青少年教育

2011年4月 8日 (金)

続・電子黒板

News & Letters/235

私が東洋町へ来て、県教委に事業の押し付けを拒否したのは二つある。

一つはCRTテストだ。

これは純然たる業者テストであり、文部省や県教委がその通達で繰り返し禁止してきたものである。

業者テストの弊害がかまびすしく批判された時には禁止しておいて、何年かしてそのほとぼりが冷めたころまた、自らが業者テストを導入してきた。

このCRTテスト業者の顔ぶれは、文部省や教育関係の大学の元教員で天下り連中である。その連中が、全国的に都道府県教委を通じてこの業者テストの注文をとり、学校現場に半強制的にやらせているのであり、その費用の半額を市町村に負担させてきたのである。私はこれを拒否した。

拒否の理由1 業者テストは公教育の現場に持ち込ませない。公教育は、国と地方自治体・学校現場が責任を持ってやるのであって、営利業者の介入を許すべきではない。実力テストは文房具など教材ではなく、教育の内容そのものである。

学校でのテストは、公教育の関係者が自分が教えたことがどれほどの成果をあげたか、足らざるところは何かを検証するためであり、同時に子供たち自身が、自分の日ごろの努力の成果を確認するために行うのである。

CRTテストは現場と何の関係もない業者化した元学者や官僚どもが作成する(実際は誰が作っているかわからない)ものであり、そのテストを受けても、答案用紙もかえってこないし、正解も分からないという代物だ。正解を教える授業もない。
子供たちは、いくつかの解答例中から正解を選ぶというものであるから、半分ぐらいはあてずっぽうに答える。

そして間違った答えに望みをつなぐから、間違った答えを覚えてしまうということになりかねない。

そんなでたらめなテストをしてなんになる。この業者テストをするために1日以上の授業をつぶすことになる。
90時間ぐらいしかない各教科の授業にとって5時間以上も空費するのは大きな打撃だ。

昔、学力テストについては日教組が激しく抵抗し、裁判闘争までやってきた。それは権力の教育統制であり、学校間の競争をあおるものである。その精神を学校現場の先生は忘れたのであろうか。まして権力ならともかく、業者によって学校現場が支配されていいのであろうか。

いかなるテストもテストを作るのは、教えている教師たちだ。そのテストの採点をするのも教師たちだ。そのテスト結果を評価するのも教師でなければならない。そして子供たちは自分の解答した答案用紙を手にして、正解を教えてもらう権利がある。

もう一つ私が県教委の押し付けを拒否したのが電子黒板であった。

かつて私の塾生で特殊学級に入っている少女がいた。その子は挙措が激しくじっと座っていられないので学校で勉強にならない
というので私が預かった。私はその子をひざの上に乗せて一緒に九九を唱えながら勉強することにした。

数週間後、その子は九九を覚え、加減乗除ができるようになった。やがて、普通の教室に入り、成長して立派な職業人となった。当時、担任の女教師が私の塾へ来てどうしてこの子が勉強するようになったのか聞かせて欲しいといってやってきた。

私はその子をひざの上に乗せてこうやって一緒に教えたと答えた。
これは私の自慢話ではない。心意気だ。教育は先生と生徒の人間の交流であり、機械がこれに替わることはできないということなのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011年4月 7日 (木)

電子黒板

News & Letters/234

私のブログに対するコメントに答える。
電子黒板を断った理由。

電子黒板とプラネタリウムを同じレベルで考えるべきではない。
プラネタリウムは、映画だ。宇宙についての映画であって授業や教科書とはなれた映画鑑賞の時間だ。

そういう時間も必要だということだ。修学旅行と同じように普通の授業とは次元の違う話である。

黒板は、先生が手書きすべきものだ。
その子供たちに応じ先生が当意即妙に考え付いたことを紙や黒板に書いて、あるいは生徒自身に書かせて授業を行うべきであろう。教室では機械ではなく、先生と生徒の人間の交流が必要である。

教室での勉強は、基本は教科書である。子供らが勉学に立ち上がるのは先生の息吹であり、情熱だ。

現在、数学でも英語でも、教科書を満足に教えきられているものはほとんどない。
行事がいろいろあって、各科の授業の時間数が絶対的に足らない。
数学の教科書に載っている例題や練習問題を満足に解ける生徒は各教室に数名しかいないであろう。

各教室で、英語の教科書を、満足に声を出して読める生徒は何人いるだろうか。
読めない単語は一つ二つは覚えられるだろう、しかし、数百の読めない単語を覚えろといっても不可能だ。

字が読めない教科書について先生がいくら講釈しても頭には入らないだろう。
授業では、少なくとも字が読めるようにしていただきたい。字が読めたら家で自習もできるだろう。

国語でも社会でもそうだ。
教科書を繰り返し学習し、それに習熟して学問の骨格づくりをしなければならない。
読みの練習は音楽のようなもので、先生について何度も繰り返し発声練習をしなければならないのである。

