土佐電鉄バス

2013年4月22日 (月)

断草

News & Letters/345

憲法前文の趣旨に悖る一票の価値の不公正についての判決も平然と無視する内閣と国会。巨額の国債を買う日銀、環境法などあらゆる法体系から逸脱させる原発施設と核廃棄物の処理、軍と武器を放棄した9条の無視、そして重大な犯罪でも見ざる聞かざるを決め込み事件そのものを揉み消す警察・・・・・。

今や日本では暴力と不法行為が蔓延し権力をとったものが勝ちだという状況である。中国と日本の社会情勢にどれほどの差異があるであろうか。権力行使、暴力が支配する。
法律を守れでは十分ではない。法律を守らせるという法律が必要だが、その法律も守らないだろう。だから、結局金と実力が物を言う。

アメリカの銃器の規制がままならないのは、憲法で、武器を持って暴政にたちむかう国民の権利を認めているからだ。

土佐電鉄の暴力団利用は戦前からその体質を継承したものだ。
土佐電鉄は昭和初年労働組合の大争議の際、侠客の世話になっている。
土佐電鉄の社史をみると、当時高知県の土佐電鉄以外にも有力な会社は侠客や博徒を支援し、その見返りにトラブルの解決をしてもらっていたという。

ようするに警察が国民を守らず、事件が起こっても誠実に対処していないから、国民は暴力団を「水戸黄門」のように使おうとする。
最近東洋町で男性が一見して顔半分がゆがみ、ひどい姿で死んでいるのが発見された。
遺族は殺人事件として捜査を望んだが、警察は事件性なしと判断しているという。

警察の車に乗せられて自宅に搬送された真っ裸のひどい遺体をのぞき見た多数の住民が驚き騒いだので、警察はやむなく引き返し解剖に付したとのことである。
海の駅東洋町の放火事件も漏電だろうという話にすり替わり捜査は打ち切られた。
ちなみに、建物の管理責任のある東洋町は、業務委託先との協定書に明記されている原因調査も、する必要がない、といって放火事件を追認した。
リボルト社は建物での業務遂行の管理責任があるが、建物そのものの管理責任は東洋町にありそのため東洋町は火災等の損害保険金を貰うのである。

原発再稼動を阻止する裁判闘争は、国家社会の危機よりも一身の安泰を図る裁判官によって押しつぶされるだろう。原発という巨大な暴力装置を稼働させないためには、万余の国民が原発敷地及びその施設にに突入し座り込んだりして原発業務ができないようにするしかない。要する原発をやめさせるには、実力行使以外に確実な道はひらかれないということだ。その実力行使の気運を盛り上げるためにも、裁判闘争で権力や電力の虚偽と暴力行使の実態を暴き国民がこれを知る必要があるのである。

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2013年3月29日 (金)

高知県職員措置請求書

News & Letters/336

         高知県職員措置請求書

高知県監査委員会殿

          平成25年3月25日
          請求人高知県安芸郡東洋町大字河内1081番地1
          澤山 保太郎 会社役員

      請求の趣旨

県は、土佐電気鉄道株式会社(以下土佐電鉄と呼ぶ)に対し、以下の補助金の支出の中止及び過去の補助金の返還をさせることを求める。

すなわち

1、土佐電鉄に対する平成25年度の一切の補助金(約5566万円)の支出をやめること。

、土佐電鉄に対して行った過去5年間の全ての補助金(約1億4200万円)を返還させること。

、土佐電鉄社長竹本昭和が社長となっている土佐グリーンパワーへの施設整備補助金(約16億2600万円)をやめること。を求める。

     請求の理由

、高知新聞本年3月22日付朝刊、同3月22日付の朝刊の報道によると、土佐電鉄の社長竹本昭和及び会長の西岡寅八郎県議が広域暴力団幹部と深いつながりがあり、それとの関係を誇示して株主に応対していた事実が明らかにされた。

2、この事実は高知県暴力団排除条例の第6条に抵触する。さらに、記事の内容から考えて、ホテルにまで行って暴力団幹部と会談していること、その暴力団の威力を実際に対外的に示威していることからすると、『暴力団員による不当な行為の防止に関する法律』の第10条の①「何人も、指定暴力団に対し、暴力的要求行為をすることを要求し、依頼し、又は唆してはならない。」に抵触する疑いがある。
これは、土佐電鉄が、実質上暴力団との間にいわゆる企業舎弟の関係を取り結んでいたと考えられる。

、記事の内容からわかることは、土佐電鉄社長及び会長の暴力団とのつながりは、相当古くからであり、少なくとも2007年に高知市のホテルで関係する以前からであったことは間違いない。

、この様な反社会的団体とのつながりがありそれを誇示する人間や企業に対して県が公金を持って補助金を支出することは、間接的に暴力団の存在とその跳梁を援護することにつながり、断じて許されることではない。

、土佐電鉄の今回の暴力団との事実は、その事業・財政運営の在り方と合わせ、もはや県内の公共交通を担当する資格を失っており、何ら公金をもって支援するに値しないことを示している。

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暴力団と土佐電鉄

News & Letters/335

高知新聞が3月22日から一斉に報道し始めた土佐電鉄株式会社の暴力団との関連ニュースには全く驚く。取締役会長職は県会議員で、この議員が四国銀行から来た社長を誘って日本の暴力団の最高幹部と癒着するように指導していた。この社長も社長で、暴力団の名刺や写真を水戸黄門の印籠代わりに使っていたという。

総会屋だという株主W氏が土佐電鉄に何か嫌な注文か、嫌な質問をぶっつけに来たのかもしれない。会長と社長がそれを追っ払うために暴力団の虎の威を借りたである。
その二人の会社のトップはだいぶ前からその暴力団のトップの、まだその上の親玉と付き合い、その庇護のもとに会社のトップの座を守ってきたのであろう。

土佐電鉄は戦前から路面電車とバスを中心とする事業で、高知県内の企業では一流のうちに入るであろう。それがこの体たらくだ。今から10年ぐらい前に私は四国銀行の最高幹部らを相手にそのふしだらな融資について裁判で争い、最高裁で逆転勝訴したが、高知県のトップの地銀の経営が、やはり前近代的なしがらみで動くでたらめなものであった。土佐電鉄もやくざのそでにすがって既に破たんした交通事業の”しのぎ”をしていたのである。

新聞報道によると、昨年度も高知県の製造物の生産高が日本最低であったというが、むべなるかな、であろう。

 今回の事件は、一つには高知県の政治的レベルや企業のモラルが、いかに低劣であ 
るかを示した。談合で県の主要な土建業者が軒並み懲罰をくらい、情報を漏らした県内の国の役人たち多数が懲戒免職となった。それでも新聞は談合も必要悪だという陋劣な声の為に記事を割いている。

 それにしても高知新聞は、昨年8月の事件を何故今までこれを温めて発表しなかったのであろうか。ニュースというのは新鮮さが売り物のはずだ。

 東洋町の核騒動の時にも、高知新聞記者は早くから事実をつかんでいたが、当時の町長と約束して公表を差し控えていたという。遅れて察知した私が、室戸市議会でそれを暴露的に質問しようとして初めて高知新聞に記事にしたというのである。 
 
 暴力団との関係を暴露するだけでは十分ではない。そのような企業の体質を問題にしなければならず、さらには、では何のために土佐電鉄は暴力団と企業舎弟のような関係を取り結ぶ必要があったのかを追及する必要があるだろう。単に総会屋対策だけのことではないであろう。

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