環境問題

2019年9月28日 (土)

高浜原発の裏金露顕

福井に原発を導入した巨額の裏金の存在が国税調査から発覚した。

60年代、私は解放同盟中央本部の西岡智中執の供をして若狭方面のオルグ活動をやった。部落はどこも貧しく生計を立てるだけで精いっぱいの所ばかりであった。夜西岡さんと一緒に寝るとき断崖の下に打ち寄せる寂しい波の音が今も耳朶に残っている。

その福井の寒村が瞬く間に原発の侵出によって様変わりをしてしまった。
湯水のような金によって席巻されたのである。
電力会社は地元のフィクサーを使って請負業者から「手数料」を取っていたのである。電力会社から出る金は全部国民の電気料金だ。受け取った連中には全員背任罪を適用すべきだ。

社長の記者会見では、このフィクサーは「人権問題」で社長らに講釈をたれに会社へ来ていたともいう。何かえせ人権団体を名乗っていたのかもしれない。こういう政治的ボスが多くの市町村、都道府県でも暗躍している。

なかなか尻尾をつかむのは難しいが、市民オンブズマンの主な仕事はこれを追及することだ。
しかし、国民は、今回の高浜の腐敗の露顕で原発推進の実像を知ることができる。

電気料金→電力会社→下請け業者→フィクサー→政治家・地元有力者・電力会社これらの金の流れを統御しているのは、電力会社である。そうでなければ最後に自分のところにその金の一部が還流するはずがないし、第一下請けの工事費に巨額の水増しをしなければ、この金の流れは生じない。

社長らがしらばくれているが、業者からフィクサーに巨額の金が渡っていた事実は、工事費の背任的水増しなしには考えられない。

室戸市の業者が実際の工事費は1億円程度で仕上げ、市役所からはその倍の請負金をせしめる、というのと同じようなことだ。

福島の刑事裁判で無罪放免が出た直後、時や好しと無罪放免を目論んでの関電の収賄・背任事件の発表。国や行政がやることには、裁判官も検察官もいくら訴えてもとりあわない、良心のひとかけらも持ち合わせではない。

原発のことに関しては、人民は自らの実力で解決する以外にはないだろう。

金権腐敗の日本では、原発や高レベル放射性廃棄物の処理については、民主的な手続きを待ってはいられない。地震津波の脅威は切迫しており、猛毒の核燃料を抱えた原発や六ケ所村の再処理工場は必ず挫滅する。このような日本列島ばかりか世界人類まで破滅させる絶望的状況においては、心あるプロレタリア烈士は結集して武装蜂起など、なすべきことを準備すべきである。

| | コメント (0)

2019年9月19日 (木)

汚染水の廃棄

大阪市長や知事が、福島第一原発で毎日発生しづける汚染水を浄化して、
大阪湾に投棄してもいいなどと言っている。この汚染水はいくら浄化しても放射性のトリチウムだけは除去できないことが分かっている。だから松井市長らは放射性トリチウムの汚染水を大阪湾に垂れ流してもいいというのである。こういう人間たちは、放射能よりも恐ろしい。

六ケ所村を含む全国の原発、とりわけ加圧式原子炉系の原発は、空気中や海洋へのトリチウムの放出が顕著であり人間はもとより周辺の生態系に深刻な悪影響を与えてきた。トリチウムは白血病を誘発すると考えられる。

加圧式の玄海原発の周辺住民の白血病の発生率が異常に高いという論文(森永徹医学博士「玄海原発と白血病の関連について」)は有名である。

毎日海や空中に放出される大量のトリチウムが原因であると推定されている。
大阪の市民は、大阪の行政府が放射能のような猛毒の人間によって権力が握られているということを知るべきであろう。

トリチウムは、およそ200年を経過すれば放射能の威力はほとんどなくなると計算されている。(半減期は12.3年)

「脱原発を目指す首長会議」は先月8月18日青森でフクイチの汚染水について、トリチウムの放射能が雨水と同程度にまで減衰するまで保管し、それから放水するべきであるとの声明を発表した。