分からないことは生徒一人ひとり違っている。つまづきは、一人ひとり違う。その都度、黒板や紙で絵解きをしてやらないといけない。電子黒板のような画一化された機械化授業では生徒のニーズにこたえられない。
手取り足取りで先生の熱い息吹が伝わるような授業でないと生徒の頭や心を動かすことはできない。、

授業では、教科書を徹底的に習熟させて欲しいのだ。映像として教科書の1頁1頁が頭に叩き込まれなくてはならない。
英語でも国語でも暗誦するくらいやってはじめて学問の基礎ができるというものだ。それがまったくされていないのが現状だ。

今の状況では、高知県下の小中高校生の学力が上がらない。
教科書を習熟させよ、プリントや副教材など他の余分な教材は教科書学習が完全にできてからやればよい。

教室では先生自身の声と、手や足をつかって教科書に取り組むべきだ。
教科書習熟の重要性がわからない人は一回自分が生徒になったつもりで学科について勉強してみたらどうだろう。

私は数十年生徒と一緒に教科書に取り組んできた経験でこういうのである。私がやっていた学習塾の生徒でも親にでも聞いてみたらよかろう。

だから、理科の実験とか、音楽や美術、体育などは別として、教室での授業で電子黒板だのテレビ学習だの何だの機械類は必要にないというのだ。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2011年4月 4日 (月)

再議

News & Letters/233

国の緊急の交付金が出たので、これでプラネタリュウムなど理科の教育機材を購入しようと議会に提案したところ、全て否決されました。国からの交付金1500万円は喪失です。

これは昨年の年末、仕事納めの数日前に総務大臣の片山さん肝いりで作った「光を注ぐ・・・」という交付金のことです

この交付金の申請は翌月の1月4日が締め切りというものでした。
東洋町では特別な交付金が出た場合は大概地区懇談会や産業団体を集めた集会で説明会を開いてきましたが、今回年末の交付金はまったく時間的余裕がありませんでした。部内でこの特殊な交付金の性質を理解し、事業を検討する時間もろくにありません。公共土木事業や福祉事業、農林水産関係の事業などではなく、これまで日のあたらないもので大切な事業ということで
した。

 町議を開いて協議したけれど提案はなく、私が提案したのが図書とプラネタリウムや天文観測機器でした。
図書は年々予算を組んでいますが、自然科学系の機器類はまったく手を出すことはできないものでした。

年末年始の休暇をはさんでいるから実質上数日で決定しなければなりません。
議会など他にはかる時間がない場合は、首長は専決処分をします。実質上私は専決処分をして県庁にこの交付金の申請をしたわけです。しなければみすみす得るべき大きな財産を失うわけで、批判は免れない。

天体望遠鏡はもとより、今日では天井に映像するプラネタリウムも理科の機材としては重要なものです。
文部省の新学習指導要領にも、数回にわたってプラネタリウム活用の指示があります。

議会で審議をして決定した私たちの町の過疎計画にも教育機材の充実は挙げられています。

国の方針にも町の計画にも何の齟齬もありませんでした。

然るに議会は、わけのわからない理由で私の提案を拒否し、交付金で教育機器を購入するという事業費を抜いた修正案を可決し、これに対する私の再議も認めませんでした。

ここで問題になるのは、

①、天文観測などの理科機器の重要性についてどう考えるのか

②議会の理不尽な議決について法的に対抗手段が設けられていない現行の議会制度である。

①については、教育とりわけ自然科学教育に何の関心もない人には、議論の余地はないであろう。

②については、議会無答責ともいうべき議会制度を放置していいのかということです。

 戦前はほとんど国家は無答責で、国のやる事業で国民が被害を受けても何の弁償もされないということでした。

 だんだんに改められた来ていたが、戦後になって、憲法や国家賠償法で償われることになった。
 天皇が無答責であることは今も昔も変わるまい。
だが、現代、公の重大な行為をしながら無答責である存在がもう一つある。それが議会である。

どんな議決をしても基本的に責任が問われない。政治的責任はあるが、政治的責任というのはほとんど無責任と同義である。

 市町村の財産となるものを平然と放擲する議決をしても何の責任も問われない。

 福島県の海辺の村や町の議会が、原発を誘致する決議をして現在の悲惨な事故を招いても何も責任が問われない。

一番の責任者が免罪されているのである。A級戦犯が免罪されて、一般兵士が断罪されるのである。

 議会無答責は許すべきではない。この世に自己の行為についてあらかじめ責任が免ぜられているという存在はあり得べきではない。支出や財産処分についての議決については議決した議員にも応分の責任を負わせるべきであろう。

 それをいやだというのであれば、絶対的な現在の議決力を相対化するべきであろう。
同じように町民から選出され、大きな責任を負うていながら、最終的には無答責な議会に拘束され牛耳られている首長の現状は不合理である。現行の議決の効力を持つなら、議会もそれ相当の責任を負うべきであろう。

