文明の危機

関西で、全国でコロナウイルスがどんどん蔓延している。
歯止めがかからない。世界はともかく日本列島で人間はこのまま生存できるのだろうか。
都市に集中して生存を爆発的に拡大してきた、その故にウイルスの感染の爆発が起こっている。

古代からずっと現在まで都市中心の人間の文明の在り方が、今日の事態を招来した。
このような都市文明は消滅するだろう。このままでは人類の文明は終わるだろう
手に負えない勢いだ。医者も誰もかれもコロナにやられるのではないか。・
文明の在り方、人間の生き方が問われている。

自然r淘汰ではないが、現在の人類はいったん消滅して新たな人類、
新たな生き方の人間集団がとってかわらねば、現在の危機は克服できないのではないか。
原発に手を出し、殺し合いの大規模な戦争を繰り返し、ミャンマーや中国、ロシア、北朝鮮の圧政・・・・

金権腐敗に沈む日本など・・・現在の人類が消滅すべき理由は十分にある。
我々自身が現在の腐った文明を潜り抜け、新しい人類の仲間に入れるかどうか、難しい今に差し掛かっている。
紅茶はコロナウイルスも須臾に殺してしまうという。紅茶をすすりながらふとさみしくなる。

人は、まもなく、いつかはコロナは終わると思っているのではないか。とんでもない。危機感が全然ない。
室戸市役所の玄関にサーモメータが置いてあるが、ほとんど作動しない。敵を完全になめてかかっている。

市民も入れたコロナ対策の組織も立ち上げる気配もない。死を待ち消滅したがっているのかもしれない。

そのうちに誰もかれも感染してばたばたと死んでいくのではないか。
人類は生き残れるのか。しかしまた、自分一人が生き残っても何になる？今夜の紅茶に味がない。
　

国政選挙

　政治は地方から、人民から変わっていかねば変わらない。
地方は、都道府県、市町村だ。ここの政治状況は岩盤のように保守であり、革新的な動きは牢固として停滞している。

地縁・血縁そして金だ。地縁・血縁だけでは動きは鈍い。金が地縁・血縁を動かす。多数の運動員を動かすのは金の力である。選挙では資金を持ち、それを大胆に使う勇気のあるものが勝つ。運動員の運動量が断然違う。

日本の歴史でも、一見して権力者たちの策動が歴史を動かすがごとくであるが、しかし、歴史の大きなうねりは権力の下にある人民の動向にある。人民の地底の動きや声を無視して権力者は動けない。

ラーヤ・ドウナエフスカヤというアメリカの革命思想家が
次のように言った。
There is nothing in thought ,even in the thought of the genius ,that has not previously been in the activity of the common man.（Raya Dunayevskaya Marxism and Freedom）

（いかなる思想も、たとえ天才のそれであっても、あらかじめ民衆の活動の中に存在しなかったというようなものは、存在しなかった。）
この名言は暗唱しているのでまちがっているかもしれない。

地方の知事や市町村長、議員の選挙で革新的勢力がなにも伸調しないのに、地方が金権腐敗の政治状況のまま低迷し続けているのに、国政選挙で大勝利を収めるなどというようなことは夢のまた夢だ。

日本の地方の政治から金権腐敗の泥沼を浄化することなしには、日本は変わらない。私はそう思う。

毎回政党要件で四苦八苦している社民党にしても党を立て直すためには、地方の大都市はもとより小都市や片田舎にも政治的学校が作られ学習会や集会が常時開かれている、住民の学習と戦いの発表の場が開かれ、活動家が輩出するという状況を作ることから始めるべきだ。

大川村議会

News ＆　Letters/574

超過疎の高知県大川村の議会が村民総会を検討しているという。
ふたつほど意見がある。

一つは、村民総会は議会が成立しづらいから仕方なしに検討する、という考えは
正しいとは思わない。議員のなり手がなくて困ったなどといって嘆く必要はない。
村民総会の開催は民主主義の原点であって、否定的に考えるべきではない。
代議制・議会制度は市町村民の総会、直接民主主義ができ難いから仕方なくとっているに過ぎない。

