31年2月1日　業者の県への変更許可申請書による）
　実際はわずか１３パーセントにすぎない。（虚偽の計算式）
⇒パネル設置面積を大幅に（１０ha以上）縮小し原状（森林）回復の義務がある。

３、降水による流量計算（虚偽計算）

（国の基準では事業地と測候所との標高差が３００ｍ以上は２割～４割割増）
県が認めた業者の計算式では　460ｍ－185ｍ＞300ｍ　とし、赤木谷山標高４６０ｍ、雨量測量地１８５ｍとし国の基準値未満だという。

しかし、業者が使った測候所は室戸岬の山の上のもので国交省がいう近隣の測候所である吉良川中川、北川村野友測候所などの標高を使っていない。
中川７７ｍ、野友50ｍであり、いづれも標高差は300ｍを超えている。
⇒4割増しの流量では、赤木谷、加曽谷川、奈半利の琵琶が谷川等が耐えられるか重大な不安がある。各河川の流下能力を超える雨水流下量の増大が出てくる。
調整池の増設が必要であるが逆に　17基から⇒１３基に減少させた。

４、表土の剥ぎ取り　（県の説明は嘘）

住民への県及び業者の説明会では、　業者は、パネル設置の事業地全体について表土を0.5ｍはぎ取って地面を平らにしたと報告した。（平成29年11月26日羽根市民館）
これは開発工事の現場の実情写真や住民の目撃、業者の話と一致する。

業者の計画書、県の住民説明では、調整池掘削以外は一切、切土・盛り土はしていないというが、事業者の説明の実態が真相である。
　⇒表土切土の規模は、　　0.5ｍ×40ヘクタールとすれば数十万立米に及ぶ。
　　　　　大規模な違反開発と考えられる。

５、伐根

　　業者や県の許可では樹林については抜開しても伐根しないことになっている。
　　しかし、現実には抜開即伐根である。
　　県は、途中で伐根に変更したというが、変更の手続きをした形跡がない。

６、工程表の虚偽

国の基準では、開発工事による濁流や土砂災害を防ぐために開発行為に先んじて濁流防止対策をとること、そのため調整池や堰堤を先に建設することが定められている。
本件事業でも当初の工程表計画では、そうなっている。
しかし、実際の工程表及び業者の証言では、抜開が先行し、調整池掘削工事は、それに同時か後続している。

７、そのほか、排水施設の未設、法面の未対策、県に無届で抜開面積の拡張（追認）など違法行為の数々がある。

県は、国交省の砂防法に基づく開発基準や県の砂防指定地管理条例及び土地基本条例等に基づき、適切な措置をとるべきである。　

（付記）羽根町メガソーラー事業による室戸市の税収試算

＊固定資産税年間120万円　
＊償却資産税（１７年間合計）約7億５千万円
羽根町民の犠牲の上の本件事業であるから固定資産税は別として償却資産税は羽根町の河川整備や山道整備事業費等に使うべきだろう。（文責　澤山保太郎）

羽根メガソーラー資料説明

これらの資料はすべて県庁に開示請求して開示してもらったものである。

資料１「県もここまで裸地となることは想定していなかった。」
　　　　（平成30年3月30日　羽根市民館での住民説明会での県職員の発言）

資料２、３　調整池掘削時の残土の処分場として羽根町山鳥地区の業者の土地の写真及　　
　　　　　　び業者の残土受け入れ承諾書
　　　　（平成28年8月株式会社サンユーが県に提出した補正申請書添付書類）

資料４　標高差のごまかし、事業地からの流量の割り増率を０とした。
　　　　事業地は460m、近隣の測候所は吉良川77m、北川村野友50ｍだから基準値300ｍ以上 の標高差があり降雨量の1.4倍の割り増しをしなければならない。
　　　　わざわざ遠く離れた山の上の室戸岬測候所の標高を使うのはペテンである。
　　　（平成28年2月県に提出された業者の「排水計画概要書」）

