農産物

2010年10月29日 (金)

地場産業

News & Letters/211

 東洋町の場合、地場産業というのは、農業、漁業、林業、観光業、そして商業があり、若干のサービス業、その他には釣り針製造業などがある。

 しかし、主力である農業、漁業が著しく衰退し、これまでの雇用を支えきれない。

もはや、やせ衰えた住民の力で農漁業を存続する事は難しい。新しい経営形態を模索しなければならない時に至っていると考える。それは、行政と民間が合体し、農業や漁業を第三セクターの経営に移行させるしかないであろう。

 沿岸漁業では、船やそのエンジン部のやり変え、網の修理など漁家が個人的に負担し漁獲で支払うというのは難しい。
採算が全く合わないから後継者がほとんど存在しない。ここ十年かそこらで大半の漁家が消えてゆくであろう。

 これを座視傍観するわけにはいかない。何とかしなければならない。これは、漁業だけでなく農業もそうだし、林業に至ってはなお一層そうである。公的資金がなければ地場産業は維持できない。

 しかし、公的資金にも限度がある。際限なく投資する金はない。採算性を如何に担保するか。ある程度のした支えをする程度で、民力を発揮する組織でなければ、親方日の丸式で行政にもたれかかってくれば地場産業は遅かれ早かれ滅びる。

 いずれにしても新しい生産組織を立ち上げなければ日本の貧しい沿岸部では第1次産業は存続しがたい。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2010年1月14日 (木)

町政報告

News & Letters/167

(新年の挨拶)

町民の皆さん、新年明けましておめでとうございます。
皆さんのご協力のおかげで、町政も大過なく遂行させて頂きました。
しかし、反省点もいろいろあります。これからの大小様々な課題もあります。
町役場職員一同、本年度も皆さんの暖かいご支援とご鞭撻をお願い申し上げます。
町民の皆さんの各ご家族が健康で平和な一年でありますことを心からお祈り致します。

東洋町の進むべき方向

エコ・ビリッジを目指して

現在私たちが暮らしてきた地球の生態系は大きく危険にされされています。
1つは、二酸化炭素などの過剰な排出による地球環境の温暖化現象であり、いまひとつは原子力産業や核兵器の生産・実験による放射能汚染の拡散であります。
二酸化炭素などの排出については、民主党政権に替わってから日本政府もようやく本腰を入れてその削減に取りかかろうとしていますが、世界全体では加速度的に悪い方向に進んでいます。南極や北極、高山の根雪が大規模に融解し、水面が高くなり海水が膨張したりして、異常気象で人類の生活も脅かされつつあります。

原子力産業については、旧ソ連のチェルノブイリ、アメリカのスリーマイル島の大事故から記憶が薄れていっているのか、再び無謀な原発の建設が世界各国で始まっています。
しかし、東洋町民の英雄的な闘いに見るように、核廃棄物の地下埋設の冒険的事業は頓挫し、原子力産業の発展の行く手は世界的な人民の良識によって押しとどめられています。
温暖化については、東洋町も今やっとその対策に乗り出しつつあります。

温暖化対策としては、石油石炭など化石エネルギーをやめ、風力や太陽光、そして木材を使う木質バイオマスのきれいなエネルギー資源に転換することが急務であります。
東洋町では風況調査では風力発電には適地ではなく、さりとて大規模な太陽光発電はとても資金がありません。木質バイオ(薪炭)であれば、豊富な山林があり、しかもその多くが利用されず、放置されていますから、これからの東洋町のエネルギー源としては極めて有望であります。

木質バイオマスをエネルギー源にしよう

薪(チップ状、又はペレット状)を使ってボイラーを湧かし、その熱を利用して風呂の湯や、温床ハウス、住居の暖房に使っていくことが出来ます。
また、東洋町では、昨年からアブラギリという木を植え始めました。樹木の種から油を取るという計画で、町有林などに何万何十万本というアブラギリを植樹する計画です。
これで取れた油で自動車や船の燃料がまかなえます。

材木や植物油を利用してタービンを回し発電することも可能です。
東洋町は、すでに生ゴミを乾燥して堆肥にするのに石油に頼らず、薪炊きの釜で行っています。今度、白浜につくる温浴施設(自然休養村)も出来る限り木質のエネルギーを使うように工夫しているところです。環境を汚さないと言うことと経費節約の効果を追求しています。これからの東洋町は化石燃料に頼らず、住民が、環境にやさしいきれいなエネルギーで生活するというエコ・ビリッジ(エコの村)を目指してまいります。
  
福祉行政の理想を求めて前進中

現在東洋町の福祉行政は、他の市町村に比べ相当高い水準に達しています。
来年度はこれまでの事業を維持しながら、さらに充実度を高めていきます。

理想は、東洋町の全ての住民が

①3度の飯を食べることに心配がないこと、

②病院にかかってもお金がいらないこと、

③保育園児、小・中・高校生が学校や保育園に通うのに費用の負担は一切かけない、ということが目標です。

健全な財政を維持しながら、この理想に一歩でも近づくため、私たち行政を預かるものは一生懸命に働いています。
政府のように子供たちの福祉を充実すると言っても、膨大な借金をして将来その子供たちに借金の付けを回すようでは話になりません。東洋町政は借金を減らしながら、福祉や教育を充実していきます。

      米の配給をさらにお年寄りにも拡大

1、現在、米の配給を保育園児毎月5㎏、小中高校生は毎月10㎏ずつ配給をしています。
米は東洋町産米で、勿論無料です。
今年4月からは、子供たちだけではなく、東洋町内の75歳以上のお年寄り(約730人)に毎月米5㎏ずつ配給しようと計画をしています。現在日本人の米の年間消費量は平均60㎏(月5㎏)といわれています。年がいって働けなくなったら、東洋町に帰ってきて暮らしてください。

2,東洋町では現在、医療費は、中学校卒業するまで子供たち全員無料です。
また、85歳以上のお年寄りも医療費は無料です。
  東洋町では、肺炎ワクチンも80歳以上は無料です。75歳以上は半額です。
  インフルエンザ・ワクチンは全員無料で受けられます。

