生見海岸

2015年3月 3日 (火)

東洋町の利権行政の実態 生見の避難タワー事件

News & Letters/400

福祉切り捨て、借金増大、利権行政横行の松延東洋町長の行政に
又一つ第事件が隠されていた。

野根漁協に関連する1000万円の不正融資事件は、高松高裁で逆転判決が下り松延宏幸町長が上告中だということであるが、4月の統一地方選での町長選挙までのつなぎ、時間稼ぎであろう。

新たに問題にしたのは、平成25年~26年度の東洋町生見の避難タワーの建設の不正請負事件だ。

第1に建築確認ができていない建物について入札させ室戸の川村総合建設が落札、請負契約をし着工した。これは建築基準法違反なのである。着工は平成25年3月28日だが、建築確認が下りたのは同年8月14日なのである。

民間ならともかく地方公共団体が建築基準法に違反して建物を建て始めるというのは余りにも無法であろう。着工して間もなく工事は中止したが、建築確認が完了してから入札をし直すこともせず、そのまま川村総合が請け負った。
独占禁止法の不正入札の疑いが濃い。

第2に、設計変更がなされたということであるが、新しく変更した設計書が設計会社から町に出されたのは翌年の2月14日であり、その時には杭打ちはもとより鉄骨の組み立てなど本体工事は完了していて、残るのは樋を付けたり溝を付けたり階段を付けたりする付随工事だけであった。

入札時の最初の設計書では耐震の構造計算が建築確認が取れずだめになったはずである。新しい変更設計もできていないのにどのようにして工事を進めたのか分からない。特に地下の杭打ちが問題になって建築確認が遅れたということであるが、県庁による完了後の検査では地下の様子はわかりようがない。掘ってみなければわからないのだ。
当初の契約では7800万円ほどだったが、設計変更だということで約1500万円追加になって、約9300万円に膨れ上がった。

室戸の川村総合は最近でも吉良川の給食センターの建設でも問題を起こし高知新聞に大きく報道されていた。(高知新聞は業者名を伏せて隠していた)
澤山町政では川村総合は東洋町には一切指名に入らなかったが、松延町政では東洋町にどんどん入ってきている。

違法行為を犯してまで特定企業を公共事業に入れ続ける、これが東洋町の利権行政の実態である。
私は会社の役員で多忙で、毎日長時間・重労働なので、ごく限られた事件しか追求する時間的余裕がない。おそらくどの公共事業を調べてもまともにやっているものは少ないであろう。

東洋町長松延宏幸は何かと言うと澤山町政は「特異」で自分の町政は「普通」だという。
普通の行政に返すことがこの4年間の仕事だというのであるが、「特異」なのは澤山町政の以前や以後の行政であろう。核廃棄物を導入しようという町政は全く「特異」であり、上の事件に見る通り建築確認もせずに建造物を建てる請負契約を結ぶなどの利権行政をどしどし推し進める現在の行政も「特異」と言うべきであろう。

東洋町職員措置請求書
                            平成27年3月2日
東洋町監査委員会 殿

                         
【請求の趣旨】

平成25年3月~26年3月に施工した生見地区防災避難タワー建設工事(本件工事と呼ぶ)については法令違反の違法な契約及び公金の違法な支出があると考えますので、町長ら責任ある職員又は施工業者に対して適切な措置をとることを、地方自治法第242条1の規定に基づき請求します。

【請求の理由】

一、本件工事は平成25年3月18日に請負契約者を決める入札があり室戸市の(有)川村総合建設が落札し即日請負契約を結んだ。請負金額は7854万円で、工期は平成25年3月28日~同年9月30日までであった。しかし、この契約は以下の理由で無効である。
県庁の資料によると本件工事についての建築確認は平成25年8月14日である。
そうすると、入札・契約当時には本件避難タワーの建物については建築確認がなされていず、いわば無許可の建造物について入札・契約・発注をかけ着工したものであるから、それらは建設工事の前提条件を欠く無効なものである。この契約・発注・着工は建築基準法第6条の1に違反する。法令違反の建設工事は無効である。

二、さらに、上記建築確認がなされた8月14日以降に正規の入札・正規の契約はなされていない。その間、4月1日から工事は中止になってきたがその理由は設計変更ということであった。高知市のかめお設計作成の設計書で県に出した建築確認申請が認められず、耐震の構造計算などをやり直したもので県の建築確認が出るまで遅延したものと考えられる。着工直後から設計変更であるなら入札はやり直さなくてはならない。
設計変更だということで金額も相当加算(1488万5850円増額)したが、変更した設計ではなく別の設計で入札をして契約相手を決めたということになると、独占禁止法第19条(不公平な取引禁止)違反になる。法令違反の契約は無効であり、それへの公金の支出も違法である。

三、また、変更設計書は平成26年2月14日に作成され、町議会が承認したのは同年3月5日であり、同日に工事請負変更の契約が成っている。川村総合建設が町に提出した工程表によると平成26年2月14日の段階ではすでに杭打ち、鉄骨組立てなど主な本体工事は完了しており、後は土間や溝、樋、階段などの付帯工事が残っているだけであった。基本的な工事がほとんど終わってから請負契約を締結するというのは、建設業法第18条の信義に基づく「公正な契約」の履行とは到底言えない。

