ふるさと産品の開発

2022年3月28日 (月)

奈半利町ふるさと納税事件

3月27日付の高知新聞の「奈半利汚職 迫る判決」を読んで感じたことを書いてみる。

私は、この事件で元課長補佐柏木被告の罪名が贈収賄になるのか合点が行かない。
この事件は、町長や上司がふるさと納税の返礼品の取り扱い業務を柏木被告にほとんど全部任せきりにしたことから起こった。

柏木被告は返礼品の業者の選択権をもっていた。親類や家族にその商品の扱いをさせた。誰を返礼品の業者に指名するかは柏木被告の権限であった。町として業者指名の規則がありそれに違反があったのであれば罪になるが、その様子はない。

その返礼品の買い入れ価格もほとんど柏木被告の一存で決めることができた。買い入れ価格の決定に規則があったはずはない。

それは商取引きの範疇だ。このような中で親せきの業者は巨額の利益を得た。柏木はその利益の相当分を親や自分に還流させた。

巨額の分け前をもらったか又は取ったのである。贈収賄の構図とは全然違う。初めに業者は公務員である柏木被告に賄賂を贈って指定業者の地位を得たのではない。柏木は、業者指定をする場合、公募など他に適当な方法がなかったので自分の知り合いや近親者を選んだのだろう。柏木は初めからか中途からか親類だから利益の分け前をもらうつもりだったのであって賄賂をもらったから業者指定をしたのではない。

問題は親戚の肉屋からその利益の分け前を取った(又はもらった)行為が罪になるかどうかだ。肉屋の同意があれば罪に問う理由が存在しない。しかし、業者の取り分が異常に多い場合は民事上の問題は起こる。

この事件の報道では、初めから罪ありという前提で訳の分からない贈収賄の罪を押し付けているのではないか、という疑いが起こる。そしてそれは、特定地域への偏見が暗々裏に潜んでいるように感ずる。

奈半利町だけではないが、巨額の金が動くふるさと納税の返礼品処理などについて、返礼品の選定や業者の指定、買い入れ価格の決定等について規則が制定されねばならないし、首長ら幹部職員のふるさと納税の手続きの各段階での決裁の規定がなければならない。また、巨額の資金が出入りする以上はこの金の出入りは特別会計を設定すべきなのである。

首長が何らのかかわりもなく通常の予算額を上回る巨額の金が役場を素通りしてきたというずさんな行政の在り方、何のチェックもしてこなかった議会の在り方こそメスを入れるべきなのである。

住民としては、業者やそれの分配にあずかった柏木被告親子が取得した利益は、不当利得であり、本来は町の会計に収まっているはずのものであったから、不当利得返還請求の住民訴訟を起こし損害の回復を図るべきである。

不当利得の民事上の責任は格別、柏木被告親子や業者に刑事責任まで追及するのは無理筋であり、無理を通すのは、町長や執行部の責任を免罪し特定地域への差別キャンペーンを推し進めて事件を解決しようとするにおいがする。

私は小学校の時分、数年間奈半利町内に住んでいたし、中学校時代も野球部の交流試合でしょっちゅう吉良川町から奈半利町へ自転車で行っていたので奈半利には親しみがある。

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2021年7月16日 (金)

無答責

7月15日高知新聞朝刊に奈半利町のふるさと納税にまつわる汚職事件の裁判のことが、また大々的に報道されている。
汚職事件はすべて、元課長補佐柏木雄太とその一族のせいだ、というストーリーにすり替えた。

図解入りで大変上手な筋書きだ。だが巨額の税金がからむこの犯罪事件が奈半利町役場で行われたこと、そこには町長や副町長をはじめ大勢の町職員がいたのであり、他の誰もこれを阻止しせず、大賛成し後押しをしていたということも事実である。

課長補佐に町の事業について何の決裁権があるであろうか。些細な事務上の決済権であり、巨額の金がかかわる事案についての決済権限は町長や副町長、課長らにある。今この連中は何食わぬ顔で被害者面をしてせせら笑っている。

巧妙な高知新聞は、この事件で特定地域への差別キャンペーンをしていることを表面に出さないが、暗々裏にそれが狙いだ。
役場を「犯罪」の巣にしたのは、町長ら幹部職員ではないか。それを糾問せずに特定地域の人々を実名入りで追及する。

