地方自治の学校

2017年2月26日 (日)

高知県監査委員会の事務局職員との会話

News & Letters/551

月18日に高知県議会の政務活動費について会派や議員が勝手に雇った事務員の
社会保険料についてその事業主負担を政務活動費の公費で払うように請求し、県が支払っていたことにつき住民監査請求した。任意団体に課税された税金を税金で払えという請求は、憲法第30条に違反すると主張した。

ところが監査委員会は、これを却下した。具体的な違法性の指摘がないなどということで、監査請求の要件が欠如しているというのである。
その理由は条例や、議会作成のマニュアルでは、雇った者の人件費は政務活動費で払ってもよいことになっているからだ、という。

わたしは、税金を公金でまかなうというのは納税の義務を果たしたことにはならないという憲法次元で違法性を問うているのである。
監査請求の要件を充たしているのに満たしていないというので不審に思い理由の開示請求をしたところ、昨日直接監査委員会の事務局の職員に話を聞くことができた。その男の話では、憲法30条(国民は納税の義務を負う)では、公金で税金を支払ってはならないとは書いていないから、違法だという私の主張は理由がないというのである。
呆れてものが言えない。

法令でも、県の条例でもマニュアルでも、政党政派にかかる税金を政務活動費で支払えと請求し実際に支払ってはいけないとも、いいとも書いていない。
それを判断するのは、憲法と良識だけである。憲法があっても良識がなければ憲法は死文にすぎない

納税は国民の義務だというのは、国民(法人や団体、個人)が自らの金で税金を負担するという意味だ。国や地方自治体から何らかの形でもらって自分の
金となった資金で税金を支払うことは許されよう。しかし、自分にかけられた税金の支払いを県知事に対して支払うよう請求し、知事もそれを認めてその金を支給するというのは、実質的に納税とは言えない。

監査委員の間違いの第一は、監査請求の法律の趣旨をはき違えている点である。
地方自治法242条を見ればわかる通り、監査請求の段階では、違法な事実があると判断するのは、監査委員ではなく住民なのである。

「普通地方公共団体の住民は、…違法若しくは不当な公金の支出・・・・があると認めるときは、‥‥監査委員に監査を求め…措置を講ずべきことを請求することができる。」となっている。
監査請求書の様式が整っていれば監査委員はこれを受理し監査をしなければならないのである。

請求の段階で監査委員や事務局の職員連中が条例に違反していないとか憲法に違反していないとか勝手に判断して違法性は認められないといって却下することは
許されていないのだ。監査請求の段階の主体は住民の判断なのである。
第二に、知事や市町村長もその雇っている職員についは事業主負担は公金で払っている。という。
政党政派は任意の団体であって、知事や市町村長のような公職ではない。
知事ら首長が補助職員を雇用するのは法令で定められた義務であるが、政党政派が人を雇うかどうかはその団体の私事にすぎない。

第三に、会派や議員が雇っている事務員は、何も政務活動費の対象事業だけのために働いているわけではない。通常の議会内外の活動の為にも使用されている。
従ってその仕事の分量に応じて雇用にかかる費用も案分して請求しなければならない。政務活動費とは無関係の通常の議会活動の手助けをした分も公金で払えという
請求を根拠づける法令やマニュアルの規定はどこにのないのである。事務所費用もパソコンを購入しても、政務活動費で全額の支払いは認められず、案分するようにマニュアルに定めている。

条例やマニュアルに違反する事件だけ監査するという姿勢にしても、その範囲での監査も怠るということになる。
仕事をしないというなら監査委員会の職務から外してもらえばいいだろう。

高知県議会の政務活動費で多額の宿泊費が証拠もないのにどんどん使われてきたが去年あたりからやっと領収書の添付が義務付けられた。
それまでは、マニュアルでは宿泊費は領収書の添付は必要なしだった。条例ではすべての経費請求には証拠の書類が必要だと規定されていたが、宿泊の証拠はと問うと、
議員が宿泊したと書いた書類が証拠だ、と言い張って来たのである。議員が紙に書いただけで、どこで宿泊したかもわからない、1泊1万数千円以上の定額が使われ続け、
監査請求をしても裁判をしても通らなかったのである。

高知県庁では、尾﨑知事の鼻息はまだ荒いが県勢は全国最下位から未だに浮上の気配がない。人口は激減中で戦前以下から、江戸時代以下に向かって急降下だ。
県民は落ち込みと絶望の中にあるが、県庁は春風駘蕩、議会事務局といい、監査委員会といい、子供じみたいいわけで行政事務を行っているのだ。
住民の意識と遥かに乖離した役人の感覚。藩政時代のお城の官僚侍とどう違うのか、判断が困難だ。

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2015年7月26日 (日)

国民の信託

News & Letters/425

憲法前文では国政は主権者である「国民の厳粛な信託によるもの」と謳われている。国民が政府に信託するものは第1に憲法やそれに基づく法令の実行であり、第2にはその時その時の国民多数の政治的意思である。

第1の場合には成文法であるから明瞭であるが、第2の場合のその時代その年度の国民の多数の願っていることについては、重層的で複雑である

普通考えられるのは選挙やアンケートなどで分かる世論であり、それに各種の社会運動や請願・陳情運動、司法の判断、マスメディア、雑誌などなどであろう。
仮に選挙で勝ったとしても、政策が全て支持されて当選しているとは言えない。
ほとんどが金権選挙である日本においてはなおさらである。

特定事案については様々な形で表れる国民多数の意思の動向を無視することは許されない。政権は、前にも言ったように政権を取ったものの意思を実行するためにあるのではない。選挙に勝つというのは、国民の信託にこたえる、国民の信託を実行する立場を確保したにすぎない。

このたびの戦争法案は、国民の大多数は誰にもこんなものを信託したわけではない。
安倍は、事の重大さがわかっていない。この法案で安倍は総理大臣として特定の国に宣戦布告の通牒権を取るということを意味している。

しかもその戦争は、敵国が仕掛けてくるだけではなく、自ら他国とともに戦争を仕掛けることも許される、というものである。ほとんど臨戦態勢だ。

選挙で国民の信託を実行するという立場を獲得しただけなのに、その国民の信託を放擲して、自分のけがれた血脈からくる好戦思想の呪いから、冷戦時代にくらぶればはるかに四海平穏な今日において新たな戦争を仕掛けようというのである。

全ては選挙制度、政府の存在の意義、民主主義をはき違えた所から始まっている。
市町村レベルでも国政レベルでも、政治を担うものは国民の多数の信託する意思を実行するのが任務であり、しかし実際には、安倍晋三らの様に政権を握ったら国民の支持率などどうでもよく、自分や自分ら政治的グループの意思を実行しても構わない、それが選挙で許されたのだという誤解が横行している。

以前はそれほどめだたなかった。岸信介の様に国民の意思をあからさまにないがしろにする政治はごく少なかった。
安倍らは選挙に勝てば、国民の多数意思実現の地位を取ったというのではなく、国民の首を取ったぐらいの途方もない誤解をしているのである。

私は憲法前文の国政の国民信託の趣旨、民主主義の根本的な原則を明確にする、安倍の様な誤解ができないような法の制定が必要であると考える。

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民主主義の誤解

News & Letters/424

地方でも国政でも民主主義について誤解している首長が大勢いる。
民主主義における行政又は統治行為では二つの原理的な約束がある。

①一つはもちろん法の支配ということを認めることである。
 このことはある程度の者なら理解するであろうが法律の通りやらない場合が往々 
 にして存在している。

②もう一つは、権力は、権力を取ったものが自由に行使できる、
 議会で多数派議員の意思の総意があれば何でもできる、という考えが民主主義で 
 はない、ということである。

議員の多数派の総意であればその総意を実行する権能を与えられたと考える首長が圧倒的に多い。 多数派に擁されて権力にある首長は法の支配の原則も顧みない場合もある。
選挙によって権力を取るということの意味は、国民(住民)の多数の総意を実行する、担当することができる、そういう地位を獲得したということにすぎない。

安倍晋三の見解では支持率などのことで政治をやっているのではない・・・という。
国民の支持(意思)とは無関係に国会の多数派はその議員達の総意を実行することができると考えていて、選挙や民主主義を根本的に誤解しているのである。

国民多数の総意が自分の考えと違ってきたのであれば、国民多数の総意を実行したくない、実行しない、のであるから、やめるべきなのである。

政権と言うのは、憲法などの法の実現と国民多数の総意の実行を担当する仕事人
であって、政権を握ったものどもの私物・私欲実現の道具ではない。
そのことは国民主権をうたった憲法前文の趣旨であり、国政はすべて国民の信託によるという明文で示されている。

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2015年6月 1日 (月)

県議会政務調査費の住民訴訟

News & Letters/413

被告の高知県は、県知事を相手にした私の訴状に対して、高知県会計規則第3条の規定により県知事の権限を議会事務局長に委任してあるので、知事を訴訟の相手にするのは失当であり、却下されるべきだと居直っていた。

しかし、私の今回の準備書面によって、その卑劣な論理が打ち砕かれた。
まさに知事は県議会に本件政務調査費の交付権限を議会に委任することができないという事が法的に証明された。従って知事が交付決定もしていない公金を、議会事務局長が永年勝手に使っていたということになった。