3、家庭でお年寄りを介護されているところには、月々3万円の給付金を渡しております。

4、週1回ですが100人ほどのお年寄りへの配食サービスは実質無料です。

5、デイサービスは半額に減額しましたが、来年度は全額実質無料にする予定です。

6、野根の奥から町までの福祉バスも無料にしております。

  出産祝い金、子宝給付金を支給

7、来年度からは、出産祝い金(10万円の商品券)と、妊婦さんに子宝給付金(6ヶ月間毎月2500円の商品券)を支給する計画です。

8、学校でいる教育費については、学校は、保護者や生徒に請求するのではなく、基本的に町に請求するようにということになっています。各種の教材費は町役場が負担することになっています。

9、保育園児には、通園助成として毎月1人3000円の商品券を支給しています。
  今後、更にこれを上乗せできないか検討中です。

     高校生に月5000円の支援金給付

          大学生の奨学資金復活

10、来年度からは、政府は高校生の授業料を取らないことになりましたが、東洋町はそれとは別に、通学費として1人毎月5000円の支援金を支給する計画です。

11、また、来年度は、大学生や専門学校生に対して奨学資金制度を復活させます。
   4年生大学で入学時に80万円、短大・専門学校で60万円の無利子の貸付金です。

産業復興の基盤造り

「海の駅」の盛況

澤山新町政は、一部の利権に独占されていた白浜ビーチを解放し、町営駐車場を取り戻しました。白浜ビーチには「海の駅」を建設し、誰でも出品できる販売拠点を確保しました。
地元や近隣市町村から100人ぐらいの出店者が新鮮で格安な魚などを販売しています。
地元だけではなく、徳島や室戸方面からたくさんのお客さんが毎日やってきます。
今まで県外に流失していた逆転現象が起こっています。
小さな店が超満員になることがしばしばです。

4月から12月末まで9ヶ月の売り上げは8500万円に達し、年間売り上げ1億円を超え、集客は10万人を優に超えることが確実となりました。
それまでは、白浜ビーチは、特定個人が自動販売機を据えて個人営業の場とされていました。
また、特定個人に牛耳られ料金が取られていた生見の町営駐車場も回復しました。
その収益でリ・ボルト社を立ち上げ、様々な事業を行い、数十人の雇用を確保しています。
それまでは、毎年1千数百万円が何に使われていたか確たる領収書も無い有様で、十数年間で億単位の金が何の成果もなく消えていったのでした。

更にリ・ボルト社は、元々東洋町の行政財産であった白浜のホテルを買い戻し、東洋町観光のシンボルとしてこれを経営しています。リ・ボルト社は1億円企業として健全な運営で活発に事業を遂行しています。

学校等公共施設の整備事業

甲浦、野根の小中学校は、地震が来た場合の備え(耐震補強工事)が少ししか出来ていませんでした。高知新聞が発表した一覧表では、東洋町が高知県下35の市町村で最低の整備状況であると報道されていました。澤山新町政は、教育委員会と協力して全力で整備計画を立て、耐震診断作業を強行し、ここ1年位で何とか補強工事がほぼ完了するというところにまで到達しました。

来年度の補強工事の予定は、甲浦中学校の3階建ての校舎の耐震補強工事、甲浦小学校の2階建て校舎の耐震補強工事、甲浦小学校の体育館の耐震補強工事などが予定されています。

  野根中学校の手抜き工事

この間の調査で判明したことですが、野根中学校の教室の校舎(南側)は天井の梁を支える柱がほとんど欠如していることが判明し、その校舎は全て使用禁止にし、生徒たちは大急ぎで北側の丈夫な校舎に移転するという事件もありました。
重い梁は各部屋の壁の上に乗っけてあるだけでした。
震度5ぐらいでも支柱のないコンクリートの梁は崩落し、それと共にコンクリートの天井や屋根も落ちてきて、中国の四川省の学校のように生徒や先生を下敷きにする危険性があったわけです。人命軽視、手抜き工事にも程があります。
同じ並びの校舎の端に職員室がありますが、この部屋だけはしっかりした支柱が梁をささえてありました。
   
温浴施設建設

白浜の自然休養村の改装がいよいよ始まりました。温浴施設を拡充し、サウナも設置します。この施設は国の補助金を受けて建てたものですが、老朽化して、ボイラーやトイレなどが使えなくなり機能していませんでした。このままではまた国に補助金の返還を迫られる可能性がありますので、この度国の交付金で改装することにしました。1階は風呂、サウナ、食堂、2階は研修室など会議室です。

休養村と言う名が付いていながら、風呂も湯船が畳1畳ほどで2,3人しか入れないし、2階で宿泊させていましたが、避難階段もついていない欠陥施設であったのです。
風呂を拡充して数十人が入れる様にします。

入浴料も実質100円程度の格安料金にする予定です。ボイラーの燃料は廃食油か薪でまかなう方針です。地元の人はもとより近隣から多くの客が集まり芋を洗うほどの賑わいを現出すると思います。

風呂やサウナにはいるのに宍喰方面までいっていた町民や観光客も東洋町で超低料金ですませることが出来るようになります。

高齢者集合住宅建設

野根に待望の老人を収容する格安料金施設が建設され始めました。
東洋町はお年寄りを収容する施設を持っていません。県外の業者のお世話になっています。
そのため町は毎月数千万円の資金をその施設に支払っています。
施設の入所者が多いと、本人の負担以外に、町も大きな費用の負担があり、また、40歳以上の町民に係る介護保険料もますます高くなってきます。
施設のお年寄り1人に毎年数百万円の出費はさけられないのです。

そこで、東洋町は、町の負担を少々かけても超低額の老人施設を作ってそこでお年寄りをお世話をさせて頂いたら、本人の負担も町の負担も大幅に軽減されます。
町の経費節約だけが目的ではありません。毎月数万円の個人負担の低額老人施設を東洋町のあっちこっちに建設して、誰でもが愛着のあるふるさとで老後をおくってもらおうと願っているのです。

冷凍施設の設

最近、2千万円ほどをかけて野根漁協の施設や機器類の整備をやりました。
さらに、現在施工中ですが、例の活魚施設を改装して、そこに冷凍施設を設置しようとしています。3000万円ほどの経費ですが、全額国の交付金を使っています。
この施設を持って漁師が魚の販売において主導権をとれるようにしようと言うものです。冷凍施設がないので大漁であればあるほど低価格で買いたたかれる、漁がなければないで困る、という弱い立場を強いられてきました。
現在施工中の冷凍施設(約3000万円の全額国費)を第1弾として、様子を見ながら第2弾、第3弾の高性能の施設の導入を考えています。東洋町は漁業と農林業が基幹産業ですので、この産業を支えるために予算を惜しむものではありません。
   