贈収賄事件だという。しかし、「贈賄」側は、仕事をもらったいわば利益の分け前を要求されて支払ったのであって、仕事をもらうために自分の金を出したのではない。商売の仲間が分け前を分配しあったのである。また、課長補佐にはもともと明らかになったような巨額の金を自由にする権限はなかった。

彼は、注文先を親族に固定したのであるが、ふるさと納税の事業で特定の商人を固定的に扱っているのはどこも同じだ。その商品にどのような値段をつけるかも、担当職員と商人との話し合いや「談合」で自由に決められている。商人を誰にするか、商品の値段をどうするかについては何の法的規制もない。ふるさと納税事業では役場が商取引の仲介役になる。仲介人になる職員には大きな裁量権が与えられる。

奈半利の事件は、個人の「犯罪」というよりも、制度から必然的に胚胎する事象であり、役場に集まる公的な税金を原資とした商取引を役場でやらせるという制度設計が根本的に誤っていたのである。

この事件を「犯罪」として決めつける根拠があるのか非常に疑わしい。
また、今も狭山事件のように社会的に大きな犯罪が起こった場合、その犯人にはその事件の周辺の被差別部落民が選ばれる。

本当に責任ある者が無答責として免罪される。天皇の戦争責任から、総理大臣や政治家、幹部公務員らの無答責がこの日本を覆っている。
そしてこの世の不正が蔓延するときには、必ずそれを背負わされる特定集団への差別が強調されるのである。

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2020年12月 2日 (水)

奈半利町汚職事件

新聞報道を見て全くあきれた。支離滅裂な検察の求刑理由だ。
贈賄の罪だという。しかし、贈賄の罪には贈賄の意思や動機が明らかでなければならない。

自前の資金で賄賂金を用意し、それを渡すことによってどうかわからぬ相手の心理をつかみ手前の方に誘導することでなくては贈賄とは言えないだろう。初めから有利な取り計らいがいただけると決まっている相手に、贈賄することはあり得ない。

叔父夫婦は、主犯の元課長補佐が町に残るべき資金を横領するために設定された受け手であり、その賄賂というのも課長補佐の横領金の一部にすぎず、一時預けの金を犯人に回収されたというものである。

「町に実質的な被害を与え」たのは、またそのような仕組みを作ったのは元課長補佐であって、叔父夫婦ではない。
さらには「公務の信用失墜」行為まで叔父夫婦にかぶせるが、公務員でない者が、公務の失墜行為をしたというのは奇怪な話だ。まともな裁判官なら、このような求刑理由なら無罪判決を出すであろう。せいぜい主犯の横領の手助けをしたという軽い罪であろう。

元課長補佐が仕組んだ奈半利町のふるさと納税のシステムについてまで叔父夫婦が知る由もなかっただろうから、共犯の罪にまで及ばないだろう。
町が被った被害については、町長が犯人に請求書を出して回収しなければならない。

町長がしなければ町民が町に代位して監査請求・住民訴訟をしなければならない。その場合、ふるさと納税がこのような犯罪の場に転化したことを見過ごしてきた町長の責任、賠償の負担も免れない。

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2020年9月17日 (木)

ふるさと納税のまやかしさ、いかがわしさ

私は、菅総理のアイディアで成功例とされるふるさと納税は邪道であると批判した。しかしこのアイディアで菅は大分地方票を集めたようだ。

他候補もマスコミもこのふるさと納税(脱税)を批判するものはいない。
官僚が抵抗したようであるが、その意見も公表されていない。
地方を活性化するには、地方交付税交付金を増額・充実する方策をとるべきだ。

例えばふるさと納税をごく単純に絵解きをすると、ここに100万円の納税義務のある者(多分金持ち)がふるさと納税で100万円を寄付すると、返礼品という形で50万円返ってくる。すなわち50万円節税したことになる。

「ふるさと」という市町村には50万円は残る。
しかし、市町村全体の税金としては50万円しかとれず、50万円損失(納税者が得)したことになる。

元のように100万円徴税して、そのうち指定の「ふるさと」に50万円交付し、残りの50万円を元の市町村に残す方が正常ではないか。「ふるさと」に交付された50万円を地場産業の振興(たとえば産物の価格抑制の補償、漁船の燃料費の軽減、産物発送料の公費負担など)に使えばよい。