本件訴訟の前哨戦はかくて私の勝利のうちに終わり、今から本戦に入る。

ちなみにこの間の調査で、高知県議会事務局では、政務調査費の交付決定通知書はもとより、重要文書の送達簿すらも作成していないことが明らかになった。
文書管理もまともにやれない機関が行政のチェック機関として太いことを言って巨額の公金を使っている。

監査委員は、県議会事務局をまともに調査しているのであろうか。

平成26年(行ウ)第9号 損害賠償請求事件    
原告 澤山保太郎
被告 高知県知事
原告準備書面(4)
                 平成27年5月25日
高知地方裁判所 殿
                   原告 澤山保太郎                  

原告は以下のとおり弁論を準備する。
知事の権限の委任について
被告はその答弁書25頁及び準備書面(1)の2頁で高知県会計規則3条1項1号により、政務調査費などの支出についての権限を知事から議会事務局長に委任されていて、知事には権限がない、という主張を繰り返してきた。

原告はこれに対して準備書面(2)、(3)でその主張には法的根拠がないことを指摘してきた。これについて被告から法的根拠を示す主張は出ていない。
今原告の主張をさらに補強し整理する。

一、高知県会計規則第3条1項1号には、確かに予算の範囲内で教育委員会など諸機関の所掌に関する支出負担行為や支出命令等について「知事の事務委任」が規定され、議会もその機関の一つとして指定されている。
ところで高知県の会計規則関係の通知(甲第  号証)には、この会計規則第3条関係について解説していて、それによると知事の権限の事務委任は、「地方自治法第百五十三条又は第百八十条の二の規定」に基づくとされている。
 この二つの法律の規定を見ると、いずれも議会又は議会事務局への知事権限の委任の根拠にはなりえない。
すなわち、
 地方自治法第153条の第1項の場合、権限委任の対象は副知事や部課長など知事部局の職員に限定されているし、第2項の「行政庁」も保健所、福祉事務所など知事の管轄する部署のことであると理解されている。従って議会は対象となっていない。
 他には地方自治法第180条の2の規定があるが、その事務委任の対象も「当該普通地方公共団体の委員会又は委員」であって、議事機関たる議会は対象ではない。

二、被告準備書面(2)の3頁~4頁にかけて被告は、議会事務局が知事の権限事項について委任される法的根拠がないので、議会事務局の職員に知事部局の職員たる資格を与えるため「併任」という仕法を用いていることを明らかにした。

それを合理化するために乙第25号証の逐条解説書を出してきているが、その解説書でも、委員会など執行機関には委任についての規定があるが議会については「このような規定がないので・・・・」といって、別の便法「併任」について教示している。すなわち、
たとえば、議会事務局の事務局長、書記長又は書記を長の補助機関である職員に併任し、その長の補助機関である職員たるの資格において、これに議会に係る予算の執行権を委任し・・・あるいは補助執行させるより他に方法がない。」という。
しかし、この解説書の著者は法令の制定者ではないし、このような「併任」という著者の意見が法令に替われるものでもない。

被告が言う「併任」というのは法的には地方自治法第180条の3の「兼任」のことと思われるが、その規定も首長と委員会との執行機関同士の間の規定であって議事機関である議会との間のことではない。従って被告の主張には何の法的根拠も存在しない。

三、乙第25号証の解説書が「併任」以外に「・・・・他に方法はない」というがそうであろうか。
  回答:他の方法はある。しかも本来の方法である。たとえば議会事務局の職員の給与の支払いでも知事が出納室に命じてこれを支給させることができるし、実際そうしている。補助金の交付についても直接出納長に命じて支払い事務を遂行させることは当然出来るし、それが本来のやり方だ。事務の委任というのは、もともと行政事務の効率化・簡素化のために認められた制度にすぎない。

委任について法律の定めがない場合は、委任してはならないのであって、しかも委任しなければ事務の遂行ができないわけではないし、また、委任しなければならないという法令も存在しない。委任についての地方自治法の規定は全て「・・・することができる」という文言で終わっている。

法の制定者が委任の対象に議会のことを忘れたのではないかと思うかもしれないが、他の執行機関でもかつては首長の事務の委任が禁じられた機関もあった。すなわち、地方自治法第180の2の規定の末尾の文言では、知事など首長の管轄する執行機関と明確に一線を画す必要がある機関には事務の委任はできないことが予定されている。
議会と執行機関は完全に独立していなければならず、同じ人物が同時に双方の事務を担当することは好ましくないと考えて、わざと委任事務の対象から議会をはずしたと考えられる。問題によっては議会が執行機関と全面的に対立するという場面、議会事務局も議長の指示のもとに執行機関と対決する業務を遂行し行動しなければならない場面もありうるのである。

 四、法律的に知事の事務や権限の委任を議会(あるいは議会事務局)にすることはできない。
従って、被告の主張は実際の事務の実態を表現するものであるが、法的根拠はなく、県の会計規則第3条の知事の委任に基づくという本件政務調査費の交付及びその仕法は権限のない議会事務局長が知事から委任されたものと詐称し知事の権限を踰越した違法行為であると断定できる。
あるいは被告知事からすれば、自ら査定し点検をし決定をするなど本件交付事務の権限を行使しなければならないのに、その責務を放擲し、これを法的根拠もないのに議会に丸投げ的に委任し、議会の好きなようにさせてきて、原告が指摘するような事態をもたらした、というべきであろう。
五、しかも、すでに指摘してきたように、政務調査費の交付について被告は本件も含めて条例に定められた知事の交付決定を一度も行っていず、一通の交付決定通知書も議員や議会会派に送付していない。知事から委任されたという議会事務局長も同様に正規の交付決定書を発送していない。

原告が、尋ねたところ、高知県議会事務局では、そもそも「公文書送達簿」の書式はあるが、これまでこれに一切記載していなかったし、また、その送達簿のパソコンなどでの「電磁的記録」も作成していない、ということである。

 これが、本件政務調査費について権限のない議会事務局が適法な手続きも踏まず、議員の言うとおりに公金を支払い続けてきた姿である。 

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2015年5月18日 (月)

大坂都構想とオンブズマンの考え

News & Letters/412

橋本政治に対する審判がかろうじて非と出た。
それは都構想に対する批判よりも橋本政治への批判の色が濃い。

ところで、橋本の大坂都構想と大阪市の現状維持とどう違うのか。
基本は大阪市を解体し府に権限を集約するということからすれば
橋本都構想は地方分権に逆行するであろう。

しかし、オンブズマンの立場から戦後の日本の地方行政の問題点を見れば、
行政権力を集中するか分散させるかということだけでは、少しも住民の
民主主義的政治の前進には寄与しないということである。

行政の単位を小さくすることはそれなりに意義があるが、小さかろうと大きかろうと、行政に対する住民のチェック機能、住民の関与がほとんど全然機能しないなら、同じことなのである。小さい単位なら買収選挙や金権・利権行政はむしろ一層やりやすい。大阪の今回の住民投票には買収はきかなかったであろう。選挙民が巨大であれば住民の意思がむしろ反映されるいい例だ。

国政もそうだが地方行政では、住民の行政コントロールの力は極めて低い。
東洋町や室戸市の行政を点検してきたが、ほとんど無茶苦茶、無法がまかり通り、議会はその行政の粉飾にすぎない状態だ。それはおそらくどこの市町村、都道府県も同じであろう。

リコールの制度や直接請求の制度は針の穴を通るような仕掛けがあり、住民監査や住民訴訟では、その手続きは極めて制限的であり、それを取り扱う監査委員会や裁判所の姿勢は不機嫌で、住民の請求は邪魔者扱いの姿勢だ。日本の地方行政は戦前とさほど違いはなく、住民が行政への不平不満は一切シャットアウトだ。地方分権といっても住民への分権は皆無なのである。

橋本都構想はそういう観点からすれば落第であり、これまで以上の民主主義への新たな反動の策謀であろう。

大都会はともかく地方の選挙は金権勢力への献票行動にすぎず、権力を握った連中は法令など無頓着に利権行政を平然と推し進める。

日本各地にある原発とそれを推進する行政はこのような地盤の上に成り立っている。私はこの反民主主義の津波に対して絶壁のように立ちはだかる覚悟だ。

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2015年5月 7日 (木)

金権選挙をやめさせる方法

News & Letters/411

金権選挙をやめさせることはきわめて困難です。
今の状況では、どんなレベルの選挙でも非金権派が選挙で勝つというのは極めて困難です。

おそらく不可能でしょう。代替の方法を考えるべきです。
私は次のような選挙制度を提案します。

それはくじ引きです。

第1段階。

 立候補者に住民が投票する。
 投票の結果、法定得票率をクリアしたもの全員に

第2段階 くじ引きをさせて、その結果で当選者を決める。

 例:

有権者数千人のある町村長選に10人の立候補者が出てきたとする。
金権派は7人が法定得票率をクリアし、非金権派3人がそれをクリアしたとする。
クリアしたその10人がくじ引きをする。金権派の勝つ確率は70パーセント、非金権派は30パーセントだ。
 