ヨーロッパの古代の民主主義は奴隷制の問題はあるが、公民の直接民主主義だ。
数万人規模の都市国家ですべての公民が参加して社会を自らあ統制した。
大川村で６００人ぐらいの住民ならむしろ議会制度を止めて喜んで直接民主主義を実行すべきだろう。

もう一つ私が言いたいのは、最近大川村だけでなく高知県の各地で議員の立候補者が少ない、無投票選挙が多くなったという嘆きだ。しかし私の経験では、東洋町では澤山町政の終わりごろ（平成２３年１月）の町議会選挙では１０人程度の定数にその倍の２０名ぐらい立候補しひしめき合い激戦となった。

何故か。私の身びいきの考えでは、それは私が絶えず町内に行政がやっている事業についてどんどん報道し町内世論を?き立てる活動をしてきたからだと思っている。

事業について住民説明会を繰り返し、町長の機関誌を発行し、毎日の本ブログに町政について考えを披瀝し、・・・議会では、議員から、どんどん、どんどん新しい事業をやるので議会がついていけない、とか、あまりにも素晴らしい予算案だから、だから賛成できない、とかの発言があり、毎議会、丁々発止の激論を町長と議員が交わしてきた、その結果町民の行政への関心が大いに高まり定数の２倍の立候補者が出現してきたのではなかったか。

だが今、東洋町の最近の選挙では無投票当選であった。死んだような静かな議会では立候補する者も少ないであろう。
給金や人口の過多の問題ではない。

これまでにない新しい事業、町民への情報公開、沸き立つような議会、それを実現すれば議員のなり手に困ることはないだろう。　

続 暴力と革命

News ＆　Letters/543

プロレタリアートが革命情勢の中で、権力を奪取するためには、その統治機構を「暴力的に転覆」する必要がある、とマルクスは『宣言』で書いた。
だからといって、本多氏の唱えるようにプロレタリア革命が本質的に暴力主義革命ということにはならない。

本多氏は、人間の歴史の根源から、すなわち原始共同体の時代から共同体の意思の形成過程も含めて社会そのものが暴力によって作られてきた、プロレタリア革命も「プロレタリア暴力革命」であり、プロレタリアートの共同意思の形成・権力の奪取、革命の遂行の全過程が暴力の貫徹過程というとらえ方をする。

権力と渡り合う闘争だけでなく、党派闘争はもとより人民内部の革命運動の組織活動もまた暴力過程に位置づけられるというのである。
暴力はすでに革命の助産婦ではなく、革命の本質であり、「規範」でもある。

しかし、レーニンが『国家と革命』で高く評価したマルクスのパリコミューンの描写（『フランスにおける内乱』）では、全くそのようなものではない。
『フランスにおける内乱』の第2章や第3章をつぶさに見ればわかる。その一節を以下引用するが読者はこの際その本を読むべきだ。

”3月18日からヴェルサイユ軍のパリ進入まで、プロレタリア革命は、「上流階級」の革命に、ましてその反革命にふんだんに見られる暴力行為を、まったくともなわなかったので、ルコント、クレマン・トマ両将軍の処刑と、ヴァンドーム広場事件と除けば、その敵が騒ぎ立てる材料となるような事件はなにも起こらなかった。”

悪逆無道な両将軍の処刑や、ヴァンドーム広場事件についてやむを得ない理由を述べながら、マルクスは、パリコミューンでのプロレタリアの「寛大さ」、「武装した労働者の雅量」をむしろ強調している。パリコミューンはもとより一時的な達成物にすぎなかったし、プロレタリアートも未成熟であったが、ブルジョワ的な常備軍や官僚機構、議会が廃止され真の民主主義（Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ　ｄｅｍｏｃｒａｃｙではなく　Ｄｉｒｅｃｔ　ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）が徹底された。

革命的転変の中で激しい市街戦などで死者が出るとしても、殺戮そのものが目的でもなく、あくまでも暴力そのものは革命の助産婦であり必要悪にすぎない。

プロレタリア革命は、すでに現体制の中にはらまれ、支配階級の桎梏のもとに抑圧された、人間本来の自由・平等への意思の実現、労働の解放を通じて人類の再連帯を勝ち取る運動であって、そのはじめに、敵の暴力装置を破壊し（この時暴力の行使もひるまない）、革命を守るために武装蜂起が必要なのである。

