環境問題

2016年10月14日 (金)

中間貯蔵施設の唐津市誘致

News & Letters/525

今日の佐賀新聞(2016年10月13日付)の一面トップに唐津市串地区の一部住民が
使用済み核燃料の中間貯蔵施設を受け入れたいと唐津市長に陳情した、というニュースが躍った。

串地区は玄海原発の値賀岬の対岸串崎にあり原発から500メートルの至近距離にある。
唐津の「玄海原発反対からつ事務所」は間髪をいれず別紙緊急要請文を作成し唐津市役所及び市議会に提出した。

玄海町長岸本といい、今回の一部住民といい、原発利権、おこぼれを求めて恥も外聞もなくうごめく。現地におれば何事にも即対応ができる。

使用済み核燃料等の
唐津市・玄海町への誘致に反対する
緊急要請書
唐津市長 殿
唐津市議会議長 殿
                        2016年10月13日
                       玄海原発再稼働反対からつ事務所
        記
私たちは、玄海原発の再稼働に反対するとともに、いかなる核廃棄物の受け入れにも反対します。私たちは唐津市、玄海町を含め佐賀県に使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物など核廃棄物の導入、中間貯蔵施設の建設、最終地層処分場の建設に反対します。

本日佐賀新聞の朝刊によると、唐津市串地区の一部住民が使用済み核燃料の貯蔵施設の誘致を唐津市に陳情したということですが、その本旨は荒廃する農地やさびれゆく地域の現状を憂え何とかしようという願望であって、決して「死の灰」ともいわれる放射性物質を望んでいるとは思えません。

2003年にも同様な陳情が唐津市にあった際には、唐津市はこれを受け入れていません。
私たちは、使用済み燃料の中間貯蔵施設の建設に反対します。
国の核燃料サイクル政策が破綻した今、放射能漏れなど大した防護対策もない中間貯蔵施設はそのまま半永久の貯蔵施設になる強い恐れがあります。

また、高レベル放射性廃棄物の地下埋蔵処分についても日本学術会議の研究では、日本列島にはそれに適した場所はないとされて、現在まで全国どこの市町村も受け入れようとはしていません。

これらの施設が導入された場合、稼働する原発施設よりももっと深刻な危険地域が現出することになり、しかも永続的にその周辺には人が居住することが困難になり、風評被害が激しく巻き起こり、これまで以上に周辺地域は荒廃することになります。
使用済み核燃料の貯蔵施設や高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、まず第一に現在の原発の再稼働をやめ廃炉にし、これ以上「死の灰」の核物質の産出を止めることが大前提です。

私たちは、唐津市長が、近く行われる県知事の意見聴取に際し、玄海原発の再稼働に反対の意思表示をされると同時に、2003年の陳情と同様に今回の一部住民の使用済み燃料貯蔵施設受入れ意見は、断固お断りされるよう申し入れます。

以上

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2016年8月24日 (水)

原環機構(NUMO)の説明会

News & Letters/514

8月20日佐賀市でNUMOの説明会に出席した。定員50名のところ半分程度の集まりで反対派が大半であった。
NUMOに会うのも久しぶりで、最終処分場立地のための絶望的な努力には敬意を表したい。日本が民主主義を守る限り、だれもプルトニウムの廃棄物を受け入れるところはないであろう。

火山帯や活断層などを適地ではないとの説明があった。東大の徳永とかいう先生の話では一つだけ地名が出たのは高知県の室戸半島で土地の隆起などが激しいので不適だとのことである。

そんなことは地震学者や地質学者であれば常識のイロハなはずであるのに、9年前その半島の根っこにある東洋町に高レベル放射性廃棄物を持ち込もうとしてエネ庁は調査をNUMOに認可したのである。科学的有望地も怪しい。

担当の職員を交えた小集会ではNUMOが実際に東洋町で調査を開始していたということも忘れていたようだ。

平成19年月に前町長が応募しそれをNUMOがエネ庁に申請しこれが認可された。と説明してもそんなことはない、などというので、私が応募を撤回の文書を作成してエネ庁やにゅーもに申し入れ1週間もたたない間で撤回が了解された、といって初めて分かったようである。