 たとえば今回の東洋町の場合、1500万円以上の交付金を失ったことについて、町民が議会や議員にその損害の賠償を求める訴えをすることができるように地方自治法を改正するべきではないか。

 もし、仮に首長が交付金を申請せず、得るべき財産を失った場合には、住民訴訟の対象とされるであろう。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2010年3月19日 (金)

修正議案

News & Letters/182

 今朝の高知新聞に東洋町が当初予算を撤回して修正議案を出したことについて、大きく報道された。
議会審議の後、議案を修正することが異常であるかの如き取り扱いだ。

1、しかし、議会での審議の後議案を修正すること 
 は極めて民主的なことであって、そういう趣旨で記 
 事にするなら新聞として値打ちがあろう。
 修正することを異常扱いでは、この新聞はどっち 
 を向いているのか。良いことをしているのを非難 
 する、いわゆるけちをつけるという行為であって、
 社会の公器たるもののするべきことではない

、論議となり修正した内容について何の批評もな
  い。修正した箇所は

  ①お年寄りへ毎月5㎏の米の配給
  ②小中学校の修学旅行費用の助成金
  ③ホームセンターの人件費であった。

 高知新聞は意図的に②については何も書いていない。
③はべつにしても、①と②は画期的な事業であって、それ自体で全国ニュースになるべきものである。東洋町は昨年から保育園児(5㎏)から小中学高校生(10㎏)まで毎月米の配給を行ってきたが、さらに22年度からお年寄りにまでこれを拡大しようとしたのである。このことがどうしてニュースにならないのであろうか。今回は、75歳以上のお年寄り全員にと思ったが、委員の意見も無視しがたく低所得層に限ることにして減額修正をした。

 それでもお年寄りに米の配給制度は打ち立てられた。生活保護率全国一位、税の滞納率全国1位、高齢化率40パーセント以上、1600戸ほどの小さな町で、この3~4年間で生活保護の新規申請が200人を超すという地域では直接救護米を出すこともやむを得ない。借金を大幅に減らすなど健全財政をやっていて、その範囲内で出来る限りの手を差し伸べるは行政として当然なのである。

 室戸市の羽根町には、江戸時代の義士岡村十兵衛がまつられているが、彼は、窮民を救うために藩米の倉庫を勝手に開いて分配した、その責任を取って切腹したのであった。郷民はかれを神(鑑雄神社)としてあがめてきた。米の支給は貧しい市民を抱える市町村福祉行政の範となるものである。

 私が町長になる前東洋町議会は、全ての福祉行政を「全廃」するという前町長の福祉行政を支持していたのである。誰でもではなく支給の枠組みをつくれと言う議員の意見は道理の範囲の意見であるから、修正議案を出すことにした。それでもなお反対する議員がいるのはしかたがあるまい。
これまでの行政と正反対の突出した私の福祉行政にアレルギーを感じる人がいるのはむべなるかなである。

②の修学旅行への助成金も画期的なことで全国に先駆けた事業である。
修学旅行は強制的な正規の学校課程である。この費用の負担は保護者にとって過重であったことは、子供心にも分かっているはずだ。しかし、これまでの市町村教委はこの負担を無視してきた。
東洋町がこれに風穴を開けようとした。
私は、義務教育無償の憲法を掲げ、この修学旅行本人負担の悪習を破り、助成予算を押し通そうと考えていたが、議員の意見を入れて段階を踏んで進むことにし、減額修正した。

①②の事業の意義が何であり、それが全国の市町村にどのような影響を与えるかということは新聞として重大な関心事でなければならない。

 修正議案は、委員会審議ではいずれも可決となったことも高知新聞は記載していない。

 高知新聞の記事にはジャーナリストとしての矜持もヒューマニズムのかけらも感じられない。

 なんせ、さる1月17日、町議会選挙の開票場で、有権者以外入ってはならない開票場に他の記者たちと一緒に侵入し自ら大騒ぎをする不法行為をしておいて、会場が「騒然」となったという記事をでっち上げたほどの新聞であるから、これ以上言うべき言葉はない。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2010年2月 2日 (火)

新議会お祝いのあいさつ

News & Letters/172

       平成21年2月1日    東洋町長澤山保太郎

 皆さんこんにちは

 さる1月17日の激しい町議会選挙を勝ちぬかれた皆さんに敬意を表するものであります。
この数年いろいろな面で東洋町の活性化の徴候が表れてきていますが、多くの候補者が今回の選挙に名乗りを上げて争われたことは、これも地域活性化の一つの表れではないか、と考えるところであります。町民を代表しまして皆さんにお祝いを申し上げます。

 現在、東洋町では、福祉と教育の充実、そして産業復興を目指して行財政活動をしてきていますが、前の議会のご協力や町民の皆さんのご協力によって相当な成果を上げてまいったと思います。

