環境にやさしいまちづくり

2019年5月 5日 (日)

哀悼

高知県安芸郡東洋町生見の弘田祐一さんが本年5月1日に亡くなった。丁度82歳だったとのことである。昨日葬式が終わってから甲浦の方から私に知らせがあった。その人も死亡したことを昨日まで知らなかったとのことである。

弘田さんは国家公務員で退職してサーフィンで有名な生見海岸の集落に住んでおられた。
弘田さんは2007年~2008年の東洋町での核廃棄物闘争の最も重要な人物であった。

彼は早い段階で反対運動に立ち上がり、高レベル放射性廃棄物埋め立て処分場反対の条例制定請求の署名運動、それに続く町長リコール請求運動の中心人物であった。私は表面に立ったが弘田さんは裏方に徹し東洋町の町民闘争を最後まで支え続けた。

私は当事者として弘田さんに感謝しなければならないが、また、日本国民を代表して弘田祐一氏に感謝の言葉を捧げたい。彼は、激動の中で常に冷静で穏やかであった。人格として完成された感があった。

私は、市民オンブズマンとして死ぬまで戦って生きるつもりであるから、天国でしばらくご冥福を待ってもらって、私のゆく手をお守りくだされ。

ただ哀悼の思いでいっぱいである。

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2017年3月 9日 (木)

高知県尾﨑県政

News & Letters/555
尾﨑県政では、日本共産党を含めほとんど全党派が与党化している。
けんかいでも在野でも批判勢力がほとんどないという状況である。
しかし、3期目の尾崎県政の問題は明白である。
第1に、日本最低辺にある県勢浮上には全く無力である。
第2に、伊方原発の再稼働を容認している。
第3に、安保戦争法案に賛成している。
この体たらくの尾﨑県政を堅実な県政運営であるとか、積極的な取り組みがあるとか、
いろいろ理由をつけて全党派支持で尾﨑県政万歳の状態である。
日本共産党は、第2の原発、第3の戦争法案の点では不満だとしているが、尾崎県政には
賛同である。しかし、第1の県勢浮上で無力であることについて何の対案も出さずに
尾﨑に追従するだけでは、県民が浮かばれない。
明治維新、坂本龍馬など取り上げて鐘太鼓をたたくのはいいが、
過去の偉人たちの業績を売りに出して当面を糊塗しようというのはあまりにも浅慮でみじめだ。
①行財政改革をやる方策も意図も持ち合わせがない
 改革をやるのは、産業やエネルギー、福祉・教育のための資金を確保するためである。
年功序列型の高給与システムを抜本的に整理すること(最高給与を30万円台に下げるなど)、人員を大幅に(半分から三分の一程度にまで)削減すること節減した資金は市町村に回し、産業復興、新エネルギー開発、 そして、介護、医療費の無料化、教育の無償化に使うことである。
 県庁の仕事は主として監査や点検そして防災事業に限定していくべきであろう。
②地産地消の政策もない。同程度の県で圧倒的に黒字である第1次産業においてでさえ、
高知県は大赤字なのである。他の鉱工業なではほとんど無力であり第1次産業で大きく稼がなくてはならない。
 それなのにその分野で輸入超過なのである。だから、銀座に出店とか地産外商などという考えが空振りなのだ。経済の立て直し方が根本的に間違っているのである。
 高知県のような最低の地ではまず地産地消で確実に底支えが必要なのだ。農漁林業で輸入超過であってはならないのだ。
 郡部の産物を高知市に集め、高知市民に新鮮な地場の食料を買ってもらう体制を作ることだ。
 
 行財政改革と経済政策が全く無為無策であり、間が抜けた旧態依然をつつがなく、誰からも批判も受けずに続行中なのが今の県政である。
 原発を廃止し新エネルギーを開拓しなければならないが、私は今近畿大学の学者が主唱しているサツマイモによるエネルギーの生産方式は、高知県のようなところでは最適であり、労働力人口の飛躍的発展と新エネルギー確保の一石二鳥となると考える。
 市町村の行政の運営方式も旧態依然であり、多くの事業で抜本的な経費節減と効率化が達成できる。
 県や市町村行政には宝の山(無駄の山)が積み重ねられていて、改革をすれば莫大な資金が節減され県民の産業や福祉に金が回せるだろう。
 いま必要なのは、明治維新を回顧しそれを売り物、見世物にするのではなく、明治維新的な改革が必要なのである。
 それは例えば、武士階級を解体した秩禄処分ほどの行財政改革(給与の大幅カット、人員の三分の一化)が必要だということである。
 県庁職員だけではない、県会議員も、第二の俸禄となっている政務活動費(総額毎年1億数千万円)を廃止し、ボーナスなど手当を廃止し、
 俸給は現行80万円ぐらいを→30万円程度にまで縮減することだ。
 幕末回転・明治維新を遂行した下級武士たちが偉いのは、銃や刀をもって闘って、自らの武士身分、封建官僚を廃棄し、国民を登用したたというところにある。(続く)

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2011年5月24日 (火)

反文明論

News & Letters/245

  気のめいるような福島原発のなりゆきである。
  原発の危険性はもはや理論の世界であーだこーだではなく、事実が語るということになってしまった。

  数日前、NHKのテレビ記者たちが東洋町にやってきて、薪だきボイラーなどを取材した。
  昨年3月にオープンした東洋町の温浴施設では、家屋解体の無害な廃材や間伐材の不要な材木類をそのまま釜に入れて、ボイラーを焚いている。湯船の湯はほとんどタダである。これに記者が着目し、取材に来たのである。これまでにもいくつもの見学があった。

  チップやペレットにせずに丸太の薪のまま釜にくべる方式のボイラーを現在使用しているのは珍しいであろう。このボイラーは私が宮崎県にまで足を運んで、そこの農家がハウスの熱源として使っているのを取り入れたものである。宮崎の農家は主に廃材を燃やして数反のハウスを温めていた。

  しかし、このボイラーは高知県土佐山田町の鉄工所が開発し製造しているものであった。高知県ではあまり普及していなかった。物部川の奥地の温泉の木質ボイラーを見学に行ったが、そこのは木質チップを購入し、そのボイラーのシステムを導入するのに数千万円かかっていたが、東洋町の場合は四百万円ぐらいであった。
  このボイラーがなければ、そういうボイラーを業者に注文して新たに製造してもらおうと考えていたが、丁度理想的なものにめぐりあったのである。

高知県の業者はこの様な素晴らしい製品を開発していた。このボイラーは熱湯を焚くだけではなく暖房にも使えるという事であるので、ホテルにも一個導入する計画である。冷房も薪だきボイラーで行けるという話もあるので、ぜひ冷暖房にこれを切り替えたいと思う。そうすれば、毎年500万円以上もいる燃料費をただにできるし、地球にやさしいエコエネルギーとして評価もされる。

  私は、高知県全体がこの木質ボイラーの活用に大きく傾倒すべきだと思う。ボイラーを管理する人件費が要ったとしても、油や電気を使うよりもはるかにましだ。社会全体からみれば人件費は損失ではない。油代が人件費に転換することは何重にもいいことだ。