東洋町の米を地産地消しよう

東洋町では無料で米の配給を行っています。

①保育園児には毎月1人5㎏を支給

②小中学生には毎月1人10㎏の米を支給

③高校生にも毎月1人10㎏の米を配給しています。

④4月からの来年度予算では75歳以上のお年寄り700名以上の人に1人月米5㎏が支給されます。

1家庭で毎月20㎏~30㎏も支給されるところもあります。
年間の配給米は約80トンに達する見通しです。
これらの米の配給は農協を通じてやっていますが全て東洋町産米をお願いしています。
なるだけ農民からは高く購入し、若干の手数料が要るとしてもそのまま消費者に渡していきたいと思います。東洋町の産米が安い値段で外に供出され、町内の消費者はどこかのブレンド米を高額な値段で買う、というばかげたシステムを変えなければなりません。

今、世界ではインドなどの不作などで米の国際取引値段が高騰しています。食糧の確保は生活のための最低の条件です。東洋町は良質の米を地産しています。これを地元の消費者に流通させられたら、農家も経営が楽になり、消費者住民も新鮮で安い、確かな地元米を食べることが出来るわけです。そうして備蓄しておくと災害が発生しても大丈夫です。

町道の整備など

甲浦、野根の旧街道筋の整備を始めています。一部の橋の耐震補強もやっています。
今施工中のは、甲浦、野根地区の旧道路の舗装工事と側溝の整備です。
林道にも国や県の補助金・交付金を利用して5000万円ほどの整備事業(河内林道)をやっています。

また、名留川地区が毎年夏に渇水で困っていましたが、新しい施設を建設し、水で心配がないようにしています。
白浜地区は海と川に囲まれ、住宅の過密状態ですので、旧道と国道をつなぐ大きな災害避難道路が必要であると考えています。

今後、農道や林道の整備、灌漑用の施設の整備に相当資金を投入しなければなりません。

避難高台の建設

甲浦、白浜、生見地区は土地が低く、津波に襲われる危険性が高いと考えられています。
周辺に高い建物がない地域では、地震発生から数分間で逃げられる高台の建設が是非とも必要です。急がねばなりません。まず白浜地区からその建設が始まろうとしています。
ここでは、とりあえず100人程度が収容出来ると思います。近い中に南海地震は必ずやってきます。野根沖から室戸岬にかけて最大級の地殻の陥没断層が横たわっています。
巨大な地震には恐ろしい津波がついているのです。子供や年寄り、子供を連れた親たちはすぐには逃げ切れないのです。早く各地に身近な避難高台を据え付けなければなりません。

借金を減らし健全財政を推し進める

平成19年3月末田嶋裕起町長までの借金は、一般会計と水道、下排水などの特別会計を含め48億円ありました。澤山新町政になり、毎年度数億円ずつ借金を減らし、平成21年度末の借金残高の予定は、30億円台に入ることになります。新町政3年間で10億円近い借金が減少したわけです。

例えば平成19年度末から平成20年度末までの借金の減少額は3億3744万円です。
すなわち、平成19年度末の一般会計、特別会計の借金の合計額は、45億7298万8千円でありましたが、20年度末では42億3554万8千円にまで減少させたのです。
一方、少ない基金(貯金)でありますが、これも少しも目減りさせず、毎年数千万円単位で増えています。

借金には利子がついています。この利子は全く何の役にも立たない無駄な金です。10億円の利子が仮に5000万円とすれば、大変な節約となります。5000万円というのは東洋町の税収の半額に相当する大きな金であります。
町財政でも会社や家庭の会計でも同じですが、借金をしないということが最も大事な心構えです。重大な災害でもないのに、税収の50倍、予算の2倍以上もの借金を背負うというのは無責任な放漫財政と言うべきで行政マンとしては失格です。

   東洋町健全財政の仕法

健全財政をやり通すためには、

第1に、事業をする上において国や県の金を引き出し、利用することです。「海の駅」の建設費用はほとんど国の交付金と県の補助金でまかない、町の出費は数百万円です。県の補助金1800万円を当てにしていたところ、国の臨時の交付金(1千数百万円)制度も急に作られ、それももらえると言うことになると、県は、県の補助金は出せないと通告してきた。町長はこの通告を粘り強く交渉して遂に撤回させ、国と県の両方の交付金を頂いたのであった。

第2に、請負契約において公正な競争入札を厳格に行う必要があります。
特定業者と結託し、予算を目一杯使われ、その上に付帯工事などといって追加予算を取られるというやり方ではなく、予算内で主な事業をやり、余った金でいくつもの付帯工事もやる、という手法が常道でなければならないのです。公正な競争入札を徹底することで請負工事の落札率を70%台から80%台にまで大きく削減したわけです。
また、町営住宅の改修費も年間数千万円もの予算を使っていて、近隣市町村の10倍もの出費をしていましたが、今は数百万円ほどの適度な支出に押さえられています。

そして第3に、機器類や日常雑品の購入においては、まず、自分たちで製作したり調達できないか、その次ぎにリサイクル店で良いものがないかどうか、どこかからただでもらえないかなどを問い合わせをし、どうしてもないと言うときに初めて新品を買うというやり方に変えてきました。今、生ゴミの乾燥に使っている釜はまともに買うと600万円もかかるとか言うものですが、これは土佐市のくず鉄屋からただでもらったものです。
リサイクル店を役場の取引相手に入れているところは、東洋町だけでしょう。
もちろん新品も見積もりを取って少しでも安い所から買うわけです。
自動車を買う替わりに単車を買って乗るようにしています。

新町政は、この様な節約方針で3年間やってきました。東洋町役場では、現実に価格破壊が起こっているのです。

東洋町青少年旅行村を復活

東洋町の青少年旅行村中央管理棟は、今、復活しました。
リボルト社が民間の資金を集めてホテルを購入し、その2階部分を青少年旅行村として設定しました。町は一銭も支出していません。本来ならこのホテルは町の行政財産として公金で買い戻して町の施設として稼働させなければなりません。
 
以前、白浜の青少年旅行村の中央管理棟は大きな木造建てで宿泊施設を持った立派な観光拠点でありました。この施設は今でも全国各地にあります。新聞記事によると、東洋町も国や県の補助を得て平成48年から平成5年まで存在していました。町は管理運営の条例を作り、特別会計をもうけてちゃんと運営がなされていました。今でも条例でも会計上でも青少年旅行村は存在していることになっています。