四、実際に川村総合建設が下請けに遂行させた施工は一体どんな設計書に基づいてなされたのか不明である。設計変更後の工程表は平成25年10月1日から翌26年3月25日であるが、上記の通り早くても平成26年2月14日までは変更した設計書はできていない。
変更前の設計書しかないのだから基本的な工事は当初の設計書で施工したか、又は業者が適当に施工した可能性がある。特に杭打ち工事で何本杭を打ったのか不明である。
当初の設計書では建築確認が取れていないから違法な建物となる。
いずれにしても、議会で承認された変更設計書で本件工事がなされたということはできない。川村総合建設がやった工事を追認しただけという可能性がある。

五、受注した川村総合建設は、主な工事のほとんどを下請け及び再下請けに出しているが、東洋町は本件工事の請負契約書第8条の1に規定する下請け(再下請け)契約書を徴収していないから、工事の実態がつかめない。
特に本件工事の主要部の鉄骨工事を高知市のK製作所に3550万円余で下請けさせているが、K製作所はこれをさらに四万十市のKu鉄工に下請けさせている。実際の鉄骨工事はKu鉄工がS興業などに下請けさせながら遂行したと思われる。川村総合建設がK製作所に主要工事を下請けさせたこと、またK製作所がさらにKu鉄工にそれを下請けさせたことは、建設業法第22条第1項の一括下請けの違法行為に当たる疑いがある。

六、また、川村総合建設が主な工事である杭打ちや鉄骨工事、鉄筋工事などを下請けに請け負わせた代金は総額およそ5066万7081円であるが、川村総合建設自身がした工事などを加味しても9300万円余の契約金が実際に必要であったか極めて疑問である。
七、本件工事は請負契約からして違法無効であり、正規の設計書に基づいて施行されたか疑わしいから、川村総合建設に支払った9342万5850円の公金は、川村総合建設に対して不当利得として返還請求をするか、そうでないなら町長ら責任ある職員が町に弁済すべきである。少なくとも設計変更に係る増額分の1488万5850円は全く不要なものであったから、同様の業者への返還請求か又は町長らの弁済の措置が必要である。

 【添付資料】

1、 支出命令書
2、 工事請負変更仮契約書
3、 建設工事請負契約書
4、 工事作業所災害防止協議会兼施工体系図
5、 工程表1
6、 工程表2
7、 実施設計書
8、 第1回変更設計書 
7、    建築基準法令による処分等の概要書

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2011年4月 8日 (金)

統一地方選挙及び町長選挙

News & Letters/237

統一地方選挙が始まっている。
東洋町の町長選挙は4月19日告示、24日投票です。
今回の町長選挙はきわめて静かなものになると思います。

福島の災害や原発のこともあるので、町内を騒がせないように、
町民一人ひとりに話しかけるような選挙になると思います。
行事は粛々とせねばならないが国民的な服喪中であることを忘れてはならない。、
マイクでがなり立てたり、大勢の人が気勢を上げるというようなことはやめましょう。

選挙の課題は、前回と同じです。

①核や自然災害(南海地震と大津波)にどう対処するのか

②福祉・教育と産業復興をどうするのか です。

前回は特に①が緊急の差し迫った大きな課題であったが、今回も東北の震災によって引き続き大きな課題になってきました。
津波からどのようにして町民の命を守るのか、施策を計画しています。

今建設してきたまたは建設予定の4基の鉄骨の避難高台を、さらに増やして合計で8基建設し、野根と甲浦の山の上にそれぞれ地域防災センターを建設し大勢の人を収容できるようにします。

宝永の時代には、大津波によって東洋町の甲浦や白浜は人家が滅亡したという記録があります。

必ず津波は襲来してくるものとしてこの数年間に体制を整えなければなりません。これは一種の戦争です。

行財政改革の方向は基本的に定まった感じです。日常行政はもう職員に任せても大丈夫です。

週1回の庁議と各課との臨時の協議で十分やっていけます。福祉行政も定着しています。

私は防災対策を最重視しながら、今後は、産業復興という大仕事に取り掛かろうと思います。

それは第1次産業、農林業と漁業を基軸にして、それに商工観光です。
現場に出て事業推進に尽力しようと思います。私自らがやらずに人を頼みにしていては道は開けない。

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2011年3月12日 (土)

津波

News & Letters/225

三陸沖でついに巨大地震と巨大津波が起こった。
被害は甚大であり深刻だ。

私は、数年前から吉村某のドキュメント三陸沖の津波の小冊子(文庫本)を役場で勉強してきた。

私はこのドキュメントを読んで戦慄した。これ以上にいい津波の資料はない、と思ったので職員に配布した。
昇進試験にもこのドキュメントを資料として使った。そして、津波避難用の高台の建設に力を注いできた

いま、テレビではあるが目の当たりにその三陸沖の津波の脅威を見ている。
海に面した東洋町内の甲浦と白浜と生見と野根の海岸に鉄骨の避難高台の建設を急いできた。

すでに二つが完了し、あと二つも入札を間近に控えている。もっと作らねばと思っている。

私は海岸部の集落にはすべて10メートル以上の避難高台を建設するべきだと思う。
広大な0メートル地帯を持つ高知市などは数百ヶ所にそれを建設しないと、津波での溺死者がいかだを組んだように浸水に浮かぶということにもなりかねないだろう。
     
   スリーマイル島

福島の原発が危ない。冷却装置が稼動しない。放射能が放出されている。燃料棒が損傷していることは明らかだ。
津波や沖合いの地震は大きいとはいえ、陸上での揺らぎ具合は想定内の数値だ。