資料５、６、７　降雨量の割り増しを行わずに流量計算の結果「調整池不要」という結論を導いた。順に、赤木谷川、加僧谷川、琵琶が谷川。
　　　（平成28年2月　サンユーが提出した排水計画概要書）
　　
資料８　当初業者から県に提出された工程の計画書　この通りにはやっていない。
　　　　計画では、調整池や排水施設を先に工事し、それから樹木の抜開・パネル設置など の工程であったが、実際は抜開が先行、調整池や排水施設は後回しになった。
　　　　これは国の開発審査基準に真っ向から違反する。（資料１３の工程表参照）
（平成28年権利者一覧表に添付されていた工程表　株式会社サンユー作成）
資料９　維持管理計画　計画通り実行するかどうかわからない。
　　　　　（平成28年6月サンユーが県に提出した維持管理要領書）
資料１０　中山地区飲料水供給施設の経費分担　開発によって飲料水が濁って飲めなくなっ た以上施設を新設するのは当然であるが、その費用負担が原因を作った業者が3％ ちょっとしか負担しないというのは、理解できない。
　　　　自ら適切な措置を取らず業者の不法行為による被害を野放しにした付けを
　　　　県民の金で賄うというのは、許せない。（平成29年4月7日市民への面談回答）
資料１１　無許可開発・追認
　　 　業者は、無許可で７．３５６３ha（約２０％増）も造成していた。こんな無法な行
為を「指導」し、申請をさせ、追認するというのは業者と県との間に何か特別な事
情があると思われる。（平成３０年６月県土木部長らの決裁書「回議書」）
資料１２　虚偽の計画内容、残土の虚偽の処理計画、森林率の虚偽計算

①「計画内容」では、切・盛土による平地造成はせず」、「除根は行わない」としているが嘘であった。　　
②「残土量」では「場外搬出：搬出場所は別添図参照のこと」というが一握りの残土も場外に出していない。
③「森林率」では、（国の基準では、砂防地域では40％以上）
　県への報告では６０．87％　あるというが全くの虚偽計算である。
　林野庁の係官の話では　森林率の式は　事業地の中でどれだけ森林が残っているかである。事業地面積－森林抜開面積＝残存森林面積　⇒
残存森林面積÷事業地面積　が正規の計算式である。
サンユーのごまかし計算式は、　保有する山林面積（Ａ）－事業地面積（Ｂ）＝残存森林面積　　残存森林面積÷保有する山林面積　としている。
そうすると、事業とは関係のないＡの面積を拡大すればするほど森林率は100％に近づいてくる。

＊県に報告されている実際の数値では真実の森林率の計算式は
　約49ｈａ（事業地面積）－約42ｈａ（抜開面積）＝7ｈａ（残存森林面積）
　　　　7ha÷４９ha＝　約14％　たったこれっぽちの森林率、許されない。
　　　　　（平成30年５月　業者提出の計画説明書）
　
資料１３　浚渫（しゅんせつ）計画（１，２年でしゅんせつ）

すでに調整池の浚渫工事が遂行されていなければならない。全体１回で１０００立米ちかくある。浚渫した土砂は資料９では「場外の土捨場に搬出」となっているが、ここでは、「３工区」に保管するとしている。

（平成30年６月　業者の変更申請書の補正資料届）

資料１４　実際の工程表

資料８の工程表計画と全く違っている。平成２９年５月ごろには抜開が始まっている。調整池の工期は、３１年２月の最終段階まで伸びている。
これは国の基準を根底から無視したもので、県も承知していた。
計画はサンユーが作り、工事施工の池田建設工業は実際の工程表を作った。

（平成29年11月頃　池田建設工業株式会社作成）

　　資料１５、１６　県の許可判断根拠のウソ

①発電用パネルの設置は現在の地形に沿って行い
②土地の造成（切土や盛土）は行わない
③樹木の伐採はするが、根を残すことにより土壌を固定し続ける。
④下草の種子吹き付けによる植生で交付による表土流出を抑制する。
⑤「伐採前と同様に土壌の保水力は残」るという。
全面的な造成と表土の剥ぎ取りにより、土は濁流となって流下した。

（平成２９年３月「羽根地区で計画されている太陽光発電について県の考え方」

資料１７　調整池削減　
　　　　
記録的な異常降雨が普通となっている現在、調整池を計画の４分の1も減らしていいのか。17基　⇒　１３基

野放図な乱開発の事実を偽り標高差をごまかして流量を過小算定し・・・
調整池も大幅減少させた。（平成３０年２月　業者の変更許可申請書）　
　
資料１８　資料１２で示した資実の森林率を計算する根拠の数値がここに示されている。抜開面積は４２，３４ha、行為地（事業地）は４８．９７１４ha
　　　　　　事業地での残る森林面積はわずか６．６３haに過ぎない。
　　　　　　　真実の森林率の計算式　　６．６３÷４８．９７１４＝13.5％　　　　　　
（平成３１年２月　業者の変更許可申請書）　