自動車も木質燃料エンジンに切り替えるべきだ。大手自動車メーカーはすでに木炭自動車の開発に乗り出したというが、木炭自動車(炭または木質ペレットなどをガス化する)への改造は町の自動車整備工場でもできる。戦時中や戦後間もなくの時代は、軍用以外の自動車のほとんどは木炭自動車だった。昔のように森林を用材だけではなく熱資源として見直し、森林を大事にし、森林の整備を進めるべきだ。アジアやアフリカなどの砂漠地帯も森林化すべきだ。地球を再び緑化しなければならない。

  原発や化石燃料の人為的な反自然エネルギーを止めて、大自然の摂理に順応したコストの低い生活を追及しなければならない。

  それが、福島原発事故の最高の帰結である。私が言うのは、一種の反文明論だ。
  高知県はほとんどすべての分野で他県に立ち遅れている。遅れている、遅れていると言って、人の後を追いかけるのはもうやめて、むしろこの遅れを開き直り、これを活用すべきである。

  森林等未開発の財産や原材料を利用して時代の最先端に躍り出るのだ。

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2011年3月28日 (月)

黙示録的なこと

News & Letters/231

THE JAPAN TIMES によれば、ドイツの首相 ANGELA MERKEL さんが福島原発事故を

   a catastrophe of apocalyptic dimensions

 と言ったそうだ。そのとおりだ。

 もはや、福島第1原発の事故だけで少なくとも日本列島では終末論的な様相を帯びている。

 4発の破損した原子炉を制御できるだろうか。ほとんど不可能であろう。

3月11日から現在まで半月間で、すでにチェルノブイリ級の放射能の拡散があり、しかもおそらくこれは、ほんの序曲に過ぎないであろう。日本や周辺国ー世界は、長期にわたってこの放射能の噴煙を上げ続ける毀損した福島原発の原子炉を抱えながら(共存しながら)暮らしていかねばならないであろう。

何という運命だ。警告を発していた内外の科学者もその警告がそのまま現出したことに驚いているであろう。このような事態は避けるであろうと思って警告してきたのである。
東京電力やそれを支えてきた国(最初に原発を導入した中曽根元首相から管直人ら政治家、官僚)、原発を誘致してきた知事や市町村長、そして地方議会、そしてそれを推奨してきた学者先生、最後にマスコミの責任が問われる。

だまされたなどということは言わせない。いまだに政府はもとより学者先生やマスコミらは、直ちに害がないとかその失敗の弁護に余念がない。赤旗や英字新聞以外は第3号機のプルサーマルについてプの字も言わない。猛毒のプルトニウムが放出されていることを国民に隠している。それもこれも全てが終末論的な姿だ。

簡単に石棺で覆うこともできないだろう。もはや我々の運命は、放射能の噴煙を上げる活火山(福島第1原発)をもって生活しなければならず、放射能に免疫性の身体を作ることができない以上、絶えずその脅威と病変に悩まされながら生きていかねばならないであろう。無限の英雄的な作業員の奮闘が今後も要求されるであろう。それもいつまでも続くまい。

これが我々の新しい運命である。ドイツ気象台の放射能拡散予想ではやがて、西日本にも福島原発の放射能の雲がかかってくるでしょう。暗雲は私たちの運命を覆う。

ドイツの首相の言葉を私はそう受け取った。そうでない昔の(3月11日以前の)運命を 今に返すよしもがな だ。
   
 しずやしず 賎のおだまき 繰り返し、昔を今に 返すよしもがな (静香御前)

           呼びかけ

福島の方、否、東北、関東の方々はどうか東洋町に移住してきてください。
震災と原発放射能に苦しんでいる方は、東洋町で一時的でも永久的でも移住してください。

どのくらい受け入れることができるかわかりません。東洋町が人でパンクするぐらいになっても何とかするつもりです。

当面、数十戸程度ですが、宿舎と食料と衣類とは、無料で提供するつもりです。
特に子供を抱えたお母さんたちは、一刻も早く東洋町に避難してください。

  東洋町は核を拒否し、福祉の町を建設中です。

         連絡先 0887ー29-3111

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2010年5月23日 (日)

木炭自動車

News & Letters/192

東洋町は、政府の特別独創的な事業に対する補助金について応募している。木炭自動車の製造開発である。
これに当選すれば1000万円が交付される。
私たちの幼い時代は自動車類はほとんど木炭自動車であった。車の後ろに炭俵を積んでいた。

急な坂道になると乗客がバスを後ろから押すというものであった。今は日本国中どこにも見あたらないようだ。実験的に走らせているというのがちらほらあるが、本格的営業者はない。フィリピン当たりではまだ走っているという話もある。
炭よりも木のペレットの方が火力(ガス)は強いようだ。当選したらどっかの整備工場にその研究費を渡すので町と共同で開発してもらうつもりである。

東洋町は、温浴施設も薪炊きボイラーでやっている。これは極めて効率がよい。夜営業をやめても
明くる朝まで釜は70度を保っている。タンクも60度ぐらいのままだから、直ぐにまた再開できる。

薪代は山や浜に捨てられている間伐材や廃材だからただだ。
もう1年以上にもなるが、東洋町は生ゴミを回収して、これを炭窯で乾燥し、炭化した生ゴミを肥料に使っている。その薪代もただだ。
町全体の生ゴミをこの乾燥方式か、または、ある種の菌を使って発酵させて肥料にして処理しようとしている。

小さな事であるが、
町長は毎朝6時ぐらいから「海の駅」の厨房で使ううどんなどの湯を炊いているが、その燃料は、浜の流木を集めて担ってきたものや、町有林の山に捨てられた樹木類を集めて使っている。

ガス代を節約し、塵芥となる樹木を清掃し、そして地球温暖化問題に少しでも貢献するというものだ。

クリーンエネルギーといいながら不経済なことをしていては普及しない。原発などはクリーンどころか死の灰の固まりであり、ウラン鉱の掘削から純度の高い燃料棒を製造するまでのコストは膨大であり、石油精製のコストなどとは比べものにならない高価なものだ。しかも廃棄物の処理も出来ない。

政府や電力会社は地層に埋設すると言うが、それをやったとしても天文学的な額の費用が要るのである。

クリーンエネルギーは、労力は要ってもコストが大きく削減できる、というものでなければならない。

大事なことは、十年前、二十年前の昔の生活をとりもどすことだ。いや原始時代に近づけば近づくほどいいのである。ライフスタイルを根本的に変えることなしには、今進行中の地球温暖化を止めることは出来ない。出来ることからはじめよう。

木炭自動車が町中に、日本中に走り回るようにしたらずいぶんと環境が良くなるだろうし、経済的にも得をすると思う。木のペレット代などは知れたものである。
東洋町が応募に当選し、木炭自動車の製造・開発事業が出来れば・・と夢はふくらむ。

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2010年5月 8日 (土)

薪炊き温浴施設

News & Letters/188

5月1日、東洋町白浜の自然休養村管理センターを改装し温浴施設を拡張設置した。
この施設は、国(旧農林省)の補助を受けて建てたもので、老朽化して数年間放置されていた。
全額国の交付金を頂いて平成21年度事業として1階部分に風呂とサウナ、事務所を設置し、22年度には、2階部分の研修室や宿泊設備の改修をしようとしている。現在1、2ヶ月は支援営業だ。
当初風呂代はただにしようとしたが、大方の反対があり、600円頂いて500円の商品券を返す、実質100円風呂にすることにした。
入浴した地元住民や観光客にはなかなか好評である。
ところで、例の高知新聞。原環機構の高レベル放射性廃棄物地層処分安全の誇大宣伝の広告料で生計を営んでいる新聞であるが、早速反核東洋町のこの100円風呂にかみついた。