実質上スリーマイル島事件が起こっているし、少なくともそれに発展する可能性が大である。
地震のたびに、地震の打撃だけでも大変なものであるのに、その上にその地震を上回る巨大な放射能被害が迫ってくる。
    
    三志士像

県からアンケートが来た。何かというと、桂浜に坂本竜馬と一緒に中岡慎太郎と武市半平太の像を建てるのはどうおもいますかということだ。私は大変結構な企画だと答えた。それに反対する人の気が知れないし、そんなことでいちいち私らにアンケートをとるという人の気も知れない。よほど暇なんだなあというのが私の感想である。三志士像を建設するというのは一つの立派な企画であり、けちをつける理由はない。歴史に根ざした観光振興は結構なことだ。銭があれば。

そんなことより、人はもっと大事なことがあるのではないか。
今回の津波の映像を見てみよ。数万人の市町村の街中に、数メートルの堤防があるだけで、避難する高台はほとんどない。
低い木造の家屋は全部なぎ倒されていた。わずかに残る役場や病院だけが残っていた。

政治や行政は、災害対策をもっと政争の課題とすべきだし、マスコミも、災害対策とその実績をもっと報道の焦点に取り上げるべきであろう。坂本竜馬らの三志士像問題などをでかでかと一面記事にするのではなくて、財政力の極少の東洋町が次々に建てている避難高台を見上げてみてはどうか。

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2010年1月14日 (木)

町政報告

News & Letters/167

(新年の挨拶)

町民の皆さん、新年明けましておめでとうございます。
皆さんのご協力のおかげで、町政も大過なく遂行させて頂きました。
しかし、反省点もいろいろあります。これからの大小様々な課題もあります。
町役場職員一同、本年度も皆さんの暖かいご支援とご鞭撻をお願い申し上げます。
町民の皆さんの各ご家族が健康で平和な一年でありますことを心からお祈り致します。

東洋町の進むべき方向

エコ・ビリッジを目指して

現在私たちが暮らしてきた地球の生態系は大きく危険にされされています。
1つは、二酸化炭素などの過剰な排出による地球環境の温暖化現象であり、いまひとつは原子力産業や核兵器の生産・実験による放射能汚染の拡散であります。
二酸化炭素などの排出については、民主党政権に替わってから日本政府もようやく本腰を入れてその削減に取りかかろうとしていますが、世界全体では加速度的に悪い方向に進んでいます。南極や北極、高山の根雪が大規模に融解し、水面が高くなり海水が膨張したりして、異常気象で人類の生活も脅かされつつあります。

原子力産業については、旧ソ連のチェルノブイリ、アメリカのスリーマイル島の大事故から記憶が薄れていっているのか、再び無謀な原発の建設が世界各国で始まっています。
しかし、東洋町民の英雄的な闘いに見るように、核廃棄物の地下埋設の冒険的事業は頓挫し、原子力産業の発展の行く手は世界的な人民の良識によって押しとどめられています。
温暖化については、東洋町も今やっとその対策に乗り出しつつあります。

温暖化対策としては、石油石炭など化石エネルギーをやめ、風力や太陽光、そして木材を使う木質バイオマスのきれいなエネルギー資源に転換することが急務であります。
東洋町では風況調査では風力発電には適地ではなく、さりとて大規模な太陽光発電はとても資金がありません。木質バイオ(薪炭)であれば、豊富な山林があり、しかもその多くが利用されず、放置されていますから、これからの東洋町のエネルギー源としては極めて有望であります。

木質バイオマスをエネルギー源にしよう

薪(チップ状、又はペレット状)を使ってボイラーを湧かし、その熱を利用して風呂の湯や、温床ハウス、住居の暖房に使っていくことが出来ます。
また、東洋町では、昨年からアブラギリという木を植え始めました。樹木の種から油を取るという計画で、町有林などに何万何十万本というアブラギリを植樹する計画です。
これで取れた油で自動車や船の燃料がまかなえます。

材木や植物油を利用してタービンを回し発電することも可能です。
東洋町は、すでに生ゴミを乾燥して堆肥にするのに石油に頼らず、薪炊きの釜で行っています。今度、白浜につくる温浴施設(自然休養村)も出来る限り木質のエネルギーを使うように工夫しているところです。環境を汚さないと言うことと経費節約の効果を追求しています。これからの東洋町は化石燃料に頼らず、住民が、環境にやさしいきれいなエネルギーで生活するというエコ・ビリッジ(エコの村)を目指してまいります。
  
福祉行政の理想を求めて前進中

現在東洋町の福祉行政は、他の市町村に比べ相当高い水準に達しています。
来年度はこれまでの事業を維持しながら、さらに充実度を高めていきます。

理想は、東洋町の全ての住民が

①3度の飯を食べることに心配がないこと、

②病院にかかってもお金がいらないこと、

③保育園児、小・中・高校生が学校や保育園に通うのに費用の負担は一切かけない、ということが目標です。

健全な財政を維持しながら、この理想に一歩でも近づくため、私たち行政を預かるものは一生懸命に働いています。
政府のように子供たちの福祉を充実すると言っても、膨大な借金をして将来その子供たちに借金の付けを回すようでは話になりません。東洋町政は借金を減らしながら、福祉や教育を充実していきます。