1、これまでになかった新しい福祉事業としては、

①福祉の分野:児童生徒への医療費の無償化の拡大(6歳未満を中3年生まで)
       お年寄りの医療費の無料化(85歳以上)
       インフルエンザワクチンの無料接種
       肺炎ワクチンの無料または半額接種
       在宅介護者への助成金の大幅増額(月5000円を3万円に)    
       有料福祉バスの無料化
       配食サービスの実質無料化
       デイサービスの半額化(1000円→500円)
       保育園児への米支給(月5㎏)
       保育園児への通所助成金月3000円(商品券)

② 児童生徒高校生への米の配給(月10㎏)
    教育教材費の町負担
    給食の完全実施

③ 資格取得への助成
     ヘルパー資格講習(1万5千円の実費だけ徴収)
     チェーンソウ講習(1万円徴収し8千円の商品券と昼食2回分支給)
     草刈り講習(5000円徴収し3000円の商品券と弁当支給)
     自動車運転免許講習費用(10万円助成)

新年度はこれにさらに加増して

①75歳以上のお年寄り全員に毎月米5㎏支給。
②出産祝い金、妊婦助成金 などの支給を計画しています。
③また、大学進学の奨学資金の復活、高校生への通学助成金も計画しています。
④小学校・中学校の新入生への入学助成金
⑤さらに保育園児への通所助成金の上乗せ。
⑥デイサービスの完全無償化
⑦配食サービスの人数拡充
⑧また、小型船舶操縦資格取得にも助成金を用意しています。
⑨男性に多い前立腺がんの早期発見無料検診も実施する予定です。
 新しい計画につきましては当初予算の議会審議でよろしくお願い申し上げます。

2、産業復興事業

 産業復興事業は容易ではありません。野も山も荒れています。米、ポンカンなどの農産物も価格の低迷で収入が上がっていません。漁業も同じく低価格で苦しんでいますが、紺年あたりは漁獲そのものが落ち込んでいます。町内外の土建業も廃業や事業縮小で失業者が多く出ています。職を失って都会から戻ってくる人もいます。これは、高知県だけではなく全国的傾向ですが、東洋町のような小さい町へしわ寄せは一層厳しいものがあります。
したがって町の税収も大きく打撃を受けています。

 こういう中で、昨年「海の駅」を立ち上げています。生産と販売の拠点を白浜ビーチに建設し、昨年1年の試運転では4千万円、今年度本格営業では1月現在すでに9500万円を超え、集客数も10万人を超えています。水産物と農産物の拠点としてもっと大きく発展させる必要があると考えています。

 国の失業対策事業もできる限りとりいれ、間伐・ホームセンター、農耕、ゴミ処理、介護サービスの分野等に展開しています。これらを採算・自立化ペースに乗せるのは大変な努力が必要でありますが、国や町の助成で何とか維持・推進していきたいと考えています。

漁業では、古い設備の整備のしなおし、冷凍施設の導入などを鋭意推進していますが、
漁家経営の悪化に対する対策、助成の必要性も検討課題に挙がっています。

 農業では、水路、農道などの基盤整備が遅れている。また、米などの地産地消により、農家の収入を支える事業も進める必要があります。後継者がなく農地・果樹園がいながら放置されるという状況が拡大しています。町は、有害鳥獣の駆除や、防柵ネット、開墾費や機械代金などへの資金援助を強化していますが、いまひとつ効果が上がっていません。若者を募って農村に定着できるよう施策を立てるなど抜本的な対策が必要であります。

 林業は現在まったく採算が取れない状況ですが、ホームセンター事業や、木質バイオマス事業を推し進める中で、林業自立の契機を作っていきたいと努力中であります。
また、町有林では、炭やシイタケの原木、しきびなどを植えたり、油をとるアブラギリを植樹していきます。東洋町は薪や炭など木質バイオのエコ産業を活発に推進します。

 商工・観光面では、地の利を生かしたサーフィンと海水浴がありますが、キャンプやホテル・民宿、さらに海の駅の集客と合わせ毎年数十万人の来客があります。大勢の来客に対するサービスを向上させ、地元に落ちる金を増やさねばなりません。
 自然休養村の改装整備・温浴施設の設置、青少年旅行村の再開、ホテル経営などをてこに観光業の一層の発展を図る所存であります。
商工会と提携して地域商品券も役場の給付金や補助金をもってこの2年間で数千万円普及しました。

 また、市町村ではほとんど存在しない生活支援・企業運転資金の貸付制度も設けています
これら産業復興のひとつの強力な起爆剤として、リボルト社を拡充し、事業を増やし、雇用を拡大していかねばなりません。リボルト社は民力を主力にしますが、町の一定の統制下に置いておく必要があります。

3、公共施設の整備

 学校施設など老朽化している公共施設の整備、町道や農道・林道など道路の整備、また、各地に津波避難高台の構築、橋の補強を急がねばなりません。
 教育委員会では、この1年で県下最低であった学校の耐震補強を完了します。ただ、野根中学校の校舎がこれ以上使用に耐えないというところから、中学校の統合は避けられないという結論が出ています。また園児の激減による保育所の統廃合も検討課題になりつつあります。現状のまま放置することはできません。