シニカルな警句を載せる「出放題」というコラムで、
垢と赤字をかけて「アカが出る」と揶揄した。
東洋町の100円風呂が報道された明くる日に早速「出放題」に掲載したのだから、一般読者の寄稿とは思われない。

しかし、この「出放題」さんは風呂を誤解しているようだ。

、風呂は、垢が出るところではなく、仕事やスポー 
 ツだけではなく生理的自然に出て、体にこびりつ 
 いた汗や垢を洗い流すところであり、石鹸をつけ
 て体を清浄するところである。風呂に入って初め 
 てアカが出てくるというものではない。

2、私はこの風呂を金儲けのために作っているのではない。新聞の私のコメントでも福祉と観光目的だと明確にしている。
風呂の歴史はよくわからないが、日本の民衆の間に温浴が一般的にあったわけではなかろう。

温浴は貴族階級が楽しんでいたと思われる。
実際、私が小中学生までは私の家には風呂はなく、もらい風呂をするか、庭でタライで湯浴みをして暮らしていた。姉が庭で湯浴みをしているのを盗み見したことを覚えている。千年も昔から貧しい多くの家庭はそうして体を清めていた。私が旅をした東南アジアのどこの農家に温浴の風習はなく水で体を洗うのが普通だった。、

中世の寺院関係の記録などには、僧が鴨川などで施行として簡易な風呂を設け、アカにまみれた庶民を世話していた、という。
温浴の原点は、福祉である。福祉事業に赤字の概念はない。

、観光目的について。
人口3000人少しの東洋町ではあるが、ここには多くの観光客が来る。サーフィンや海水浴で十数万人が毎年やってき、また最近では「海の駅」での買い物客が昨年1年間レジを通過した者だけでも13万人という数字が上がっている。

このお客さんに100円風呂を提供したい。
東洋町の役場の予算の95%前後は、国からの交付金や補助金で賄っている。この金は都会の人の税金である。都会の人のお陰で町の予算が成り立っているのであるから、その恩義の万分の1でもお返しをしなければなるまい。

癒やしを求めて東洋町にお越し頂いた国民に少しだけのサービスをさせて頂いている。

恩返しに損得はない。しかもこのささやかなサービスによって東洋町への来客数が飛躍的に上昇する事は十分可能である。数百万円のアカに拘泥するどころではあるまい。

4、果たしてこの風呂の経営は赤字になるであろうか。予算上は赤字を見込んで浴客1万人程度と見て収入は年に120万円程度に設定してあるが、そんな数では収まるまい。
東洋町の財政は、健全とは言えないが、私の1期の任期中に、48億円の借金が38億円にまで削減され、1億円積立金を増やしている。
高校生までの子供と、75歳以上のお年寄りに米を配給するなど日本一の福祉事業を推進し、さらに、多くの失業対策事業を展開し、学校や漁業施設、道路の整備など公共事業も断然増加させてきた。
そのなかで、福祉事業の一環として数百万円の費用をかけて風呂を運営することが、揶揄や茶化しで批判されることとなるのであろうか。

灯油やガスを使わず、山や浜に捨ててある薪で炊く銭湯を復活させること、これが今日のエコエネルギーの時代にどのような意義があるか考えてみるべきではないか。
新聞は、記事を書くとき

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2010年2月 2日 (火)

新議会お祝いのあいさつ

News & Letters/172

       平成21年2月1日    東洋町長澤山保太郎

 皆さんこんにちは

 さる1月17日の激しい町議会選挙を勝ちぬかれた皆さんに敬意を表するものであります。
この数年いろいろな面で東洋町の活性化の徴候が表れてきていますが、多くの候補者が今回の選挙に名乗りを上げて争われたことは、これも地域活性化の一つの表れではないか、と考えるところであります。町民を代表しまして皆さんにお祝いを申し上げます。

 現在、東洋町では、福祉と教育の充実、そして産業復興を目指して行財政活動をしてきていますが、前の議会のご協力や町民の皆さんのご協力によって相当な成果を上げてまいったと思います。

1、これまでになかった新しい福祉事業としては、

①福祉の分野:児童生徒への医療費の無償化の拡大(6歳未満を中3年生まで)
       お年寄りの医療費の無料化(85歳以上)
       インフルエンザワクチンの無料接種
       肺炎ワクチンの無料または半額接種
       在宅介護者への助成金の大幅増額(月5000円を3万円に)    
       有料福祉バスの無料化
       配食サービスの実質無料化
       デイサービスの半額化(1000円→500円)
       保育園児への米支給(月5㎏)
       保育園児への通所助成金月3000円(商品券)

② 児童生徒高校生への米の配給(月10㎏)
    教育教材費の町負担
    給食の完全実施

③ 資格取得への助成
     ヘルパー資格講習(1万5千円の実費だけ徴収)
     チェーンソウ講習(1万円徴収し8千円の商品券と昼食2回分支給)
     草刈り講習(5000円徴収し3000円の商品券と弁当支給)
     自動車運転免許講習費用(10万円助成)

新年度はこれにさらに加増して

①75歳以上のお年寄り全員に毎月米5㎏支給。
②出産祝い金、妊婦助成金 などの支給を計画しています。
③また、大学進学の奨学資金の復活、高校生への通学助成金も計画しています。
④小学校・中学校の新入生への入学助成金
⑤さらに保育園児への通所助成金の上乗せ。
⑥デイサービスの完全無償化
⑦配食サービスの人数拡充
⑧また、小型船舶操縦資格取得にも助成金を用意しています。
⑨男性に多い前立腺がんの早期発見無料検診も実施する予定です。
 新しい計画につきましては当初予算の議会審議でよろしくお願い申し上げます。

2、産業復興事業

 産業復興事業は容易ではありません。野も山も荒れています。米、ポンカンなどの農産物も価格の低迷で収入が上がっていません。漁業も同じく低価格で苦しんでいますが、紺年あたりは漁獲そのものが落ち込んでいます。町内外の土建業も廃業や事業縮小で失業者が多く出ています。職を失って都会から戻ってくる人もいます。これは、高知県だけではなく全国的傾向ですが、東洋町のような小さい町へしわ寄せは一層厳しいものがあります。
したがって町の税収も大きく打撃を受けています。

 こういう中で、昨年「海の駅」を立ち上げています。生産と販売の拠点を白浜ビーチに建設し、昨年1年の試運転では4千万円、今年度本格営業では1月現在すでに9500万円を超え、集客数も10万人を超えています。水産物と農産物の拠点としてもっと大きく発展させる必要があると考えています。

 国の失業対策事業もできる限りとりいれ、間伐・ホームセンター、農耕、ゴミ処理、介護サービスの分野等に展開しています。これらを採算・自立化ペースに乗せるのは大変な努力が必要でありますが、国や町の助成で何とか維持・推進していきたいと考えています。

漁業では、古い設備の整備のしなおし、冷凍施設の導入などを鋭意推進していますが、
漁家経営の悪化に対する対策、助成の必要性も検討課題に挙がっています。

 農業では、水路、農道などの基盤整備が遅れている。また、米などの地産地消により、農家の収入を支える事業も進める必要があります。後継者がなく農地・果樹園がいながら放置されるという状況が拡大しています。町は、有害鳥獣の駆除や、防柵ネット、開墾費や機械代金などへの資金援助を強化していますが、いまひとつ効果が上がっていません。若者を募って農村に定着できるよう施策を立てるなど抜本的な対策が必要であります。