これまで全然手の届かなかったところに30パーセントの確率で可能性が出てくる。
ある程度の得票をした候補者にくじ引きで当選を決めさせるという方式の方がはるかに民意を反映すると考える。

そうすれば、票を金で買うといういうのは第1段階だけであり影響は少ない。
第1段階で、金権派はいくらなんでもすべての票を買いきることは出来ないだろう。

 国政選挙でも知事選でも議員の選挙でもこのくじ引き選挙に変えれば、民意は相当に政治に反映されると考える。今の選挙は物量(金)を大動員したものの勝ち、弱いもの、貧乏人が常に負けるという選挙制度である。

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2015年5月 6日 (水)

金権選挙

News & Letters/410

小松島署、牟岐署、室戸署、・・・・買売収選挙の摘発が続く。

南徳島、高知県東部の沿岸部の住民の実像が浮かぶ。これらは氷山の一角だろう。
地方の小さい町村長選では500票~1000票、市部では2000票も買えば、当選確実であろう。

町村議員では、100票、市議選では数百票買えば楽勝だということだ。
一票が1万円前後、数万円の場合もあり、一族で数十万円だから、きわめて魅力的で、
「誠意」のある候補者に親族の票を集中するのは当然のことだ。
売買の対象となる連中は毎回固定的で確実だ。

もちろん親戚縁者の運動員や議員には別途の手当てが配られるから基礎票はそれで固める。
民主主義は戦前から少しも変わらずまったく根付いていない。金が使われない選挙は「特異な」選挙であり、「普通の」選挙で金のない候補が当選するのはきわめて困難だ。

大きな市部では、金権腐敗選挙は相当薄められ、仕事ぶりや能力、公約などで当選できる余地もあるが、田舎の選挙では金権選挙を破ることはきわめて困難であろう。
一日1000円前後で暮らしを立てている孤独な有権者に1万円、まして数万円のプレゼントは感動さへ呼び起こすだろう。

  先途ほど遠し、思いを夕べの雁山の雲に馳す・・・・・

 都落ちする平忠度の高吟する声が私の胸に悲しく響く。

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2015年2月20日 (金)

上告

News & Letters/399

東洋町政の金権腐敗体制への批判活動は、住民訴訟しかない。
野根漁協への1000万円の貸付金事件は、現町長に支払い命令が出された。

個々に取り上げる東洋町斎場の委託事件は一審、二審とも私の敗訴となったが、その判決はまるで無茶苦茶な内容なので、私が上告に及んだ。

上告理由書だけを掲載し、上告受理申立書は割愛します。

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2014年5月 9日 (金)

オンブズマン活動は続く

News & Letters/357

4月末から5月にかけてGWで大忙し。昼は掃除、洗濯、夜勤はフロント業務。
潜水夫が海に潜ったままのような生活だ。

だが、その間にもオンブズマンの仕事はやめられない。自分は検事でもなければ弁護士でもない。しかし、身の回りから世界中の世の中の、権力の不正は許せない。
だから、たった一人でも闘う。オンブズマン活動は私の闘いの中心にある。

言うて是正しないなら法廷に出てもらうしかない。法廷では相手は弁護士となる。
弁護士だけではなく裁判官も権力の側で、多くの日本の裁判官が悪代官の味方であり、悪事をかばうことが大好きなのである。だから私が長年の経験では、住民訴訟というのは、悪事をなした行政マンと裁判官を相手の戦争というのが実相である。

私が思うには、裁判官は判決を下す前に、裁判官の考えも法廷で陳述し、訴訟を起こした国民に法廷で裁判官との討論の機会を設けるべきではないか。
馬鹿げた判断をいきなり判決文に書く前に、自分の判断がまともかどうか検討する機会が必要ではあるまいか。真実は対話によってしかえられない。

今日は、東洋町長松延が野根漁協へ不正融資1000万円をした第1回控訴審の始まりだった。手続きが不正であり違法な公金ではないかと判断しながら、支出先の事情をよく知らなかったという被告は宥恕されるというでたらめな第1審判決だ。

6月3日の高松高等裁判所での控訴審は、東洋町河内の宮田歯科医院の極度に安い土地の賃貸事件であり、私が町長の時、街中の数百坪の土地を1ヶ月30円ほどの賃料では違法だからという事を話し、土地売買交渉をし、相手も購入する意思を表明していた問題である。

第1審高知地裁の裁判途中で、松延町長は、その歯科医院の建物が建っている敷地の売却をやった。しかし、この土地は契約も何もない永年来の不法占拠の土地で裁判をやっている当該土地の隣地であった。あろうことか隣地を売却してその売った面積を本件土地から差し引いたのである。固定資産税の半額程度の賃料で公有地を貸してもいいというのであれば、町民はまともに固定資産税を払う必要はないだろう。

私のホテルは、年間数百万円の固定資産税を払っている。毎日1万円近い税金を払っているのである。おそらく東洋町はもとより、室戸方面でもこれだけの税金を払っている施設は滅多にあるまい。億単位の実収入のある歯科医が、その診療所兼住居の土地の賃料が年間僅々350円なのだ。

それでも裁判官は違法性はないと言って私の主張を棄却した。私が夜中に居眠りをしながら書いた控訴理由書を読んでもらいたい。


平成26年(行コ第11号)
控訴人 澤山保太郎
被控訴人 東洋町長 松延宏幸
           控訴理由書
                      平成26年5月2日
高松高等裁判所
               高知県安芸郡東洋町大字河内1081番1
                 控訴人 澤山保太郎
一、事案の大要と控訴の趣旨
控訴人は、高知県東洋町の前町長であったが、在任中、東洋町の公有地である本件土地の長年にわたる賃貸について疑義があり、平成21年より借主の歯科医宮田氏と土地の売買交渉を始めていたところ、歯科医宮田氏側もこれに応じ、隣接する土地までも含め購入するという返答があり売買交渉を続行中、新町長の被控訴人に替わった。町長職引き継ぎ書で、売買の遂行を依頼したが、被控訴人はこの交渉を2年間近く途絶してきた。そこで控訴人は、住民監査請求に及び、これが棄却されたので訴訟に至ったものである。
控訴人の監査請求について監査委員は損害賠償の請求を棄却したが、控訴人の指摘した趣旨は認め、被控訴人に対し本件土地の売買を促す意見を被控訴人に提起した。すなわち、
「当該土地について、土地貸付契約から現在まですでに21年間継続されているが、医療政策の目的も達成され、歯科医として軌道に乗っていると推測される。平成21年度から当該土地について宮田喜博氏は当該土地の購入を弁護士を通じて東洋町長と交渉している経緯もあるので、占用させるのであれば上記の理由による購入に向けて交渉し、売買の締結に努力して頂きたい。・・・・」
しかし、被控訴人は監査委員のこの実質的な勧告に一顧だにもしなかった。
そこで控訴人は損害賠償請求の本件訴訟を起こしたが、原判決は、被控訴人の意見を全面的に入れて、控訴人の訴えを全的に退ける判断をした。原判決は、
① 長年にわたって公有地をその固定資産税よりもはるかに少ない額、ただ同然(宅地1坪月額30円)で一企業に貸したままでいいのか、とか、②町にとって有利となる売買交渉で相手側が購入する意思表示までしている物件について町長職事務引継ぎまでしているのにこれを放擲していいのか。③また、本件土地(東洋町字河内151-1)ではない隣接地(同字150-2)を売却して、それを本件土地の面積から除する仕法が許されるのか、等々の争点を一つも真摯に検討しなかった。よって控訴人は新しい書証も添えて、控訴審で、原判決の以下の重大な誤りについて審議をやり直して糺していただくことを願うものである。

二、原判決の誤りの要点1

1、 原判決は、本件土地の賃貸においてその賃貸料が不当に低額であるとは言えない、 
 という。その判断の論旨は以下のとおりである。
a)「適正な対価」とは、当該賃貸借における具体的な諸事情及び当該財産を貸しつける 
 場合の市場価格を考慮し、相手方に不当な利益を生ぜしめないような客観的公正な対価 
 として評価される額をいうと解される。」 
b)本件土地周辺の土地を1坪当たり6万円相当で売却したことがあること」
 「本件土地の平成24年度固定資産評価額は、1坪当たり4万0771円であると認  
 められる。」
 しかし、これらは売買における価格であって、「賃貸借における市場価格を算定する的確な資料と言うことはできない。これらの金額を参考にしても、本件土地の賃貸借に係る市場価格を算定することができないから、1坪350円という賃料が、本件土地の賃貸 
 借に客観的公正な対価よりも低額であるとは認められない。」という。

c)他方、証拠(甲15の6、乙6)によれば、・・・東洋町の賃借地の賃料は、1㎡当たり350円(1坪当たり1155円)で津波避難高台用地として東洋町が借りている物件、1㎡当たり115円(1坪当たり379.5円)で東洋町が貸している物件が1 
 件ずつあるのを除けば、1坪当たり350円が3件(本件土地を含む)あるものが上
 限と認められることなども考慮すると、1坪350円という賃料が、本件土地の客観的 
 公正な対価よりも低額ではないことをうかがわせる。」という。
d) 原判決は、c)で、乙6号証などをもとにして1坪350円の賃料が「客観的公正な対価よりも低額ではないことをうかがわせる」と判断したが、又、次のようにも言う。