      米の配給をさらにお年寄りにも拡大

1、現在、米の配給を保育園児毎月5㎏、小中高校生は毎月10㎏ずつ配給をしています。
米は東洋町産米で、勿論無料です。
今年4月からは、子供たちだけではなく、東洋町内の75歳以上のお年寄り(約730人)に毎月米5㎏ずつ配給しようと計画をしています。現在日本人の米の年間消費量は平均60㎏(月5㎏)といわれています。年がいって働けなくなったら、東洋町に帰ってきて暮らしてください。

2,東洋町では現在、医療費は、中学校卒業するまで子供たち全員無料です。
また、85歳以上のお年寄りも医療費は無料です。
  東洋町では、肺炎ワクチンも80歳以上は無料です。75歳以上は半額です。
  インフルエンザ・ワクチンは全員無料で受けられます。

3、家庭でお年寄りを介護されているところには、月々3万円の給付金を渡しております。

4、週1回ですが100人ほどのお年寄りへの配食サービスは実質無料です。

5、デイサービスは半額に減額しましたが、来年度は全額実質無料にする予定です。

6、野根の奥から町までの福祉バスも無料にしております。

  出産祝い金、子宝給付金を支給

7、来年度からは、出産祝い金(10万円の商品券)と、妊婦さんに子宝給付金(6ヶ月間毎月2500円の商品券)を支給する計画です。

8、学校でいる教育費については、学校は、保護者や生徒に請求するのではなく、基本的に町に請求するようにということになっています。各種の教材費は町役場が負担することになっています。

9、保育園児には、通園助成として毎月1人3000円の商品券を支給しています。
  今後、更にこれを上乗せできないか検討中です。

     高校生に月5000円の支援金給付

          大学生の奨学資金復活

10、来年度からは、政府は高校生の授業料を取らないことになりましたが、東洋町はそれとは別に、通学費として1人毎月5000円の支援金を支給する計画です。

11、また、来年度は、大学生や専門学校生に対して奨学資金制度を復活させます。
   4年生大学で入学時に80万円、短大・専門学校で60万円の無利子の貸付金です。

産業復興の基盤造り

「海の駅」の盛況

澤山新町政は、一部の利権に独占されていた白浜ビーチを解放し、町営駐車場を取り戻しました。白浜ビーチには「海の駅」を建設し、誰でも出品できる販売拠点を確保しました。
地元や近隣市町村から100人ぐらいの出店者が新鮮で格安な魚などを販売しています。
地元だけではなく、徳島や室戸方面からたくさんのお客さんが毎日やってきます。
今まで県外に流失していた逆転現象が起こっています。
小さな店が超満員になることがしばしばです。

4月から12月末まで9ヶ月の売り上げは8500万円に達し、年間売り上げ1億円を超え、集客は10万人を優に超えることが確実となりました。
それまでは、白浜ビーチは、特定個人が自動販売機を据えて個人営業の場とされていました。
また、特定個人に牛耳られ料金が取られていた生見の町営駐車場も回復しました。
その収益でリ・ボルト社を立ち上げ、様々な事業を行い、数十人の雇用を確保しています。
それまでは、毎年1千数百万円が何に使われていたか確たる領収書も無い有様で、十数年間で億単位の金が何の成果もなく消えていったのでした。

更にリ・ボルト社は、元々東洋町の行政財産であった白浜のホテルを買い戻し、東洋町観光のシンボルとしてこれを経営しています。リ・ボルト社は1億円企業として健全な運営で活発に事業を遂行しています。

学校等公共施設の整備事業

甲浦、野根の小中学校は、地震が来た場合の備え(耐震補強工事)が少ししか出来ていませんでした。高知新聞が発表した一覧表では、東洋町が高知県下35の市町村で最低の整備状況であると報道されていました。澤山新町政は、教育委員会と協力して全力で整備計画を立て、耐震診断作業を強行し、ここ1年位で何とか補強工事がほぼ完了するというところにまで到達しました。

来年度の補強工事の予定は、甲浦中学校の3階建ての校舎の耐震補強工事、甲浦小学校の2階建て校舎の耐震補強工事、甲浦小学校の体育館の耐震補強工事などが予定されています。

  野根中学校の手抜き工事

この間の調査で判明したことですが、野根中学校の教室の校舎(南側)は天井の梁を支える柱がほとんど欠如していることが判明し、その校舎は全て使用禁止にし、生徒たちは大急ぎで北側の丈夫な校舎に移転するという事件もありました。
重い梁は各部屋の壁の上に乗っけてあるだけでした。
震度5ぐらいでも支柱のないコンクリートの梁は崩落し、それと共にコンクリートの天井や屋根も落ちてきて、中国の四川省の学校のように生徒や先生を下敷きにする危険性があったわけです。人命軽視、手抜き工事にも程があります。
同じ並びの校舎の端に職員室がありますが、この部屋だけはしっかりした支柱が梁をささえてありました。
   
温浴施設建設

白浜の自然休養村の改装がいよいよ始まりました。温浴施設を拡充し、サウナも設置します。この施設は国の補助金を受けて建てたものですが、老朽化して、ボイラーやトイレなどが使えなくなり機能していませんでした。このままではまた国に補助金の返還を迫られる可能性がありますので、この度国の交付金で改装することにしました。1階は風呂、サウナ、食堂、2階は研修室など会議室です。

休養村と言う名が付いていながら、風呂も湯船が畳1畳ほどで2,3人しか入れないし、2階で宿泊させていましたが、避難階段もついていない欠陥施設であったのです。
風呂を拡充して数十人が入れる様にします。