 林業は現在まったく採算が取れない状況ですが、ホームセンター事業や、木質バイオマス事業を推し進める中で、林業自立の契機を作っていきたいと努力中であります。
また、町有林では、炭やシイタケの原木、しきびなどを植えたり、油をとるアブラギリを植樹していきます。東洋町は薪や炭など木質バイオのエコ産業を活発に推進します。

 商工・観光面では、地の利を生かしたサーフィンと海水浴がありますが、キャンプやホテル・民宿、さらに海の駅の集客と合わせ毎年数十万人の来客があります。大勢の来客に対するサービスを向上させ、地元に落ちる金を増やさねばなりません。
 自然休養村の改装整備・温浴施設の設置、青少年旅行村の再開、ホテル経営などをてこに観光業の一層の発展を図る所存であります。
商工会と提携して地域商品券も役場の給付金や補助金をもってこの2年間で数千万円普及しました。

 また、市町村ではほとんど存在しない生活支援・企業運転資金の貸付制度も設けています
これら産業復興のひとつの強力な起爆剤として、リボルト社を拡充し、事業を増やし、雇用を拡大していかねばなりません。リボルト社は民力を主力にしますが、町の一定の統制下に置いておく必要があります。

3、公共施設の整備

 学校施設など老朽化している公共施設の整備、町道や農道・林道など道路の整備、また、各地に津波避難高台の構築、橋の補強を急がねばなりません。
 教育委員会では、この1年で県下最低であった学校の耐震補強を完了します。ただ、野根中学校の校舎がこれ以上使用に耐えないというところから、中学校の統合は避けられないという結論が出ています。また園児の激減による保育所の統廃合も検討課題になりつつあります。現状のまま放置することはできません。

4、行財政の一層の効率化、役場の戦闘力の強化

 福祉・教育の一層の充実と公共施設の整備、そして、困難な産業の復興のためには大きな資金が必要であります。そのためには、行財政の経費を節約し、同じお金でも町民のための多くの施策が遂行できるようにしなければなりません。
 雇用場所の少ない東洋町では、役場の人員を削減するわけにはいきません。そのかわり、大いに働いてもらって東洋町の福祉と産業復興のための大きな戦闘力として効果を発揮していただかねばなりません。長年続けてきた町職員の給料のカットも一切やめました。
臨時職員や派遣職員の賃金も増額しました。包括センターの派遣職員は全員町職員になって頂きました。

財政:

 借金はこれ以上増やさない→減少させる、基金はなるだけ取り崩さない→少しでも増やす、というのが私の町政の大きな方針であります。
 今年度末で新町政になってから3年間で約10億円ほど減少させてきましたことは、前の議会のご協力、役場職員の努力の結果であります。

 平成22年度これから1年間は学校の整備事業などが集中したり、政府の財政特別債が大きく増大した関係で、あまり借金の削減はできませんが、事業を効率よく推進できれば相当な余剰が出てくると考えています。たとえ1000万円でも借金を減らし、基金に上乗せができればという考えで行政を厳しく推進してまいる所存でありますので、新しい議員皆さんのご協力とご鞭撻を伏してお願い申し上げます。

 課題は山のようにあり、資金や力は小さい。押し寄せる不況と産業の衰退、人口の高齢化に抗して、我々は奮闘しなければなりません。ふるさと東洋町を守るため議会と執行部が一致団結してこの困難にたちむかわねばなりません。
私もあと1年ばかりの任期を死力を尽くして働きたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

今後の課題

1、税、新築資金貸付金等の滞納整理

2、健康行政推進、国保会計・介護会計の支出抑制

3、産業基盤の整備、新規起業による雇用の拡大

4、中学校の統合、保育所の統廃合の検討

5、エコ・エネルギーの開発・導入

 これらの諸課題は、一朝一夕には達成できませんが、町民が協力し合って一歩一歩成果を追求して行かねばなりません。

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2010年1月14日 (木)

町政報告

News & Letters/167

(新年の挨拶)

町民の皆さん、新年明けましておめでとうございます。
皆さんのご協力のおかげで、町政も大過なく遂行させて頂きました。
しかし、反省点もいろいろあります。これからの大小様々な課題もあります。
町役場職員一同、本年度も皆さんの暖かいご支援とご鞭撻をお願い申し上げます。
町民の皆さんの各ご家族が健康で平和な一年でありますことを心からお祈り致します。

東洋町の進むべき方向

エコ・ビリッジを目指して

現在私たちが暮らしてきた地球の生態系は大きく危険にされされています。
1つは、二酸化炭素などの過剰な排出による地球環境の温暖化現象であり、いまひとつは原子力産業や核兵器の生産・実験による放射能汚染の拡散であります。
二酸化炭素などの排出については、民主党政権に替わってから日本政府もようやく本腰を入れてその削減に取りかかろうとしていますが、世界全体では加速度的に悪い方向に進んでいます。南極や北極、高山の根雪が大規模に融解し、水面が高くなり海水が膨張したりして、異常気象で人類の生活も脅かされつつあります。

原子力産業については、旧ソ連のチェルノブイリ、アメリカのスリーマイル島の大事故から記憶が薄れていっているのか、再び無謀な原発の建設が世界各国で始まっています。
しかし、東洋町民の英雄的な闘いに見るように、核廃棄物の地下埋設の冒険的事業は頓挫し、原子力産業の発展の行く手は世界的な人民の良識によって押しとどめられています。
温暖化については、東洋町も今やっとその対策に乗り出しつつあります。

温暖化対策としては、石油石炭など化石エネルギーをやめ、風力や太陽光、そして木材を使う木質バイオマスのきれいなエネルギー資源に転換することが急務であります。
東洋町では風況調査では風力発電には適地ではなく、さりとて大規模な太陽光発電はとても資金がありません。木質バイオ(薪炭)であれば、豊富な山林があり、しかもその多くが利用されず、放置されていますから、これからの東洋町のエネルギー源としては極めて有望であります。

木質バイオマスをエネルギー源にしよう

薪(チップ状、又はペレット状)を使ってボイラーを湧かし、その熱を利用して風呂の湯や、温床ハウス、住居の暖房に使っていくことが出来ます。
また、東洋町では、昨年からアブラギリという木を植え始めました。樹木の種から油を取るという計画で、町有林などに何万何十万本というアブラギリを植樹する計画です。
これで取れた油で自動車や船の燃料がまかなえます。

材木や植物油を利用してタービンを回し発電することも可能です。
東洋町は、すでに生ゴミを乾燥して堆肥にするのに石油に頼らず、薪炊きの釜で行っています。今度、白浜につくる温浴施設(自然休養村)も出来る限り木質のエネルギーを使うように工夫しているところです。環境を汚さないと言うことと経費節約の効果を追求しています。これからの東洋町は化石燃料に頼らず、住民が、環境にやさしいきれいなエネルギーで生活するというエコ・ビリッジ(エコの村)を目指してまいります。
  