唯一教授の口から出た地名が室戸半島であったことは印象深い。その半島の東海岸数キロ沖には東洋町から室戸岬はるか遠くまで深い活断層が横たわっていて、その断層にホースを垂らして日本で初めて深層水をとれるのもそのおかげである。これが活断層であることは東大出版会の古典「日本の活断層」という本の図面にも赤々と印刻されている事実だ。

日本で最悪の条件のところでもやろうとしたのであるから、前科一犯であって、信用してはならない。

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2016年4月30日 (土)

玄海町の弁解

News & Letters/480

玄海町役場へ昨日3月28日午後2時半に裁判の会のメンバーと一緒に要請行動をとりに行った。
玄海町長岸本は居留守を使って出てこなかった。
町役場の「統括監」とかいう幹部職員数名がロビーで応対ということになった。
逃げ口上、火消しばかりで煙に巻こうという構えだった。

いわく「あれは全部仮定の話だ」、「全部取り消している」とかを言い張っていた。
確かに「仮定」の話だ。政府が玄海町に定めたら、という仮定である。
しかし、この仮定はありえない話の仮定ではない。

野球でいえば、9回裏、2アウト満塁、2エンド3のさよならの場面でピッチャーはど真ん中に直球を投げざるを得ない場面で、原子力村チームの強打者岸本が打席に立っているという場面が設定されているという事を国民に知らせたのである。この場面は仮定のことではなく、ほとんど予定というべきものだ。

切羽詰まった政府チームの先発ピッチャーの甘利明は、ノックアウトされてひきこもったが、主戦投手の安倍晋三がマウンドにあがっている。投球がど真ん中に入ってきら・・・、という仮定をバッター岸本は頭に描いて打席に立っているのである。

現実は野球の話ではない。恐るべきプルトニウムの話であり、これまで数十年日本のすべての原発が作り上げてきた高レベル放射性廃棄物を一手に引き受けるという話である。この玄界灘沿岸の海底の埋設施設で事故が起これば玄界灘と九州が全世界的規模の破滅の源泉になるのである。ガラス固化体数万本だ。この地下施設は極めてもろい。震度3ぐらいでもコンクリートの壁はひび割れる。日本列島の地層は断層が入り乱れ、水浸しだ。ひび割れた壁から大量の水がキャニスターに浸潤するだろう。
News & Letters/480

玄海町役場へ昨日3月28日午後2時半に裁判の会のメンバーと一緒に要請行動をとりに行った。
玄海町長岸本は居留守を使って出てこなかった。
町役場の「統括監」とかいう幹部職員数名がロビーで応対ということになった。
逃げ口上、火消しばかりで煙に巻こうという構えだった。

いわく「あれは全部仮定の話だ」、「全部取り消している」とかを言い張っていた。
確かに「仮定」の話だ。政府が玄海町に定めたら、という仮定である。
しかし、この仮定はありえない話の仮定ではない。

野球でいえば、9回裏、2アウト満塁、2エンド3のさよならの場面でピッチャーはど真ん中に直球を投げざるを得ない場面で、原子力村チームの強打者岸本が打席に立っているという場面が設定されているという事を国民に知らせたのである。この場面は仮定のことではなく、ほとんど予定というべきものだ。

切羽詰まった政府チームの先発ピッチャーの甘利明は、ノックアウトされてひきこもったが、主戦投手の安倍晋三がマウンドにあがっている。投球がど真ん中に入ってきら・・・、という仮定をバッター岸本は頭に描いて打席に立っているのである。

現実は野球の話ではない。恐るべきプルトニウムの話であり、これまで数十年日本のすべての原発が作り上げてきた高レベル放射性廃棄物を一手に引き受けるという話である。この玄界灘沿岸の海底の埋設施設で事故が起これば玄界灘と九州が全世界的規模の破滅の源泉になるのである。ガラス固化体数万本だ。この地下施設は極めてもろい。震度3ぐらいでもコンクリートの壁はひび割れる。日本列島の地層は断層が入り乱れ、水浸しだ。ひび割れた壁から大量の水がキャニスターに浸潤するだろう。