入浴料も実質100円程度の格安料金にする予定です。ボイラーの燃料は廃食油か薪でまかなう方針です。地元の人はもとより近隣から多くの客が集まり芋を洗うほどの賑わいを現出すると思います。

風呂やサウナにはいるのに宍喰方面までいっていた町民や観光客も東洋町で超低料金ですませることが出来るようになります。

高齢者集合住宅建設

野根に待望の老人を収容する格安料金施設が建設され始めました。
東洋町はお年寄りを収容する施設を持っていません。県外の業者のお世話になっています。
そのため町は毎月数千万円の資金をその施設に支払っています。
施設の入所者が多いと、本人の負担以外に、町も大きな費用の負担があり、また、40歳以上の町民に係る介護保険料もますます高くなってきます。
施設のお年寄り1人に毎年数百万円の出費はさけられないのです。

そこで、東洋町は、町の負担を少々かけても超低額の老人施設を作ってそこでお年寄りをお世話をさせて頂いたら、本人の負担も町の負担も大幅に軽減されます。
町の経費節約だけが目的ではありません。毎月数万円の個人負担の低額老人施設を東洋町のあっちこっちに建設して、誰でもが愛着のあるふるさとで老後をおくってもらおうと願っているのです。

冷凍施設の設

最近、2千万円ほどをかけて野根漁協の施設や機器類の整備をやりました。
さらに、現在施工中ですが、例の活魚施設を改装して、そこに冷凍施設を設置しようとしています。3000万円ほどの経費ですが、全額国の交付金を使っています。
この施設を持って漁師が魚の販売において主導権をとれるようにしようと言うものです。冷凍施設がないので大漁であればあるほど低価格で買いたたかれる、漁がなければないで困る、という弱い立場を強いられてきました。
現在施工中の冷凍施設(約3000万円の全額国費)を第1弾として、様子を見ながら第2弾、第3弾の高性能の施設の導入を考えています。東洋町は漁業と農林業が基幹産業ですので、この産業を支えるために予算を惜しむものではありません。
   

東洋町の米を地産地消しよう

東洋町では無料で米の配給を行っています。

①保育園児には毎月1人5㎏を支給

②小中学生には毎月1人10㎏の米を支給

③高校生にも毎月1人10㎏の米を配給しています。

④4月からの来年度予算では75歳以上のお年寄り700名以上の人に1人月米5㎏が支給されます。

1家庭で毎月20㎏~30㎏も支給されるところもあります。
年間の配給米は約80トンに達する見通しです。
これらの米の配給は農協を通じてやっていますが全て東洋町産米をお願いしています。
なるだけ農民からは高く購入し、若干の手数料が要るとしてもそのまま消費者に渡していきたいと思います。東洋町の産米が安い値段で外に供出され、町内の消費者はどこかのブレンド米を高額な値段で買う、というばかげたシステムを変えなければなりません。

今、世界ではインドなどの不作などで米の国際取引値段が高騰しています。食糧の確保は生活のための最低の条件です。東洋町は良質の米を地産しています。これを地元の消費者に流通させられたら、農家も経営が楽になり、消費者住民も新鮮で安い、確かな地元米を食べることが出来るわけです。そうして備蓄しておくと災害が発生しても大丈夫です。

町道の整備など

甲浦、野根の旧街道筋の整備を始めています。一部の橋の耐震補強もやっています。
今施工中のは、甲浦、野根地区の旧道路の舗装工事と側溝の整備です。
林道にも国や県の補助金・交付金を利用して5000万円ほどの整備事業(河内林道)をやっています。

また、名留川地区が毎年夏に渇水で困っていましたが、新しい施設を建設し、水で心配がないようにしています。
白浜地区は海と川に囲まれ、住宅の過密状態ですので、旧道と国道をつなぐ大きな災害避難道路が必要であると考えています。

今後、農道や林道の整備、灌漑用の施設の整備に相当資金を投入しなければなりません。

避難高台の建設

甲浦、白浜、生見地区は土地が低く、津波に襲われる危険性が高いと考えられています。
周辺に高い建物がない地域では、地震発生から数分間で逃げられる高台の建設が是非とも必要です。急がねばなりません。まず白浜地区からその建設が始まろうとしています。
ここでは、とりあえず100人程度が収容出来ると思います。近い中に南海地震は必ずやってきます。野根沖から室戸岬にかけて最大級の地殻の陥没断層が横たわっています。
巨大な地震には恐ろしい津波がついているのです。子供や年寄り、子供を連れた親たちはすぐには逃げ切れないのです。早く各地に身近な避難高台を据え付けなければなりません。

借金を減らし健全財政を推し進める

平成19年3月末田嶋裕起町長までの借金は、一般会計と水道、下排水などの特別会計を含め48億円ありました。澤山新町政になり、毎年度数億円ずつ借金を減らし、平成21年度末の借金残高の予定は、30億円台に入ることになります。新町政3年間で10億円近い借金が減少したわけです。

例えば平成19年度末から平成20年度末までの借金の減少額は3億3744万円です。
すなわち、平成19年度末の一般会計、特別会計の借金の合計額は、45億7298万8千円でありましたが、20年度末では42億3554万8千円にまで減少させたのです。
一方、少ない基金(貯金)でありますが、これも少しも目減りさせず、毎年数千万円単位で増えています。