福祉行政の理想を求めて前進中

現在東洋町の福祉行政は、他の市町村に比べ相当高い水準に達しています。
来年度はこれまでの事業を維持しながら、さらに充実度を高めていきます。

理想は、東洋町の全ての住民が

①3度の飯を食べることに心配がないこと、

②病院にかかってもお金がいらないこと、

③保育園児、小・中・高校生が学校や保育園に通うのに費用の負担は一切かけない、ということが目標です。

健全な財政を維持しながら、この理想に一歩でも近づくため、私たち行政を預かるものは一生懸命に働いています。
政府のように子供たちの福祉を充実すると言っても、膨大な借金をして将来その子供たちに借金の付けを回すようでは話になりません。東洋町政は借金を減らしながら、福祉や教育を充実していきます。

      米の配給をさらにお年寄りにも拡大

1、現在、米の配給を保育園児毎月5㎏、小中高校生は毎月10㎏ずつ配給をしています。
米は東洋町産米で、勿論無料です。
今年4月からは、子供たちだけではなく、東洋町内の75歳以上のお年寄り(約730人)に毎月米5㎏ずつ配給しようと計画をしています。現在日本人の米の年間消費量は平均60㎏(月5㎏)といわれています。年がいって働けなくなったら、東洋町に帰ってきて暮らしてください。

2,東洋町では現在、医療費は、中学校卒業するまで子供たち全員無料です。
また、85歳以上のお年寄りも医療費は無料です。
  東洋町では、肺炎ワクチンも80歳以上は無料です。75歳以上は半額です。
  インフルエンザ・ワクチンは全員無料で受けられます。

3、家庭でお年寄りを介護されているところには、月々3万円の給付金を渡しております。

4、週1回ですが100人ほどのお年寄りへの配食サービスは実質無料です。

5、デイサービスは半額に減額しましたが、来年度は全額実質無料にする予定です。

6、野根の奥から町までの福祉バスも無料にしております。

  出産祝い金、子宝給付金を支給

7、来年度からは、出産祝い金(10万円の商品券)と、妊婦さんに子宝給付金(6ヶ月間毎月2500円の商品券)を支給する計画です。

8、学校でいる教育費については、学校は、保護者や生徒に請求するのではなく、基本的に町に請求するようにということになっています。各種の教材費は町役場が負担することになっています。

9、保育園児には、通園助成として毎月1人3000円の商品券を支給しています。
  今後、更にこれを上乗せできないか検討中です。

     高校生に月5000円の支援金給付

          大学生の奨学資金復活

10、来年度からは、政府は高校生の授業料を取らないことになりましたが、東洋町はそれとは別に、通学費として1人毎月5000円の支援金を支給する計画です。

11、また、来年度は、大学生や専門学校生に対して奨学資金制度を復活させます。
   4年生大学で入学時に80万円、短大・専門学校で60万円の無利子の貸付金です。

産業復興の基盤造り

「海の駅」の盛況

澤山新町政は、一部の利権に独占されていた白浜ビーチを解放し、町営駐車場を取り戻しました。白浜ビーチには「海の駅」を建設し、誰でも出品できる販売拠点を確保しました。
地元や近隣市町村から100人ぐらいの出店者が新鮮で格安な魚などを販売しています。
地元だけではなく、徳島や室戸方面からたくさんのお客さんが毎日やってきます。
今まで県外に流失していた逆転現象が起こっています。
小さな店が超満員になることがしばしばです。

4月から12月末まで9ヶ月の売り上げは8500万円に達し、年間売り上げ1億円を超え、集客は10万人を優に超えることが確実となりました。
それまでは、白浜ビーチは、特定個人が自動販売機を据えて個人営業の場とされていました。
また、特定個人に牛耳られ料金が取られていた生見の町営駐車場も回復しました。
その収益でリ・ボルト社を立ち上げ、様々な事業を行い、数十人の雇用を確保しています。
それまでは、毎年1千数百万円が何に使われていたか確たる領収書も無い有様で、十数年間で億単位の金が何の成果もなく消えていったのでした。

更にリ・ボルト社は、元々東洋町の行政財産であった白浜のホテルを買い戻し、東洋町観光のシンボルとしてこれを経営しています。リ・ボルト社は1億円企業として健全な運営で活発に事業を遂行しています。

学校等公共施設の整備事業

甲浦、野根の小中学校は、地震が来た場合の備え(耐震補強工事)が少ししか出来ていませんでした。高知新聞が発表した一覧表では、東洋町が高知県下35の市町村で最低の整備状況であると報道されていました。澤山新町政は、教育委員会と協力して全力で整備計画を立て、耐震診断作業を強行し、ここ1年位で何とか補強工事がほぼ完了するというところにまで到達しました。

来年度の補強工事の予定は、甲浦中学校の3階建ての校舎の耐震補強工事、甲浦小学校の2階建て校舎の耐震補強工事、甲浦小学校の体育館の耐震補強工事などが予定されています。

  野根中学校の手抜き工事

この間の調査で判明したことですが、野根中学校の教室の校舎(南側)は天井の梁を支える柱がほとんど欠如していることが判明し、その校舎は全て使用禁止にし、生徒たちは大急ぎで北側の丈夫な校舎に移転するという事件もありました。
重い梁は各部屋の壁の上に乗っけてあるだけでした。
震度5ぐらいでも支柱のないコンクリートの梁は崩落し、それと共にコンクリートの天井や屋根も落ちてきて、中国の四川省の学校のように生徒や先生を下敷きにする危険性があったわけです。人命軽視、手抜き工事にも程があります。
同じ並びの校舎の端に職員室がありますが、この部屋だけはしっかりした支柱が梁をささえてありました。
   
温浴施設建設

白浜の自然休養村の改装がいよいよ始まりました。温浴施設を拡充し、サウナも設置します。この施設は国の補助金を受けて建てたものですが、老朽化して、ボイラーやトイレなどが使えなくなり機能していませんでした。このままではまた国に補助金の返還を迫られる可能性がありますので、この度国の交付金で改装することにしました。1階は風呂、サウナ、食堂、2階は研修室など会議室です。

休養村と言う名が付いていながら、風呂も湯船が畳1畳ほどで2,3人しか入れないし、2階で宿泊させていましたが、避難階段もついていない欠陥施設であったのです。
風呂を拡充して数十人が入れる様にします。

入浴料も実質100円程度の格安料金にする予定です。ボイラーの燃料は廃食油か薪でまかなう方針です。地元の人はもとより近隣から多くの客が集まり芋を洗うほどの賑わいを現出すると思います。

風呂やサウナにはいるのに宍喰方面までいっていた町民や観光客も東洋町で超低料金ですませることが出来るようになります。

高齢者集合住宅建設

野根に待望の老人を収容する格安料金施設が建設され始めました。
東洋町はお年寄りを収容する施設を持っていません。県外の業者のお世話になっています。
そのため町は毎月数千万円の資金をその施設に支払っています。
施設の入所者が多いと、本人の負担以外に、町も大きな費用の負担があり、また、40歳以上の町民に係る介護保険料もますます高くなってきます。
施設のお年寄り1人に毎年数百万円の出費はさけられないのです。

そこで、東洋町は、町の負担を少々かけても超低額の老人施設を作ってそこでお年寄りをお世話をさせて頂いたら、本人の負担も町の負担も大幅に軽減されます。
町の経費節約だけが目的ではありません。毎月数万円の個人負担の低額老人施設を東洋町のあっちこっちに建設して、誰でもが愛着のあるふるさとで老後をおくってもらおうと願っているのです。