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高レベル放射性物質を入れたキャニスターは鉄とガラスでできている。すぐに錆びついてしまうし、浸潤した水は高温のキャニスターで熱せられて蒸気を発生すれば、地下施設は高圧蒸気が圧縮され・・・やがて火山の爆発のような噴火型の大爆発を起こすだろう。

地震や津波での破局型の事故が起こらなくても通常の埋設状態で100年も持たないだろう。
政府エネ庁の解説でも1本のキャニスタ500kg だけで、ウラン鉱石600tの2万倍の放射能が入っていると言われる。

その数万本の集積では、人類存亡がかかっている。
確かに、原発賛成でも反対でも、現にある使用済み核燃料をどう処分するかは重大な課題だ。

それについての私の回答は、

1、2005年に政府が策定した原子力政策大綱にもある通り、核廃棄物については「最小化」を図る必要がある。最小化というのは原発を廃止して新たな核廃棄物を0にすることである。

2、日本をはじめ各国が今進めている地層処分については、まだまだ、研究の端緒についばかりであり、何もわかっていない。岐阜県の瑞浪市や北海道の幌延町で掘削して研究しているが、非常に困難な状況だ。日本学術会議が言うように日本のような火山や地震の多い島では、地層処分は無謀であろう。

3、世界中の学者や国民がどう処分するべきかを探求し、それが相当明確になるまでは、地上施設で厳重に管理しておくべきである。核廃棄物処分についての国際的な研究機関が必要である。

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2016年4月 8日 (金)

核のゴミの中間貯蔵施設

News & Letters/475

玄海原発の玄海町にも九電は使用済み核燃料の中間貯蔵施設を作るため10ヘクタールの土地を構えたという。

これは、半永久的な核廃棄物の貯蔵施設である。
原発廃炉の要求、原発稼働反対の戦いとは次元の違う問題である。

原発の稼働も核廃棄物の貯蔵(最終処分でも中間貯蔵でも)も根源的な性質は同じだ。
しかし、国民の受ける意識は大きく違う。

原発は表面上は電力を作る施設だが、核廃棄物は何も生産しない汚物だ。
市民の受け取り方は大きく違う。これは我々の方としても戦略を変えねばならない。
原発反対闘争と核のごみ処分に対する闘争とは別個のものとして取り組む必要がある。
同じ反核闘争であって放射能という共通の毒物を対象とするが、核廃棄物への闘争は別段の闘争を組み必要がある。

原発そのものへの不安を持つ市民だけでなく、原発は仕方ないが、核廃棄物の貯蔵は反対だという市民もたくさんいるであろう。

玄海原発の足下の玄海町や唐津市における戦いを喚起する必要があるであろう。
1年後には唐津市長選があるが、一つの焦点にしなければならない。

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2016年3月14日 (月)

高知新聞の本性

News & Letters/464

今日平成28年3月13日の朝刊に、高レベルの核廃棄物の最終処分場の記事が載っていた。

四国南部が核廃棄物の地層処分場として適地となる可能性について書かれていた。 火山や活断層が無く、海に近いからだという。 四国南部と言わずそれはずばり高知県のことだ。

名古屋大学の教授のインタビュ記事では、教授は何も四国南部が適地とは言わないが、高知新聞の記者が誘導質問的に四国南部が条件に合うような話を持ちかけている。 しかし、高知県土佐沖やその湾岸は火山地帯ではないが南海地震の震源地であり、繰り返し巨大津波が襲来している。また、野根沖から室戸岬のはるか沖合まで巨大な活断層がある。

南海地震の震源地であることを書かず新聞の地図でこの室戸沖の活断層について表示していない。室戸近辺の活断層は東大出版会発行の古典的な「日本の活断層」という本に赤々と表示されている。深層水をこの断層(それは海底の峡谷をなしている)から取水していることからも知れたことだ。

南海トラフは、如何なる活断層よりも恐ろしく活発であり、その激烈さその頻繁さは誰でも知っている。 その「四国南部」にまたしても狙いをつけて高レベル放射性廃棄物を埋設しようというのか。