100年か200年ぐらいであれば、なんとかこの汚染水を管理・処分できるであろう。
だが、松井市長や橋下元大阪府知事のような政治勢力、今回の凶悪な安倍政権のような
連中の害毒は、なかなか減衰しがたい。大阪湾や道頓堀に放射能をまき散らすという手合いは放射能よりも悪質なのである。

森永徹博士の論文は2015年7月日本社会医学総会で発表されたもので、疫学的統計に基づいて推論していて何人もその結論を否定することはできないだろう。

(付記)
この論文は権威ある雑誌などに掲載されていず、科学的論文とは言えないなどと軽んずる連中がいて、私がこれを論文と呼んだことで九州の活動家から不興を買ったがこれは原発問題では第一級の論文であるといわねばならない。

| | コメント (0)

2019年9月 8日 (日)

続メガソーラー

先日9月5日、県庁で羽根のメガソーラ開設事業で砂防指定区域をめちゃくちゃにする事にかかわった土木部の防災砂防課及び治山林道課の課長と面談し、以下の文書を手渡した。
羽根のメガソーラーは、面積38ヘクタールでそのほとんどは砂防指定地である。

室戸市羽根町の里山(砂防指定地)の開発について
緊急要請及び質問書

 

                    2019年9月5日
高知県知事尾﨑正直殿
 
                    澤山保太郎ほか市民有志

 

ご承知の通り室戸市羽根町の里山でのメガソーラー設置事業はすでに完了し売電業務も開始されています。私どもは、大阪市の業者株式会社サンユーらによる開発行為が重大な環境破壊の様相を呈していることを指摘し貴庁に厳しく取り締まるように要請をしてきました。

また、周辺住民も里山の乱開発について大きな危惧を感じ貴庁にこの開発を止めることを強く求めてきた経緯もあります。開発された山地の多くは国の法律に基づき県の条例で定めた砂防指定地域に該当しますが、現在の状態はまるで砂防指定地が解除されたかのごときありさまで、貴庁が示した開発の条件は根底から否定されている状況です。

山全体の植生が根こそぎはがされ、赤土がむき出しのはげ山にされた上にパネルが所狭しとばかりに設置されています。その上に排水溝もろくに作られず、施設を設置している地面も各所で崩壊しています。これで砂防管理地といえるでしょうか。

そもそも国の砂防法第二条では、砂防指定地では、砂防設備が必要な土地、あるいは砂防のため一定の行為が禁止、または制限される地域であると規定されています。開発行為を許可することによって幾多の砂防設備が必要になるというのは法の想定しないことです。

また国の法律第五条では、都道府県知事の義務が規定されていますが、砂防地として指定された土地を「監視」し、砂防施設を「管理」し、その施設工事を「施工」しその施設を「維持」する義務が規定されているだけであって、砂防指定地域のほとんど全域を業者の思うままに開放して、森林を丸裸にするなどということは正気の沙汰とは思えません。

私どもは、この様な無茶苦茶な乱開発を許すことはできないし、発電(売電)事業を直ちに中止し、砂防指定地にふさわしい土地に戻すなど適切な措置が講ぜられることを求めます。

質問事項
  1、貴庁は、当該開発地の砂防指定をいつ解除したのか。
  2、開発許可をしたときにつけた条件は何か、これが守られているのか
  3、排水溝の整備など濁水流下防止、施設内の土砂崩れ防止施設の構築などができている のか。
  4、当該山地の樹木の皆伐を許可したのか。樹木の根株の引き抜きをも許可したのか。
  5、本件開発許可について業者に応対した県の幹部は誰であるのか。

             (この質問書に2週間以内にお答えください)

 

 

| | コメント (0)

2019年9月 7日 (土)

