無罪判決

東京高裁は地裁に続いて福島原発事故による数多の殺人事件について刑事責任の被告を全員無罪にした。

その理由は、政府の調査機関（地震調査研究推進本部）が発表した長期評価が当時として対策を講じるほどの確実性はなかったとするものであるが、この判断は民事（昨７月東京地裁株主訴訟、昨6月最高裁判決）事件の判断と根本的に相違するものであった。

まず第一に、原発を稼働させること自体に犯罪性がある。
⓵原発稼働によって施設から大気や海洋に放射能がまき散らされること、
②また、処理することができない超危険な使用済み核燃料を産出することであり、その廃棄物は広範な範囲の周辺住民や不特定多数の国民に危害や損害を与える。
③周辺住民に事故による被害の脅威が日常的に与えられ続ける。
原発稼働の責任者はこれらだけでも十分重罪に処せられる理由がある。
まして、実際にその稼働によって事故を起こし、それを防止できなかった結果多数の人間を殺害したのであるから当然極刑に処せられるべきであった。

津波だけでなく、地震動によって配管などが毀損されていたという事実もあり、無数の配管などがぶら下がって稼働する原発では些細な地震でも重大事故に
つながる損傷がありうること、またそれを防ぐことは不可能であること、その不可能性を認識してそのうえで稼働していたのであるから、これはほとんど故意か少なくとも未必の故意というべきだ。

人通りの多い繁華街を速度制限を無視して猛スピードで車を走行させること、そして実際そうして事故を起こし多数の人間を殺傷した場合、無罪で済むだろうか。いったん事故が起こればその機会も事故も制御できず、何万何十万の人間の死につながるという機械の稼働をh会は許すべきではないし、ましてその機械が正常に稼働しても、放射能をまき散らし、どうすることもできな使用済み燃料という放射能の塊を作り出す、こんな人類滅亡にもなる危険物をもてあそぶことを犯罪として裁けない裁判所は何の価値があるだろうか。

今回の判決は、資本家とその権力機関の走狗化した裁判所の哀れな姿がさらけ出された。

政府の巨大地震についての長期評価の認識の程度がどうであれ、テロや敵勢力による攻撃は固より、原発を稼働させておれば大地震はいうまでもなく中小の地震でも、あるいは経年劣化によっても、配管や原子炉などが毀損し重大事故につながるという認識は、誰でも持っていたことであり、その事故が実際におこったのである。

政府の巨大地震の長期評価を知っていた以上は故意であり、対策を講じなければ大変なことになるかもしれないという認識ぐらいはあったはずだから、少なくとも未必の故意という犯罪の範疇で処罰されるべきだ。

ウクライナ戦争と日本の安全保障

ロシアによるウクライナ侵略戦争を奇貨として、日本の防衛費の倍増や敵基地への反撃能力を持つミサイルなどの武装論が活発であり、それをあおるような世論調査が横行している。

プーチンのロシアや習近平の中国、金正恩の北朝鮮、アメリカのトランプなど常軌を逸した狂った連中が権力を握って何をするかわからないという現実があることは事実だ。それだからと言って我々は自衛隊の増強によって日本の安全が保障できるだろうか。

中国や朝鮮、ロシアから日本へのミサイルが同時に複数発発射されたらとても迎撃することは不可能だ。

だから第一に、外交努力によって政治的に、経済的に、スポーツも含めた文化的交流を日頃から深めることが大切であるが、狂人たちには、そのようなことでは通用しないかもしれない。

ウクライナの事態はいかなる楽観も許されず、信じられないことが起こる事を示している。
現在の自衛隊の実力では、ミサイルを防げないし、敵国中枢への反撃もその前に逆にわが国中枢がやられるであろう。

敵軍の攻撃を抑止するほどの威力も示威できない。アメリカ軍が、どれほど力になってくれるか全く不明であり、いくら同盟を結んでいても自国の安全を他国に頼るなどというのは政治的にも軍事的にも無責任だ。