このところ高知新聞は原発に反対するような記事がたくさん載せられていて頼もしく思っていたが、しかし、それはどうも高レベル核廃棄物受入れの地ならしであるのではないか。強い疑惑を持つ。

高知新聞はかつてしきりに高レベル核廃棄物の1面広告記事を掲載してきた前歴がある。 真実を隠し政府の意図を大きく報道する姿勢には、邪悪な魂胆が透けて見える。

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2015年9月21日 (月)

原発の運転と星座

News & Letters/438

きょうNHKのニュースでは、電力会社の原発運転の社員のうち5人に1人は運転未経験だという。
自転車の運転でもまして自動車でも運転未経験者は、それらをうまく乗りこなせないだろう。
巨大で、複雑怪奇で、原爆と同じものを爆発させる原発で未経験者に運転させるというのであろうか。

どんなベテランでも、またどんな機械でも、4年も5年もの長期間運転の実経験がない場合、その運転は覚束なくなる。

地震などの場合はもとより原発が故障したり、運転員がミスを犯したとき、瞬時の間に適切な判断や行動がとれるだろうか。
次々に多数のアラームが同時的に鳴りだしたら、平然と冷静に、マニュアル通りに行動がとれるだろうか

普通の人間はパニックに陥り、何をしていいかわからくなったり、してはならないことをしたり、手順を間違えたりいろいろな試行錯誤をやるであろう。普通の場合は操作が間違っても修正したり、繰り返したり、考え直したり、試したりして何とかトラブルを収める。
しかし、原発の場合の事態の進行は高速であり秒単位でメルトダウンに向かって深刻な変化が多発的に起こる。

そして、最も重大なのは、文字通り間髪をいれない事態の推移の中で、原発は星座のような宿命的なタイムラグを持っていることである。私たちが今星空に星を見るのは、それは何億光年も昔のその星の光であって、今はその星が存在しているかどうかも分からない。星座のタイムラグはロマンの物語だが、原発の場合はそうはいかない。

星座の場合よりもタイムははるかに極小であるが、同じタイムラグが原発に起こる。
原子炉の温度や状態について原発の運転員は見ることも感ずることもできないからコンピュータシステムで間接的に認識する。正常運転の場合は問題はないであろう。しかし、事故が起こったときコンピュータが発するアラームはこれをプリントアウトするのに時間がかかる。

さらにプリントアウトされた記録を人間が目視し頭に入れるのに時間がかかる。
ある個所の機械や器具の不具合をその事故発生と同時的にコンピュータが捉えてアラームを発しても、それが印刷され、それを人間が認識し、判断し、行動に移すまでに数秒~数分、実際には数十分かかる。

多発的事故で複数のアラームが一斉に発せられてもコンピュータからのプリントアウトはひとつづつしか出てこない。
仮に複数のアラームが同時に印刷されるとしても、聖徳太子ではないのだからそれを手に取って読む人間の能力はたかがしえている。数秒で深刻な事故の進展がある原発では、操作はすべて現実の現象とは違うものを認識することしかできない。
してはならない判断や行為をし、すぐにしなければならない行為をしない、という事態が本質的に起こる。

原発は、事故をシュミレーションすることができない。事故の進展現象も、数秒から数分以上のタイムラグでしか認識できない。
未経験者だけでなく超ベテランの運転員でもこのタイムラグは逃れられない。
スリーマイル島の事件、チェルノブイリ事件、そして福島の原発事故でこの宿命的なタイムラグは実証されたはずだ。

ちなみに高木仁三郎氏の著作によると、スリーマイル島事件ではこのタイムラグは最大数十分に達したという。

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2015年3月23日 (月)

続:: 佐賀地裁幻滅判決(2)

News & Letters/403

続き

福井地裁樋口英明裁判長の判決は憲法を判断基準としチェルノブイリおよび福島原発の事故を見据えて大飯原発の危険性を剔抉したのであった。

片や佐賀地裁の判決は、憲法や法律ではなく、また、福島原発事故の惨状を無視して、政府が原発を維持するために行政実務上編み出した基準という物差しを当てて、現状を肯定した。 