メガソーラー

原子力をやめて再生可能エネルギーが開発されるのはいいことだ。
だが、最近、メガソーラー設営はしばしば環境破壊や景観を台無しにするなどの弊害が現出している。

中でも室戸市羽根町の赤木谷山で展開している大阪の業者によるメガソーラー開設事業は他とは比較にならないほどひどいものだ。

国が指定した砂防指定地の広大な山地。その大半の植栽を丸裸にし、満足な排水施設も設けないでパネルを張り巡らした。砂防指定地では、知事は、風水害や震災にそなえて砂防施設を設置するだけでなく、竹木の伐採や土地利用なども制限しなくてはならない。

そんな義務はほとんど放擲されている。業者はやりたい放題だ。アマゾンの火事のようだ。これを許した県庁(尾﨑知事)の責任は重大だ。

政治的な責任だけでは収まらない。職権乱用など刑事責任も問題になってくるだろう。県勢を最低に落とし込み、あまつさえ県民のふるさとの山を業者のなすがままに解放し、それで国政に転出するのか。

| | コメント (0)

2019年8月20日 (火)

六ケ所村視察旅行

脱原発を目指す首長会議が六ケ所村など青森の原発施設視察旅行を企画し、私もこれに参加した。東洋町の高レベル放射性廃棄物騒動の、根源を製造する施設である。

この施設で全国の原発の使用済み燃料を集め、再処理してプルトニウムを取り出しこれをまた原発や高速増殖炉の核燃料に仕上げ、またそれを使った燃料からプルトニウムを取り出し・・・という夢の核サイクルの施設であるが、それはまた無限の高レベル(低レベル)放射性廃棄物を生産する施設でもある。今それは破綻し成功するという見通しも立たないが、政府や電力会社は止めようとしない。

高レベル放射性廃棄物はこの六ケ所村には置くことは許されていない。政府はこれを日本のどっかで地層処分するという法律を作っている。経産省やNUMOが血眼になってその最終処分場を探してきた。

小さな日本一貧しい東洋町はこの企てに巨大な拒絶の鉄槌をくらわした。もはやどこの市町村も自ら手を挙げて受け入れようとするところはないだろう。民主主義が続行する限り国がどこかに勝手に押し付けて建設するということもできない。

何億の札束を積まれようともプルトニウムの人工活火山を故郷の町や村に作ろうという人間は決してその村や町の多数派にはなれない。

今、最終処分場がないまま、日本は、高レベル放射性廃棄物や何万トンともいう膨大な使用済み燃料を地震・津波という大蛇の餌食に供しようとしている。これからこれら今でも始末に負えない毒物をさらに増やそうというのは狂気というよりほかにない。

①原発の稼働、②再処理工場の稼働、③その廃棄物の最終処分をめぐって、巨大な国民的騒動が起こらなくてはならない。これまでの裁判闘争は①に集中していたが、むしろ③の方から②、①に攻め上るという方策が必要である。

特に③については現在①や②の施設内に保管される方策がとられているが、これは違法状態であることをはっきりさせる必要がある。

国の法律(「核原料物質、核燃料物質及び原子炉に関する法律」43条3の5第2項8)には原発設置の許可申請の段階で使用済み燃料の処分法について明確にする義務が規定されていて、施設内に保管するなどというのは処分方法には当たらないのであるから原発稼働の許可は無効となる。

原発の稼働をめぐる裁判では、安全かどうかの判断は裁判官の恣意の裁量に左右される。権力におもねる裁判官では原告は100パーセント敗訴する。だが、核廃棄物の処分をめぐっては、裁判官の恣意のはいる要素はほとんどない。

核廃棄物の処分をめぐってこそ国民運動、裁判闘争が必要である。稼働する原発の脅威ももとよりだが、残存する核廃棄物の脅威はさらに大きい。福島第一でももし使用済み燃料に火がついていれば、今頃関東地方はどうなっていたかわからない。

核廃棄物、その地層処分をめぐる問題(闘争)こそ国民の圧倒的賛同を得、勝利の道が望めると考える。
今回の視察旅行で私はこのことを痛感した。

| | コメント (0)