大規模なミサイル攻撃を受け、侵略軍の日本上陸に対して自衛隊がどれほど抵抗できるか。ほとんど期待できないだろう。実戦の経験もないから鉄砲を投げ出して逃げるかもしれない。私が言いたいのは国民は他国の侵略に対して国民自身が戦うしかないという事だ。専守防衛というのは基本的に国民が自ら侵略軍に対し武器を取って戦うという事だ。

だから、国民は、有事の時には武装する権利、日ごろ武器操作の訓練をする権利が必要であり。そのため敵の戦車や、艦船、航空機への反撃に有効な武器やドローンや通信機器の装備を必要とする。このような武力行使のできる国民を数百万人備えることが最も重要だ。

このような国民軍の創成は、憲法は禁じていない。この国民軍（反侵略国民軍）は自衛隊や政府機関には所属せず、独自の指揮命令系統を持つべきであり、他国からの侵略を受けたときにだけたちあがるとするものである。

ウクライナでのロシア軍だけでなく、ヒットラーのナチス軍団や日本軍のように侵略軍は焦土作戦を展開し、住民の皆殺しをするのであるから、被侵略国民は武装して戦うほかにないのである。

日本国憲法は国としての軍隊の保有、国権の発動としての交戦権は認めていない。しかし、国民が侵略軍に対して武器を取って戦うことは何ら禁止していない。

他国に国を守ってもらおうという日米軍事同盟などを信頼してはならない。むしろそんなあてにならない同盟によって沖縄などの大事な国土を占領されあまつさえトランプなどのような狂信者が起こす戦争に巻き込まれる。

いかなる侵略軍がやってきても最後の一兵まで戦うという国民軍の創設が、真実の安全保障だ。

続民主主義

News ＆　Letters/453

ルソーの社会契約論のいう民主主義の重要言説を紹介すれば、
「政府は不都合にも主権者と混同されているが、実はその執行人に過ぎないのである。それでは政府とはなんであろうか。

・・・・この行為はあくまで委任若しくは雇用にすぎないもであって、その限りでは首長は主権者の単なる役人として、主権者が彼らを受託者とした権力を、主権者の名において行使しているわけであり、主権者はこの権力をいつでも好きな時に制限し、偏光子、取り戻すことができる。

このような権利を譲渡することは、社会全体の本姓と相いれないうえに、結合の目的に反するからである。ルソーは人民主権の中核として立法権を挙げ、ここに引用したように国政の委任権、首長の任免権を挙げている。

このようなルソーの人民主権の立場から、日本の戦後民主主義を照らしてみれば、

第1に、日本人民は、立法権をほとんど完全に失っている。立法権は国会議員らによって簒奪されたままである。

かろうじて憲法改正の折に国民投票が保障されているに過ぎない。
第２に、行政の委任権、行政・司法の首長の任免権をほとんど失っている。地方自治体の首長選挙がわずかに保証されているに過ぎない。

第３に、行政・司法への民主的統制権をほとんど喪失している。
かろうじて地方自治法第242条において住民監査請求・住民訴訟が許されているが、国政レベルでは国政を直接チェックする何の手がかりもなく、乞食の物乞い的な請願権が許されているに過ぎない。

　ここで喪失というのは、もともと日本人民が社会を形成したときに持っていたはずの原初的権利なのである。

やらせ

News ＆　Letters/266

７月２９日、私たちが、参議員会館でまさに原子力安全・保安院の担当官と交渉中に、保安院自身のやらせが発覚し報道されていた。

  この日、午後２時に、北海道泊原発関係者や九州玄海原発の反原発市民らの保安院との交渉が始まった。私たちはまさか保安院がやらせをやっているとまでは気が付かずに午後４時過ぎに交渉を終えていた。

  交渉は、３・１１福島原発後初めてのものであったので、冷却装置の全電源喪失事態の安全設計審査指針の見直しを中心テーマになされた。
  しかし、保安院係官らは、その全電源喪失の事態を想定に入れていなかったという斑目委員長のこれまでの審査指針見直し発言すらも踏まえず、そのような事故が起こらないように全力を挙げるとかいう旧来の原発推進の強弁ばかりを繰り返した。