青少年旅行村の当時の写真もちゃんと残っています。建設してから20年もたっていない国の補助事業ですから、勝手にやめるわけにはいきません。これまでの町執行部は、青少年旅行村をぶっ壊して売り払っておりながら、それの正式な廃止手続きもせずに、隣の自然休養村の施設を「旅行村」と呼んでごまかしてきたのです。勝手に廃止したでは国や県に説明が付かないからです。
しかし、実際は、平成5年にその施設は除却されていて、跡地はホテル業者に超格安値段で売却されていたのです。当時の土地の評価では、9000万円ほどの行政財産がわずか1500万円で売られていたのです。

    施設破壊完全犯罪が白昼堂々とまかり通った

議会の記録でも役場の記録を探しても、どうして青少年旅行村の施設が破却されたのか何の資料も残っていません。これは重大な犯罪です。公共施設の建造物損壊の罪です。
当時の建設課長だった人も、その部下で土地を測量した職員もいますが、誰も真相を明らかにせず、知らぬ存ぜぬを決め込んでいます。

東洋町には、南山利権事業などいろいろな奇怪な事件がいくらもありますが、これほどの完全犯罪の事件はほかに見あたりません。小野、田島両議員はなぜこれほどの闇の乱脈行政を究明しようとしないのか、町長に反対するのであれば、それでは行政財産の回復措置について他にどのような方法があるのか対案を出さねばなるまい。これでは両議員は過去の利権行政を弁護し、不法な財産放棄を擁護しているに過ぎないことになる。

    財産売りとばしを書類上のミスだという

小野、田島議員の主張

昨年東洋町議会にこの青少年旅行村復活のためのホテル購入予算が計上されました。
資金は全額国の交付金であり、県も国も承認していました。
小野議員と田島議員がこれに猛然と反対をしました。
彼らの主張では、青少年旅行村が平成5年当時に破壊され売り飛ばされたことについては、それは「過去の手続きに瑕疵」(小野議員)、があった、「売却時の書類の不手際」だと言う程度であり、調査したければ町長がすればよい、ホテル購入する必要はないというのでした。施設破壊を犯罪だと決めつけるのは、町長の「でっち上げ」(田島議員)だという。

公共施設が破壊されたことがどうして書類上のミスでしょうか。現在も生きている条例で管理運営が義務づけられている施設を破壊した、その理由も手続きも何も存在しないことに何にも感じないのであろうか。大通りに面し観光地の中心にあった大きな行政財産が民間の利権施設に変貌したと言う一事は誰も否定することの出来ない事実なのに、「でっちあげ」だというのはどういう訳でしょうか。銭をもらって売り飛ばしたのだから、銭を払って買い戻すことは当然のことではないでしょうか。

条例が存在し特別会計が存在していることは書類上のミスでしょうか。
青少年「旅行村」を正式の手続で廃止することが出来なかったのです。存続し運営する義務があるからです。

また、小野議員はしきりに行政財産を民間ホテル業者に渡して固定資産税が入ったからその方がいいのだ、と主張します。しかし、十数年間ホテルがこれまで払った固定資産税はせいぜい数千万円であるが、破壊され売られた行政財産は今の価格では億単位である。
町の観光施設としての機能は金で換算することは出来ないが、その償いはまだまだ出来ていない。小野議員の論理でいけば、行政財産は次々と民間に売り飛ばして税金を取ればいいのか。

それでは旧室戸高校のグラウンドを緑風会にただで明け渡した行為はどう説明するのか。
緑風会からは一銭の固定資産税も入らないし、土地代金も新町長が交渉しなければ払おうとしなかったのではないか。法律では行政財産は貸すことも売ることも出来ない。公費をかけて多くの国民の利便のために活用されなければならない。そんなことぐらいは分かって欲しいものだ。

ホワイトビーチホテルの白い巨塔は、東洋町の利権の象徴とし化していたが、現在、東洋町長らの私財でリ・ボルト社に確保されホテルとして試運転されている。
その2階に東洋町青少年旅行村は再開された。この施設をホテルとして運営し続けるのか、あるいは他の有益な施設に転換するのか、今しばらく試運転と観察が必要であるが、東洋町青少年旅行村は出来る限り残して置かねばならない。2階部分には事務所があり、青少年が団体で宿泊できる大部屋があり、また大浴場もある。

町議選挙の争点

 澤山町政の改革路線を支持するかどうか

本年1月17日(期日前投票は1月13日から)に町会議員選挙が行われます。
新聞報道によれば甲浦から13人、野根から6人の候補者が出ると言うことです。
今回の選挙の焦点は特別な問題は何もなく、何と言っても澤山新町長の町政を支持するか、それとも反対するのか、という一点に絞られると考えられます。

これまでの議会内外で現れている澤山町政に対する批判の主なものは、

①旧来の利権をめぐるもの、

②行政執行の手法をめぐるもの、

のこの2点に絞られる。

①については、任意団体である東洋町観光協会及び社協をめぐる利権や裏金、また旧室戸高校グラウンドの緑風会の土地の占有、ホワイトビーチホテルの不法売却、町議リコール事件、南山利権問題等々、である。

これらの利権事案について澤山町政は、断固として利権は認めないという方針を押し通した。これらの利権に関わる者たちが悲鳴を上げ、澤山保太郎に牙をむいて非難をしてくるのは当然であった。貧しい多くの町民が正直に生きているのに、何の合法的な手続きもなしに町役場から特権を与えられて私利をむさぼることは許されない。
町営駐車場の巨額の公金を何らの適法な手続きもなしに任意団体を名乗る連中が取得して良いのであろうか。

澤山町政に反対するも者らは、それで良いというのです。
町からの補助金の大きな残りを、町に返さずに、自分たちで貯めて保有して良いのだろうか。その公金を自由に使って良いのであろうか。
澤山町政反対派はそれで良いというのです。

町の行政財産であるグラウンドに、民間業者の建造物を建てさせて良いのであろうか。
しかも無償で。彼らは、それで良いというのです。
これも町の行政財産で、国や県の補助事業である青少年「旅行村」の施設を、適法な手続もせずにぶちこわし、これを民間業者に格安で売り飛ばしても良いのであろうか。
彼ら反対派は、それでいいというのであり、取り戻す必要もないというのです。