「なお、原告は、土地の所在や用途によって賃料は異なり、公民館の敷地など公共性を有する賃貸借が含まれているため、賃料しかわからない乙6号証では、個人が営業の用に供する本件賃貸借と比較することはできないと指摘する。土地の所在や用途が賃料を決める際の重要な要素であることは上記のとおりであるが、そうだとしても、これらが判明したところで、本件土地の客観的公正な対価を認定することは困難であることに変わりがない。」という。

2、控訴人の反論

 a)について
 その認識は確かにその通りであろう。a)原判決の文章中の3つの要件(具体的な諸事情、市場価格、不当利益)は、すなわち具体的な諸事情とは、宮田歯科医院が東洋町の求めに応じて来町したという何の根拠もない話を信じた事であり、また賃貸借の市場価格は「本件土地の賃貸借における市場価格を一義的に算定することはできない。」から、わからない、したがって不当利益については全く分からないということであろう。
 招聘されたということ以外にはわからないから、「本件土地の客観的公正な対価よりも低額ではない。」ということになるという。「客観的公正な対価」すなわち市場価格について何も分からないのに、どうして「低額ではない」という結論が出てくるのか理解に苦しむ。

 また、仮に原判決が言うように宮田歯科医院が東洋町の招へいにより来町したとしても、
 それだけで何の手続きもしないで固定資産税額よりも低額な賃料の恩恵を受ける資格が出来るのであろうか。

  b)では、本件土地の周辺土地の売買の実際の市場価格や固定資産評価額は賃貸借の
 市場価格には関係ないというが、公有財産規則を定めている市町村では、固定資産評価 
 額など売買における土地の評価額を目安にして普通財産の賃貸料を決めている。
 通常は固定資産税はこの固定資産評価額の1.4%を乗じた金額であるが、それよりも低い率で賃貸するには、特別な条件をクリアするか又は議会の議決が必要である。
 土地の賃貸料は一般的に少なくとも固定資産税未満の賃料とするところはないと考えら れる。例えば熊取町の規則では、普通財産の賃貸料は、固定資産評価額の5.8%と定
 められているし、高知県庁では、4%をかけることになっている。
 多くの自治体の条例(「財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例」)では、「時価よりも低い価額で貸し付ける」場合は、国や他の地方公共団体か、又は災害被災者などに限られている。
 本件の場合、原審での被控訴人準備書面(1)では、本件土地の平成24年度固定資産 
 評価額は坪当たり4万0771円(原判決7頁下段)ということであるから、本件土地
 240.25坪の評価額は979万5232円となる。税率1.4%をかけると税額は 
 13万7133円である。本件土地の賃貸料が年間8万4087円であったという事実 は、賃貸料が固定資産評価額よりもはるかに少なく、税額より甚だしく乖離していることになる。普通市街地で土地の時価や市場価格というものが、その土地の固定資産税よりも低いということは絶対的にあり得ない。被告は税務課長を長く務めていたから、時価がわからなくても本件土地の評価額はわかっていた。
 地方財政法第7条の規定を見るまでもなく、地方公共団体の財産は、その経済的価値を 
 最大限に発揮させなければならないが、特段の手続きもしないで民間企業に、固定資産 税未満で公有地を賃貸することは到底許されない。土地を買わずに、あるいは民間から土地を借りずに、役場から土地を借りたままの方がはるかに得である、という不当利得の観念が当事者になかったと言えばウソとなるだろう。これくらいの不当利得観念が、被控訴人には分からずとも裁判所がわからないはずはない。
 c)について言えば、原判決の判断は支離滅裂というべきだ。原判決が判断の材料とし
 て挙げた5件のうち、最高額は1坪1155円の1件でその次は1坪379.5円の1 
 件、最低額は本件土地を含む3件の1坪350円であるとしているが、額の高い2件は
 除外して350円の3件が「上限と認められる」というのである。最低額が最高額より も「上限」となるというのはどういうことなのか全く理解できない。このような倒錯し
 た判断から「1坪350円という賃料が本件土地の客観的公正な対価よりも低額ではな いことをうかがわせる。」という判断を導いた。はなはだしく不当な判決というべきだ。
 乙6号証をつぶさに見ると平成25年2月1日現在の「東洋町賃貸借地一覧表」の24件中、「上限」だとされた本件土地の賃料よりも額が大きいのは3件がある。

①6件目に掲示された白浜地区の土地は、津波避難高台の用地を東洋町が地主から借りたもので坪1155円である。

②7件目に掲示された土地は坪379.5円

③23件目に掲示された土地は坪382円である。

 さらに、乙第5号証の平成5年3月31日の一覧表を見ると
 13件中、本件土地を超える物件は3件あり、10件目が最高額で宮田歯科の別件の借地(建物の床面積)が坪1000円、その次が14件目に掲示されている土地が坪990円、その次が5件目の坪379.5円となっている。

 東洋町の決算書を見ると、その役場庁舎の前で民間の診療所から土地を借りて駐車場を
 町が経営しているが、その面積は1739㎡で賃料として年に51万円を払っている。
 坪単価967円である。東洋町立甲浦小学校の校庭も民間から1000坪ほど借用して 毎年58万余円払っているが、これも坪単価は577円である。
 原判決の年に坪350円が「上限」だなどということはとんでもない判断である。

 d)について
 原判決は、公有地であるにもかかわらず、土地の所在や用途、借主さえも墨塗り(ブラ ックアウト)にされた乙6号証の東洋町の賃貸物件の資料に基づいて、c)で見る通り 「本件土地の客観的公正な対価より低額ではない」という判断をした。
 原判決は、墨塗りのないまともな開示文書でも認定が困難だというのに、墨塗りのある 
 誰が何の目的で借りたか、それはどこの地域の土地かまるで分らない資料と比較してど うして本件土地の賃料が「低額」でないかどうか判断できたのであろうか。
原判決は、賃料が公正であるかどうか「認定することが困難」であるともいうが、その「困難」を乗り越えてどうして原判決を下すことができたのか、説明することの方が困難  
であろう。原判決の論旨は筋が通っていない。
 乙6号証に載っている物件は、東洋町が神社や公民館、防火施設、戦没者の慰霊塔、老人運動場などの用途で住民にただ同然で貸しているものであるが、本来それらの土地は、戦前以前から受け継いだもので元々地域住民のものであって、町政や村政を布くにあたって公有地名義に切り替えたものと推測されるものである。
 土地の番地や用途が開示されるならそれらの土地が個人企業の営業用の本件賃借地とは 
 全く性質が違うということが即座に分かるものだ。乙6号証について控訴人が原審段 階で原本の文書提出命令の申し出をしたが原審裁判官はこれをにべもなく却下した。
 ブラックアウトのない原本の開示では、本件土地の賃料の正当性の認定の妨げになった 
 という事であろう。

三、原判決誤りの要点2(適正な価格より低額)

1、 原判決は、「本件で問題になっているのは、本件賃貸借を締結したことの当否ではな く、これを継続してきた当否である。」と決めつけ、「本件賃貸借を継続したことが違法 とは認めない」理由を2点挙げる。

a)「本件土地の賃貸借の賃料が、本件土地の適正な価格よりも低額であるとは認められな   い」

b)「仮に、本件賃貸借の賃料が適正な対価より低額に至ったとしても、既に合意している 賃料につき増額改定のための措置をとらないことが、違法に財産の管理を怠る事実に当 たると言えるためには、本件賃貸借に借地借家法の適用があることも考慮すると、賃貸
 借契約の締結経過、その後の諸事情、土地使用計画の具体化の程度、適正な対価と現実
 の賃料との乖離の程度やその期間の諸事情を勘案した上で、増額のための協議申入れ等
 の措置を取らないことが、法237条2項の趣旨に照らして社会通念上看過し得ない程
 度に不合理なものとなっていることを要すると解すべきである。」という。

 ァ)、宮田歯科は「東洋町の求めに応じて、これを開業したという経緯」

 ィ)、東洋町は「宮田に対し、本件土地の一部を売却し」たこと、
を挙げて、「・・・社会通念上看過しえない程度に不合理なものになっているということ  はできない。」と判断した。
 
c) また、地方自治法159条について「・・・引き継ぎをした事務をその後継続するか否かは、新たに住民によって選出された町長が決することができるというべきであり、引き継ぎをした事務を継続する義務まで負わせる規定ではない。」という。

2、控訴人の反論

 原判決の、本件賃貸借の締結ではなくその継続の当否が問題になっているという解釈
 はその通りであるが、しかし、本件は「契約の中途」で低額に至った場合の話ではない。平成4年当時締結した契約の内容、賃料がただ同然であったというのは初めからであり、途中からではない。平成4年から現在まで多田に等しい賃料の本件土地賃貸借の契約を継続している事実を問題にしている。

a)について

本件賃貸借の賃料が、既に述べたように固定資産評価額より甚だしく低額である、ということは誰が考えても「適正な価格」ではないということであり、原判決もその事実は7頁で本件土地の固定資産評価額4万0771円であることを認識しており容易に把握できたことである。