4、行財政の一層の効率化、役場の戦闘力の強化

 福祉・教育の一層の充実と公共施設の整備、そして、困難な産業の復興のためには大きな資金が必要であります。そのためには、行財政の経費を節約し、同じお金でも町民のための多くの施策が遂行できるようにしなければなりません。
 雇用場所の少ない東洋町では、役場の人員を削減するわけにはいきません。そのかわり、大いに働いてもらって東洋町の福祉と産業復興のための大きな戦闘力として効果を発揮していただかねばなりません。長年続けてきた町職員の給料のカットも一切やめました。
臨時職員や派遣職員の賃金も増額しました。包括センターの派遣職員は全員町職員になって頂きました。

財政:

 借金はこれ以上増やさない→減少させる、基金はなるだけ取り崩さない→少しでも増やす、というのが私の町政の大きな方針であります。
 今年度末で新町政になってから3年間で約10億円ほど減少させてきましたことは、前の議会のご協力、役場職員の努力の結果であります。

 平成22年度これから1年間は学校の整備事業などが集中したり、政府の財政特別債が大きく増大した関係で、あまり借金の削減はできませんが、事業を効率よく推進できれば相当な余剰が出てくると考えています。たとえ1000万円でも借金を減らし、基金に上乗せができればという考えで行政を厳しく推進してまいる所存でありますので、新しい議員皆さんのご協力とご鞭撻を伏してお願い申し上げます。

 課題は山のようにあり、資金や力は小さい。押し寄せる不況と産業の衰退、人口の高齢化に抗して、我々は奮闘しなければなりません。ふるさと東洋町を守るため議会と執行部が一致団結してこの困難にたちむかわねばなりません。
私もあと1年ばかりの任期を死力を尽くして働きたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

今後の課題

1、税、新築資金貸付金等の滞納整理

2、健康行政推進、国保会計・介護会計の支出抑制

3、産業基盤の整備、新規起業による雇用の拡大

4、中学校の統合、保育所の統廃合の検討

5、エコ・エネルギーの開発・導入

 これらの諸課題は、一朝一夕には達成できませんが、町民が協力し合って一歩一歩成果を追求して行かねばなりません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年1月 4日 (月)

1月3日東洋町成人式の挨拶の趣旨

News & Letters /166

皆さん新年明けましておめでとうございます。
そして、本日、成人式を迎えられた皆さん、重ねておめでとうございます。
20年間、新成人の皆さんをはぐくんで頂いたお父さん、お母さん、地域の皆さんや、学校の先生方に深く感謝致します。誠にありがとうございます。
さて、新成人の皆さんに私の方から挨拶をということですので、お祝いの言葉を二三述べさせてもらいます。

1つは、新成人の皆さんには、私たちの世代の犯した失敗を繰り返さないようにして頂きたいと言うことであります。
第一には、地球温暖化の問題であります。

これは私たちの世代が、現在も進行中の大きな負の遺産として、皆さんの肩に背負わせてしまうものであり、慚愧に堪えない事実であります。私たちの安楽な生活のために地球の生態系を破壊し、南極や北極の氷も溶かしてしまい、人類存続も危うく、これを抑制することも困難な状況に立ち至っている事実であります。これは我々世代が犯した過ちであり皆さんに繰り返してもらいたくないことであります。
私たちの誤りの第二は、日本国の膨大な借金の山のことであり、現在も膨張でありますが、この借金を全部皆さんに背負わせなければならないということであり、我々が大いに反省する過ちであります。

国家の財政は破綻状態であり、市町村分も含めると1000兆円を越える巨額の借金を背負い、なお加速度的、雪だるま式にふくらみつつあります。この放漫財政を続けるなら遠からず国家社会が破局を迎えることは避けられません。
東洋町の財政は、どんどん借金を減らしていっていますが、日本全体では残念ながら、私たちの世代があなた方の世代に残す負の遺産は余りにも大きく、誠に申し訳ない次第であります。

しかしながら、この様な暗いま中にも、私は敢えて皆さんに、坂本龍馬のような人間になって欲しいと希望します。自分の利害の計算だけで生きていくのではなく、理想に向かってまっしぐらに進んでいくという人生を送って頂きたい。
明日からNHKで龍馬伝の放映が始まります。
坂本龍馬は、一介の浪人であります。

何の後ろ盾もなく、たいした身分でもない、脱藩した草莽(そうもう)の志士に過ぎません。
そんな坂本龍馬が時代を動かしたのは、彼の高い理想と、それを実現しようとした行動力だけであります。日本を植民地にしてはならない、列強に伍した近代国家を作ろうという龍馬の理想が、幕末雄藩の豪傑たちの心を動かしたのであります。、
諸君も、本日の成人式を期して、心を洗い身を清めて、理想の道をまっしぐらに歩んでください。
家族はもとより、私たちふるさと東洋町は、皆さんの行く手を見守っております。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年6月 4日 (木)