超低額の老人施設や「海の駅」や温浴施設、ホームセンターなどの開設について、澤山町政に反対する者たちは、徳島の業者に悪影響があるから反対だというのです。

東洋町だけには、温浴施設がありません。そんな観光地はどこにもありません。温浴施設を白浜につくろうとすると、地震が来たとき女の人が裸で逃げ出したらどうするのだ、といって役場に電話をしてきて執拗に反対を唱えていた人もいました。
一体この人たちの反対にまともな理由があるのでしょうか。

  事業をどんどんやることが「独裁的」か

澤山町長の行政のやり方が独裁的だ、何でも相談せずに勝手にやっている、だから澤山町政に反対だ、という人もいます。

町長と言わずおよそ長たるものには、専決権があります。

何かにと協議したり討論したりしても結局最後に決めるのは首長です。
首長が最終的に決めなければ物事は前へ進みません。最高の責任者が最終的な判断を下すのです。法令規則でそれが義務づけられています。最終的な裁断をしない町長は、人形かロボットです。これは会社でも家庭でも、どんな団体組織でも同じ事です。

澤山町政での町役場は、庁議や職場会議や、担当者同志での協議やら徹底的に会を持って業務を遂行しています。おそらく全国どこの自治体でもこんなに協議をやっているところはないでしょう。

予算や事業について町民への説明会や意見交換はしょっちゅう行っています。町の総合計画でも原案を町執行部がつくり、それを産業団体の代表による審議にかけるだけではなく、各地区での説明会、町全体の討論会を開き、その都度修正を加えながら、そして最後に議会審議の後に決定してきました。

その総合計画は可及的速やかに実現しなければなりません。これまでの総合計画はその冊子を作成したらそれで終わりで、後は野となれ山となれというかたちで放置されてきました。澤山町政はそうはいきません。
総合計画はすぐ実行するために作成したものです。

澤山町政では新規な事業を新規な手法でどんどんやってきましたから、ゆっくり日を暮らしている手合いには驚きのあまり眼が回るほどの思いをしたであろう、とお察ししますが、町の多くの住民は、それでも遅い、もっと早くやれ、いままで何をしよったらや、という声でいっぱいなのです。

能天気な人たちから見れば、事業をどんどん進める、しかも何でも先頭に立ってすることが「独裁的だ」と写るわけです。町長は毎日酒を飲んで機嫌良くしておればいいんだ、と言いたいのでありましょう。そんな町長が恋しくなるのは仕方がないが、それでは町はやがて人が住まないゴーストタウンになるでしょう。

現町長は、皿洗いでも、にぎりめしでも、釜たきでも、便所掃除でも何でも先頭に立ってやります。中小企業の社長はどんな雑用でもしなければなりません。そんな町長が大嫌いな人は仕方がありません。
今度の町会議員選挙は、町が生き残るか死滅するかの選択です。死滅の道を選ばないようにしっかり人物を見極めて投票してください。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年9月 5日 (土)

ホテル購入

News & Letters/143

 平成21年9月4日、町有地に建てられていたホテルを無事に町民の手で買い戻しました。
5500万円に登録免許税など400万円の費用がかかりました。すべて、町長や民間人の出資であります。このホテルが東洋町観光業務全体の管理棟的役割を果たしていくものと考えています。

 たくさんの人々が利用されることを祈ります。

 地元の家庭的料理で、安くて新鮮な魚介類、野菜、果物をたくさん食べて頂きます。美しい浜辺、広い芝生、365日営業の「海の駅」をたっぷり楽しんでください。

 どんな妨害があっても、私は、町の総合計画を実施していきます。すたれたり、人の手に渡っている生産手段を回復し、みんなの力でこれを磨き上げて、町を復興しなければなりません。生産手段も何もなしに、その手だても何もせずに、ただ計画や希望を述べたり、選挙の度に空約束をして、実際には何もしない、それどころか、反対したり妨害したりする、一部の人士を尻目に、私はどんどん前進します。

 私が、町の総合計画や過疎の計画を実行し始めると、大変だ、独断だ、突然だ・・・とかいって騒ぐ議員もいますが、この手合いのものは町の現実や将来のことは何も考えず、自己の任務を何もしないで、酔生夢死の生活を日々送っているものだから、
私が何か始めようとすると、ビックリ仰天するのである。

 説明会を開くと、聞きたくないといって出て行くか、5分ぐらい説明を聞いて「大変だ」と行って飛び出して
いくかである。

 しかし、平成18年の高レベル放射性廃棄物のおりには、突然のことで、これまでのいかなる計画にもはいっていないのに、ほとんど全員が「勉強会」をしようという前向きな姿勢になり、政府や原環機構の幹部を役場の奥深くに招聘したのであった。

 また、つい最近でも、南山のリゾート開発に絡む巨額の利権(実体不明)の継承権をめぐっても、議会は全員一致で、「払うちゃれ」という議決までして私に迫ったのであった。
関係者には悪いけれども、その人に面と向かって東洋町は、その利権には関係がないので私がここの長である限りは一銭も出せない、とはっきりお断りを致しました。元の町長が絡んでいたことは資料から明らかに看取できるのであるが、その利権の取引が事実としても、町長個人の関与だけでは、町としての債務を確定することは出来ないのである。

 利権にまつわることについては、諸手をあげて賛成し、町の財産保全やそれを活用しての町民の経済的発展の機会には、反対し、これらをつぶすことに狂奔する手合い、
こんな連中の存在も50周年を期に根絶されるようにしなければなりません。私の任期中に大掃除を完了させなくてはなりません。

 利権の産物であった白い巨塔が、正義と人道の光で輝き、人々のいやしと繁栄の城としてよみがえることを祈る。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2009年5月 2日 (土)

空虚な突撃ラッパ

News & Letters/172

高知県産業振興計画(地域アクションプラン)について

               東洋町長 澤山保太郎

                   平成21年4月30日  奈半利にて

新知事が、産業の振興を声高に唱え、計画とかプラントか騒がしいほどに産業重視の姿勢を見せている。これは前知事とは全く違った姿勢であり、大いに評価される。
しかし、この県庁からの突撃ラッパは、低迷する高知県勢の夜空にはただ空虚な騒音としてしか響いていない。知事の焦りはわかるし、そこがこれまでの知事とは違うところであるが、しかし、県は実質的に県民に何をしてくれるのか、県自身の内実が抜けている。
県の執行部とのアクションプランなる会議に出てもむなしい思いがこみ上げてくる。
若い知事にもっとリアルな話をする人はいないのか。