地方公共団体の所有する普通財産は私人が自分の財産を利用し運用するのと同じ感覚で管理しなければならないのであり、税金よりも安い賃料で賃貸契約を結ぶなどということは、社会通念上あり得ないことである。地方自治法の常識的解釈では、
「普通財産は、直接特定の行政目的のために供されるものではなく、一般私人と同等の立場でこれを保持し、その管理処分から生じた収益をもって普通地方公共団体の財源に充てることを主目的とする財産である。」(「逐条地方自治法」長野士郎著 第12次改定新版 826頁)と解説されている。これが社会通念である。

b)について

 原判決は、本件土地が借家借地法の適用があるという。しかし後で詳述するように東洋 町が宮田歯科に貸し付けた本件土地には借家借地法の適用はあり得ない。なぜなら、航
 空写真や切図から判断して、本件土地の上には宮田歯科の建物は建っていない。
 建物の建っていない借地には借家借地法は適用されない。

 また、賃貸借契約の締結経過について原判決は、東洋町の求めに応じて宮田歯科が入っ
 てきたというが、東洋町が求めたという事実については何の証拠もない。
 むしろその賃貸契約の期間の設定(1年ごとの契約)からみて、東洋町にこれまであっ た歯科医が居なくなったことを奇貨として、宮田歯科の方が東洋町に入り込んできたと
 推測できる。最初の契約では期間は3年であるが、使用されなくなった旧役場庁舎しか
 与えず、その内装費用なども全て宮田歯科の負担にしていることを見ればとても誘致を
 したというような丁重な構えはうかがえない。

c)について

 本件土地の売買交渉は平成23年4月の町長の引き継ぎ書に明記された事業であった。
 しかし、被控訴人は、これを控訴人が指摘するまで放置して何もしなかった。
 宮田歯科側の代理人とのやり取りの公文書でさえ、開示請求に対して「存在しない」と 解答してきたほどである。(甲第8号証の1)
 例えば何かの工事が進捗中に首長が替わって事務の引き継ぎが行われた場合、この工事 について新たな首長が関与せず放置するということが許されるであろうか。
 この場合の「事務引継ぎ」というのは行政全般の施策の実施の続行という意味であって 書類の引継などの事務ではない。地方自治法159条の事務の引き継ぎ義務は、絶対的 な義務であって、引き継いだ事務を後継者がどう扱ってもよいという趣旨のものではな い。審議途中の裁判で裁判長が替わったからと言って新裁判長がその裁判を引き続き審
議しなくても構わないというのと同じであろう。

 行政事務というものは継続性があり、議会での審議ののち政策変更による以外には、適法に進行中の事務を止めることは許されない。相手が売買に応じていて、他に利用する計画もない普通財産についての処分の事務引き継ぎをしていながら、これを放置し、固定資産税以下の賃料で貸し続けるという事の非は懲罰に値するであろう。
 これを怠ることには罰則規定(地方自治法施行令第131条)まで用意されている。
 後述するように、宮田歯科は、借地契約にある本件土地上に建物を建てず、隣地の河内 
 150番地2の上に不法に住居兼医院を建設して営業し続けて来たものであって、これ 
 を是正する事務は一刻もなおざりにはできないことであった。
四、原判決誤りの要点3(宮田歯科医院の建っている土地の地番)

1、 原判決は2頁目で、

「東洋町は、平成4年12月22日、宮田に対し、町有地である東洋町河内字小池151番地1の土地(794.22㎡(240.25坪)。本件土地)を歯科診療所と住居の用に供するため、同日から平成5年3月31日まで、賃料年8万4087円(1坪当たり
350円)で賃貸した(本件賃貸借)。」という。

2、控訴人の反論

確かに契約書にはそう書いてあって間違いないが、しかし、実際には宮田氏はその診療 
 所兼住居を契約された地番ではなく、隣接する東洋町河内字小池150番地2の町有地上に建てていた。その事実について、控訴人は原審段階の準備書面(6)で「売却された宮田医院の建物の敷地の大半は150番2の土地の上にあると考えられる。」と指摘
 した。又この事実についてろくに審議もせず裁判を終結させた一審裁判所に対して、平 成25年12月27日に弁論再開の申し立てをしたが、見向きもされなかった。
 今回証拠として提出した本件土地(151番地1)とその隣接地(150番地2)の航 空写真と住宅地図及び字小池地区の切図を見れば、宮田歯科医院が150-2に接する 150番地7(松島氏)及び150番地8(坂井氏)の家と並列して旧150番地内に 建っていることがわかる。
 もともと150番地も151番地も戦後もしばらくの間まで水田であったが、昭和35
 年前後から分筆されて売買され、宅地化して地目変更がなされた。
 東洋町は昭和35年11月に151番地1を、次いで昭和36年1月に150番地2の 土地を購入した。前者の面積は、1198.73㎡であり、後者は1132.77㎡で ほぼ同じ面積と言える。150番地2は151番地1の南側に位置し、その南は北東から南西方向に細長く通路空き地に灌木が植わっており、150番地6の前田氏の屋敷と接している。151番地1の北側は溝があり細い町道に接している。
 東洋町(旧甲浦町)の旧庁舎は、151番地1と150番地2の両方の土地にまたがっ 
 てその北東の地に建てられ、さらに空地を隔てて両地番にまたがって細長く北東隅に小 池地区老人いこいの家が建っていた。
 宮田歯科医院の建物は、150番地8の坂井氏の屋敷の北東に建てられていて、北側の151番地1の土地にはギリギリの線で接し150番地2の土地内に留まっている事は明瞭に見て取れる。 切図や航空写真等でこれを図示すれば次のようになる。

①これは契約違反であり完全に不法行為であって、分かった時点で直ちに適切な措置が講ぜられねばならない事態であったから、控訴人は町長時代にこの問題を処理しようとしたのである。

②被控訴人は、本件裁判が始まってから、この150番地2に建っている建物の土地の売買を宮田歯科医院と行ったが、それは本件土地(151番地1)と無関係であり、本件土地の面積から引き算を行ってこれを除するのは筋違いである。

③契約した土地外の公有地に建造物を構築した事実については、宮田歯科は建物の登記をする際151番地1と150番地2の両番地上に建てたようにしていた。契約違反行為をしているという自覚があったものと考える。(甲第13号証)

④原審で被控訴人は、乙第3号(「財産に関する調書」)について次のように証拠説明をした。「調書の所在欄には「東洋町河内字小池151-1の一部」の記載しかないが、「東洋町河内字小池150-2の一部」も含まれている。」という。
しかし、実際の証拠の「財産に関する調書」には、151-1についての記載だけで、150-2の一部をも含むなどと解釈できる余地は全然ない。
 このような取ってひっつけたような証拠説明で宮田歯科の不法な公有地占拠の事実をごまかすことはできない。
 逆に乙第3号証から疑われるのは150番地2の土地は、普通財産に変更されていない、ということである。行政財産のままであれば、賃貸したり売買することは原則としては許されていない。

⑤苦しい証拠説明の上で被控訴人は、宮田歯科医院の敷地の売買において、151番地1の一部と150番地2の一部を購入したとした。しかしその際、それぞれの番地の土地の面積については明らかにすることはできなかった。実際は151番地1の土地は全く含まれていず、ごまかしをやっているからである。控訴人の数度にわたる準備書面での指摘にもかかわらず原審はこの点についての審議を避けて結審したことは、極めて不当なことである。
 したがって原審は、本件土地について重大な事実の誤認の上で、しかもその誤認を知っ
た上で、判決文を作ったと断定されても仕方がないであろう。
五、原判決誤りの要点4(監査請求の対象外か)

 1、原判決は最後に次のように言う。

 「なお、原告は、東洋町の本件土地の一部を売却した代金も低額であると主張する点が
あるが、この売却した代金の当否については、住民監査請求の対象となっていないこと
が明らかであるから、その主張は失当である。」

2、控訴人の反論

 控訴人が東洋町監査委員に提起した住民監査請求の段階では確かに「本件土地の一部を売却」という事態は起こっていなかったから、その売却の代金の多寡について言及していないのは当然のことである。しかし、控訴人の監査請求書には、
①「本件土地を破格に安い貸付料(地代)で賃貸しているのは、適正な公有財産の管理とは言えず、地方自治法第237条2項に違反している。」と主張していること
②「可及的速やかに現状を是正し、損害を補てんするなど適切な措置を講ずる必要がある。」と要請していること
   が明記されていて、本件土地について「適正な管理」、「現状を是正」、「損害の補てん」を主張している。貸付を問題にしているのは、現状が余りのも不適正である事例を指摘し、損害額の発生原因を言っているのであって、その是正が貸付料の増額だけを意味するものではない。

③東洋町監査委員も冒頭で引用したように、「占用させるのであれば上記の理由による購入に向けて交渉し、売買の締結に努力して頂きたい。」と勧告した。
実際に売買したのは別の土地(150番地2)であり、本件土地(151番地1)ではない。監査委員の勧告は一つも実行されていない。

普通財産である土地の経済的に適切な管理・処分については、通常は適当な賃料で貸し付けるか、適当なる価格で売却するか、あるいは有利とみて他の土地と交換するかであろう。
  もし、売却するとしてその価格が周辺地域での市場価格から乖離して低額の場合は、「適正な管理」とは言えないし、「現状の是正」ともならない。