憎しみと復讐による、あるいは「規範」とまで高められた暴力の解放行為ではない。

舛添都知事の処分

News ＆　Letters/487

舛添都知事の乱脈公金私物化の暴露はとどまることを知らない。
もともとこの男を都知事や国会議員にしたことを国民は恥ずるべきであった。
この男の処分は、告発や住民訴訟などの方法があるが、それでは即効性が疑わしい。
リコールをするのが一番いい。

有権者の２３０万票あればリコール発議は成立するのではないか。→そして都民の住民投票の過半数を取ればリコールは成立する。
地方自治法の長の解職という直接請求（リコール請求）第８１条
現在の政治状況ではリコールは可能であり、極めて得策である。

リコールの趣旨

①舛添知事を解職する

リコールの理由

①公金の私物化
②憲法など順法精神がない

１、リコール請求代表者には数十名ほどの著名人や青年、主婦層の者が就任する。

２、２３０万票とるためには、リコールの署名を集める署名収集者が数千名、たとえば２０００名ほど必要だ。

３、各区市町村ごとに署名収集本部を設営し、それぞれに宣伝工作隊を１０隊以上つくる。

このリコール運動は、衆参院選挙や今後の野党連合・無党派層の政治的結集の基礎固めができるだろう。

宣伝工作にはビラ発行費用の制限がないし、署名集め中はいくらでも集会や街頭演説が許される。

リコール運動は、国民主権を行使する絶好の機会である。

民主主義の誤解

News ＆　Letters/424

地方でも国政でも民主主義について誤解している首長が大勢いる。
民主主義における行政又は統治行為では二つの原理的な約束がある。

①一つはもちろん法の支配ということを認めることである。
　このことはある程度の者なら理解するであろうが法律の通りやらない場合が往々　
　にして存在している。

②もう一つは、権力は、権力を取ったものが自由に行使できる、
　議会で多数派議員の意思の総意があれば何でもできる、という考えが民主主義で　
　はない、ということである。

議員の多数派の総意であればその総意を実行する権能を与えられたと考える首長が圧倒的に多い。　多数派に擁されて権力にある首長は法の支配の原則も顧みない場合もある。
選挙によって権力を取るということの意味は、国民（住民）の多数の総意を実行する、担当することができる、そういう地位を獲得したということにすぎない。

安倍晋三の見解では支持率などのことで政治をやっているのではない・・・という。
国民の支持（意思）とは無関係に国会の多数派はその議員達の総意を実行することができると考えていて、選挙や民主主義を根本的に誤解しているのである。

国民多数の総意が自分の考えと違ってきたのであれば、国民多数の総意を実行したくない、実行しない、のであるから、やめるべきなのである。

政権と言うのは、憲法などの法の実現と国民多数の総意の実行を担当する仕事人
であって、政権を握ったものどもの私物・私欲実現の道具ではない。
そのことは国民主権をうたった憲法前文の趣旨であり、国政はすべて国民の信託によるという明文で示されている。

生活保護法改正

News ＆　Letters/356

自民党ら反人権団体が生活保護法の改悪を狙った法案を成立させようとしている。
その内容は、申請手続きを厳格化し、親族の扶養義務を強化し、本人の早期の自立・保護打ち切りを促す、生活保護の恥化政策を内容とする。

１、私は町長時代、生活保護申請者には基本的に全部町長が直接申請を受け付けた。
それは、担当職員が保護申請を拒絶することがないようにするためであった。
だから、町長在任中一件も保護申請を却下したことはなかった。
生活保護申請は暴力団関係を除いて、絶対に受理しなければならない。
行政はむしろ住民の生活の実態を知って、雇用対策を講ずると同時に、適切な保護を積極的に進めるべきなのである。

２、誰であれ本人とともに付き添い人が面談に参加することを歓迎した。
　他の役場では、申請人本人を孤立させ、密室で強圧的に問い詰め申請を諦めさせるために付き添いを排除していた。職員が相手に何を言っても証拠が残らない。
室戸市議の時には、私はしばしば保護申請に付き添って助言をしてきたが、やがて室戸市福祉事務所は付き添いを一切排除した。
私は、むしろ、本人が十分窮状を訴えられない場合もあるから、近所の人や親　
　族がそばで助言することは大いに参考になることであると考えたのである。