政府が作る基準値などというものは、たとえば労働者の年間被爆量100ミリシーベルトを250ミリシーボルトまで引き上げたのは、そうしなければ現場で働く労働者を確保できないからである。原発を維持し、事故をとりつくらうためには労働者の健康とか人権とかを基準にしないのだ。

佐賀地裁の判決の後尾には、使用済み燃料のことについて判断して、住民側の主張を一蹴している。
原子炉等規正法第23条の第2項には原子炉設置の申請書の必須記載事項が並べられている。その最後の第8号には「使用済み燃料の処分の方法」について記載することになっている。

使用済み燃料の処分を完全に出来るという見通しがなければ設置許可が下りない規定だ。現在日本では核燃サイクルが破綻しているから六ヶ所村に搬送して処理することは出来ない。この8号規定を満たしている原発は玄海だけではなくどこにも存在しない。違法状態が全国的に続いているのである。

だが、政府は、この法律を換骨奪胎するために「内規」をこしらえ、使用済み燃料の処分先は、搬送する前に決めたらいいということにした。だから、処分しなくていつまででも原発敷地内にその危険物をおくことが出来ることになったとするのである。
国会審議を経て議決された法律で定められたことを、時の政府の内部行政事務レベルの規則で捻じ曲げその趣旨を没却することが出来るというのだ。

そうするならいかなる法律も存在意義がなくなるだろう。たとえば選挙権は20歳以上の国民全員に与えられるという法律について政府の政令にこの10年間は選挙権は男性だけにするという規定を入れることも可能となるだろう。

そうなれば権力を握ったものが勝ちだということになる。このようなやり方については、平成21年に私ら東洋町住民が公務員の直接請求権をめぐって最高裁大法廷で逆転勝訴した事例があり、そのため地方自治法が改正された。公務員の議員リコールなどの請求権は地方自治法では認められているのにその施行令で否定されていて、東洋町だけではなくいくつかの地方でも公務員が直接請求にかかわったということでその署名簿が無効にされるという最高裁等の判例が続いていた。

しかし、私らの訴えで最高裁大法廷が開かれ、法律の規定が上位であり施行令など政令がそれを犯すことは許されないという判断が出されたのである。だから、原子炉等規正法第23条2項の第8号は生きているのであり、使用済み燃料の処分法が記載できないいかなる原発の設置許可も無効なのである。

政府が物事の現状を維持し動かすための方針や政策で決めた政令や規則などで原子炉等規正法という法律の規定をないがしろには出来ない。
                     

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2013年11月18日 (月)

反原発の我々の任務 「節電発電所」の建設計画

News & Letters/379

我々の任務 「節電発電所」の建設

現在日本列島の原発の原子炉の稼働は全て止まっている。
原子炉が稼働していなくても、原子炉に差し込まれた核燃料は燃えているし、使用済み核燃料も高温のまま燃えている。我々は何としても原発の再稼動を阻止せねばならないし、核燃料は永久に封印されねばならない。
しかし、反動勢力はどうしても再稼動をしようとして制止しがたい状況にある。
これを突破するには、

一、基本的行動

1、大集会や大規模なデモを全国的に展開すること
2、裁判や選挙で勝つこと。
3、原発反対の宣伝戦で勝ち、世論を味方にすること。
4、それでも突破できなければ、大衆的な実力闘争に訴える以外にない。
このようなオーソドックスな戦略を実行するだけではなく、次のような
活動も重要な戦略であろう。

二、
1、太陽光などクリーンなエネルギーの創出。
  太陽光発電、太陽光ヒーター、風力発電、地熱発電、海水温度差発電、燃料電池(水 
  素)、これらの再生可能エネルギーをどんどん開発すること。