現行のように調達する返礼品で地場産業に金が回るとしても、それに相当する正規の交付金の支給で地場産品の生産・販売の増進を図るべきであろう。

小さな市町村で十数億円以上のふるさと納税を集めているところがある。
奈半利町は別格として、室戸市もそうだ。例えば返礼品のマグロなどは、市内では取れない。

そこで返礼品供給者一覧表を見ると市外の大きな水産会社の名前が出てくる。
これでは地場の産業復興には何の役にも立たないだろう。地場産だといってウソがまかり通る。

ふるさと納税は結局金持ち富豪層の公認の脱税方式でありこれが何千億円、何兆円の巨額になれば大きな財政上のひずみ(損害)となろう。菅はこの富豪たちのための脱税制度を作って得票を伸ばしたのである。獅子身中の虫だ。

マスコミはふるさと納税に抵抗した官僚の視点を隠ぺいし明らかに国全体の税収が大幅に減少している事実を報道しない。

今回の自民党総裁選の主役、安倍、菅、二階のこの三人は、河井安里議員の選挙における1・5億円の大買収作戦の真犯人であってこのことは誰の目にも明らかである。まともな国家であれば、すでにブタ箱に入らねばならない連中であるが、腐りきったマスコミはこれも隠ぺいしかかっている。

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2020年7月23日 (木)

奈半利町職員の贈収賄事件

果たしてこの事件で贈収賄事件が刑事犯罪として成り立つのであろうか。

ふるさと納税の金を返礼するとして一つの自治体の返礼品業務を親族企業が大儲けするように仕組み、その大儲けを担当職員自身ら親族が山分けした、という事件である。

贈賄側は柏木雄太の叔父夫妻である。

第1に、雄太が叔父の精肉店を返礼品の精肉購入先に指定したのは違法であるのか、業者や品物の指定には、何の法的規制も作られていない。 

第2に、その時の精肉の取引値段が通常よりもはるかに高額であったことは違法性があるのか。業者が品物をいくらで取引するかは、全く自由である。

第3に、叔父夫婦の精肉店が儲けた多額の金の大半を寄越せといって雄太親子が取った行為は如何なる刑法上の犯罪に当たるのか。
 分け前について当事者らが合意しておればだれが文句を言えるか。
事件の全容から判断して、叔父の精肉店が権限ある公務員に賄賂を渡し(あるいはそれを約束し)精肉店に有利な取引をさせたという構図ではない。

公務員である雄太が、利益の大半を手に入れるために返礼品の業務の仕組みを作ってそれを実行した、というのが真相だろう。叔父夫婦や父母などは雄太の計画の道具として使われた、ふるさと納税の金の流れの一時的受け皿、そのごちそうのおこぼれに預かったということだ。

ではこの雄太が作った業務の仕組み、その仕組みを作って巨額の利益を得た公務員雄太の所業は、刑法では第何条に抵触し、そして第何条の罰条に当たるのであろうか。

ふるさと納税の金を、巧妙な業務の仕組みを使って横取りした、詐欺か横領の罪に当たるのではないか。

ただ、雄太は、この行為も雄太が意図的計画的に仕組んだのではないと言い張るだろう。結果としてこうなった、金は叔父夫婦がやるといったので受け取っただけだというだろう。

いづれにしても、贈収賄事件で立件するのは無理があると思われる。さりとて、無罪というのも納得できないだろう。そして、このような犯罪的な業務の仕組みを野放しにしてきた町長ら町執行部の責任は免れない。

少なくとも雄太らが手にした金は町に残るはずの金である。町が巨額の損失を被ったことは事実であるが、町会議員や町民からその声が上がっている様子はない。。

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2020年7月 4日 (土)

ふるさと納税最高裁判決

確かに、安倍政府の泉佐野市などへのふるさと納税の新法律適用には違法性がある。だが、泉佐野市のふるさと納税制度を使った通販的商行為は、地方自治法の趣旨に違反しているから、勝訴はあり得ない。

都道府県や市町村など地方自治体の業務は地方自治法第2条の2に包括的、例示的に示されていて、地方自治体そのものが商法501条などでいう商行為をすることは許されていない。

寄付金に対する返礼品という範疇を超えて、寄付金に相当する豪華な返礼品を品揃えしこれを不特定多数の人に展示して寄付を誘致するとなると一般の通販と同じであり、商行為である。少なくとも地方自治法に違反している。

泉佐野市や奈半利町は、ふるさと納税の法制にこのような通的商行為が規制されていなくても地方自治の本旨に基づいて自ら規制するべきであったし、政府の処分に対し提訴する資格はなかったのである。