３、保護費の支給を希望者には全て銀行振り込みに替えた。役所や公民館で支給日に被保護者を並ばせるのは、残酷であり、それを思って保護申請ができない者もいたのである。プライバシイのはなはだしい侵害であって、そういう卑劣な手法で保護費の削減になるという愚劣な考えは我慢ならないなのであった。

銀行振り込みを希望しない被保護者に対しては、職員に被保護者の家に保護費を持って行かせた。生活保護法では、保護はその者の居宅で行うと規定されている。
被保護者を役場の庭に並ばせて支給するやり方は、私が室戸市議であった時も、とくに問題とし、貧しいということの刑罰としてその貧しさを暴露させるという蛮行。私は、室戸市でついにこの蛮行をやめさせたものである。

どんなに忙しくとも、町長として私がすべての生活保護申請者に面談した理由のもう一つは、行政執行者として住民の困窮の実態を身にしみて知る、というためであった。雇用対策と福祉施策の重要性をそこから予算に生かさなくてはならない、その感性を常時磨くために最底辺であえぐ人々の声を直接聞くことが大事な仕事なのである。

私は東洋町始まって以来の億単位の巨額の雇用対策を実行し、米の配給など福祉行政を徹底的に拡充してきたが、それは、生活保護申請者の生の声とその姿に後押しされていたからであった。

生活保護法を改悪し、今よりも一層申請者を委縮させ、保護費を切除し、国民にそれを恥とさせるというのは、ひっきょうは、むしろ為政者たちの無能と恥をさらすことである。
今も昔も、民主主義であれ何であれ、国民が貧しく、仕事もなく、飢えと病気に苦しむのは為政者の責任なのである。

民衆の声

News ＆　Letters/244

  私が書いた「反革命の嵐」は私の見解であるだけでありません。
  私を支持した多くの人の声です。その人々は私よりもはるかに悔しがっています。

  また、選挙で支持してくれた有権者に礼を言え、というコメントがありましたが、選挙のことで公然とお礼を申し述べるのは、公職選挙法違反です。前に橋本大二郎知事が県の広報で選挙の御礼を登載し大騒動が起こりました。

  私の住民への感謝の仕方は、次の通りです。
  私は、4月29日に再度㈱リ・ボルト社の社長となりました。立ち上げた時からしばらくは社長でしたが、保有株などの関係で町長が社長になれなかったので他の株主になってもらっていました。

  私は、借金をして巨額の金で購入したホテルの実質上のオーナーですから、逃げるわけにはいきません、責任者として多数の従業員の為にもしっかりこれを支えなければなりません。

  リ・ボルト社経営の「海の駅」も快調であり、経営者として東洋町発展のために尽力しなければなりません。

  この会社は多くの失業対策事業も受託しています。この交付金を国から頂いている間に一つでも事業が継続的に発展するように鋭意工夫が必要です。私は役場の雑用を逃れ、地場産業開拓の事業に専念し、地元労働者とともに朝から晩まで東洋町のために働ける事を喜んでいます。
  　
  革命とは順逆不二の法門にて、不立文字なり。　これは右翼の北一輝あたりの言葉でした。

  町長時代と変わらず、早朝の釜焚きから洗濯、夜勤など・・・実践こそが私の本命であります。

  そして、ここ東洋町は私の故郷ではありません。ここは私の試練の土地です。

  　　いうことを休めよ　他郷苦辛多しと
  　　同胞友あり自ずから相親しむ
  　　柴扉暁に出づれば霜雪のごとし　　
  君は川流に汲め　我は薪を拾わん　
  　　（同胞の胞は確か衣へんだった）

  江戸時代末九州の偉い学者の漢詩を思い出します。
  不立文字とは何も学問をしないという事ではありません。実践が第一だということです。

  真実を認識するだけではなく、それを実現しなければなりません。
  私は学徒に戻って、はつらつとして仕事と勉学に励むつもりだ。

人権宣言条例

News ＆　Letters/221

この１月、恒例のとおり、予算編成の前に、町執行部は、町内各地区をまわって住民の声を聞いた。その中で、こんだけの福祉事業はあなたが町長をやっている期間だけですか、という趣旨の意見があった。それは普段でもお年寄りからくる質問であった。私は、これは１年１年の予算で議会の承認がある限りで続けられることだ、そうでなければ実施できないと答えてきた。