資料１９、２０　標高差の割り増しのごまかし　　資料４参照
　　　　　　（業者が提出した「計画説明書」の「横断水路の流下能力計算」）

資料２１　業者、平坦化、造成の事実を吐露

「パネル敷地の他に、作業道に支障となる箇所は伐根しました。」
「表面のふわふわしているものは取り除いています。50ｃｍ程度までです。」
サンユーやリョウマコンサルタントは住民に対し平然と伐根の事実、50ｃｍの表土剥ぎ取りの事実を表明した。
　　　　　　（平成29年11月26日　住民説明会　羽根市民館）

メガソーラー

原子力をやめて再生可能エネルギーが開発されるのはいいことだ。
だが、最近、メガソーラー設営はしばしば環境破壊や景観を台無しにするなどの弊害が現出している。

中でも室戸市羽根町の赤木谷山で展開している大阪の業者によるメガソーラー開設事業は他とは比較にならないほどひどいものだ。

国が指定した砂防指定地の広大な山地。その大半の植栽を丸裸にし、満足な排水施設も設けないでパネルを張り巡らした。砂防指定地では、知事は、風水害や震災にそなえて砂防施設を設置するだけでなく、竹木の伐採や土地利用なども制限しなくてはならない。

そんな義務はほとんど放擲されている。業者はやりたい放題だ。アマゾンの火事のようだ。これを許した県庁（尾﨑知事）の責任は重大だ。

政治的な責任だけでは収まらない。職権乱用など刑事責任も問題になってくるだろう。県勢を最低に落とし込み、あまつさえ県民のふるさとの山を業者のなすがままに解放し、それで国政に転出するのか。

六ケ所村視察旅行

脱原発を目指す首長会議が六ケ所村など青森の原発施設視察旅行を企画し、私もこれに参加した。東洋町の高レベル放射性廃棄物騒動の、根源を製造する施設である。

この施設で全国の原発の使用済み燃料を集め、再処理してプルトニウムを取り出しこれをまた原発や高速増殖炉の核燃料に仕上げ、またそれを使った燃料からプルトニウムを取り出し・・・という夢の核サイクルの施設であるが、それはまた無限の高レベル（低レベル）放射性廃棄物を生産する施設でもある。今それは破綻し成功するという見通しも立たないが、政府や電力会社は止めようとしない。

高レベル放射性廃棄物はこの六ケ所村には置くことは許されていない。政府はこれを日本のどっかで地層処分するという法律を作っている。経産省やNUMOが血眼になってその最終処分場を探してきた。

小さな日本一貧しい東洋町はこの企てに巨大な拒絶の鉄槌をくらわした。もはやどこの市町村も自ら手を挙げて受け入れようとするところはないだろう。民主主義が続行する限り国がどこかに勝手に押し付けて建設するということもできない。

何億の札束を積まれようともプルトニウムの人工活火山を故郷の町や村に作ろうという人間は決してその村や町の多数派にはなれない。

今、最終処分場がないまま、日本は、高レベル放射性廃棄物や何万トンともいう膨大な使用済み燃料を地震・津波という大蛇の餌食に供しようとしている。これからこれら今でも始末に負えない毒物をさらに増やそうというのは狂気というよりほかにない。

①原発の稼働、②再処理工場の稼働、③その廃棄物の最終処分をめぐって、巨大な国民的騒動が起こらなくてはならない。これまでの裁判闘争は①に集中していたが、むしろ③の方から②、①に攻め上るという方策が必要である。

特に③については現在①や②の施設内に保管される方策がとられているが、これは違法状態であることをはっきりさせる必要がある。

国の法律（「核原料物質、核燃料物質及び原子炉に関する法律」４３条３の５第２項８）には原発設置の許可申請の段階で使用済み燃料の処分法について明確にする義務が規定されていて、施設内に保管するなどというのは処分方法には当たらないのであるから原発稼働の許可は無効となる。

原発の稼働をめぐる裁判では、安全かどうかの判断は裁判官の恣意の裁量に左右される。権力におもねる裁判官では原告は１００パーセント敗訴する。だが、核廃棄物の処分をめぐっては、裁判官の恣意のはいる要素はほとんどない。

核廃棄物の処分をめぐってこそ国民運動、裁判闘争が必要である。稼働する原発の脅威ももとよりだが、残存する核廃棄物の脅威はさらに大きい。福島第一でももし使用済み燃料に火がついていれば、今頃関東地方はどうなっていたかわからない。

核廃棄物、その地層処分をめぐる問題（闘争）こそ国民の圧倒的賛同を得、勝利の道が望めると考える。
今回の視察旅行で私はこのことを痛感した。