2、油やガスを使ってでも自家で発電し、蓄電すること。
  ごみや間伐材などを燃焼させて発電したり温熱を生み出し暖房にする。

3、もっとも強力なのは、省エネであり、節電だ。
  各家庭や会社、地域に節電発電所を建設すること。
  普通1世帯の消費電力は年間3600キロワット(月300キロワット)とされている。
  1万戸の各家庭が年間100キロワット以上削減すれば100万キロワットの原発1基に
  相当する電力を削減できる。
  10万戸が協力すれば原発10基の電力が削減できる。
  50万戸なら、全国の原発を不要にする電力が削減できる。
  年間100キロワットの消費電力の削減はごく些細な努力で済むことだ。
  1日300ワットの電気を節電すればいい。

  福島原発事故以前までの自分の家の消費電力量を基点としその3%ほどを削減れば 
  良い。まず、自分の家庭から節電発電所を建設しよう。節電発電所の全国ネットワー
  クを結成し、総削減量を毎年集計し、全国的に公表することだ。

  節電発電所の全国的な発展は、原発の必要性、口実を封鎖することができるばかり
  か、火力発電所の削減まで波及する。

  既成電力会社の電気を出来る限り使わないようにすることが、日常毎日の反原発運
  動である。

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2013年2月24日 (日)

玄海原発意見陳述

News & Letters/333

2013年3月1日公判
意見陳述 要旨

          平成25年2月17日
            
           澤山 保太郎

はじめに
私は、高知県の東端にある東洋町という小さな町からやってきたものです。
東洋町は、平成19年日本政府及び原子力発電環境整備機構(原環機構 NUMO)によって、高レベル放射性廃棄物の地層処分地として認定され、正規に調査(文献調査)が始められていたところであります。私や町民をはじめ多くの国民の力でその政府の試みは阻止され、調査活動も中止となりました。私たちの町が何故高レベルの核廃棄物の受け入れに反対したのか、玄海原発の再稼動、とりわけそのMOX燃料を使ったプルサーマルをめぐる裁判において、その理由を簡単に申し上げたいと思います。

原子力の利用については、①核兵器という軍事利用の脅威②稼働中の原発の事故の恐怖③軍事利用・平和利用によって生じる核廃棄物の処理の不確定の3つの問題があるとされていますが、特に③について重点的に意見を述べます。

一、原発稼働の恐怖

周知のとおり、原子力発電は、広島・長崎に投下された原爆など第2次世界大戦中の核爆弾開発の副産物として、核爆弾製造の平和利用ということで生まれたものです。
当初から懸念されていたそれの人類に与える破滅的脅威は、アメリカペンシルヴァニア州のスリーマイル島(1979年)、旧ソ連(ウクライナ)のチェルノブイリ(1986年)、そして日本の福島第1原発(2011年)での事故という形で最大限に実証されました。

原子力推進派の学者たちの予想に反してこれまでの経験に拠る確率では少なくとも数十年に一度は原子炉のメルトダウンによる巨大事故が現出すること、原発の緊急停止事件を数えるとそれと同等の大事故が起こった可能性は世界各地で毎年のように存在していたことが明らかになろうかと思います。

福島の大事故以前のように日本で50数基も原発の稼働が続いていくとしたら、原発施設自身の欠陥や人為的ミスに加えて、火山活動が活発で大地震が頻発する日本列島では、福島やチェルノブイリ級の巨大原発事故が次々と起こって行くであろうということは容易に推測することができると思います。

二、
しかし、今日私が、述べようとすることは、稼働している原発の危険性についてではありません。私たちが高レベル核廃棄物の受け入れを拒絶した理由というのは、仮に原発が何の事故もなく完璧に安全運転され、効率よく稼働されて国民に喜ばれる大容量の電力を供給できたと仮定しても、それであればなお一層私たちは、原発が生産し続ける廃棄物のゆえに、これに反対しなければならないということであります。