いま、後私の任期もわずかとなってくるなかで、この福祉事業を長く続けるにはどうしたらいいのか、私が永続的に選挙に出て勝ち続けることは、不安定なことだ、それではこれを条例にしたらどうだ、とある老人に答えた。

その老人に私は添付の条例案を見せた。ご老人は大変うれしがって健闘してみようといった。この案を私が執行部案で出すのがいいのか住民のほうから出してもらうのがいいのか。住民が出さないなら私が３月議会に出してみようと思っている。すぐには通してくれないかもしれないが。

  東洋町人権宣言条例（案）

前文（宣言）

人権はもともと人が生まれながらに持っているものである。

東洋町に住む全ての人は、核のない美しい自然環境の中で生存する権理を保有する。
東洋町の町民は、国や県、町が東洋町に住む全ての住民の人権を擁護し、それを伸張させるために働くことを求める権理を有する。

東洋町町および東洋町議会は、町民の生活権を柱とする人権の擁護を最優先的課題としなければならない。

第１条（目的）

この条例は、東洋町民の生活上の諸権理を明らかにし、町民の権理に対する町の責務を明確にするものとする。

第２条（町の責務）

１　東洋町は憲法で定められた国民の基本的人権（憲法第10条～40条）についてこれが完全に実現されるように努めなければならない。

２、東洋町は、町民があらゆる核エネルギー施設及びその廃棄物の施設のない美しいふるさとで生活する権理を犯してはならない。

３、東洋町は、第５条の諸事業を実施しなければならない。

①第５条の事業経費は災害など非常時以外は義務経費に次いで優先的に予算計上されなければならない。

②町は第５条の事業を実施するに当たり、町民に対し年齢以外には如何なる差別も設けてはならない。

４、町は、毎年度末には事業実施の状況を議会及び町民に直接報告しなければならない。

第３条（町民の責務）

町民は自己の持つ人権を明確にし、他の人の人権に配慮し、かつ町が行う人権・福祉行政に協力しなければならない。

第４条（町民の権利）

１、町民は憲法で保障された諸基本的人権を守られる権理を有する。

２、町民は次条に掲げる町の事業を平等に受ける権理を有する。

第５条（町の実施事業）

１　町民の生活権の保障

①毎月町内の幼児から高校生に至るまでの年少者は米など主食の配給を受ける権理を有する。また毎月７５歳以上の高齢者は米など主食の配給を受ける権理を有する。

②小中学生は、義務教育を無償で受ける権理を有する。
町は学校で必要な教材、修学旅行の費用や給食費を保護者に負担させてはならない。

③町内の幼児から中学校までの児童生徒の医療費の自己負担分は町の負担とする。

④町内の８５歳以上の高齢者の医療費の自己負担分は町の負担とする。

⑤町内中学校を卒業した高校生は、通学費の助成を受ける権理を有する。

⑥高卒後上級学校への進学者は奨学資金の無利子貸付を受ける権理を有する。

⑦町民の共有するテレビ受信施設の維持費については町から助成を受ける権理を有する。

⑧漁業、農業、林業、商工業者等町内の業者は事業維持・起業のために町から無利子の融資を受ける権理を有する。

⑨町内の保育園児は無料で保育のサービスを受ける権理を有する。

⑩町民は、町独自の福祉事業については原則無償でこれを受ける権理を有する。

⑪町民は、就職や仕事で必要な資格を取得するために町が行う研修の費用について助成を受ける権理を有する。

⑫町民は、救急の必要な場合、無料で救急車で搬送される権理を有する。

２　その他の町の人権諸事業の実施

①　相談事業

②　啓蒙啓発事業

③　人権関係図書や資料の収集と利用

３、以上の事業は全て予算の範囲内で行うものとする。

第６条（審議会の設置）

　町は、如上の町民の人権について公正に事業が行われているかどうかについて、町民、学識経験者、役場職員、議会からなる審議会を設置する。

　審議会の委員は町長が任命する。委員は10人以内とする。会長は互選によって民間人が就任する。審議会は年に１回開催し、町長が必要と認めた場合、または、3人以上の審議委員の要請があれば、臨時に開催する
。
第７条