しかし、他方、ふるさと納税制度は、地方自治体同士の共食い制度であり、この制度を作った国自体の無責任かつ狡猾な政策が弾劾されるべきである。
もともと地方の自治体からは、人口を養っても成年になれば大半が都会に移住し都会で働いて税金を都会の自治体に落とし、年取って田舎に帰った人口はまた多大の費用をかけて地方の自治体が面倒を見なければならない、という事情について不満の声があった。

これらの問題は地方交付税交付金で是正されるべきであって、現行のふるさと納税のような偏奇な制度で代替されるものではない。
ふるさと納税制度は直ちに廃止するか、5年程度の時限立法にし収束させるべきである。

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2020年5月12日 (火)

奈半利町のふるさと納税偽装事件

奈半利町の組織的なふるさと納税への返礼品の割合が偽装されていた問題について高知県濵田知事は、奈半利町を信頼していたとして県の責任を否定した。
これでは県の存在意義が問われる。

産地については、確かにチェックしがたい。よほどのことがない限り信ずる以外にないだろう。
しかし、返礼品の内容と価格は妥当かどうかは容易に評価できる。
県庁の機能は、県独自の政策の展開と、もう一つは監督官庁としての役割だ。
私はかねてより県独自の行政施策は縮小し、それらは極力市町村や市町村の広域連合体に移譲すべきで、県庁は、監督機関としての役割を強化すべきであると主張してきた。その監督機関の役割が極めておざなりで存在感が見えない。

奈半利町のふるさと納税の場合を含め、県庁も県議会も県下の市町村への補助事業や漁協など各種団体の運営上の監督責任をないがしろにしている状況が目に余る。

県立大学の図書の焚書事件などもそうだ。大学の一方的なせいにして遺憾だ残念だという評論家だ。

しかし、国の法律では、現在の大学法人に移行しても従来同様に県の大学法人への監督責任は日常の運営や人事、財産管理、中長期の計画作成に至るまで県知事の承認、指示が法令化されている。

新聞もこの県庁のずさんなありようについてほとんど問題にしていない。
県の監査委員会に住民監査請求しても却下、却下の連発である。
裁判所では監査委員の却下の処分は間違いだという判決がでても素知らぬ顔である。

奈半利町の事件の偽装はおそらく奈半利町だけではないであろう。
ふるさと納税の制度自体に問題がある。

地元産業振興に納税を絡めるのがいいのかどうか。ある特定の市町村に寄付が増えてもその分税金が減少する市町村があるのではタコが自分の足を食っているのと同じでないか。

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2020年3月 5日 (木)

高知県奈半利町のふるさと納税事件


ふるさと納税で驚異的な好成績を上げていた奈半利町幹部職員が、
業者と結託し、不正を働いていたとして、逮捕された。

事件の背景を考えてみる。
まず第一に言えることは、この納税によって役場がじかに営利的営業活動の拠点になっていることである。

実質的に普通の企業と同じように、商品を並べ顧客を募り販売する。公務員が商売をするのである。
寄付を募るとはいえ、公務員が商売をするのは邪道であろう。この制度自体が邪道なのだ。

寄付は寄付、商品の販売は商売で、税金の問題を介在させるべきではない。寄付が増えて大儲かりする市町村の一方で税収が激減する市町村も出てくる。

また、見返りの品を整え送付(販売)するのに業者と結びつく。その結びつきには何らの法的規制はないから、担当公務員と、人気の商品を提供する業者との癒着が当然生まれる。
公務員を営利活動の担当者にする制度をやめるべきである。

市町村内で商売を活発にさせるには民間に力がない場合、行政が会社や第三セクターを立ち上げる必要がある場合がある。
このふるさと納税の制度を続けるにしても、行政がじかに営業するのではなく、民間を引き込み営業・企画活動は民間にしてもらうべきだ。行政はこれを援助したり監視したりする立場に置かねばならない。

ふるさと納税の制度を作っても、それを実際に運用する制度も設計しなければ行政機関が不正な利権の温床となり、有能な公務員が巻き込まれる。毎日利権の波の中で身を保つことは 難中之難無過斯だ。

奈半利町の事件は、菅現官房長官の設計ミスだ。

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2019年8月25日 (日)