教育機器

News & Letters/128

県教委のエライさんが来町して、東洋町にくれる今度の政府からの臨時交付金の一部で教室で使うテレビ画像機器を買えということでありました。
私は断りました。有害無益であるというのが私の理由です。

教育は、人と人の人格的交流が基本であり、教科書が最大の材料である、教科書も満足に理解できない、習熟できない状況では機械類を入れても何の役にも立たない。
一番良い例が、例えば今の中学三年生で1年生の教科書を満足に声を出して読める生徒が教室の中に何人いるのか、少なくとも3分の1以上のものは読めない。2年生の教科書になると半分以上が読めないだろう。3年生の現に勉強中の教科書に到っては満足に読める子供は数少ないだろう。

字が読めないのに、どうやって勉強するのか。
学校では少なくとも字が読めるようにしてもらいたいのだ。教室では、先生と生徒が一緒になって何度も何度も教科書を読んでいるという光景が必要なのである。生徒の学力のテストで一番大事なのは、教科書が読めるのか、ということなのである。

読めない単語をどうやって覚えられる?
読めるようにしてやれば生徒は何とか自力で勉強が出来るだろう。

先生が如何に上手に解説したり、板書に書いたり、テレビ画像を駆使しても、それは先生の能力アップにつながるけれども、見ているだけの生徒の力にはならない、それどころかむしろ、アホになっていくであろう。先生が詳しく教えれば教えれほど生徒は自分で想像する力さえも失い、物事を理解しようという努力もしなくなっていくあろう。

生徒には先生が見ていてやるから自分でやってみろ、出来ないことがあればいつでも助けてやる、という教育方法をとるべきなのだ。

教科書を繰り返し繰り返し習熟させろ。
生徒には、学問の骨格を形成させねばならない。
それが教科書なのである。数学の最初の1ページから最後の章末問題まで数回以上全問解かせろ。

問題を見たとたんに解答の数式が浮かんでくるというほどに鍛錬を繰り返させることが肝要なのだ。

自家薬籠中のもの、という言葉がある。
教科書を自家薬籠中のものにすれば、応用は自在であり、後々進学し、学問をしても一生役に立つであろう。先生と教科書があれば、学校は寺子屋方式で十分だ。先生の人格の熱い息吹を生徒の体に吹きかけてやれ。それが教育というものだ。

だから、高い銭をかけて教育機器を買う必要はないし、県教委が何十年もやっている違法なCRT業者テストにも東洋町は参加させないのである。
県教委の教育次長さん、気を悪くしないで、私の意見をよく反芻してからまた東洋町においで下さい。

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2009年4月29日 (水)

2年間の総括をふまえ

News & Lettrs/171

職員・町民は現町政の事業をしっかり把握し
全国に誇れる地域社会の建設に邁進しよう 

平成21年4月29日
職員各位
町民各位  
                           東洋町長  澤山保太郎

 平成19年4月23日より新町政が開始された。
それ以降2年間、激動の改革行政が執行された。

 一挙に多くの事業が振興したので職員や町民の多くは、とまどいたり、驚いたり、中には悲鳴を上げ、強く反発する者まで出てきた。
しかし、休むことなく新町政は前進し、更に前進を続けた。
緒戦を突破し、今や本戦に突入している。胸つき坂にさしかかったというべきで今が辛抱のしどころである。

 新町政の戦略的課題は、

1・山なす借財を減縮し解消する

 平成19年、20年度の2ヵ年で6億円余減らした。
累積した48億円の借金を、まず10億円減らし、30億円台にせねばならない。 借金のための数億円の金利支払いは全くの無駄で死に金である。事業は極力自力でやるか、国や県の金を導入して遂行する。
 21年度末には借金残高38億円台にまで減縮の予定で、3年間で10億円縮小を達
成するぞ。

2・福祉事業を回復せよ。

老人の福祉施設もなく、福祉事業も以前の議会で「全廃」された状況では、県外へ莫大な支払いと見捨てられる老残の境涯だけが町に残るだけだ。

 町負担数億円県外支出、高額の個人負担、高騰する介護保険料、惨憺たる有様だ。
新町政は介護保険を余り使わない福祉事業を開始した。

①超低額有料老人ホームの建設も開始すべく予算を計上した。

②高齢者の医療費無料、

③肺炎ワクチン無料、

④居宅介護者への助成金月3万円支給

⑤訪問介護を町運営(社協委託)

⑥福祉バス無料、

⑦デイサービス開始、デイサービス個人負担実質半額減免等次々と新しい福祉事業を遂行中である。

⑧保育園児への助成も当初通園児には1人月3000円の支援を開始し

⑨今更に月に1人5㎏の米の支給を始めた。

⑩低料金のヘルパー資格取得講習会も2回目が始まっている。結婚相談員制度も発足した。

3・教育環境を整備せよ

 
①小中学校の耐震診断は一部を除きほとんど完了しようとしている。
 このまま小中4校を耐震補強整備をするか、それとも統合・併設するか町民の意志に従
って早急に整備を完了したい。野根中の生徒は現在10名しかいない。