第1に、県の産業振興計画は県自身のものではない。市町村のこれまでの計画を収集したものでしかない。県は市町村の代表ではないし、市町村のまとめ役でもない。

 県庁の役割がそんなもんであれば県という地方自治体は要らない。
 県は大きな1個の自治体であり、多くの職員と施設と、財政を持っている。
 県は、市町村を越える独自の計画と実行力がなければならない。
 例えば、東洋町の「海の駅」はもともと県の施設(緑地公園)内のものである。
 大勢の海水浴客やサーファーで賑わうビーチに売店がなかった。
 県は、東洋町に県の施設内で道の駅なり「海の駅」なりを作ったらどうだ、とか、資金はこうして賄えばいいとか、しかるべき提案をし指導すべきだった。
 東洋町の「海の駅」は町民が要望をしてできたのではない。新町長が提案し、多くの反対意見を押し切り町民を説得してこしらえたものだ。この新町長の役割を本来なら県が担うべきであった。

 高知県の現状は全国最低なのだ。県庁は、市町村の枠を越えて県勢の起死回生のためには旧来のやり方と根本的に違う発想と手法を示すべきである。
 理論(県の計画)が現実(市町村)に迫り、また、現実が理論に迫るという双方の会話がなければ、何にも意味がない。
 県自身の市町村への提案があるべきだ、と投げかけても、返ってくる答は、市町村から出してくる計画を県がまとめて後押しをやっていく、というばかげた答だけだ。
こんなんでは、何の新味もなく、狭い範囲の旧来の陳腐な計画書の寄せ集めで終わってしまうであろう。

 県独自の計画は何か、という質問に対してゼロ回答なのだ。
 私は具体例としてたとえば二つあげた。一つは県の花樹栽培試験場が余りにもみすぼらしいということである。他府県に比べ、スタッフの員数といい、施設といい、予算といい、全て見劣りがし、激しい競争にまるで刃が立たない状況だ。戦略的施設が姨捨山かという有様である。

高知市西辺の針木の山のてっぺんで、女性ドライバーならよう運転しないと思われる急峻な坂道を上ると粗末な果樹園と施設がある。県の唯一の試験場だ。
産地間競争が激しい世界で次々と特産の新機軸を出さないと果樹園芸の農家は生き残れない。この質問に対して知事は答えず、隣の産業振興監なる肩書きの男に回答を回した。
この男が又大変な答を用意していた。高知県を愛媛県に比べてもらっては困る。向こうはミカン王国だ、高知県は野菜園芸王国だ、果樹試験場は現在の体制で十分対応している、という答であった。

会場には安芸郡下の市町村長が集まっている。馬路村や北川村のゆず、東洋町のポンカン、室戸のびわなど果樹栽培が戦略的作物になっている市町村長の前でそんな答で良いのであろうか。現状はどこも大変なのである。せめて、実情を調査し、足らないところ、充実すべき所を改善するよう検討してみる、というべきであろう。

具体例の第二として、森林資源の活用策について、木質ペレット工場を高知県東部・安芸郡下に設置できないか、用材だけでなく、燃料源として森林を活用する方策を立てないと、広大な森林は放置されたままに終わる、高知県は86%が山林なのである。
ハウスや施設の暖房用燃料を山から安定的に供給できれば、地域産業も助かる。

これは、1つ1つの市町村レベルでは実現できない。
この質問にも、知事の側から、検討するとも、何とも、答がないのである。
市町村を個々単発的に支援するだけではなく、県はそれを有効ならしめる広域的な戦略的事業を計画し実行しなければならない。

第2に、現実をよく把握し、分析して計画や施策をたてているのか、ということである。

 私が、高知県と県外との製造業の収支が6000億円のマイナスでその中でも食品産業の赤字が1000億円であるのは、県の産業構造に基本的な構造的欠陥があるのではないか、と問いかけたところ、1次産業は順調だ、しかし、その産物を付加価値をつけて加工して販売する力がないからそういう結果になっている、だから加工品の事業を強化しなければならない、という答だった。確かに加工品事業が弱いことはそのとおりだが、そんな上っ面の現象だけを捉えて政策を立てているとしたら、高知県庁は少しも有効な県勢浮上策は出せないだろう。加工すべき原材料そのものの生産量がどうなっているか、わかっているのであろうか。

第1次産業、たとえば水産業の漁獲高はどのように落ち込み、いかに惨憺たる有様か考えても見よ。遠洋マグロはいうもがな、80もあった県内の大式の定置網は半分以下になっている。担い手の問題、漁価や燃料の問題などを抱え、運転資金が枯渇して現状を維持できない。農林業も同様だ。1次産業、原材料生産の衰退が根因であり、それへのてこ入れ策がなければ浮上できない。

東洋町の「海の駅」はどんどん物が売れている。しかし、社長である私の憂いは、どんどん売れる商品の確保がむづかしいと言うことである。生産する者が少ないのだ。
この農山漁村で生産活動が枯渇しようとしている。一生懸命これを回復するために、農業団体を作ったり、町直営の会社を作ったりしているが、一朝一夕にはいかない。
私は、ビラを作って隣県の生産者に「海の駅」に出荷してくれるように頼んでいる。
都会には失業者があふれているのに、この山野には働くものの影が薄いのである。

現実を知らず、現実を変ええようという理念や計画も持たずに、どうやって県勢を回復するつもりか、毎度毎度集められて産業振興だ、アクションプランだの空虚なフラーゼを聞かされても時間の空費であり、眠くなっちゃうのだ。
市町村は県の下部組織ではない。市町村長は県知事のご託宣を垂らす対象者ではない。
県は県の理念とそれを実現する戦略を掲げ、独自に、又市町村に協力を呼びかけて自らの事業を進めるべきである。市町村の事業については、黙って財政的支援の手を差し伸べてくれたらそれで良いのである。

優秀な県知事だけに、ここはじっくり苦言を聞いてもらい、腰を据えて考え直してもらいたい。汗にまみれ、泥にまみれて仕事をする、そういうつもりが皆目無い周りの無能な小官僚どもにとりまかれて4年間を空費しないように。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2009年1月18日 (日)

「海の駅」の活況

News & Letters/150

「海の駅」の出品物では最大の売り物は魚です。
魚は地元で捕れたものがほとんどです。売り上げの半分以上は魚です。干物、マグロの切り身が都会の半値ぐらいで売られています。新鮮さと安価とで隣県のスーパーも太刀打ちできないでしょう。