  われわれは、馬鹿にされたようでがっかりであったが、
  それは、しかし、ある意味では仕方のない答弁ではあった。

  全電源喪失の事態を想定した場合、原発を安全に止める方法は土台ないからである。その場合を想定するのであれば、原発を再稼動させること等不可能なことである。原発は、緊急冷却装置を含め、電源なしには稼働できないし止めることもできない。

  ストレステストについても具体的なテスト内容、合格判断の基準については何にも説明がなかった。
  ストレス（応力）テスト自体が、初めからファージーなものであり、原子炉の圧力容器の応力解析は理論的な推論にしか過ぎず、それで安全かどうかは専門家でも未知・未経験の分野だろう。

原子炉構造物の応力（ストレス）を高め分厚くすれば、熱に対する対応力が鈍化し、応力を低くすれば、圧力に耐えられない。これが原子炉の持つ根本的な矛盾であり、この矛盾を抱えて、両方の反対ベクトルの綱渡り的バランス（安全係数）を、理論的に算定して稼働させている。

理論の正しさが実証され安全が確かめられたというものではなく、実際にはどうなるか分からない、人類の存続をかけた実験装置を動かしているのである。まともにストレステストをやれば、原発を動かしていいかどうかなどは永遠に判断できるはずもない。

  保安院の係官が説明し答弁できないのは当然であった。
  あとは、説明もできない極めて危険な事業、いったん破損したらそれによる被害を食い止めることもできない事業を、認めるかどうかはこの国の国民が決める事なのだ。
  破滅に向かって狂気に突き動かされた電力会社と政府の行動を、われわれが黙って容認するのかどうかだ。
   
  それにしても、経産省直轄の保安院が原発推進意見のやらせの発動源であったとはわれわれもうっかりしていた。それは当然想定すべきことであった。

  原発推進だけではないが、権力側は当然、縦横の連絡網を駆使し、国民世論をでっちあげるために、マスメディアを使い、各種説明会を操作する。

  そのことは我々運動側には当たり前の現象であったが、騙されていた国民には新鮮な驚きであった。われわれは常に国民の立っている視座を忘れてはならない。
   

東洋町の白い巨塔

News ＆　Ｌetters/132

東洋町住民は、今も活性である。

１、町役場が一旦は受け入れていた高レベル放射　
　　性廃棄物を拒絶したのは、大リーガー級の逆転　
　　満塁ホームランであった。これは平成１９年４月
　　のことであった。

２、東洋町住民が、議員リコール請求事件で最高
　　裁大法廷を押し開けたのは、日本プロ野球級の　
　　逆転満塁ホームランであった。これは平成２１年　
　　の６月２４日のことであるこれまでの最高裁判例　
　　を覆して公務員の参政権の１つである直接請求
　　権を回復・確立するという画期的な判決が確実
　　視されている。
　　大法廷は３ヶ月以内に開かれよう。

このような格調高い偉大な戦いを進めている町民であるが、しかし、町内での利権グループとの熾烈な戦いの煉獄を通じてであることをも知られる必要があろう。
たとえば今、東洋町は町内にそびえる白い巨塔をめぐって旧利権グループと改革派勢力がしのぎをけずっている。

今から３０年も前（昭和４８年頃）に、町は、甲浦白浜に運輸省などの補助金を得て「青少年旅行村」という施設を建てた。かなりでっかい木造建造物で２階建て敷地は６０坪もあった。それから２０年ぐらい後、平成５年９月東洋町役場は、この施設を土地ごと三井系のオレンジマリーンという会社に売り渡し、その会社はここに６階建ての華麗なホテルを建てた。白浜ホワイトビーチホテルという。

「青少年旅行村」は今でも管理条例があり、特別会計があり、建物台帳にも記載されているれっきとした行政財産である。

当時の執行部は行政財産を売り飛ばし、議会もそれを承認した。土地の値段は当時の相場の４分の１という破格で、坪５万円にすぎなかった。
行政財産は、地方自治法（２３８条の４）によって売り渡すことは禁じられている。行政財産に私権を設定することは、例えば県庁内に売店を開くために一部を借りるなど極めて限られた場合にしか許されていない。