借金には利子がついています。この利子は全く何の役にも立たない無駄な金です。10億円の利子が仮に5000万円とすれば、大変な節約となります。5000万円というのは東洋町の税収の半額に相当する大きな金であります。
町財政でも会社や家庭の会計でも同じですが、借金をしないということが最も大事な心構えです。重大な災害でもないのに、税収の50倍、予算の2倍以上もの借金を背負うというのは無責任な放漫財政と言うべきで行政マンとしては失格です。

   東洋町健全財政の仕法

健全財政をやり通すためには、

第1に、事業をする上において国や県の金を引き出し、利用することです。「海の駅」の建設費用はほとんど国の交付金と県の補助金でまかない、町の出費は数百万円です。県の補助金1800万円を当てにしていたところ、国の臨時の交付金(1千数百万円)制度も急に作られ、それももらえると言うことになると、県は、県の補助金は出せないと通告してきた。町長はこの通告を粘り強く交渉して遂に撤回させ、国と県の両方の交付金を頂いたのであった。

第2に、請負契約において公正な競争入札を厳格に行う必要があります。
特定業者と結託し、予算を目一杯使われ、その上に付帯工事などといって追加予算を取られるというやり方ではなく、予算内で主な事業をやり、余った金でいくつもの付帯工事もやる、という手法が常道でなければならないのです。公正な競争入札を徹底することで請負工事の落札率を70%台から80%台にまで大きく削減したわけです。
また、町営住宅の改修費も年間数千万円もの予算を使っていて、近隣市町村の10倍もの出費をしていましたが、今は数百万円ほどの適度な支出に押さえられています。

そして第3に、機器類や日常雑品の購入においては、まず、自分たちで製作したり調達できないか、その次ぎにリサイクル店で良いものがないかどうか、どこかからただでもらえないかなどを問い合わせをし、どうしてもないと言うときに初めて新品を買うというやり方に変えてきました。今、生ゴミの乾燥に使っている釜はまともに買うと600万円もかかるとか言うものですが、これは土佐市のくず鉄屋からただでもらったものです。
リサイクル店を役場の取引相手に入れているところは、東洋町だけでしょう。
もちろん新品も見積もりを取って少しでも安い所から買うわけです。
自動車を買う替わりに単車を買って乗るようにしています。

新町政は、この様な節約方針で3年間やってきました。東洋町役場では、現実に価格破壊が起こっているのです。

東洋町青少年旅行村を復活

東洋町の青少年旅行村中央管理棟は、今、復活しました。
リボルト社が民間の資金を集めてホテルを購入し、その2階部分を青少年旅行村として設定しました。町は一銭も支出していません。本来ならこのホテルは町の行政財産として公金で買い戻して町の施設として稼働させなければなりません。
 
以前、白浜の青少年旅行村の中央管理棟は大きな木造建てで宿泊施設を持った立派な観光拠点でありました。この施設は今でも全国各地にあります。新聞記事によると、東洋町も国や県の補助を得て平成48年から平成5年まで存在していました。町は管理運営の条例を作り、特別会計をもうけてちゃんと運営がなされていました。今でも条例でも会計上でも青少年旅行村は存在していることになっています。

青少年旅行村の当時の写真もちゃんと残っています。建設してから20年もたっていない国の補助事業ですから、勝手にやめるわけにはいきません。これまでの町執行部は、青少年旅行村をぶっ壊して売り払っておりながら、それの正式な廃止手続きもせずに、隣の自然休養村の施設を「旅行村」と呼んでごまかしてきたのです。勝手に廃止したでは国や県に説明が付かないからです。
しかし、実際は、平成5年にその施設は除却されていて、跡地はホテル業者に超格安値段で売却されていたのです。当時の土地の評価では、9000万円ほどの行政財産がわずか1500万円で売られていたのです。

    施設破壊完全犯罪が白昼堂々とまかり通った

議会の記録でも役場の記録を探しても、どうして青少年旅行村の施設が破却されたのか何の資料も残っていません。これは重大な犯罪です。公共施設の建造物損壊の罪です。
当時の建設課長だった人も、その部下で土地を測量した職員もいますが、誰も真相を明らかにせず、知らぬ存ぜぬを決め込んでいます。

東洋町には、南山利権事業などいろいろな奇怪な事件がいくらもありますが、これほどの完全犯罪の事件はほかに見あたりません。小野、田島両議員はなぜこれほどの闇の乱脈行政を究明しようとしないのか、町長に反対するのであれば、それでは行政財産の回復措置について他にどのような方法があるのか対案を出さねばなるまい。これでは両議員は過去の利権行政を弁護し、不法な財産放棄を擁護しているに過ぎないことになる。

    財産売りとばしを書類上のミスだという

小野、田島議員の主張

昨年東洋町議会にこの青少年旅行村復活のためのホテル購入予算が計上されました。
資金は全額国の交付金であり、県も国も承認していました。
小野議員と田島議員がこれに猛然と反対をしました。
彼らの主張では、青少年旅行村が平成5年当時に破壊され売り飛ばされたことについては、それは「過去の手続きに瑕疵」(小野議員)、があった、「売却時の書類の不手際」だと言う程度であり、調査したければ町長がすればよい、ホテル購入する必要はないというのでした。施設破壊を犯罪だと決めつけるのは、町長の「でっち上げ」(田島議員)だという。

