情報化時代について

2013年3月27日 (水)

世論調査

News & Letters/334

メディアの「世論」調査の結果、TPP賛成多数、安倍政権支持多数、原発再稼動賛成・・・・。

一体メディアはこのような「世論」調査を発表して恥ずかしくないのであろうか。

その「世論」調査なるものが本当に信用できるものかどうか、どのようにして国民に納得させる?日本の国民がみんな阿呆だと思っているのではないだろうか。

その「世論」の集計方法について誰か第三者が立ち会い、その公正さを保証するという手段を講じているのであろうか。第一その「世論」調査なるものを本当に実施しているのかどうか、ということ自体からして疑問なのである。

まともな世論調査をやるというのであれば、それこそ選管がやるような厳正中立な機関がやるべきだ。その際には各党や無党派から立会人を参加させ衆人監視の中で実施することだ。

いつの時代でも報道各社には政治的偏向がある。それらが外部のものには誰も知らない社内の一隅で実施し、社内の一部のものが集計する秘密行為の結果を誰が信用するであろうか。自分が記事を書き、その影響を独自の「世論」調査で「世論」として又報道する、そして時の政治に影響を及ぼす、このような見え透いた茶番がいつまでも続くと思っているのであろうか。

この頃の原発やTPPなどの記事を見ると、新聞やテレビは社会の「公器」だというが、ほとんど社会の凶器と化しているのではないか、という感を深くする。

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