②野根公民館を整備し、甲浦公民館の整備費も予算計上した。

③図書館の整備もはじめ、

④町史編纂事業も開始した。

⑤教育費の保護者負担も大幅に減らし、校長先生には、保護者に請求する前に町に請求するように指示をした。小中新1年生への入学したく金の助成も始めた。

⑥甲浦中学校の給食も5月連休明けからまもなく開始だ。

⑦小中児童生徒1人につき野根米10㎏をこの4月から配給を開始した。

⑧高校生も東洋町に住民票のある者なら全員毎月1人1人に米10㎏を支給する。

⑨幼児から中学校3年生卒業までの子供は全員医療費を無料にした。
これらの支給は全て町内流通の商品券で行う。

4・産業復興政策も多面的に開始している。

①「海の駅」はその象徴だ。地元の商売人が多数参加して支えている。
年間1億円の売り上げ達成は十分可能であり、それどころか数年後には2億円以上の売り上げを目指す。

②町直営のリボルト社は30数名の社員を雇用して施設管理、「海の駅」運営等多方面の事業を展開している。

③今年度開始の失業対策もいくつもの事業計画を立て、数十名を募集中である。
この失業対策で森林の間伐材事業、農地耕作事業、資源ゴミ活用事業、密漁対策事業などが本年5月から開始されようとしている。

④釘一本も買えない町内に、いよいよホームセンター設営の予算も計上された。

⑤荒れた農地の開墾助成事業は2年目に入り、

⑥鹿などの有害鳥獣防護柵助成事業、

⑦生活・営業資金の無利子貸付金事業

⑧自動車免許取得費用助成金制度等が新たに始まった。

⑨商店街活性化のため、町の補助金や給付金の多くを商品券で支払うシステムに切り替えた。

⑩風呂のない観光地の汚名を返上し温浴施設(実質無料)もまもなく国の交付金で建設が始まる。

⑪インターネット整備事業、地デジ対策事業も万全の体制で取り組んでいる。等々。

5・人は石垣、人は城。町職員もむしろ増強中である

地域復興のための人材を集め、どんどん事業を発展させなければならない。
東洋町の行政改革には、職員定数削減の文字はない。全職員の5%賃金カットも廃止した。臨時職員も1万円給料をアップした。町長が作成した公正な採用試験が行われ、また、秋霜の厳しい綱紀粛正が繰り返し行われ法令遵守が徹底された。

庁議は毎週行われ、全て公開されている。公共工事の指名業者選定審査会も公開だ。 
工事の落札率は70パーセント台である。施設備品類の購入にはリサイクル業者も入れて価格破壊が進展している。事業については住民説明会などで十分に説明されている。

借金を減らし、基金を積み、福祉や教育を充実して、そして産業を盛んにし人材を養成する、これが東洋町の戦略であり、着々と実行している。利権行政はすでに一掃された。新町政2年をすぎる今、以上の画期的な事業をよく承知していただきたい。

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2009年1月24日 (土)

東洋町の教育事情

News & Letters/151

東洋町には4つの小中学校があります。

野根中、野根小、甲浦中、甲浦小です。

野根中は今12名の生徒です。この校舎は昭和30年代の終わりに造られたもので耐震補強もなく、耐震診断もしていません。すぐ近くに野根小学校があり、30数名の生徒ですが、耐震補強も出来ています。小中ともいづれも数百名を収容していた学校ですが、ごくわずかとなりました。

問題は野根中ですが、体育館は大丈夫と思いますが、校舎はもう使い物にならないでしょう。
それで町長は、隣の小学校が空き教室がいくつもあり、また、音楽室など小学生と共同使用も出来る教室もあるので中学校は小学校に移ったらどうかと提案しました。しかし、野根小中の先生方は誰も賛成がありません。

野根中は生徒12名に対して先生9名がおり、事務員が1人おります。生徒は本来はもう少し多いはずですが、甲浦中学校などに越境通学をしています。
12名の生徒に対して9人の先生の人件費はざっと推定しても年間5000万円位になるのではないか。

中学校の老朽化した大きな施設をこのまま耐震診断、補強をすれば大変な費用がかかり、しかも、年数から考えて何年も持たないでしょう。
それでは、国民経済的に考えて野根中学校10名程度の生徒のために新たに中学校をワンセット新築することがゆるされるであろうか。新築には数億円はかかるだろう。極めて困難ではないでしょうか。