2019年8月 5日 (月)

無題

原発の問題には、ウランを掘り出しこれを精錬して燃料に仕上げることを第1都市、第2に原発の建設と稼働、第3に使用済み核燃料の処理、そして第4にこれらの過程で出てくるさまざまな廃棄物や汚染物の処理である。それに言うまでもなく第5に、事故による放射能の汚染と被害の処理が加わる。

中でも第3の使用済み核燃料の処理の問題は、もはや人類が自らの力では処理できない最大の難題である。
今、どのように考えても各原発の敷地に残されている核燃料は処理のしようがない。日本だけでなく韓国にも中国やアメリカ、ヨーロッパ地上いたるところにいながら貯蔵されている。原子炉のような多重バリャなどもなく、ほとんど野ざらしにされている。既に処理するには遅すぎるのである。処理できないものを作ったのだ。

本来ウラン燃料はつくってはならないものなのだ。
何千年、何万年も安全に貯蔵管理するなどということは到底不可能である。これを地下に埋めるといっても地震がくれば一発でお陀仏である。
少なくとも日本は原発はもとよりであるが全国に散在するこの使用済み核燃料の噴出毒素で死滅的打撃を受けるであろうことは間違いない。
原発反対を言うのは、その被害を0にするためではない。それの被害を軽減したり、先延ばしするというだけだ。

近い将来今持っている核燃料やその使用済みのもの、六ケ所村などにある高レベル放射性廃棄物などが日本列島に住む人間に襲い掛かってくることは避けることはできない。地震や津波を避けることができないのと同じである。福島第1原発事故で最も恐れられたのは(今もそうだ)、施設に貯蔵中の使用済み核燃料の崩落事故による巨大な放射能汚染であった。1か所だけでも日本列島の大半を失う規模だ。

悠遠の地球の歴史の中で人類はいつかは滅びるが、処理不能、管理不能の猛毒物質を作った日本列島人類は、早くて百年か長くても数百年のうちに滅亡する可能性が高い。人間が、濃厚な放射能と共存できるようになるとは考えられない。


Windows 10 版のメールから送信

| | コメント (0)

2016年10月14日 (金)

中間貯蔵施設の唐津市誘致

News & Letters/525

今日の佐賀新聞(2016年10月13日付)の一面トップに唐津市串地区の一部住民が
使用済み核燃料の中間貯蔵施設を受け入れたいと唐津市長に陳情した、というニュースが躍った。

串地区は玄海原発の値賀岬の対岸串崎にあり原発から500メートルの至近距離にある。
唐津の「玄海原発反対からつ事務所」は間髪をいれず別紙緊急要請文を作成し唐津市役所及び市議会に提出した。

玄海町長岸本といい、今回の一部住民といい、原発利権、おこぼれを求めて恥も外聞もなくうごめく。現地におれば何事にも即対応ができる。

使用済み核燃料等の
唐津市・玄海町への誘致に反対する
緊急要請書
唐津市長 殿
唐津市議会議長 殿
                        2016年10月13日
                       玄海原発再稼働反対からつ事務所
        記
私たちは、玄海原発の再稼働に反対するとともに、いかなる核廃棄物の受け入れにも反対します。私たちは唐津市、玄海町を含め佐賀県に使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物など核廃棄物の導入、中間貯蔵施設の建設、最終地層処分場の建設に反対します。

本日佐賀新聞の朝刊によると、唐津市串地区の一部住民が使用済み核燃料の貯蔵施設の誘致を唐津市に陳情したということですが、その本旨は荒廃する農地やさびれゆく地域の現状を憂え何とかしようという願望であって、決して「死の灰」ともいわれる放射性物質を望んでいるとは思えません。

2003年にも同様な陳情が唐津市にあった際には、唐津市はこれを受け入れていません。
私たちは、使用済み燃料の中間貯蔵施設の建設に反対します。
国の核燃料サイクル政策が破綻した今、放射能漏れなど大した防護対策もない中間貯蔵施設はそのまま半永久の貯蔵施設になる強い恐れがあります。