町は第5条に掲げる事業以外に、予算の範囲内で町民の生活権等を守るための福祉・教育諸事業を積極的に推進しなければならない。

６・２５甲浦公民館説明会の模様

News ＆　Letters/130

　温浴施設、ホテルで町の観光・商工を盛り上げよう
先日６月２５日夜７時から甲浦公民館で、小中学校統合問題や臨時政府交付金１億７２００万円の使い道について町長や教育委員会からの説明会が行われました。

特にここでは、１億７２００万円の交付金の使途についての住民とのやりとりを紹介します。この交付金で、一部の住民の関心を引いたのは白浜のホワイトビーチホテルの購入問題でした。ホテル購入に反対の意見が２，３でました。これらの反対派議員らは、現在の町政に何かと注文をつけ「海の駅」の建設にさえも「批判」を繰り返しています。

この夜の主な発言者は松井英敏、高畠俊彦、小野正道議員、田島毅三夫議員らでした。
なお、翌日の２６日野根の公民館で同様の説明会が行われましたが、この会場にまで出てきた田島毅三夫議員以外は、反対意見もなく、平穏に建設的意見が終始聞かれました。

【質疑応答を要約】

質問１　ホテルを購入するというが、ホテルの客数も少ない、私はどう考えても赤字になると思う。おかしいのではないか。第三セクターに事業を移管している世の中の流れに逆行している。

回答：赤字になるかどうか、ホテルを外から見た感じだけで判断できません。我々は、ホテルの営業データを見て判断しています。本社から派遣されている社員の人件費を別にすれば、３０００万円～４０００万円位でとんとんの状況である。ボイラー系統や空調設備を改善すれば、十分採算ペースでいけるという感触を持っています。
たとえ赤字になったとしても数百万円程度の人件費であり、人件費は、純損ではなく、それは観光業に従事する失業者対策として有用な支出と考えます。

　町の直営であろうが第三セクター方式であろうが、やり方は同じです。収入に見合った経費の支出、経費を負担できるほどの収入の確保を、心がけて経営するのは変わらない。
産業を復興する、商工業を活性化するというのは、①古い廃れた商売を建て直すか、②新しい事業を興すかです。どの道もある程度のリスクが伴う。個人では資金がないから不可能だが町が生産手段を構え、町民が力を合わせて共同して事業を担っていけばいい。

質問２、空調などが古くなっている。設備改善費用はどのくらいか。

回答：今のままでも営業できるが冷暖房設備をやり替えると数１０％経費削減が可能です。さらにボイラーもやり替えると、さらに経費は削減できます。冷暖房のやり替えるとすれば５００万円ほどかかります。ボイラーにも５００万円ほど見て、合計１０００万円ほど改装費の予算を計上しています。ボイラーは隣の自然休養村の薪炊きボイラーを使うことになれば、ほとんど費用は要らなくなります。

質問３　東洋町は確かに借金は減っているようだが、基金はどんどん取り崩している。町長の言うことは信用できない。ホテルは反対だ。

回答：基金は取り崩していない。基金は少しずつ増やしている。東洋町は高知県でも最も福祉を重視した行政を行っている。産業復興事業や失業対策事業もどんどんやっているが、それでも借金は大幅に減少させているし、また、少しずつであるが基金も積み立てている。平成１９年度には５７００万円、２０年度には数千万円、着実に増えている。基金は年度途中に取り崩すが、年度末には全て回復し、その上に剰余金を新たな基金として加増させています。

この集会場には財政の担当課長・課長補佐がおりますし、町の監査委員も見えております。町長がウソを言うことは出来ません。借金を増やしているとか、基金を減らしているというのは悪質なデマです。税の滞納問題など難しい事がありますが、新しい町政はなるだけ借金をせずに健全な財政運営を心がけています。