1、 原子炉で1gのウラン燃料を燃焼させれば、必ず1gの使用済み燃料、核廃棄物(死の灰)が発生します。薪を焚けばその数10分の1の少量の灰がのこりますが、そんなものではありません。100万kwの原発では1日3㎏のウランが分裂し3㎏の核廃棄物が残されます。そして生産された核廃棄物の毒性(放射能)はもとのウラン鉱石と比べると1億倍にもなると言われています。今、1991年の湾岸戦争で米軍がイラクを攻撃するのに使ったウラン弾の被害は米軍兵士やイラク住民の身体に深刻な影響を及ぼし、次々と悲惨な病変が発生していることが報道されていますが、原発からの核廃棄物の害毒は想像を絶するものがあります。現在日本の原発の敷地内には1万7000トンもの核廃棄物が滞留されていると見積もられて、各原発のサイトでは数年すれば自らが生み出した核のゴミのおくところがなく、最近のNHKの報道特集番組でも全国の原発稼働は廃棄物の処理の困難さだけからもこれを止めるほかないという事態に確実に差し掛かると指摘されています。

電力会社の資料によると、玄海原発の場合は、使用済み燃料の保管事情は特に窮迫していて、あと2,3回の取り出しで満杯になる見通しであり、再処理工程の行き詰まった青森の六ヶ所村への搬出も難しい状況となっているから、これ以上の操業は自動的に不可能な状況と思われます。

  玄海原発3号機はMOX燃料を燃やすプルサーマルです。

プルトニウムはウランよりも20万倍も毒性が強いと言われますからプルサーマルに使われるMOX燃料の使用済みの核廃棄物の毒性も通常の原発の廃棄物に比べるとさらに強くなり、中性子の量が10数倍、発熱量でも数倍増大し、高熱のため地層処分が500年間できないとされています。

2、原発の使用済み燃料の処理として日本はこれを再処理工場におくってプルトニウムを取り出して燃料として循環再利用するということを企図してきましたが、仮にこれがうまくいったとしても、使用済み燃料棒を裁断し溶解するなど再処理の過程で出される厖大な高レベル放射性廃液の処理がまた雪だるま式に増大してきます。
プルトニウム1gは優に4千万人の1年分の一般人吸入摂取限度に相当するというおそろしいものですが、現在日本はすでに45トンものプルトニウムを保有するに至っています。このプルトニウムをどう使うか、軍事利用が公然とはできない日本はこれを持て余しています。

日本は、高レベル放射性廃液はガラス固化体にして地層深くに埋設して処分してしまうという計画ですが、いまだにその処分地も定まっていません。
プルトニウムなど猛毒の放射能を何万年という期間、半永久的に安全に保管することができるでしようか。原子力の恩恵を何も受けない世代の人類が、代々に渡って多額の費用と労力を費やしてその施設を防護してくれるでしょうか。

これまでにもアメリカ・ワシントン州のハンフォードや旧ソ連のチェリヤビンスクのマヤクで、大規模な核廃棄物の集積場が爆発したり、多量の放射性廃液を流失させていた事件がおこっています。

  昨年9月に日本学術会議は、その地層処分は日本では不可能だという見解を発表しました。そんなことは分かりきったことであって、日本のような地震国で、しかもとびぬけた多量の降雨地帯、地下はどこを掘っても豊かな水に浸っていて、その上過去の地震による断層が入り乱れ、岩石がボロボロの所で、高レベルの核廃棄物の地層処分など出来るわけがありません。

高熱で中性子など種々の危険な核種を発散させる高レベル放射性廃液を、ガラスや鉄、粘土のバリヤで包んだとしても、それらは瞬く間に腐食したり崩壊しますから、結局超危険な核廃棄物を一時的に土をかぶせて人眼から隠蔽するということにしかなりません。地下で何かの事故があっても誰がその埋設施設の修復作業ができるでしょうか。

たくさんな交付金を付けると言っても、私らの東洋町を始めどこの市町村からもプルトニウムの鉱山と化す最終処分地を、引き受けようという土地は一つも出て来ません。
 それを引き受けるというのは、特段の事故がなくても、プルトニウムの活火山の上で暮らすことになり、直ちにその町や村の廃村、廃町を意味するのであり、除染することが不可能ですから、何万、何十万もの広範囲の地域の住民は故郷を追われ流浪の民となるしかありません。
  