オレンジマリーン社は、東洋町の行政財産の一角に私権を設定し、そこに当時５億円とも言われる巨額の建造物を建築した。私権とはすなわち利権に他ならない。
白浜にそびえる白い巨塔はまさに利権のシンボルでもあった。経営会社は２年前に替わった。

今、ホテル経営の大阪市の会社は、このホテルは東洋町の観光地の一角にあり、東洋町が経営するのが一番いい、といって、譲渡を申し出てくれている。行政財産を回復する願ってもないチャンスであった。しかも購入価格はこの会社が購入した２年前の原価であった。

ところが、一部旧利権グループやそのエチェロン達が、俄然色めき立って立ち上がった。

ホテルを町が買うのは反対だ。経営が赤字になる。町が損をする。沢山を追い出せ・・・
この連中は、町の行政財産上の不法な利権を永続化し守ろうといういうのである。その先頭に立っているのが田島毅三夫であり、小野正道両議員である。

行政財産を売り飛ばした当時の役場執行部には松井ひでとし、清水ひとし　らの名前がつらなっている。松井は当時安岡町長の下で三役（教育長）でもあった。松井は、ホテルを取り戻すという現町長に全面的に反対し、田島毅三夫、小野議員よりも活発にうごいている。

利権の象徴である白い巨塔を守ろうとするものは、利権行政の擁護者であり推進者である。

これまで、澤山町政は、福祉や教育、雇用対策、産業復興対策事業に大きな力を注ぎ、内部的には、大幅に借金を減らし、基金を貯蓄するという施策を講じてきたが、それはまた、旧利権グループを排拒しその利権を一掃するという戦いとの２重の闘いでもあった。この小汚い連中は核推進派にも核反対派にもまたがって存在しており、それが、今回の白い巨塔（白浜のホテル）をめぐって顕在化してきたのである。利権擁護のスローガンが、東洋町民の心をとらえることは暁に星を望むのと同じほど困難なことである。

現町政が取り組み解決している
東洋町の過去の負の遺産（不正と無為無策）

【１】過去の遺産を産業復興に再生させる事業

１、白浜のビーチ

　　特定人物の支配　→　町の管理に取り戻し、「海の駅」を建設

２、生見駐車場

　料金を特定任意団体が取得　→巨額の料金を町に取り戻し、収益を施設管理費に使用

３、室戸高校分校運動場

　 緑風会にただで占有させる　→　町に土地代金６０００万円を払わせる約束

４、旧甲浦支所用地

　特定人物に格安で占有　→　正規の値段（約２０００万円）を要請

５、南山買収

　架空の開発計画でほとんど無価値の山林を１億８０００万円で買収
　　　　　　　　　　　　　→　十数年間　何に使うか思案なし　

６、活魚施設

　　町が長年管理放棄　→　国に４２００万円返還

７、福祉センター

　　平成１８年にほとんど閉鎖　→　２０年度に整備し直しデイサービスなどで復活

８、自然休養村

　　　　内部施設老朽化し使用できず　→　国の交付金で全面改装・浴槽拡大　

９、青少年旅行村（土地台帳に載っているが、実物は存在しない。

　　国県の補助金などで建てた施設を不法に売却、→　現在ホテル　
　　最近　ホテル経営者が、町に譲渡するという。（５５００万円）
　　国の交付金で取り戻し・改装を検討中　

【２】重い行政の負の遺産

１、４８億円の借金（フェリーの借金含む）→　今年度末３８億円に縮減

２、小中学校耐震補強を放置　→　２０年度２１年度で整備事業を推進

３、漁協施設、公民館、避難高台、道路等公共施設整備　→　２０年、２１年度で整備

４、滞納整理　ほとんど手つかず　滞納整理の課設置議会外反対

５、失業対策・産業対策　→　東洋町だけは国の費用を全部使って事業全開

６、福祉事業　→　他市町村がまねの出来ない多くの福祉事業を展開中