冷凍施設の設

最近、2千万円ほどをかけて野根漁協の施設や機器類の整備をやりました。
さらに、現在施工中ですが、例の活魚施設を改装して、そこに冷凍施設を設置しようとしています。3000万円ほどの経費ですが、全額国の交付金を使っています。
この施設を持って漁師が魚の販売において主導権をとれるようにしようと言うものです。冷凍施設がないので大漁であればあるほど低価格で買いたたかれる、漁がなければないで困る、という弱い立場を強いられてきました。
現在施工中の冷凍施設(約3000万円の全額国費)を第1弾として、様子を見ながら第2弾、第3弾の高性能の施設の導入を考えています。東洋町は漁業と農林業が基幹産業ですので、この産業を支えるために予算を惜しむものではありません。
   

東洋町の米を地産地消しよう

東洋町では無料で米の配給を行っています。

①保育園児には毎月1人5㎏を支給

②小中学生には毎月1人10㎏の米を支給

③高校生にも毎月1人10㎏の米を配給しています。

④4月からの来年度予算では75歳以上のお年寄り700名以上の人に1人月米5㎏が支給されます。

1家庭で毎月20㎏~30㎏も支給されるところもあります。
年間の配給米は約80トンに達する見通しです。
これらの米の配給は農協を通じてやっていますが全て東洋町産米をお願いしています。
なるだけ農民からは高く購入し、若干の手数料が要るとしてもそのまま消費者に渡していきたいと思います。東洋町の産米が安い値段で外に供出され、町内の消費者はどこかのブレンド米を高額な値段で買う、というばかげたシステムを変えなければなりません。

今、世界ではインドなどの不作などで米の国際取引値段が高騰しています。食糧の確保は生活のための最低の条件です。東洋町は良質の米を地産しています。これを地元の消費者に流通させられたら、農家も経営が楽になり、消費者住民も新鮮で安い、確かな地元米を食べることが出来るわけです。そうして備蓄しておくと災害が発生しても大丈夫です。

町道の整備など

甲浦、野根の旧街道筋の整備を始めています。一部の橋の耐震補強もやっています。
今施工中のは、甲浦、野根地区の旧道路の舗装工事と側溝の整備です。
林道にも国や県の補助金・交付金を利用して5000万円ほどの整備事業(河内林道)をやっています。

また、名留川地区が毎年夏に渇水で困っていましたが、新しい施設を建設し、水で心配がないようにしています。
白浜地区は海と川に囲まれ、住宅の過密状態ですので、旧道と国道をつなぐ大きな災害避難道路が必要であると考えています。

今後、農道や林道の整備、灌漑用の施設の整備に相当資金を投入しなければなりません。

避難高台の建設

甲浦、白浜、生見地区は土地が低く、津波に襲われる危険性が高いと考えられています。
周辺に高い建物がない地域では、地震発生から数分間で逃げられる高台の建設が是非とも必要です。急がねばなりません。まず白浜地区からその建設が始まろうとしています。
ここでは、とりあえず100人程度が収容出来ると思います。近い中に南海地震は必ずやってきます。野根沖から室戸岬にかけて最大級の地殻の陥没断層が横たわっています。
巨大な地震には恐ろしい津波がついているのです。子供や年寄り、子供を連れた親たちはすぐには逃げ切れないのです。早く各地に身近な避難高台を据え付けなければなりません。

借金を減らし健全財政を推し進める

平成19年3月末田嶋裕起町長までの借金は、一般会計と水道、下排水などの特別会計を含め48億円ありました。澤山新町政になり、毎年度数億円ずつ借金を減らし、平成21年度末の借金残高の予定は、30億円台に入ることになります。新町政3年間で10億円近い借金が減少したわけです。

例えば平成19年度末から平成20年度末までの借金の減少額は3億3744万円です。
すなわち、平成19年度末の一般会計、特別会計の借金の合計額は、45億7298万8千円でありましたが、20年度末では42億3554万8千円にまで減少させたのです。
一方、少ない基金(貯金)でありますが、これも少しも目減りさせず、毎年数千万円単位で増えています。

借金には利子がついています。この利子は全く何の役にも立たない無駄な金です。10億円の利子が仮に5000万円とすれば、大変な節約となります。5000万円というのは東洋町の税収の半額に相当する大きな金であります。
町財政でも会社や家庭の会計でも同じですが、借金をしないということが最も大事な心構えです。重大な災害でもないのに、税収の50倍、予算の2倍以上もの借金を背負うというのは無責任な放漫財政と言うべきで行政マンとしては失格です。

   東洋町健全財政の仕法

健全財政をやり通すためには、

第1に、事業をする上において国や県の金を引き出し、利用することです。「海の駅」の建設費用はほとんど国の交付金と県の補助金でまかない、町の出費は数百万円です。県の補助金1800万円を当てにしていたところ、国の臨時の交付金(1千数百万円)制度も急に作られ、それももらえると言うことになると、県は、県の補助金は出せないと通告してきた。町長はこの通告を粘り強く交渉して遂に撤回させ、国と県の両方の交付金を頂いたのであった。

第2に、請負契約において公正な競争入札を厳格に行う必要があります。
特定業者と結託し、予算を目一杯使われ、その上に付帯工事などといって追加予算を取られるというやり方ではなく、予算内で主な事業をやり、余った金でいくつもの付帯工事もやる、という手法が常道でなければならないのです。公正な競争入札を徹底することで請負工事の落札率を70%台から80%台にまで大きく削減したわけです。
また、町営住宅の改修費も年間数千万円もの予算を使っていて、近隣市町村の10倍もの出費をしていましたが、今は数百万円ほどの適度な支出に押さえられています。

そして第3に、機器類や日常雑品の購入においては、まず、自分たちで製作したり調達できないか、その次ぎにリサイクル店で良いものがないかどうか、どこかからただでもらえないかなどを問い合わせをし、どうしてもないと言うときに初めて新品を買うというやり方に変えてきました。今、生ゴミの乾燥に使っている釜はまともに買うと600万円もかかるとか言うものですが、これは土佐市のくず鉄屋からただでもらったものです。
リサイクル店を役場の取引相手に入れているところは、東洋町だけでしょう。
もちろん新品も見積もりを取って少しでも安い所から買うわけです。
自動車を買う替わりに単車を買って乗るようにしています。

新町政は、この様な節約方針で3年間やってきました。東洋町役場では、現実に価格破壊が起こっているのです。

東洋町青少年旅行村を復活

東洋町の青少年旅行村中央管理棟は、今、復活しました。
リボルト社が民間の資金を集めてホテルを購入し、その2階部分を青少年旅行村として設定しました。町は一銭も支出していません。本来ならこのホテルは町の行政財産として公金で買い戻して町の施設として稼働させなければなりません。
 
以前、白浜の青少年旅行村の中央管理棟は大きな木造建てで宿泊施設を持った立派な観光拠点でありました。この施設は今でも全国各地にあります。新聞記事によると、東洋町も国や県の補助を得て平成48年から平成5年まで存在していました。町は管理運営の条例を作り、特別会計をもうけてちゃんと運営がなされていました。今でも条例でも会計上でも青少年旅行村は存在していることになっています。