野菜類も半分ほどは地場の産物です。
その他は近隣のものを集めています。

全てを地場のもので埋めるのは今の段階では困難です。近隣の産物も店頭に出しています。他の「道の駅」、「海の駅」では、全国の産物を集めて売っている所もかなりあります。

東洋町の「海の駅」は、地場産品が主となるよう奨励しています。「海の駅」ですからどうしても魚が主力になります。当初立ち上げの時には、「海の駅」に非協力的だった人々も目の色を変えて出品に精を出しています。
徳島から主婦や旅館など水商売をしている経営者が毎日続々と買いに来ています。新年以降、去年の状況とは全く違う活況が続いています。

徳島と高知の県境ですから、両方からお客が来、両方の生産者が出入りしてその産物を出品・売買するのは当然です。

今までは高知の人間が一方的に徳島に流れていました。今、徳島の大きなスーパーを通過して甲浦白浜の「海の駅」へと、逆転現象が始まっています。
「海の駅」の勢いはもはやとまりません。

新しい「海の駅」が建築中ですが、基礎もできあがりました。3月には、やがて美しい立派な建物が出現するでしょう。従業員もすっかり仕事になれてきたようです。昨年末12月1ヶ月で500万円を売り上げました。小さなプレハブ小屋で年間4000万円ほどを売り上げたわけです。出品者の収益は別として、店としても4人分の人件費ぐらいの収益はありました。今年は、黒字が出るようになるでしょう。

もはや東洋町の「海の駅」は私の手を離れ自己運動を始めたと言うべきです。
私は次々と新しい事業に取り組んでいきます。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2008年12月21日 (日)

知事との住民懇談会

News & letters/142

昨日平成20年12月20日、東洋町に尾崎知事がやってきました。知事自らから地域産業復興、県勢浮上のプランが説明されました。
住民(町会議員、町長・町幹部)の外に、地元選出の県会議員、県庁幹部も出席しました。鳴り物入りの感じですが、町民一般の関心は余り高くなく、県道や野根川などの陳情団などが少し出席しただけでした。末端地域では県の影は薄いのであろう。

アクションプランで前のブログにも述べたとおり、問題なのはそのプランを誰が実行するのか、である。
ある議員らは人材がいない、人材をよこしてくれ、人材の予算をつけろ、などという。

しかし、他ならぬ人材の件で人をあてにしたり、四方八方探したりしてもどうにもなまい。
東洋町は、極端に青壮年が少ない、人口の半数が年老いてしまった町ではある。東洋町は高知県の縮図だ。県全体も同じである。

だが、人材がいないわけではない。むしろ相当たくさんな人材がいる。県庁や市町村役場・議会には数千・数万人の人材がいる。これらの勢力が高知県の生産力にどれだけ貢献しているのであろうか。

回答:ほとんどゼロだ。

消費面では大きな要素だが、莫大な人件費を費消しながら、生産的には何の価値も生み出していないというべきだ。不労の民とはいわないが、城下町の城侍のように、高禄をはみそれを使うことにはいそしいが、イモ一つ米一粒も生産しない。
むしろそのようなものを生産する活動を嫌忌するが故に県庁や役場職員になったのかも知れない。

外敵が海や山や川に侵入してきているのに、何千という元気な兵隊は城に集まって作戦計画や命令書作りに忙しく、絶え間なくそれらを県民に通信し、しかもほとんどの糧食を倉にしまい込んでいる。
他方、前線には老残兵のような栄養失調の農民兵が武器弾薬もなく空手空拳で敵と対峙している。

高知県は今こういう状況だ。
県民を兵卒に仕立て、ただ命令したり講釈したり、高禄をもらう位階勲章をいっぱい粉飾した司令官のような人ばかりだ。
司令官である県知事が突撃ラッパを鳴らしても県庁の兵隊は寸歩も動かない。知事気取りで同じようにラッパをこだまさせているだけだ。

そして人材がいない、産業を担う人作りだ、と右往左往している。
議員も同じだ。ああすべきだ、こうすべきだと講釈は一人前だ。自分らが、城を出て産業復興の戦線で戦う戦士だということにはついぞ思い至らないのである。
産業復興のために公務員が率先垂範しなければならない。公務員が魚をさばき、イモを掘り、種をまいて何が悪かろう。自分の俸禄の基盤である領土、ふるさとの山河を守るのは、誰なのだ。
年老いていようが若かろうが、男でも女でも、手にものを持ち、城の外に出て外敵と戦わねばならない。

   紅顔可憐の美少年

   死をもて守るこの山河

   滝沢口の決戦に

   降らす白刃の白虎隊

会津の少年達も炎上する若松城を見ながらふるさと防衛戦で、戦って死んだ。
明治維新もそうだ。当時の公務員ともいうべき侍達が回天の偉業を遂行するために血路を開いて戦った。しかも秩禄処分によって先祖伝来の自らの家産的俸禄を断ち切った。

ナチスやファシストと戦ったパルチザンも、日本の侵略と戦った中国や朝鮮の抗日戦線の兵士もみんな同じだ。人民の盾となって闘いの先頭に立ったのはインテリゲンチャだ。

(イタリアパルチザンの歌)

 ある朝 目覚めて 
   さらば さらば 恋人よ  
 目覚めて 吾は見ぬ
   攻め入る敵を
     
 吾をも 連れ行け
   さらば さらば 恋人よ
 連れ行け パルチザンよ
   やがて 死す身を

 いくさに 果てなば 
   さらば さらば 恋人よ
 いくさに 果てなば 
   山に 埋めてや
 
 埋めてや かの山に
   さらば さらば 恋人よ
 埋めてや かの山に
   花咲く 下に

 道行く 人々
   さらば さらば 恋人よ
 道行く 人々
   その花 愛(め)でん

洋の東西を問わず、祖国を守り、ふるさとを守るためには、家族とも恋人とも生別死別を兼ねたのであった。

今、県庁をはじめ県下の公務員達は、疲弊した県民にだけ、戦線に立て、戦って死ねというべきか。

例えば、東洋町の「海の駅」200台もの広大な駐車場、豪華なトイレのある白浜ビーチ。県の施設だ。夏には海水浴客であふれているところだ。
これまで多くの住民は徳島県境を越えて隣町のスーパーに買い物に行っていた。ために、商店街は見る影もなく寂れきっていた。

