ふるさと納税のまやかしさ、いかがわしさ

私は、菅総理のアイディアで成功例とされるふるさと納税は邪道であると批判した。しかしこのアイディアで菅は大分地方票を集めたようだ。

他候補もマスコミもこのふるさと納税（脱税）を批判するものはいない。
官僚が抵抗したようであるが、その意見も公表されていない。
地方を活性化するには、地方交付税交付金を増額・充実する方策をとるべきだ。

例えばふるさと納税をごく単純に絵解きをすると、ここに１００万円の納税義務のある者（多分金持ち）がふるさと納税で１００万円を寄付すると、返礼品という形で５０万円返ってくる。すなわち５０万円節税したことになる。

「ふるさと」という市町村には５０万円は残る。
しかし、市町村全体の税金としては５０万円しかとれず、５０万円損失（納税者が得）したことになる。

元のように１００万円徴税して、そのうち指定の「ふるさと」に５０万円交付し、残りの５０万円を元の市町村に残す方が正常ではないか。「ふるさと」に交付された５０万円を地場産業の振興（たとえば産物の価格抑制の補償、漁船の燃料費の軽減、産物発送料の公費負担など）に使えばよい。

現行のように調達する返礼品で地場産業に金が回るとしても、それに相当する正規の交付金の支給で地場産品の生産・販売の増進を図るべきであろう。

小さな市町村で十数億円以上のふるさと納税を集めているところがある。
奈半利町は別格として、室戸市もそうだ。例えば返礼品のマグロなどは、市内では取れない。

そこで返礼品供給者一覧表を見ると市外の大きな水産会社の名前が出てくる。
これでは地場の産業復興には何の役にも立たないだろう。地場産だといってウソがまかり通る。

ふるさと納税は結局金持ち富豪層の公認の脱税方式でありこれが何千億円、何兆円の巨額になれば大きな財政上のひずみ（損害）となろう。菅はこの富豪たちのための脱税制度を作って得票を伸ばしたのである。獅子身中の虫だ。

マスコミはふるさと納税に抵抗した官僚の視点を隠ぺいし明らかに国全体の税収が大幅に減少している事実を報道しない。

今回の自民党総裁選の主役、安倍、菅、二階のこの三人は、河井安里議員の選挙における１・５億円の大買収作戦の真犯人であってこのことは誰の目にも明らかである。まともな国家であれば、すでにブタ箱に入らねばならない連中であるが、腐りきったマスコミはこれも隠ぺいしかかっている。

「海の駅」の活況

News ＆　Ｌetters/150

「海の駅」の出品物では最大の売り物は魚です。
魚は地元で捕れたものがほとんどです。売り上げの半分以上は魚です。干物、マグロの切り身が都会の半値ぐらいで売られています。新鮮さと安価とで隣県のスーパーも太刀打ちできないでしょう。

野菜類も半分ほどは地場の産物です。
その他は近隣のものを集めています。

全てを地場のもので埋めるのは今の段階では困難です。近隣の産物も店頭に出しています。他の「道の駅」、「海の駅」では、全国の産物を集めて売っている所もかなりあります。

東洋町の「海の駅」は、地場産品が主となるよう奨励しています。「海の駅」ですからどうしても魚が主力になります。当初立ち上げの時には、「海の駅」に非協力的だった人々も目の色を変えて出品に精を出しています。
徳島から主婦や旅館など水商売をしている経営者が毎日続々と買いに来ています。新年以降、去年の状況とは全く違う活況が続いています。

徳島と高知の県境ですから、両方からお客が来、両方の生産者が出入りしてその産物を出品・売買するのは当然です。

今までは高知の人間が一方的に徳島に流れていました。今、徳島の大きなスーパーを通過して甲浦白浜の「海の駅」へと、逆転現象が始まっています。
「海の駅」の勢いはもはやとまりません。

新しい「海の駅」が建築中ですが、基礎もできあがりました。３月には、やがて美しい立派な建物が出現するでしょう。従業員もすっかり仕事になれてきたようです。昨年末１２月１ヶ月で５００万円を売り上げました。小さなプレハブ小屋で年間４０００万円ほどを売り上げたわけです。出品者の収益は別として、店としても４人分の人件費ぐらいの収益はありました。今年は、黒字が出るようになるでしょう。

もはや東洋町の「海の駅」は私の手を離れ自己運動を始めたと言うべきです。
私は次々と新しい事業に取り組んでいきます。