青少年旅行村の当時の写真もちゃんと残っています。建設してから20年もたっていない国の補助事業ですから、勝手にやめるわけにはいきません。これまでの町執行部は、青少年旅行村をぶっ壊して売り払っておりながら、それの正式な廃止手続きもせずに、隣の自然休養村の施設を「旅行村」と呼んでごまかしてきたのです。勝手に廃止したでは国や県に説明が付かないからです。
しかし、実際は、平成5年にその施設は除却されていて、跡地はホテル業者に超格安値段で売却されていたのです。当時の土地の評価では、9000万円ほどの行政財産がわずか1500万円で売られていたのです。

    施設破壊完全犯罪が白昼堂々とまかり通った

議会の記録でも役場の記録を探しても、どうして青少年旅行村の施設が破却されたのか何の資料も残っていません。これは重大な犯罪です。公共施設の建造物損壊の罪です。
当時の建設課長だった人も、その部下で土地を測量した職員もいますが、誰も真相を明らかにせず、知らぬ存ぜぬを決め込んでいます。

東洋町には、南山利権事業などいろいろな奇怪な事件がいくらもありますが、これほどの完全犯罪の事件はほかに見あたりません。小野、田島両議員はなぜこれほどの闇の乱脈行政を究明しようとしないのか、町長に反対するのであれば、それでは行政財産の回復措置について他にどのような方法があるのか対案を出さねばなるまい。これでは両議員は過去の利権行政を弁護し、不法な財産放棄を擁護しているに過ぎないことになる。

    財産売りとばしを書類上のミスだという

小野、田島議員の主張

昨年東洋町議会にこの青少年旅行村復活のためのホテル購入予算が計上されました。
資金は全額国の交付金であり、県も国も承認していました。
小野議員と田島議員がこれに猛然と反対をしました。
彼らの主張では、青少年旅行村が平成5年当時に破壊され売り飛ばされたことについては、それは「過去の手続きに瑕疵」(小野議員)、があった、「売却時の書類の不手際」だと言う程度であり、調査したければ町長がすればよい、ホテル購入する必要はないというのでした。施設破壊を犯罪だと決めつけるのは、町長の「でっち上げ」(田島議員)だという。

公共施設が破壊されたことがどうして書類上のミスでしょうか。現在も生きている条例で管理運営が義務づけられている施設を破壊した、その理由も手続きも何も存在しないことに何にも感じないのであろうか。大通りに面し観光地の中心にあった大きな行政財産が民間の利権施設に変貌したと言う一事は誰も否定することの出来ない事実なのに、「でっちあげ」だというのはどういう訳でしょうか。銭をもらって売り飛ばしたのだから、銭を払って買い戻すことは当然のことではないでしょうか。

条例が存在し特別会計が存在していることは書類上のミスでしょうか。
青少年「旅行村」を正式の手続で廃止することが出来なかったのです。存続し運営する義務があるからです。

また、小野議員はしきりに行政財産を民間ホテル業者に渡して固定資産税が入ったからその方がいいのだ、と主張します。しかし、十数年間ホテルがこれまで払った固定資産税はせいぜい数千万円であるが、破壊され売られた行政財産は今の価格では億単位である。
町の観光施設としての機能は金で換算することは出来ないが、その償いはまだまだ出来ていない。小野議員の論理でいけば、行政財産は次々と民間に売り飛ばして税金を取ればいいのか。

それでは旧室戸高校のグラウンドを緑風会にただで明け渡した行為はどう説明するのか。
緑風会からは一銭の固定資産税も入らないし、土地代金も新町長が交渉しなければ払おうとしなかったのではないか。法律では行政財産は貸すことも売ることも出来ない。公費をかけて多くの国民の利便のために活用されなければならない。そんなことぐらいは分かって欲しいものだ。

ホワイトビーチホテルの白い巨塔は、東洋町の利権の象徴とし化していたが、現在、東洋町長らの私財でリ・ボルト社に確保されホテルとして試運転されている。
その2階に東洋町青少年旅行村は再開された。この施設をホテルとして運営し続けるのか、あるいは他の有益な施設に転換するのか、今しばらく試運転と観察が必要であるが、東洋町青少年旅行村は出来る限り残して置かねばならない。2階部分には事務所があり、青少年が団体で宿泊できる大部屋があり、また大浴場もある。

町議選挙の争点

 澤山町政の改革路線を支持するかどうか

本年1月17日(期日前投票は1月13日から)に町会議員選挙が行われます。
新聞報道によれば甲浦から13人、野根から6人の候補者が出ると言うことです。
今回の選挙の焦点は特別な問題は何もなく、何と言っても澤山新町長の町政を支持するか、それとも反対するのか、という一点に絞られると考えられます。

これまでの議会内外で現れている澤山町政に対する批判の主なものは、

①旧来の利権をめぐるもの、

②行政執行の手法をめぐるもの、

のこの2点に絞られる。

①については、任意団体である東洋町観光協会及び社協をめぐる利権や裏金、また旧室戸高校グラウンドの緑風会の土地の占有、ホワイトビーチホテルの不法売却、町議リコール事件、南山利権問題等々、である。

これらの利権事案について澤山町政は、断固として利権は認めないという方針を押し通した。これらの利権に関わる者たちが悲鳴を上げ、澤山保太郎に牙をむいて非難をしてくるのは当然であった。貧しい多くの町民が正直に生きているのに、何の合法的な手続きもなしに町役場から特権を与えられて私利をむさぼることは許されない。
町営駐車場の巨額の公金を何らの適法な手続きもなしに任意団体を名乗る連中が取得して良いのであろうか。

澤山町政に反対するも者らは、それで良いというのです。
町からの補助金の大きな残りを、町に返さずに、自分たちで貯めて保有して良いのだろうか。その公金を自由に使って良いのであろうか。
澤山町政反対派はそれで良いというのです。

町の行政財産であるグラウンドに、民間業者の建造物を建てさせて良いのであろうか。
しかも無償で。彼らは、それで良いというのです。
これも町の行政財産で、国や県の補助事業である青少年「旅行村」の施設を、適法な手続もせずにぶちこわし、これを民間業者に格安で売り飛ばしても良いのであろうか。
彼ら反対派は、それでいいというのであり、取り戻す必要もないというのです。

超低額の老人施設や「海の駅」や温浴施設、ホームセンターなどの開設について、澤山町政に反対する者たちは、徳島の業者に悪影響があるから反対だというのです。

東洋町だけには、温浴施設がありません。そんな観光地はどこにもありません。温浴施設を白浜につくろうとすると、地震が来たとき女の人が裸で逃げ出したらどうするのだ、といって役場に電話をしてきて執拗に反対を唱えていた人もいました。
一体この人たちの反対にまともな理由があるのでしょうか。

  事業をどんどんやることが「独裁的」か

澤山町長の行政のやり方が独裁的だ、何でも相談せずに勝手にやっている、だから澤山町政に反対だ、という人もいます。

町長と言わずおよそ長たるものには、専決権があります。

何かにと協議したり討論したりしても結局最後に決めるのは首長です。
首長が最終的に決めなければ物事は前へ進みません。最高の責任者が最終的な判断を下すのです。法令規則でそれが義務づけられています。最終的な裁断をしない町長は、人形かロボットです。これは会社でも家庭でも、どんな団体組織でも同じ事です。

澤山町政での町役場は、庁議や職場会議や、担当者同志での協議やら徹底的に会を持って業務を遂行しています。おそらく全国どこの自治体でもこんなに協議をやっているところはないでしょう。