どうしてその白浜ビーチに物産店を開かなかったのだ。利権がらみでその施設全体が押さえられていたのだ。新町長は、直ちにこの利権を排除し、「海の駅」の設営のために国や県に動き出した。そして町民に呼びかけ説明会を各地で開いた。反対するものや嘲笑するものさえいた。議会では「暴挙だ」といって非難するもいた。その男は繰り返し繰り返し攻撃をかけている。

そういう中、出店者を募り、自ら商品を集めて開店にこぎつけた。誰かに音頭をとらせ、だれかに任せるではいけないのだ。公務員自らが発案し、呼びかけ、人を集め、おれがやる、おれについてこい、といって道を切り開くのでなければならない。人材が払底しているのだ。こういう場合は町長や職員が自らなすべきことをなさねばならない。
軌道に乗ったら引っ込んで次の事業にとりかかるのだ。

新しい知事は、産業復興に一生懸命になっている。
非常にさわやかだ。藩政改革のような予感がする。
しかし、知事はこんな事実を知っているだろうか。

東洋町の「海の駅」の新装建築については県もその意義を認め県のアクションプランにも盛り込んだ。1500万円の補助金も県の計画資料に明記された。
ところで急なことだが、麻生政府の臨時の経済政策で全国の市町村に数千万円単位の交付金が下りてくることになった。東洋町もそのおこぼれに預かり1270万円ほどが交付されることが決まった。すぐにその使途について計画書を政府に送らなければならない。
緊急のことであったので東洋町はその交付金も「海の駅」の新築に使うということにした。うれしいことだ。国と県の金を合わせると、町の出し前はほとんどいらないことになる。大変助かる。

ところが、県庁の担当職員らが東洋町へやってきて、悲しいことになってきた。国からお金をもらっている事業には県は補助金は出せない、補助要綱にそう書いてあると言いすてて、帰ったのである。

泣きべそを掻いてわが産建課長がその事を私に報告に来た。私は直ちに県庁に対し、県の補助金の予算は十分残っておるのに、国の臨時の交付金を理由に、これを断ち切るのか。これは東洋町だけのことではないぞ。県は、企画振興担当課だけではなく、財政課も含め、こんなやり方で良いのか検討しろ、と厳重に申し入れた。数日後、県の補助金は出しますという回答が届いた。

県知事は産業復興の突撃ラッパを県庁内にとどろき渡らせているが、その配下のものどもは、地域の産業復興の進行中の計画さえこれを扼殺する方で働いていたのである。

昨日の県知事との懇談会で、地元選出の議員も来て立派な講釈をしてくださった。東洋町「海の駅」には年末までにはやがて5万人の来客で賑わうことになるが、その議員はその5万人の数の中に入っているという話はついぞ聞いたことはない。地域支援員も、知事がいう地産地消の最大の拠点であるこの施設に何ほどの関心があるのであろうか、何の関与もしていない。

講釈や命令などはもう結構だ。畑に来て芋掘りでもみかんちぎりでも、生産活動に参加したらどうだ。
公務員諸君は、だらだらと予算執行を延引させ一年を気楽に過ごすことを考えることを止めて、半年で主要な執行を完遂し、後の半年は野や山に出て働こうじゃないか。土曜・日曜だけではなく、たっぷりある年休等の休暇を有効に使い、県勢浮上の諸事業を起こし、これに参加すべきではないか。

健康上良くない貴族的生活を止めて、精神労働と肉体労働の合一した人間的な生活を開始しようではないか。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

その他のカテゴリー

ふるさと産品の開発 | り・ボルト社 | ウェブログ・ココログ関連 | エッセイ | オンブズマン町長の視点 | ニュース | パソコン・インターネット | ヘーゲル哲学 | ホワイトビーチ・ホテル | マスコミの報道のありかた | マルクス・ノート | ローカルエネルギー | 三位一体改革と地方自治 | 世界の核事情 | 世界遺産 | 交通問題 | 人権問題 | 住民参加のありかた | 住民監査請求と地方自治 | 佐賀での講演会と交流 | 佐賀との交流 | 健康づくり | 公務員の気概 | 別件やみ融資事件 | 医療・福祉の問題 | 南海地震対策 | 原子力政策と地方自治 | 原子力産業の是非 | 反核運動 | 司法のありかた | 国との折衝 | 国政問題 | 国政選挙 | 土佐電鉄バス | 土佐電鉄問題 | 地域のリーダー | 地域評議会 | 地方の公共交通のありかた | 地方自治と原子力政策 | 地方自治の学校 | 地産地消 | 報道のありかた | 大月町低レベル放射性廃棄物問題 | 守口市との交流 | 室戸市の改革 | 室戸市政 | 市民オンブズマンの観点 | 市民自治のありかた | 市町村合併問題 | 平和の問題 | 心と体 | 情報公開 | 情報公開のありかた | 情報化時代について | 憲法改正問題 | 政治思想ノート | 教育のありかた | 教育委員について | 教育行政のありかた | 文化・芸術 | 旅行・地域 | 日本の歴史 | 日本国憲法と地方自治 | 日記・コラム・つぶやき | 映画・テレビ | 書籍・雑誌 | 最高裁の判例 | 有機農業 | 東洋町のあるものさがし | 東洋町の改革 | 東洋町の教育問題 | 東洋町の歴史 | 東洋町よもやま話 | 東洋町不正融資事件 | 東洋町庁議 | 東洋町役場の日常 | 東洋町町会議員の解職請求(リコール)に関する裁判 | 東洋町町長選挙2015 | 東洋町議会報告 | 東洋町議会選挙 | 核廃棄物拒否条例 | 歴史観・世界観 | 民主主義の実現と最高裁 | 民主主義は産業 | 水産業について | 水産物 | 海の駅東洋町 | 環境にやさしいまちづくり | 環境問題 | 生涯学習 | 生見海岸 | 甲浦地区 | 町政 | 町長日誌 | 白浜海岸 | 県闇融資事件 | 社会問題 | 社会思想 | 福祉問題 | 経済・政治・国際 | 育児 | 観光開発 | 読書ノート | 警察・司法のあり方 | 農産物 | 近隣市町村との交流 | 道の駅・海の駅開設の為に | 部落解放運動 | 野根地区 | 関西地区との交流 | 防災対策 | 青少年教育 | 食育 | 高レベル放射性廃棄物最終処分場 | 高知県政 | 高知県議会 | 高齢者問題 | NUMO