公共施設が破壊されたことがどうして書類上のミスでしょうか。現在も生きている条例で管理運営が義務づけられている施設を破壊した、その理由も手続きも何も存在しないことに何にも感じないのであろうか。大通りに面し観光地の中心にあった大きな行政財産が民間の利権施設に変貌したと言う一事は誰も否定することの出来ない事実なのに、「でっちあげ」だというのはどういう訳でしょうか。銭をもらって売り飛ばしたのだから、銭を払って買い戻すことは当然のことではないでしょうか。

条例が存在し特別会計が存在していることは書類上のミスでしょうか。
青少年「旅行村」を正式の手続で廃止することが出来なかったのです。存続し運営する義務があるからです。

また、小野議員はしきりに行政財産を民間ホテル業者に渡して固定資産税が入ったからその方がいいのだ、と主張します。しかし、十数年間ホテルがこれまで払った固定資産税はせいぜい数千万円であるが、破壊され売られた行政財産は今の価格では億単位である。
町の観光施設としての機能は金で換算することは出来ないが、その償いはまだまだ出来ていない。小野議員の論理でいけば、行政財産は次々と民間に売り飛ばして税金を取ればいいのか。

それでは旧室戸高校のグラウンドを緑風会にただで明け渡した行為はどう説明するのか。
緑風会からは一銭の固定資産税も入らないし、土地代金も新町長が交渉しなければ払おうとしなかったのではないか。法律では行政財産は貸すことも売ることも出来ない。公費をかけて多くの国民の利便のために活用されなければならない。そんなことぐらいは分かって欲しいものだ。

ホワイトビーチホテルの白い巨塔は、東洋町の利権の象徴とし化していたが、現在、東洋町長らの私財でリ・ボルト社に確保されホテルとして試運転されている。
その2階に東洋町青少年旅行村は再開された。この施設をホテルとして運営し続けるのか、あるいは他の有益な施設に転換するのか、今しばらく試運転と観察が必要であるが、東洋町青少年旅行村は出来る限り残して置かねばならない。2階部分には事務所があり、青少年が団体で宿泊できる大部屋があり、また大浴場もある。

町議選挙の争点

 澤山町政の改革路線を支持するかどうか

本年1月17日(期日前投票は1月13日から)に町会議員選挙が行われます。
新聞報道によれば甲浦から13人、野根から6人の候補者が出ると言うことです。
今回の選挙の焦点は特別な問題は何もなく、何と言っても澤山新町長の町政を支持するか、それとも反対するのか、という一点に絞られると考えられます。

これまでの議会内外で現れている澤山町政に対する批判の主なものは、

①旧来の利権をめぐるもの、

②行政執行の手法をめぐるもの、

のこの2点に絞られる。

①については、任意団体である東洋町観光協会及び社協をめぐる利権や裏金、また旧室戸高校グラウンドの緑風会の土地の占有、ホワイトビーチホテルの不法売却、町議リコール事件、南山利権問題等々、である。

これらの利権事案について澤山町政は、断固として利権は認めないという方針を押し通した。これらの利権に関わる者たちが悲鳴を上げ、澤山保太郎に牙をむいて非難をしてくるのは当然であった。貧しい多くの町民が正直に生きているのに、何の合法的な手続きもなしに町役場から特権を与えられて私利をむさぼることは許されない。
町営駐車場の巨額の公金を何らの適法な手続きもなしに任意団体を名乗る連中が取得して良いのであろうか。

澤山町政に反対するも者らは、それで良いというのです。
町からの補助金の大きな残りを、町に返さずに、自分たちで貯めて保有して良いのだろうか。その公金を自由に使って良いのであろうか。
澤山町政反対派はそれで良いというのです。

町の行政財産であるグラウンドに、民間業者の建造物を建てさせて良いのであろうか。
しかも無償で。彼らは、それで良いというのです。
これも町の行政財産で、国や県の補助事業である青少年「旅行村」の施設を、適法な手続もせずにぶちこわし、これを民間業者に格安で売り飛ばしても良いのであろうか。
彼ら反対派は、それでいいというのであり、取り戻す必要もないというのです。

超低額の老人施設や「海の駅」や温浴施設、ホームセンターなどの開設について、澤山町政に反対する者たちは、徳島の業者に悪影響があるから反対だというのです。

東洋町だけには、温浴施設がありません。そんな観光地はどこにもありません。温浴施設を白浜につくろうとすると、地震が来たとき女の人が裸で逃げ出したらどうするのだ、といって役場に電話をしてきて執拗に反対を唱えていた人もいました。
一体この人たちの反対にまともな理由があるのでしょうか。

  事業をどんどんやることが「独裁的」か

澤山町長の行政のやり方が独裁的だ、何でも相談せずに勝手にやっている、だから澤山町政に反対だ、という人もいます。

町長と言わずおよそ長たるものには、専決権があります。

何かにと協議したり討論したりしても結局最後に決めるのは首長です。
首長が最終的に決めなければ物事は前へ進みません。最高の責任者が最終的な判断を下すのです。法令規則でそれが義務づけられています。最終的な裁断をしない町長は、人形かロボットです。これは会社でも家庭でも、どんな団体組織でも同じ事です。

澤山町政での町役場は、庁議や職場会議や、担当者同志での協議やら徹底的に会を持って業務を遂行しています。おそらく全国どこの自治体でもこんなに協議をやっているところはないでしょう。