高知県知事


尾﨑知事が、3期目を終わって国政に転出するということで知事職を辞するとのことだ。
後釜も用意しているという。権力の私物化も極まった感じだ。

東大→大蔵省(財務省)→知事→国会議員→大臣 というエリートコースのために知事職を利用したのではないか。

尾﨑氏に聞きたい。あなたは高知県勢浮上のために何をやったのですか。
何もやらなかった。12年間空気のように知事の姿が見えなかった。全国最低水準の県をそのまま維持管理する官僚にすぎず、経済はもとより、文化、教育、スポーツ、そして医療福祉、防災など・・・・あらゆる面で高知県を低迷させ続け人口も激減させた。

農産物・水産物でさえ、高知県は1千億円の入超だ。第一次産業で黒字にならなければ、何をもって黒字にできる?
地元では他県からの農産物を買って巨大な赤字をきたしているのに、何が地産外商だ。銀座に開店してどれ程もうかったのだ。

イオンだのなんだのという県外の巨大量販店を野放しにするのではなく、高知市内に、県下東西の農産物・魚介類を集めて売る地場産センターの一つでも作るべきではなかったのか。
農産物などの生産が第一義的な県で、その第一次産業で入超などという経済構造、この抜本的な改革なしに県勢浮上はあり得ない。

私が東洋町長であったとき、県下の市町村長が知事に召集された会議で、この点を指摘したが、尾崎知事は無反応であった。

格好はいいし弁も立つたが、無為無策、無能のそしりは逃れられない。所詮秀才おぼっちゃま知事ではこの最低県のかじ取りは無理であった。
これが国政に出て何ができる?尾崎さんはまだ若く健康で秀才だから、民間社会に出て辛酸をなめてからやり直すことができる。

高知県の知事は、もっと企業家的性格の政治家が必要だ。竜馬のように表面でちゃあちゃあするタイプではなく、地下をはいずり回って舞台のお膳立てをする慎太郎のような泥臭い政治家が必要だ。

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2012年8月 4日 (土)

迫害は続く 海の駅への焼き打ち

News & Letters/302

     海の駅の焼き打ち

反革命分子はついに海の駅を炎上させるに至った。
7月26日午後10時50分ごろ、卑劣な犯罪者は、海の駅の勝手口の錠前をバールのようなもので破壊し、建物に侵入してレジスター周辺で放火し、勝手口のドアも閉めずあわてて逃走した。火はやがて建物の内部をほぼ完全に黒こげに焼いてしまった。

なにゆえの放火なのか。これが、「脱沢山」路線を追求する反革命分子の最後の仕上げであることは間違いないだろう。この建物が建つ迄、年間2万人程度のビジターだったこの白浜の緑地公園が、ここ4年間ぐらい毎年10数万人以上のビジターでにぎわっていた。今回の襲撃はそれの繁昌ぶりを見て我慢するのが出来ない連中の仕業であろう。

「脱沢山」とは新聞社の造語だ。福祉や教育への手当を打ち切り、失業対策事業をやめ、農林水産の産業復興施策をストップし、温浴施設を打ち切るなど観光事業に打撃を与え、わずか1年かそこらで厖大な借金の山を築く。これが「脱沢山」だ。

産業復興のシンボルであった海の駅を何とか消し去るというという行動・放火は、その「脱沢山」の当然の延長線にある。東洋町は泣いている。

以前その新聞記事は、海の駅は地元の商店街を圧迫しているとかき立てた。
しかし、出店者は、日曜市組合をはじめ地元や近隣の生産者や商売人が中心であり常時50人、不定期の出店者も含めると数百人に上る。今みんな路頭に迷っている。

例えば、4,5年前には東洋町には魚屋はつぶれて無かった。海の駅が出来てだんだん復活し5軒ほどの魚屋が新鮮で安い地場の魚を商うようになっていた。それを目当てに地元はもとより近隣市町村から多くのお客が集まっていた。

それがどうして地元商店を「圧迫」しているというのであろうか。そのような嘘八百を記事に書くことこそ、地場産業を圧迫し、今度のような海の駅焼き打ち行為をあおり立てることにつながったのではないか。

反革命分子らは、自分らの「脱沢山」路線が大方の住民のひんしゅくを買い、怨嗟の声が高まる中で、腹立ちまぎれの反撃の対象として海の駅を標的に選んだのであろう。
東洋町の歴史の中でこれほど大きな凶行はなかった。

5年前、核廃棄物の呪いを払しょくしたのに、今またこのような反革命の攻撃にあっている。反革命に魅入られた東洋町こそ悲しけれ。

だが、われわれはいかなる迫害にも負けないだろう。迫害の業火によって我々の魂はいよいよますます固く鍛錬されるであろう。われわれのゆく手にも、花は、花は咲く。

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