4、平成19年の1月、太平洋沿岸の高知県の1寒村である東洋町がその高レベル放射性廃棄物の地層処分の用地を提供するということで、最終処分の実施機関であるNUMO(原子力発電環境整備機構)の調査を受け入れることになりました。
その1年前の平成18年夏ごろから、町長や議員が経産省の職員などと高レベル放射性廃棄物の地層処分について「勉強会」をはじめていました。処分地の調査を受け入れるだけでも大枚の交付金がおりてくるからというのがその理由でした。
住民の大多数がこの企てに反対をしました。

埋め立てられる高レベル放射性廃液はガラス固化体となって子供の大きさほどの容器(キャニスター)にいれられ処分場に運び込まれというのであるが、その強度の毒性の ため100万年は人間界から隔離しなければならないと言われているものです。
日本全体の何万分の1の電力しか消費しない小さい町が、どうしてその恐ろしいキャニスターを4万本も受け入れなければならないのか、一寸の虫にも5分の魂がある、住民たちは決然として団結し国家に対して抵抗を開始したのでした。

しかし、推進派の町長の権限で最終処分の掘削地点の調査を受け入れの申入れがなされて、実際に正規の調査が開始されました。
東洋町はかつて昭和40年代にNHKの「現代の映像」というドキュメンタリ番組に取り上げられ、極めて保守的で政治的意識の遅れた町として紹介されたことがありました。
しかし、そのような町であっても、町民たちは放射能の危険性に目覚め、町長や議員が推し進める最終処分場の受け入れに反対して立ち上がり、平成19年4月、ついに核受け入れ推進派の町長を落選させ核反対派の町政を確立し一切の核施設の導入を禁止する条例まで制定しました。

3000人足らずの住民たちは、いかに貧しくとも、静かで美しい故郷での生活の貴さを迷うことなく選択したのです。
4、自分たち1代の贅沢のために、人知では始末に負えない、地上の全ての生命を何度も破滅させるほどの膨大な量の、燃え盛る危険物を子や孫に残していいのでしょうか。

ここ10年か20年のうちには日本でも世界でもエネルギーを原子力に依存しないという社会が急速に近づいています。
原子力から何の恩恵も受けない人類に、すでにある1万7000トンもの核廃棄物の貯蔵施設の管理を任せ、これを自然の腐食や地震の震動、津波の襲来、戦争やテロ等々ありとあらゆる事故から厳重かつ完全に遮蔽し、何千年何万年もこの危険物の維持管理を続行することを強要する、そういう権限が私たちにあるでしようか。

私たちが受ける放射能の被害は別としても、エネルギーのことで少なくともこれ以上
の迷惑を子孫に負荷させないことが、人間として最低の道徳ではないでしょうか。

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2011年7月28日 (木)

避難民受け入れについて協力を

News & Letters/263

福島原発事故による
避難民の受け入れについて協力の呼びかけ

社員
町民の皆さん
町役場の皆さん 殿
平成23年7月28日
                      ㈱東洋リ・ボルト

福島原発の恐るべき事故によって、放射能汚染は全国的規模で広範囲に及んでいます。福島原発からの放射能雲はアメリカやヨーロッパまで広がっています。農産物、海産物、家畜などが大きな被害を受けていますが、特に子供たちへの被害が心配されています。
東北地方はもとより関東方面は深刻な汚染状況となり、続々と避難する人が増えています。

当社としては、今一番忙しい時期ですが、出来るだけ避難民を受け入れようとしています。

すでに、7月24日には第1陣の母子が到着し、当社ホテルに受け入れ中です。
今回は夏休みの林間学校という事で短期間の受け入れですが、これからもっと多くの避難民がやってくるのではないかと思います。

私たちの町の財政はほとんど他の国民の税金などで賄っています。
こんな大きな災害の時には、出来る限り困っている人に援助の手を差し伸べたいと思います。宿泊代は無料ですが、食事その他で費用もかさみます。

現在、私たち東洋町を頼って避難されている方に対し、お金はもとより米や野菜、魚などを少しでもご提供・ご支援をしていただければ大変うれしく思います。

連絡先:東洋リ・ボルト
(0887-29-3344)

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