予算や事業について町民への説明会や意見交換はしょっちゅう行っています。町の総合計画でも原案を町執行部がつくり、それを産業団体の代表による審議にかけるだけではなく、各地区での説明会、町全体の討論会を開き、その都度修正を加えながら、そして最後に議会審議の後に決定してきました。

その総合計画は可及的速やかに実現しなければなりません。これまでの総合計画はその冊子を作成したらそれで終わりで、後は野となれ山となれというかたちで放置されてきました。澤山町政はそうはいきません。
総合計画はすぐ実行するために作成したものです。

澤山町政では新規な事業を新規な手法でどんどんやってきましたから、ゆっくり日を暮らしている手合いには驚きのあまり眼が回るほどの思いをしたであろう、とお察ししますが、町の多くの住民は、それでも遅い、もっと早くやれ、いままで何をしよったらや、という声でいっぱいなのです。

能天気な人たちから見れば、事業をどんどん進める、しかも何でも先頭に立ってすることが「独裁的だ」と写るわけです。町長は毎日酒を飲んで機嫌良くしておればいいんだ、と言いたいのでありましょう。そんな町長が恋しくなるのは仕方がないが、それでは町はやがて人が住まないゴーストタウンになるでしょう。

現町長は、皿洗いでも、にぎりめしでも、釜たきでも、便所掃除でも何でも先頭に立ってやります。中小企業の社長はどんな雑用でもしなければなりません。そんな町長が大嫌いな人は仕方がありません。
今度の町会議員選挙は、町が生き残るか死滅するかの選択です。死滅の道を選ばないようにしっかり人物を見極めて投票してください。

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2009年5月11日 (月)

サーフィン愛好者へのご回答

News & Letters/175

生見海岸はサーフィンのメッカとなっています。
それはそれで良いことでしょう。
私は、ほとんど毎日その海岸を西の端から東の端までパトロールするのが日課の1つです。

ウミガメが産卵のため上陸するのを巡視するためです。つい数日前の連休明け、かなしいかな、ウミガメ二匹が漂着して息絶えて死んでいました。海から数十メートルはい上がった浜辺に死んでいました。どうしてだろうか。去年も1匹死んでいるのを見つけました。
この連休中、生見海岸2キロの浜は、大勢の人で賑わっていました。終日人でごったがえし、浜は人の足跡だらけで、その上あちこち掘られ、ゴミが散乱していました。
はるかなる海原をこの生見海岸目指して帰ってきたウミガメは、荒れ果てた砂浜にたどり着き、産卵すべき静穏な場所も見つけ得ず、絶望して、息絶えたのではないでしょうか。私はそう思うのです。

人々は、太古の昔から、ここに産卵を繰り返してきたウミガメたちの、その嘆きを考えてみるべきではないでしょうか。亀のことよりも、人間の楽しみの方が優先である、という反論が来るかも知れません。

私に死んだ叔父が1人おりました。彼は海士で、魚つきの名人でした。また、尺八の名人でもありました。名人というのは尺八を作る名人であり、吹く名人でもありました。家にはたくさんの尺八がごろごろ転がっていました。
私たちは決して亀を食べませんでした。
その叔父の名前は沢山亀千代というのでした。
漁師の家に上げられた海亀は、ぼろぼろと涙を流すのです。だから、私たちは決して亀を食べなかったのです。

サーファーの皆さん、確かに生見海岸にはトイレが少ないと思います。近いうちにもう1つ立派な、きれいなトイレを作りたいと私が町長に就任したときから常に思っています。この6月の議会に予算を計上できたらと思います。1千万円では済まないでしょう。東洋町にとっては1千万円は大金です。

海水浴で賑わう白浜ビーチから生見海岸まで施設や海浜の清掃など管理費用は莫大で毎年数千万円かかります。白浜ビーチの施設は県の施設ですが、県の出し前は、年にわずか90万円です。
生見海岸の施設は、町の単独の負担です。
トイレ掃除の人件費だけでも年間数百万円いるのに・・・・・。年間1千数百万円の駐車場料金は、新町政になってやっと町の会計にはいるようになりました。それまでエラーイ誰かさんにとられていたのです。しかも、大量の割引カードが行方不明のまま、使われてきたのでした。

しかし、この駐車場料金を手に入れてもまだまだ費用にたりません。

貧しい東洋町は自分の町民の生活を支えるのもままならない状況です。たくさんの失業者がいます。
全国一の生活保護率です。滞納も全国最悪です。
人口の流失も加速度的です。
老人ホームも造らねばなりません。学校も耐震補強を、津波避難高台、密集地に道路も・・・・造らねばなりません。漁協の施設も崩壊しかかっています。・・・・・
新町政は、子供達やお年寄りの医療費をただにしたり、米の配給までしています。それくらいひどい生活状態だからです。

全国から生見海岸に集う多くの人々のお世話も出来るだけしてあげたいと思います。
しかし、本来は、やせ細ったこんな小さな東洋町ではなく、全国的な人々の世話は国や県がするか、しかるべき団体がするべきではなかろうか、ふとこんなことも考えます。

私の脳裏には、第1に、住民の暮らしのことと、第2に海亀などが安心して訪れられる自然環境のこと
、これでいっぱいです。
私がしたいことは、自分なりの学問をしたいということですが、そんな時間がなかなか取れません。図書館で借りてくる本もろくに読めずに日が過ぎて返本することがしばしばです。

本格的な夏が来ます。サーファーの不便さもいよいよ真剣に考えなければなりませんね。

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