野根中と甲浦中の合併をという根強い声もあります。事実町の校区を決めた条例を無視して相当の越境入学があり、これまで野放しにしていました。

施設老朽・崩壊の危険性から見ても、中学生は隣の小学校に避難するべきではないだろうか。
数百名を収容していた野根小学校も今は30人ばかりに激減しています。小中合わせても40数名の少人数です。改装すれば何ら支障はないと思います。私が小中の自分には狭い吉良川小学校に中学生も入れて1000人ぐらいの生徒がひしめいていました。それでも体育も音楽も支障なく授業が出来ていました。

野根の校長先生が言うのには、地震が来たら校庭にすぐに逃げられるから大丈夫だという。
そんな安易な考えで半生記近くになる老朽校舎の危険の中に子供を放置して良いのであろうか。
すなわち、生徒12人に先生9人という自分たちの安穏な身分を守るために、生徒の命を犠牲にして良いのだろうか。

甲浦小学校も問題があります。運動場は野球も出来ないほどせまいが、この敷地全部が民間の所有地であり、1年契約でこれを更新です。5年とか10年とかの契約ではありません。毎年町長が遠くの地主の所にお願いに行っています。地主は大変いい人なので何とか契約更新がされています。

しかし、学校設置者としてはこの異常な状況について不安を押さえられません。これでは法律で定められている「施設の確保」とは言えません。
甲浦中学校も体育館が無く、隣の公民館のホールを使っています。また運動場も狭く、野球とソフトボールをすると双方のボールがひゅーひゅーと飛んでくる状況で危なくて仕方がありません。

東洋町の総合計画(昨6月議会で可決)は甲浦小中については根本的解決の方針(移転新築)を立てていますが、地域はまだまだまともに討論する雰囲気ではありません。
物事を合理的に考えていけば結論は見えています。今までほとんど見当もされず、計画もなかった東洋町の教育環境の整備。

住民の同意があれば新町長はすぐにでも整備・建築の計画を行動に移す用意があります。

南海地震など災害の危険を考えるなら、一刻も早く計画を実行しなければならないのです。教育委員さん、町民の皆さん、どうかこれをやらせて下さい。
物言わぬ子供達を代弁して伏してお願いします。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

その他のカテゴリー

ふるさと産品の開発 | り・ボルト社 | ウェブログ・ココログ関連 | エッセイ | オンブズマン町長の視点 | ニュース | パソコン・インターネット | ヘーゲル哲学 | ホワイトビーチ・ホテル | マスコミの報道のありかた | マルクス・ノート | ローカルエネルギー | 三位一体改革と地方自治 | 世界の核事情 | 世界遺産 | 交通問題 | 人権問題 | 住民参加のありかた | 住民監査請求と地方自治 | 佐賀での講演会と交流 | 佐賀との交流 | 健康づくり | 公務員の気概 | 別件やみ融資事件 | 医療・福祉の問題 | 南海地震対策 | 原子力政策と地方自治 | 原子力産業の是非 | 反核運動 | 司法のありかた | 国との折衝 | 国政問題 | 国政選挙 | 土佐電鉄バス | 土佐電鉄問題 | 地域のリーダー | 地域評議会 | 地方の公共交通のありかた | 地方自治と原子力政策 | 地方自治の学校 | 地産地消 | 報道のありかた | 大月町低レベル放射性廃棄物問題 | 守口市との交流 | 室戸市の改革 | 室戸市政 | 市民オンブズマンの観点 | 市民自治のありかた | 市町村合併問題 | 平和の問題 | 心と体 | 情報公開 | 情報公開のありかた | 情報化時代について | 憲法改正問題 | 政治思想ノート | 教育のありかた | 教育委員について | 教育行政のありかた | 文化・芸術 | 旅行・地域 | 日本の歴史 | 日本国憲法と地方自治 | 日記・コラム・つぶやき | 映画・テレビ | 書籍・雑誌 | 最高裁の判例 | 有機農業 | 東洋町のあるものさがし | 東洋町の改革 | 東洋町の教育問題 | 東洋町の歴史 | 東洋町よもやま話 | 東洋町不正融資事件 | 東洋町庁議 | 東洋町役場の日常 | 東洋町町会議員の解職請求(リコール)に関する裁判 | 東洋町町長選挙2015 | 東洋町議会報告 | 東洋町議会選挙 | 核廃棄物拒否条例 | 歴史観・世界観 | 民主主義の実現と最高裁 | 民主主義は産業 | 水産業について | 水産物 | 海の駅東洋町 | 環境にやさしいまちづくり | 環境問題 | 生涯学習 | 生見海岸 | 甲浦地区 | 町政 | 町長日誌 | 白浜海岸 | 県闇融資事件 | 社会問題 | 社会思想 | 福祉問題 | 経済・政治・国際 | 育児 | 観光開発 | 読書ノート | 警察・司法のあり方 | 農産物 | 近隣市町村との交流 | 道の駅・海の駅開設の為に | 部落解放運動 | 野根地区 | 関西地区との交流 | 防災対策 | 青少年教育 | 食育 | 高レベル放射性廃棄物最終処分場 | 高知県政 | 高知県議会 | 高齢者問題 | NUMO