質問４　最近いろいろ新しい事業が町長から急に出される。もっと事前の説明が必要だ。政府に出す事業計画は修正が聞くのか。また、住民の過半数が反対したらホテルはやめるのか。

回答：もし仮に住民の過半数が反対するということが判明したら、当然やめることになるでしょう。しかし、住民の過半数が反対しているとは思えません。
話が急だと言うことですが、これは、政府の交付金が突然のことで急いで事業計画書を出せと言うて来たからです。私たちは、これまでの町政とは違って大事なことは全て町民にすぐに知らせ公開で事業を行うようにしています。急なことは急なことで、急に知らせるしかありません。そんな開かれた行政をやっているところはどこにもありません。

温浴施設やホテルの誘致は総合計画に載っています。執行部が勝手にやっているものではありません。今度の計画も十分修正がきくようになっています。だから、説明会をやっているのです。小中学校の統合問題も規模は大きいですが、町民の選択に任せようとしているのです。

【解説】
役場は白浜ホワイトビーチホテルを経営できるか。

回答。経営出来ます。ここの営業は３０００万円から５０００万円規模のものです。
　ちょっとしたレストランやスナック程度のものです。

　現在東洋町は、「海の駅」を経営していますが、１ヶ月１０００万円前後の営業実績で進んでいます。億単位の事業を無難にやっています。また、東洋町直系の（株）リ・ボルト社は昨平成２０年度の決算では６０００万円以上の事業をやり、黒字でした。３千万、４千万円程度の事業が出来ないで、どうして産業振興だの失業対策事業だのということが出来るでしょうか。昨年みんなで討論して決めた東洋町の総合計画では、町外からどんどんお客を集めて観光業を盛んにする、温浴施設を建て、ホテルも誘致するということになっています。今あるホテルの灯をけしてはいけません。東洋町にはホテルも温泉もないのか、では、町は発展しません。

赤字になって町民の負担になるのではないか。

回答：白浜のホテルの経営でたとえ赤字がでても人件費の数百万円程度と考えられます。
その程度の赤字は、例えばリ・ボルト社では、他事業の黒字で補填できる程度であり、町が失業対策として観光事業へ保証しても、何にも問題ありません。ホテルの経費は年間１５００万円～２０００万円ですが、これは人件費の外は、野菜や魚など食材と灯油やガス・電気代がほとんどです。電気代を除いてこれらはほとんど全て地元企業に金が落ちていました。

　恐れなければならないのは、このホテルが民間業者に買われて、老健施設などに替えられた場合、毎年数千万円の莫大な請求が町に押し寄せてきます。これ以上介護会計を増高させては町の財政がパンクします。介護料金もぐっと増額となります。ホテルからの固定資産税数百万円が入って来ないといって心配しているどころではありません。町外の業者では法人税が一銭も入りません。ホテルを町が管理し、中の運営はやがてリボルト社に任せるとなると、法人税も入ります。

町が発展し、町の財産を取り戻すことにどうして
１部の人が執拗に反対するのか。

回答：東洋町にはまだ１部に旧来の利権を取り戻そう、守ろうという手合いがいるようです。彼らは、室戸高校甲浦分校のグラウンドを無償で県外業者に渡したり、フェリー会社に巨額の町の金を注ぎ込んだり、生見の南山の何の価値もない山に２億円近い金を出費したり、町営の駐車場料金を一部の利権集団に取らせたり、６億円もの金で建てた福祉センターを閉鎖して町の福祉事業を県外業者に丸投げしたり、・・・さんざんの悪行を重ねてきましたが、現町長が就任してそれらの利権が一掃されたからです。現町長はそれらの負の遺産を回復するために大きな苦労をしています。

　白浜のホテルの敷地にも町の施設が建っているはずですが、これも土地ごと売り飛ばされていて、実物がなくなっているのです。
　これらの利権に関係している人が夢よもう一度で町の財産を食いつぶそう、東洋町民を繁昌させてはならない、というのが反対の理由です。
県外業者と固く結びついているのもいます。

　だから、県外業者の利権を排拒して東洋町の復活のために日夜働いている現町長が良いことをすればするほど腹が立つのです。
　これらの者達が、年間のべ１０万人以上を集める「海の駅」の建設に反対し、今も妨害活動をしているも当然のことです。