また、高レベル放射性廃棄物の地下埋蔵処分についても日本学術会議の研究では、日本列島にはそれに適した場所はないとされて、現在まで全国どこの市町村も受け入れようとはしていません。

これらの施設が導入された場合、稼働する原発施設よりももっと深刻な危険地域が現出することになり、しかも永続的にその周辺には人が居住することが困難になり、風評被害が激しく巻き起こり、これまで以上に周辺地域は荒廃することになります。
使用済み核燃料の貯蔵施設や高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、まず第一に現在の原発の再稼働をやめ廃炉にし、これ以上「死の灰」の核物質の産出を止めることが大前提です。

私たちは、唐津市長が、近く行われる県知事の意見聴取に際し、玄海原発の再稼働に反対の意思表示をされると同時に、2003年の陳情と同様に今回の一部住民の使用済み燃料貯蔵施設受入れ意見は、断固お断りされるよう申し入れます。

以上

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年8月24日 (水)

原環機構(NUMO)の説明会

News & Letters/514

8月20日佐賀市でNUMOの説明会に出席した。定員50名のところ半分程度の集まりで反対派が大半であった。
NUMOに会うのも久しぶりで、最終処分場立地のための絶望的な努力には敬意を表したい。日本が民主主義を守る限り、だれもプルトニウムの廃棄物を受け入れるところはないであろう。

火山帯や活断層などを適地ではないとの説明があった。東大の徳永とかいう先生の話では一つだけ地名が出たのは高知県の室戸半島で土地の隆起などが激しいので不適だとのことである。

そんなことは地震学者や地質学者であれば常識のイロハなはずであるのに、9年前その半島の根っこにある東洋町に高レベル放射性廃棄物を持ち込もうとしてエネ庁は調査をNUMOに認可したのである。科学的有望地も怪しい。

担当の職員を交えた小集会ではNUMOが実際に東洋町で調査を開始していたということも忘れていたようだ。

平成19年月に前町長が応募しそれをNUMOがエネ庁に申請しこれが認可された。と説明してもそんなことはない、などというので、私が応募を撤回の文書を作成してエネ庁やにゅーもに申し入れ1週間もたたない間で撤回が了解された、といって初めて分かったようである。

唯一教授の口から出た地名が室戸半島であったことは印象深い。その半島の東海岸数キロ沖には東洋町から室戸岬はるか遠くまで深い活断層が横たわっていて、その断層にホースを垂らして日本で初めて深層水をとれるのもそのおかげである。これが活断層であることは東大出版会の古典「日本の活断層」という本の図面にも赤々と印刻されている事実だ。

日本で最悪の条件のところでもやろうとしたのであるから、前科一犯であって、信用してはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年4月30日 (土)

玄海町の弁解

News & Letters/480

玄海町役場へ昨日3月28日午後2時半に裁判の会のメンバーと一緒に要請行動をとりに行った。
玄海町長岸本は居留守を使って出てこなかった。
町役場の「統括監」とかいう幹部職員数名がロビーで応対ということになった。
逃げ口上、火消しばかりで煙に巻こうという構えだった。

いわく「あれは全部仮定の話だ」、「全部取り消している」とかを言い張っていた。
確かに「仮定」の話だ。政府が玄海町に定めたら、という仮定である。
しかし、この仮定はありえない話の仮定ではない。

野球でいえば、9回裏、2アウト満塁、2エンド3のさよならの場面でピッチャーはど真ん中に直球を投げざるを得ない場面で、原子力村チームの強打者岸本が打席に立っているという場面が設定されているという事を国民に知らせたのである。この場面は仮定のことではなく、ほとんど予定というべきものだ。

切羽詰まった政府チームの先発ピッチャーの甘利明は、ノックアウトされてひきこもったが、主戦投手の安倍晋三がマウンドにあがっている。投球がど真ん中に入ってきら・・・、という仮定をバッター岸本は頭に描いて打席に立っているのである。