予算や事業について町民への説明会や意見交換はしょっちゅう行っています。町の総合計画でも原案を町執行部がつくり、それを産業団体の代表による審議にかけるだけではなく、各地区での説明会、町全体の討論会を開き、その都度修正を加えながら、そして最後に議会審議の後に決定してきました。

その総合計画は可及的速やかに実現しなければなりません。これまでの総合計画はその冊子を作成したらそれで終わりで、後は野となれ山となれというかたちで放置されてきました。澤山町政はそうはいきません。
総合計画はすぐ実行するために作成したものです。

澤山町政では新規な事業を新規な手法でどんどんやってきましたから、ゆっくり日を暮らしている手合いには驚きのあまり眼が回るほどの思いをしたであろう、とお察ししますが、町の多くの住民は、それでも遅い、もっと早くやれ、いままで何をしよったらや、という声でいっぱいなのです。

能天気な人たちから見れば、事業をどんどん進める、しかも何でも先頭に立ってすることが「独裁的だ」と写るわけです。町長は毎日酒を飲んで機嫌良くしておればいいんだ、と言いたいのでありましょう。そんな町長が恋しくなるのは仕方がないが、それでは町はやがて人が住まないゴーストタウンになるでしょう。

現町長は、皿洗いでも、にぎりめしでも、釜たきでも、便所掃除でも何でも先頭に立ってやります。中小企業の社長はどんな雑用でもしなければなりません。そんな町長が大嫌いな人は仕方がありません。
今度の町会議員選挙は、町が生き残るか死滅するかの選択です。死滅の道を選ばないようにしっかり人物を見極めて投票してください。

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2009年5月11日 (月)

サーフィン愛好者へのご回答

News & Letters/175

生見海岸はサーフィンのメッカとなっています。
それはそれで良いことでしょう。
私は、ほとんど毎日その海岸を西の端から東の端までパトロールするのが日課の1つです。

ウミガメが産卵のため上陸するのを巡視するためです。つい数日前の連休明け、かなしいかな、ウミガメ二匹が漂着して息絶えて死んでいました。海から数十メートルはい上がった浜辺に死んでいました。どうしてだろうか。去年も1匹死んでいるのを見つけました。
この連休中、生見海岸2キロの浜は、大勢の人で賑わっていました。終日人でごったがえし、浜は人の足跡だらけで、その上あちこち掘られ、ゴミが散乱していました。
はるかなる海原をこの生見海岸目指して帰ってきたウミガメは、荒れ果てた砂浜にたどり着き、産卵すべき静穏な場所も見つけ得ず、絶望して、息絶えたのではないでしょうか。私はそう思うのです。

人々は、太古の昔から、ここに産卵を繰り返してきたウミガメたちの、その嘆きを考えてみるべきではないでしょうか。亀のことよりも、人間の楽しみの方が優先である、という反論が来るかも知れません。

私に死んだ叔父が1人おりました。彼は海士で、魚つきの名人でした。また、尺八の名人でもありました。名人というのは尺八を作る名人であり、吹く名人でもありました。家にはたくさんの尺八がごろごろ転がっていました。
私たちは決して亀を食べませんでした。
その叔父の名前は沢山亀千代というのでした。
漁師の家に上げられた海亀は、ぼろぼろと涙を流すのです。だから、私たちは決して亀を食べなかったのです。

サーファーの皆さん、確かに生見海岸にはトイレが少ないと思います。近いうちにもう1つ立派な、きれいなトイレを作りたいと私が町長に就任したときから常に思っています。この6月の議会に予算を計上できたらと思います。1千万円では済まないでしょう。東洋町にとっては1千万円は大金です。

海水浴で賑わう白浜ビーチから生見海岸まで施設や海浜の清掃など管理費用は莫大で毎年数千万円かかります。白浜ビーチの施設は県の施設ですが、県の出し前は、年にわずか90万円です。
生見海岸の施設は、町の単独の負担です。
トイレ掃除の人件費だけでも年間数百万円いるのに・・・・・。年間1千数百万円の駐車場料金は、新町政になってやっと町の会計にはいるようになりました。それまでエラーイ誰かさんにとられていたのです。しかも、大量の割引カードが行方不明のまま、使われてきたのでした。

しかし、この駐車場料金を手に入れてもまだまだ費用にたりません。

貧しい東洋町は自分の町民の生活を支えるのもままならない状況です。たくさんの失業者がいます。
全国一の生活保護率です。滞納も全国最悪です。
人口の流失も加速度的です。
老人ホームも造らねばなりません。学校も耐震補強を、津波避難高台、密集地に道路も・・・・造らねばなりません。漁協の施設も崩壊しかかっています。・・・・・
新町政は、子供達やお年寄りの医療費をただにしたり、米の配給までしています。それくらいひどい生活状態だからです。

全国から生見海岸に集う多くの人々のお世話も出来るだけしてあげたいと思います。
しかし、本来は、やせ細ったこんな小さな東洋町ではなく、全国的な人々の世話は国や県がするか、しかるべき団体がするべきではなかろうか、ふとこんなことも考えます。

私の脳裏には、第1に、住民の暮らしのことと、第2に海亀などが安心して訪れられる自然環境のこと
、これでいっぱいです。
私がしたいことは、自分なりの学問をしたいということですが、そんな時間がなかなか取れません。図書館で借りてくる本もろくに読めずに日が過ぎて返本することがしばしばです。

本格的な夏が来ます。サーファーの不便さもいよいよ真剣に考えなければなりませんね。

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2009年4月22日 (水)

東洋町の実験炉 成功

News & Lettrs/170

北朝鮮の飛翔物体の実験は成功したのかどうか、わかりません。
東洋町の実験炉は成功しました。
生ゴミを乾燥させる炉のことです。

この炉は元は竹炭を製作する目的のものでしたが、土佐市のくず鉄やさんにただでもらって、役場の西横においてありました。
この製炭炉に魚などの生ゴミを入れて廃材に着火し、蒸したところ、ほどよく乾留し、珍しい炭ができあがったのです。魚炭や菜炭ともいうべきものです。

東洋町はゴミ・ゼロ運動の最初の目的である生ゴミの堆肥化のため、予算を組みました。

安芸メルトセンターで東洋町の生ゴミ(15万キログラム)の処理費用にはおよそ年間500万円ほどかかっています。
生ゴミを出さずに、これを肥料にすることにしたのです。
乾燥炉の購入費800万円ということで予算を組んで議会の承認を得ました。廃油などで燃料費を抑え乾燥炉を運転すれば年間数百万円のコストダウンという計算でした。しかし、どう考えても乾燥炉にこれだけの金をかけるのは惜しい。

そこで、もらい受けていた製炭機でいけるのではないかと考えて50㎏ほどの生ゴミを入れて実験したのです。約2昼夜かかって蒸したところ、成功したのです。
この製炭機で生ゴミを処理すれば、乾燥炉を買う必要はなくなりました。また、燃料費も廃材を少し燃やす程度ですからほとんどただで稼働出来ます。
出来た魚炭などはほとんど芸術作品のように原型のままで黒光りをしています。手で握ると簡単に崩れ砕けます。肥料に最適です。

稼働中に出てくる白い煙は配管をすれば暖房にも使えると思います。
今回は2昼夜稼働させましたが、1昼夜でも良いと思います。実験を続け最適の運転方式を確定します。

かくて東洋町の実験炉は成功しました。
経費削減、資源ごみ大切、エコ・エネルギー創出にむかって頑張ります。

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