  監査請求の段階で、具体的に、あるいはいくらで売却せよとか、又はいくらいくらの賃料で貸付よとまで記載する必要はないところ、地方自治法第237条2の規定に基づいて現状の是正とか適正な管理を請求する以上は、そうでない処置の結果について異議を申し立てるのは監査請求やそれに続く住民訴訟の守備の範囲である。
 被控訴人が本件裁判が提起されて間もなく宮田医院の建物の敷地部分を売り渡したのは、まさに本件監査請求を受けた前述の監査委員の実質上の勧告に従おうとした結果だったのである。

 その措置に不服があれば、訴訟を提起できるというのが地方自治法の住民訴訟制度のもともとの趣旨である。
  従って原判決の監査請求前置についての判断こそ失当であり、如上のとおり本件土地(151番地1)については、公正な管理が何もなされておらず、本件土地とは別口 の公有地を売却したからと言っても本件土地の処分にはならないし、依然として固定資産税以下の賃料で貸与している等の問題は残ったままである。
 言うまでもなく控訴人が被控訴人の土地の売却について反論するのは、150番地2の土地のことではなく、あくまでも151番地1の土地(宮田医院の庭及び顧客用駐車場)の一部の売買代金として低額であると批判するのである。実際の宮田歯科医院の建物は150番地2の土地上にあり、この土地の不法占拠及び最近の売買については別個の住民監査請求が必要である。

平成26年行コ第11号 損害賠償請求事件
控訴人 澤山保太郎
被控訴人 東洋町長松延宏幸

高松高等裁判所 殿
    控訴人準備書面1(証拠説明書)
                       平成26年5月8日
                       控訴人澤山保太郎  

控訴人は新たな提出証拠について以下のとおり説明を行う。
甲第15号証 写し
 標目:東洋町職員措置請求書(住民監査請求書)
   作成期日:平成24年12月21日
   作成者:控訴人

      立証趣旨

 原判決で被控訴人が原審裁判中に売却した本件土地の隣地(東洋町河内150番地2)の「売却した土地の当否については、住民監査請求の対象となっていないことがあきらかであるから、その主張は失当である。」と判示したが、原審ではこの住民監査請求書は書証として提出していない。

しかし、被控訴人が本件土地の一部を売却したと主張し、本件土地の面積から売却した土地の面積を除する以上は、本件監査請求及びそれに係る住民訴訟の対象となる。
売却した土地がたとえ本件土地の一部であっても、法令に悖るような処分は、本件住民訴訟の対象となり得る。

控訴理由書本文のとおり、本件の監査請求書では、「適切な公有財産の管理」を請求していて適切でない管理の仕法は、本件訴訟上の争点となる。

甲第16号証 写し
標目:高知県公有財産(不動産)貸付料取扱基準
   作成期日:平成25年4月1日
   作成者:高知県

甲第17号証 写し
 標目:大阪府熊取町公有財産規則  
   作成期日:平成14年3月29日
   作成者:熊取町

    立証趣旨

 原判決は、「固定資産評価額も、本件土地の売買における市場価格の算定資料となるが、賃貸借における市場価格を算定する的確な資料ということはできない。」と判示した。
しかし、この甲第16号証及び17号証に見る通り、通常地方公共団体の普通財産の貸付料金は、「公有財産台帳価格」など時価を基準にしてその何パーセントか(高知県は4%、熊取町は5.6%)を乗じて計算する。しかし、その率は決して固定資産税率(1.4%程度)を下回ることはない。市町村の固定資産評価額は不動産鑑定士が関与して決定しこれをもとにして課税額を決めている。地方自治体はどこでも固定資産評価額を土地売買の「市場価格」と考え、これに基づき普通財産の賃貸料を決定するのである。
原判決が言うように売買の市場価格と賃貸料とは関係がないという判断は、全く実際の常識とは乖離している。

甲第18号証 写し
標目:室戸市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例
   作成期日:昭和39年5月1日
   作成者:室戸市

   立証趣旨

第4条に普通財産を時価よりも低額で貸し付ける場合について規定している。
国や地方公共団体、公共団体、農協など公共的団体に普通財産を貸し付ける場合か、災害被災者に限定されている。甲第16号証でも県有地普通財産の貸付で減免する場合の基準が定められているが、その対象団体は同じく限定されている。
この室戸市の条例は多くの市町村が制定しているが、東洋町の例規集には入っていない。

甲第19号証 写し
標目:字小池の切図
   作成期日:不明
   作成者:法務局(東洋町役場が控訴人に開示したもの)

甲第20号証 写し
 標目:本件土地周辺の航空写真
   作成者:不明(インターネットGoogle マップより)  
   作成期日: 平成22年前後の実像と考えられる。

甲第21号証 写し   
 標目:住宅地図
   作成期日:2003年12月
   作成者:㈱ゼンリン社
   立証趣旨

甲第20号証の航空写真、第21号証の住宅地図(ゼンリン社作成)と甲第19号証の切図を照合すると宮田歯科医院の住居兼診療所の建物の位置は、東洋町河内151番地1の本件土地上ではなく、150番地2の上にあることがわかる。
原審準備書面(1)で被控訴人は、本件土地の一部を売却したとし、同準備書面(3)で本件土地の面積(地籍調査により764.22㎡)から売却した面積232.2552875㎡を差し引いた。しかし、売却した土地は本件土地ではなく、隣接する150番地2の土地である。

甲第22号証 写し

 標目:建物賃貸借契約書
   作成期日:平成元年4月1日
   作成者:東洋町
   立証趣旨

乙第5号証の「東洋町賃貸借地一覧」の10件目に掲示された物件(「東洋歯科クリニック建物賃貸料」)の賃貸契約書。
この建物は、平成34年に野根町と甲浦町が東洋町として合併する前の旧甲浦町役場庁舎である。木造平屋で簡素なものであった。契約当時では相当古くなっていて家屋としてはほとんど価値がなく、取り壊しの対象に近かったと思われる。

原判決及び被控訴人は、歯科医宮田氏を招へいしたというが、その証拠はない。

この契約書を見ると、床面積坪1000円が徴収され、その金額は乙5号証や6号証の賃貸物件中で最高額であり、又建物の改装費用や修繕保存工事も宮田氏の負担とされている。
第12条では、「当該建物を売却又は取壊し」もするかもしれないという記載があり、その場合「通知」だけで宮田歯科に配慮している様子はない。

宮田氏が招かれたという状況はうかがわれない。
 

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2014年2月 8日 (土)

オンブズマン活動は私の日常の仕事

News & Letters/340

私はオンブズマン活動に参加して何年になるであろうか。今は単独のオンブズマンとして高知県の片隅から発信を続けている。

これは私の天職となり、町長職にあったときも基本的にこの立場で行政事務を行ってきた。そしてこのオンブズマンの仕事の結節点となるのは、住民監査請求と住民訴訟である。

行政に対し少々の提言をしてもなしのつぶてであり、裁判にかけなければらちが明かない。もちろん裁判官も行政の味方であるから、なかなかしんどい。マスコミも以前に比べてオンブズマンの訴訟や問題提起はほとんど取り上げないようになっている。

オンブズマン活動に参加する市民は最近特に減ってしまった。
私は、資料など情報を集め事件を調べ、それを法令に照らして、違法性をえぐり出し不当な利権を糺すということで、監査請求・住民訴訟を行う。

淡々と粛々とこれを行う。少しでもこの世の悪を減らし、市民の福祉の増進を願う。
相手の利権にすがる主張、裁判官のでたらめな論旨を糾弾するのは、痛快でもある。

平成25年(行ウ)第19号 損害賠償請求事件
原告 澤山保太郎
被告 東洋町長松延宏幸
原告準備書面(2)
平成26年1月30日
高知地方裁判所 御中
原告 澤山保太郎

原告は以下のとおり弁論を準備する。

一、「公の施設」の管理についての法律の規定について

1、旧法との比較
公の施設について地方自治法第244条の2の第3項は平成15年9月に現行の規定に改正された。それまでは、次のとおりであった。
「3 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの又は公共団体若しくは公共的団体に委託することができる。」となっていた。

改正された現行法では
「3 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であて当該普通地方公共団体が指定するもの(以下本条及び第244条の4において「指定管理者」という。)に、当該公の施設の管理を行わせることができる。」となっている。
旧法においても、現行法においても、ただの一般民間会社が何の手続きもなしに公の施設の管理の委託は受けることは出来ないことは明らかである。

旧法においては地方公共団体の直轄以外には、その50%以上の出資会社か公共団体や公共的団体しか運営委託を受けることはできず、そして公共団体とは他の地方自治体や衛生組合、土地改良区などの公法人を言い、公共的団体とは農協や漁協などをいうと解釈されている。現行法では、民間団体に門戸を開放する趣旨で、直轄以外の仕法では、指定管理者制度の手続きを経て指定された法人であれば公の施設の管理が任せられるというものであるが、あくまでも議会承認等指定管理者制度の手続きを踏まなければならない。この手続きを経ずにした東洋町斎場の本件委託契約は違法であり、それに基づく公費の支出は違法なものである。