現実は野球の話ではない。恐るべきプルトニウムの話であり、これまで数十年日本のすべての原発が作り上げてきた高レベル放射性廃棄物を一手に引き受けるという話である。この玄界灘沿岸の海底の埋設施設で事故が起これば玄界灘と九州が全世界的規模の破滅の源泉になるのである。ガラス固化体数万本だ。この地下施設は極めてもろい。震度3ぐらいでもコンクリートの壁はひび割れる。日本列島の地層は断層が入り乱れ、水浸しだ。ひび割れた壁から大量の水がキャニスターに浸潤するだろう。
News & Letters/480

玄海町役場へ昨日3月28日午後2時半に裁判の会のメンバーと一緒に要請行動をとりに行った。
玄海町長岸本は居留守を使って出てこなかった。
町役場の「統括監」とかいう幹部職員数名がロビーで応対ということになった。
逃げ口上、火消しばかりで煙に巻こうという構えだった。

いわく「あれは全部仮定の話だ」、「全部取り消している」とかを言い張っていた。
確かに「仮定」の話だ。政府が玄海町に定めたら、という仮定である。
しかし、この仮定はありえない話の仮定ではない。

野球でいえば、9回裏、2アウト満塁、2エンド3のさよならの場面でピッチャーはど真ん中に直球を投げざるを得ない場面で、原子力村チームの強打者岸本が打席に立っているという場面が設定されているという事を国民に知らせたのである。この場面は仮定のことではなく、ほとんど予定というべきものだ。

切羽詰まった政府チームの先発ピッチャーの甘利明は、ノックアウトされてひきこもったが、主戦投手の安倍晋三がマウンドにあがっている。投球がど真ん中に入ってきら・・・、という仮定をバッター岸本は頭に描いて打席に立っているのである。

現実は野球の話ではない。恐るべきプルトニウムの話であり、これまで数十年日本のすべての原発が作り上げてきた高レベル放射性廃棄物を一手に引き受けるという話である。この玄界灘沿岸の海底の埋設施設で事故が起これば玄界灘と九州が全世界的規模の破滅の源泉になるのである。ガラス固化体数万本だ。この地下施設は極めてもろい。震度3ぐらいでもコンクリートの壁はひび割れる。日本列島の地層は断層が入り乱れ、水浸しだ。ひび割れた壁から大量の水がキャニスターに浸潤するだろう。

Kokeitai_7
高レベル放射性物質を入れたキャニスターは鉄とガラスでできている。すぐに錆びついてしまうし、浸潤した水は高温のキャニスターで熱せられて蒸気を発生すれば、地下施設は高圧蒸気が圧縮され・・・やがて火山の爆発のような噴火型の大爆発を起こすだろう。

地震や津波での破局型の事故が起こらなくても通常の埋設状態で100年も持たないだろう。
政府エネ庁の解説でも1本のキャニスタ500kg だけで、ウラン鉱石600tの2万倍の放射能が入っていると言われる。

その数万本の集積では、人類存亡がかかっている。
確かに、原発賛成でも反対でも、現にある使用済み核燃料をどう処分するかは重大な課題だ。

それについての私の回答は、

1、2005年に政府が策定した原子力政策大綱にもある通り、核廃棄物については「最小化」を図る必要がある。最小化というのは原発を廃止して新たな核廃棄物を0にすることである。

2、日本をはじめ各国が今進めている地層処分については、まだまだ、研究の端緒についばかりであり、何もわかっていない。岐阜県の瑞浪市や北海道の幌延町で掘削して研究しているが、非常に困難な状況だ。日本学術会議が言うように日本のような火山や地震の多い島では、地層処分は無謀であろう。

3、世界中の学者や国民がどう処分するべきかを探求し、それが相当明確になるまでは、地上施設で厳重に管理しておくべきである。核廃棄物処分についての国際的な研究機関が必要である。