2、民間に委託する業務の領域について

地方自治法第244条の2の第3項に規定する「公の施設」の業務の民間委託については、次のことが前提となっている。

第1に、その施設は既設のものであって新たに施設を建設するという業務は入っていない。
第2に、建設した施設の建物の保全やそれに備わっている器機類、主要な備品については、それを設置した地方公共団体が用意し、その機能や材質の保全についての管理も地方公共団体が担当する。例えば図書館が何らかの適法な手続きで民間委託された場合、館の建物の維持管理、照明や冷暖房など空調設備、水道下水道などの維持、等々図書館としての財産としての管理は、基本的に設置自治体に責任がある。

運営を委託される民間団体は、それら施設や機器類を使用させてもらいながら図書の管理や貸出業務、清掃など住民サービスの面を担うのである。経費の支払いについては利用料を徴収するか、設置自治体からの委託料で賄うことになる。
備えられる図書や資料類については、元々設置自治体が備えるが、委託業者が独自に収集したり購入する場合もある。

東洋町の場合でも、例えば地域福祉センターを東洋町社会福祉協議会に委託して管理しているが、建物やボイラーなど機器類のメンテナンスは被告東洋町が直接責任を負いその費用も負担する。社会福祉協議会はその施設を利用してお年寄りのデイサービスなど福祉事業を遂行する。運営を委託されると言っても建物や付属設備を利用するということであって、決して建物そのものや付属機器類の財物の管理責任まで委託されるのではない。
又、東洋町では「海の駅東洋町」(指定管理者㈱東洋リ・ボルト社)が目覚ましい繁昌を示していたが一昨年7月これが何者かによって深夜炎上させられた事件(放火事件)があった。これの管理責任が問われたが、建物そのものの管理責任は被告町にあって、住民サービスの為にその施設を利用していた指定管理者には特段の失態が無い限りその責任は問われ得ないのである。焼け出されたリ・ボルト社や多数の出店者は大損害を被ったが、「海の駅東洋町」の建物の管理責任者である東洋町は火災保険をかけていて、火事の後保険会社から数千万円の保証金を手に入れたのである。施設の財産上の価値を維持する管理業務は、地方自治体にあるのであってこれを民間団体に委任することはない。

第3に、したがって地方自治法第244条の2第3項の民間への公の施設の委託は、主として施設の設置目的に沿ってこれを利用した住民サービス業務の領域に限定されていて、この点について法律制定者である政府総務省の通達(甲第8号証)を見るまでもないのである。そして逆に、施設の住民サービス業務の主要業務を民間会社に委託した場合、被告準備書面の言うように、これを、業務の一部を委託したにすぎない、などとは言いえないことは、自明であろう。

二、「事実経過」について

既に述べたように、何の適法な手続きもなしに民間団体に公の施設の、その主要な住民サービス業務を委託することは認められていない。法や条例を無視して現行のような方法を講じなくても、適法な仕法がこれまでの経過の中にもあった。

1、平成18年度以前の違法状態に戻った

被告準備書面は、これまで本件斎場の管理について経過を述べているが、現在の東洋町役場の担当課長に聞きながら私がまとめた経過は次のとおりである。
もともとの条例では、この施設の管理は、本来町が直営でなければならなかったのに、
町内の葬儀屋に、遺体の焼却など主要な業務の運営を任していたところ、原告が被告町長に就任して是正措置をとり、平成19年9月1日より、従来の民間葬儀会社への委託  
をやめて条例の趣旨である本来の姿として町の直轄または、町有(町が100%出資の株式会社「東洋リ・ボルト社」)の会社に運営をさせたり、また同社から派遣社員という形をとって運営してきた。

「東洋リ・ボルト社」は被告準備書面で挙げられている二人の町民(川渕稔、坂田武行)
を社員として雇用し、施設の運営に当たってきた。
 平成21年9月ごろ、その会社の資本保有の構成比率が変わった(町の持ち株が25%
 に低下した)ので、再び町の直轄に戻し、従業員は東洋リ・ボルト社から町へ派遣という形をとって施設の運営がなされ、それが平成23年11月末まで続いていた。

 平成23年12月からは派遣社員制はやめ、被告町長松延がその従業員を再び町の臨時
職員というかたちで本件斎場で勤務を続けさせ、平成25年3月まで同じ形態できた。
そうして、本件で問題にしている通り被告は、平成25年4月1日から、前記二人のう
ち坂田が地元葬儀会社の社員と一緒に立ちあげた株式会社東洋開発との間で随意契約を
結んで斎場業務を委託しこれを運営している。というものである。
 これを要するに、一般法人(平成18年8月末で)→ 町の直営・雇用(平成19年9
月1日~20年3月末まで)→ 町有会社に委託(20年4月1日~平成21年9月8
日まで)→ 直営(派遣社員)(平成21年9月9日~平成23年11月末まで)→ 直
営・雇用(平成23年12月~平成25年3月末まで)→ 一般法人(現行)、
 というふうに経過してきた。

 現在は、平成18年度以前の元の違法状態に戻ったのである。

2、3つの管理方法があるという

今回の被告準備書面の第2の1で被告は、地方自治法第244条を掲げて公の施設の管理方法について3つを挙げる。
すなわち、
①全ての管理業務を直営で行う場合

②直営ではあるがその1部の管理業務を第三者に委託する場合(第234条)
  
③指定管理者制度を使う(第244条の2第3項)

  被告は本件の場合は、このうち②の方式をとったものだから問題はないと主張する。
  しかも②の場合には地方自治法第234条に依拠しているような書きぶりであるが、
  その234条には、「公の施設」の管理についての規定は何も存在していない。  
被告のこの主張には二つの問題がある。

第一に、被告町は施設の建物の維持や釜(火炉)など機器類の保全業務、残灰の処理を町外の専門業者に依頼して行っているが、本件施設の主要業務である火葬という住民サービス業務には一切関与せず、当該業者(株式会社東洋開発)に丸投げ委託をしている。
斎場の業務では、遺体を受け入れそれを火葬に付し、遺族に骨の一部を選骨収集させ
残灰を片づけ、火炉や斎場を清掃する業務が主たる内容である。火葬を基軸にするこれらの一連の業務を斎場の一部の業務と呼ぶことはできない。それは主要な業務である。現在の地方自治法では、何の手続きもなしに「公の施設」の住民サービスの主要業務を民間業者に委託をすることは認められていない。

現状は被告町の直営とは言えず、運営の表舞台の火葬業務には民間業者が立っている。
そもそも、地方自治法の旧法でも又現行法でも、公の施設の運営について法人に委託する業務領域は主として住民サービスの方面である。それは現行の地方自治法第242条の2の3にも規定されているように「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは・・・」民間法人に委託できるというものである。

ここで「設置目的を効果的に達成するため」というのは、住民サービスの向上のことである。すなわちそれは、総務省の通達(「指定管理者制度の運用について」平成22年12月28日 甲第 号証)にはそれを明確に「住民サービスの質の向上を図っていく・・」、「住民サービスを効果的、効率的に提供するため・・」指定管理者制度が導入されているという趣旨を繰り返し強調しているとおりである。

したがって、被告が主張するように施設の財物管理を含む全的な管理は、はじめから論外であり、直接住民と触れ合う業務領域が委託の対象となるのである。
そのことは、被告は、町の福祉センターや物産販売を扱う「海の駅東洋町」など他の指定管理者制度などで十分わかっていたことである。

施設の建造物や機器類の機能や材質を保全する業務はあくまでも設置した行政機関の責務であって、財物管理業務までは民間に委託されえない。
  従って被告が挙げる③の指定管理者制度の場合でも委託されるのは住民サービスの面の主要業務に限定され、施設の物理的な維持管理を含む全面的な業務の委託などはあり得ないのである。「管理に関する業務の全てを一括して第三者に委託したとすると、指定管理者制度を利用することを認めた地方自治法・・・・に違反するかどうかを検討する必要がある。」(被告準備書面(1)2頁中段)などというのは、全く法律の解釈を誤った謬論である。

 だから、被告が本件斎場の業務のうち、住民サービスとは直接関係のない「火葬場火炉保守点検」や「残骨灰処理」の業務を遂行するのは当然であって、指定管理者制度を使ってもその業務は町の独自の業務として残るのであり、そのため機器類の設置業者や施設を建てた建築業者などとメンテナンスのため別途の契約を結ぶ場合には、随意契約を含め一般競争入札など地方自治法第234条(契約の締結)で処理することは当然のことである。

さらに付言すれば、①の行政が直轄で行う管理であっても、建物や機器類の点検、修理など維持管理は設置業者等にその工事や業務を委託するのであって、何もかも完全に行政機関独自で遂行することは不可能であるから、そもそも①という分類はあり得ないのである。
すなわち地方公共団体はその「公の施設」の管理としては、

A)建物や機器類の財物としての管理業務を専門業者に委託しながら、地方公共団体自身が直接住民サービスを遂行するか、

B)建物や機器類の財物管理を A)方式で町が遂行しながら、住民サービス業務は民間に委託して運営を遂行する。

という二つの形態しかあり得ないのである。

いずれの場合でも財物としての施設の管理は一般競争入札等地方自治法第234条に基づいて行われるが、B)方式の業務の民間委託の場合には現行法では地方自治法244条の2の第3項の指定管理者制度が使われなければならない。

 第二に、上述した通り、本件斎場については平成19年以降、条例の趣旨に沿って主として町の直営方式をとってきた。途中株式会社に委託した時期もあるが、その会社は町が100%出資したもので社長も町長が兼任するという町の純然たる外郭団体であって、町の様々な事業を分担し、特に町の臨時職員の身分を安定させるために設立された組織であり、一般の民間会社ではなかったものである。

被告町長松延も、本件委託契約までは職員を町が雇用するという措置をとって運営してきた。必ずしも民間会社に業務を委託する必要はなかった。
  そもそも、火葬場の業務はさして複雑なものではなく、特別な資格も要らず、機器類はマニュアルに沿って操作すればよく、初めての者でも、前任者か、火炉の設置業者からその操作は教えてもらえるのであって、大規模なものはともかく、普通では、火葬場作業専門の業者など必要ではなく、そもそもそんな業者なるものはこの世に存在しない。斎場の業務は単なる労務の提供にすぎない。

当該「株式会社東洋開発」は、被告東洋町との「随意契約」の折には会社としての実績はゼロであって、「履歴事項全部証明書」(甲第7号証)をみても火葬業務はそれとしては会社設立の目的として登記されていない。

 被告はそれを何か「町内には火葬業務を行う業者が株式会社東洋開発以外にはないこと」などを「随意契約」の理由に挙げているが、その業者の構成員の二人は、つい前日の平成25年3月31日までは町の職員として、その業務を遂行していた者だった。
  引き続きその者を町の職員として雇用して本件施設の運営に従事させることについては何らの障害もなかったし、誰も文句を言う筋合いはない。

  しかし被告は、敢えて民間会社に本件斎場の主要業務を委託した。それが一般競争入札であるか随意契約であるか、契約の形態については第二の問題である。
  契約の仕方が問題なのではなく、委託する民間法人の選定の手続きが問題なのである。
原告は、「公の施設」について民間会社に委託するには地方自治法第244条の2第3項に基づいてそれ相応の法的手続きを踏まねばならないと主張しているのである。

その適法な手続きを踏んでいない本件契約は違法であり、違法な契約は無効だと主張している。

三、損害賠償請求等について

被告は、本件施設の一部を第三者に委託するが東洋町の直営方式であり、その場合一部
の管理業務の委託契約は地方自治法第234条に基づき、同法施行令第167条2第1
項2号の随意契約によっているから、適法であり、賠償責任は存在しない、という。

1、随意契約の不当性

既述のとおり、現在の本件施設の管理運営の状況は、町の直営とは言えず、火葬等その
主要な業務が株式会社東洋開発に任せられていて、そのような契約も結ばれている。
住民サービスの主要な業務を民間法人に委託する場合は地方自治法第244条の2の3
の規定に基づき適切な手続きを踏まなければならない。

 しかし、被告は、そのような適法な手続きの代わりに、如上の法令に依拠し違法な契約
をして開き直っているが、その理由として「随意契約」をあげ次のように言う。

 被告は、①地域性、利便性の観点からは東洋町内の業者の方が望ましいところ、町内には火葬業務を行う業者が株式会社東洋開発以外にはないこと、②同社の職員は東洋町の斎場及び施設を管理した経験を有していること、③同社との委託料は年間300万円であって経費が削減できることなどを考慮して、同社と随意契約によって委託することが、斎場及び施設の円滑かつ適切な管理、ひいては東洋町及び町民の利益増進につながると判断して、本件業務管理委託契約を締結したものである。
(被告準備書面(1)3頁上段)

 既に述べたように株式会社東洋開発は、火葬業務をするということで設立されたもので
はないし、社員個人は別として、会社として葬儀その他いかなる業務の実績も何もなか
った。

町会議員が経営する別の葬儀屋(有限会社東洋 甲第9号証)の建物の一室を会
社の事務所として借りて、本件契約の前月に急きょ作られた会社にすぎないものである。
そもそも本件斎場は平成19年8月末までは長年この有限会社東洋が委託運営していて、
その委託が何らの法的根拠も無いということで、契約が打ち切られ是正されたのである
が、本件随意契約の相手である株式会社東洋開発は、有限会社東洋の元社員坂田武行と
その会社の現職の役員である森佐智尾が設立したものであって、いわば有限会社東洋
の子会社なのである。その有限会社東洋の社長小松煕は、現在東洋町の町会議員であり
本件の監査請求を棄却した監査委員でもあるが、その葬儀屋の事務所は数年前の町長選
挙の折には、被告東洋町長松延宏幸の後援会の看板がかかっていたところであって、本
件「随意契約」を理解する上において重要な参考となるものである。

 およそ「火葬業務を行う業者」など、聞いたこともないし、あり得ない。東洋町程度の規模の施設であれば火葬業務を行うのにはさしたる資格も要らないし、簡単なボイラーの操作をてきぱきと行う労務者が一人か二人おれば用が足りる程度のものであるから、役場の職員が兼任するか、あるいは町内からの用務員の募集で足りる話である。

 また、経費が約100万円ほど節約され300万円で済むようになったから経費削減であり東洋町の利益になったという。しかし、この経費削減の主張には根拠が無い。
 直接労務者を雇用した場合、東洋町の斎場での火葬業務は毎日あるわけではないから、暇ができる。そこでこれまで東洋町では、雇用した二人は火葬場が暇な日には別途の労働が課せられていた。すなわち、廃食油を精製して、ディーデル自動車エンジン用の油を作る業務と、廃食油からエコ石鹸を作る業務などが与えられていた。その他町役場での雑用はいくらでもあり、決して無駄に過ごしていたわけではない。

 また、民間会社に依らなくても、雇用の方法をとり、火葬業務が無いときには労賃を払わないということで労務者を募集すれば、やはり同じく300万円程度の費用で済むであろう。
 
それに、公の事業では、委託費用が安ければよいというわけにはいかない。
 無資格の弁護士に安い値段で業務を委託し、ちゃんと仕事をして貰ったから、よかった、といえるだろうか。無資格の者に運営を委託して経費節減を図ったということは公務の世界で許されるはずはない。そんな違法な事由を挙げて随意契約を正当化できるであろうか。被告の順法精神を疑わざるを得ない。

 また、付言しておくが、町や公共団体と関係のない純然たる民間会社、特に葬儀関係の団体に本件施設を委託するのは芳しくない。葬式を依頼した親族から規則で定められた斎場使用料以外の 心付け(金品)の授受という悪習を制止することが困難であるからである。民間会社なら葬儀に携わった人に心付けを渡すこと、またそれを要求することは許されるであろう。しかし、公設の斎場で、そのような悪しき慣行が横行することは許されることではない。

 随意契約をする必要は何もないのに、法令の定めを無視して政治的なコネのある業者と委託契約をしたのは町長としての裁量権の逸脱である。

2、随意契約の不当性を知っていた
 幾度も述べ来ったように、「公の施設」の管理運営を民間法人に委託する場合には法定 の条件や手続きがあることは、その施設管理に当たるものであればだれでも知っていることであり、知らなければならない。

従って、以下の被告が言うとおりのことが、本件の場合ズバリ該当する。
地方自治法施行令167条の2第1項にあげる事由のいずれにも当たらないことが何人の目にも明らかである場合や契約の相手方において随意契約の方法によることが許されないこと知り又は知りうべかりし場合など当該契約を無効としなければ随意契約の締結に制限を加える法令の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められる場合に限り、私法上無効となる。 

 被告準備書面(1)3頁中段
地方自治法第244条2の第3項や本件についての東洋町条例の存在は首長や担当職員なら知っていなければならず、少なくとも「知りうべかりし」ことがらである。これを知っていれば、「公の施設」の運営の委託業者の選定には、随意契約で済むわけがないことも自明でなければならず、それどころか委託契約の前提条件が満たされていないのであるから、いかなる契約も成り立たないことを知らねばならなかった。

施設管理の無資格の者とは契約行為はできない、してはならないのである。だから、「随意契約に制限を加える法令を没却する結果となる特段の事情」があったどころか、契約そのものが制約(禁止)されている「特段の事情」があるのである。

3、損害の発生について

 被告は本件随意契約による支出が仮に違法だとしても、東洋町の負担は従前より軽減され損害は発生していない、と主張する。
 しかし、損害は発生した。なぜなら、この随意契約によって支払われる公金は、その相手側の会社に渡るべき金ではなかった。株式会社東洋開発が受け取る金は不当利得であり、本来正当な手続きで選定され契約される団体か又は東洋町に雇用される労働者に支払われるべき金であった。それでも、株式会社東洋開発は仕事をしたではないか、それに相応する金は貰わねばならない、というかもしれない。

 その金は、違法契約をして働かせた被告町長らの責任であり、一旦公金でもって支払ったとしても、それは被告町長らによって弁済されるべきものである。
違法な公金の支出は、弁済されねばならない。

それは例えば、首長が私的な秘書を勝手に雇い、大事な公務を手伝わせたからといって、その労務の提供に公金を充てることはできないというのと同然である。
そんなことが許されるなら、適当に私人に公務を任せ、公金を支払うといういうことが無制限に許されるということになるであろう。

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