Katudansounumo_1

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年4月 8日 (金)

核のゴミの中間貯蔵施設

News & Letters/475

玄海原発の玄海町にも九電は使用済み核燃料の中間貯蔵施設を作るため10ヘクタールの土地を構えたという。

これは、半永久的な核廃棄物の貯蔵施設である。
原発廃炉の要求、原発稼働反対の戦いとは次元の違う問題である。

原発の稼働も核廃棄物の貯蔵(最終処分でも中間貯蔵でも)も根源的な性質は同じだ。
しかし、国民の受ける意識は大きく違う。

原発は表面上は電力を作る施設だが、核廃棄物は何も生産しない汚物だ。
市民の受け取り方は大きく違う。これは我々の方としても戦略を変えねばならない。
原発反対闘争と核のごみ処分に対する闘争とは別個のものとして取り組む必要がある。
同じ反核闘争であって放射能という共通の毒物を対象とするが、核廃棄物への闘争は別段の闘争を組み必要がある。

原発そのものへの不安を持つ市民だけでなく、原発は仕方ないが、核廃棄物の貯蔵は反対だという市民もたくさんいるであろう。

玄海原発の足下の玄海町や唐津市における戦いを喚起する必要があるであろう。
1年後には唐津市長選があるが、一つの焦点にしなければならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

その他のカテゴリー

ふるさと産品の開発 り・ボルト社 ウェブログ・ココログ関連 エッセイ オンブズマン町長の視点 スポーツ ニュース パソコン・インターネット ヘーゲル哲学 ホワイトビーチ・ホテル マスコミの報道のありかた マルクス・ノート ローカルエネルギー 三位一体改革と地方自治 世界の核事情 世界遺産 交通問題 人権問題 住民参加のありかた 住民監査請求と地方自治 佐賀での講演会と交流 佐賀との交流 健康づくり 公務員の気概 別件やみ融資事件 医療・福祉の問題 南海地震対策 原子力政策と地方自治 原子力産業の是非 反核運動 司法のありかた 国との折衝 国政問題 国政選挙 土佐電鉄バス 土佐電鉄問題 地域のリーダー 地域評議会 地方の公共交通のありかた 地方自治と原子力政策 地方自治の学校 地産地消 報道のありかた 大月町低レベル放射性廃棄物問題 天皇制について 天皇制のありかた 守口市との交流 室戸市の改革 室戸市メガソーラー問題 室戸市政 室戸市民新聞 市民オンブズマンの観点 市民自治のありかた 市町村合併問題 平和の問題 心と体 情報公開 情報公開のありかた 情報化時代について 憲法改正問題 政治思想ノート 教育のありかた 教育委員について 教育行政のありかた 文化・芸術 旅行・地域 日本の歴史 日本国憲法と地方自治 日記・コラム・つぶやき 映画・テレビ 書籍・雑誌 最高裁の判例 有機農業 東洋町のあるものさがし 東洋町の改革 東洋町の教育問題 東洋町の歴史 東洋町よもやま話 東洋町不正融資事件 東洋町庁議 東洋町役場の日常 東洋町町会議員の解職請求(リコール)に関する裁判 東洋町町長選挙2015 東洋町議会報告 東洋町議会選挙 核廃棄物拒否条例 歴史観・世界観 民主主義の実現と最高裁 民主主義は産業 水産業について 水産物 海の駅東洋町 環境にやさしいまちづくり 環境問題 生涯学習 生見海岸 甲浦地区 町政 町長日誌 白浜海岸 県闇融資事件 社会問題 社会思想 福祉問題 経済・政治・国際 育児 観光開発 読書ノート 警察・司法のあり方 農産物 近隣市町村との交流 道の駅・海の駅開設の為に 部落解放運動 野根地区 関西地区との交流 防災対策 青少年教育 食育 高レベル放射性廃棄物最終処分場 高知県政 高知県議会 高齢者問題 NUMO