住民参加のありかた

2016年12月30日 (金)

続 暴力と革命

News & Letters/543

プロレタリアートが革命情勢の中で、権力を奪取するためには、その統治機構を「暴力的に転覆」する必要がある、とマルクスは『宣言』で書いた。
だからといって、本多氏の唱えるようにプロレタリア革命が本質的に暴力主義革命ということにはならない。

本多氏は、人間の歴史の根源から、すなわち原始共同体の時代から共同体の意思の形成過程も含めて社会そのものが暴力によって作られてきた、プロレタリア革命も「プロレタリア暴力革命」であり、プロレタリアートの共同意思の形成・権力の奪取、革命の遂行の全過程が暴力の貫徹過程というとらえ方をする。

権力と渡り合う闘争だけでなく、党派闘争はもとより人民内部の革命運動の組織活動もまた暴力過程に位置づけられるというのである。
暴力はすでに革命の助産婦ではなく、革命の本質であり、「規範」でもある。

しかし、レーニンが『国家と革命』で高く評価したマルクスのパリコミューンの描写(『フランスにおける内乱』)では、全くそのようなものではない。
『フランスにおける内乱』の第2章や第3章をつぶさに見ればわかる。その一節を以下引用するが読者はこの際その本を読むべきだ。

”3月18日からヴェルサイユ軍のパリ進入まで、プロレタリア革命は、「上流階級」の革命に、ましてその反革命にふんだんに見られる暴力行為を、まったくともなわなかったので、ルコント、クレマン・トマ両将軍の処刑と、ヴァンドーム広場事件と除けば、その敵が騒ぎ立てる材料となるような事件はなにも起こらなかった。”

悪逆無道な両将軍の処刑や、ヴァンドーム広場事件についてやむを得ない理由を述べながら、マルクスは、パリコミューンでのプロレタリアの「寛大さ」、「武装した労働者の雅量」をむしろ強調している。パリコミューンはもとより一時的な達成物にすぎなかったし、プロレタリアートも未成熟であったが、ブルジョワ的な常備軍や官僚機構、議会が廃止され真の民主主義(Representative democracyではなく Direct democracy)が徹底された。

革命的転変の中で激しい市街戦などで死者が出るとしても、殺戮そのものが目的でもなく、あくまでも暴力そのものは革命の助産婦であり必要悪にすぎない。

プロレタリア革命は、すでに現体制の中にはらまれ、支配階級の桎梏のもとに抑圧された、人間本来の自由・平等への意思の実現、労働の解放を通じて人類の再連帯を勝ち取る運動であって、そのはじめに、敵の暴力装置を破壊し(この時暴力の行使もひるまない)、革命を守るために武装蜂起が必要なのである。

憎しみと復讐による、あるいは「規範」とまで高められた暴力の解放行為ではない。

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2016年5月18日 (水)

舛添都知事の処分

News & Letters/487

舛添都知事の乱脈公金私物化の暴露はとどまることを知らない。
もともとこの男を都知事や国会議員にしたことを国民は恥ずるべきであった。
この男の処分は、告発や住民訴訟などの方法があるが、それでは即効性が疑わしい。
リコールをするのが一番いい。

有権者の230万票あればリコール発議は成立するのではないか。→そして都民の住民投票の過半数を取ればリコールは成立する。
地方自治法の長の解職という直接請求(リコール請求)第81条
現在の政治状況ではリコールは可能であり、極めて得策である。

リコールの趣旨

①舛添知事を解職する

リコールの理由

①公金の私物化
②憲法など順法精神がない

1、リコール請求代表者には数十名ほどの著名人や青年、主婦層の者が就任する。

2、230万票とるためには、リコールの署名を集める署名収集者が数千名、たとえば2000名ほど必要だ。

3、各区市町村ごとに署名収集本部を設営し、それぞれに宣伝工作隊を10隊以上つくる。

このリコール運動は、衆参院選挙や今後の野党連合・無党派層の政治的結集の基礎固めができるだろう。

宣伝工作にはビラ発行費用の制限がないし、署名集め中はいくらでも集会や街頭演説が許される。

リコール運動は、国民主権を行使する絶好の機会である。

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2015年7月26日 (日)

民主主義の誤解

News & Letters/424

地方でも国政でも民主主義について誤解している首長が大勢いる。
民主主義における行政又は統治行為では二つの原理的な約束がある。

①一つはもちろん法の支配ということを認めることである。
 このことはある程度の者なら理解するであろうが法律の通りやらない場合が往々 
 にして存在している。

②もう一つは、権力は、権力を取ったものが自由に行使できる、
 議会で多数派議員の意思の総意があれば何でもできる、という考えが民主主義で 
 はない、ということである。

議員の多数派の総意であればその総意を実行する権能を与えられたと考える首長が圧倒的に多い。 多数派に擁されて権力にある首長は法の支配の原則も顧みない場合もある。
選挙によって権力を取るということの意味は、国民(住民)の多数の総意を実行する、担当することができる、そういう地位を獲得したということにすぎない。

安倍晋三の見解では支持率などのことで政治をやっているのではない・・・という。
国民の支持(意思)とは無関係に国会の多数派はその議員達の総意を実行することができると考えていて、選挙や民主主義を根本的に誤解しているのである。

国民多数の総意が自分の考えと違ってきたのであれば、国民多数の総意を実行したくない、実行しない、のであるから、やめるべきなのである。

政権と言うのは、憲法などの法の実現と国民多数の総意の実行を担当する仕事人
であって、政権を握ったものどもの私物・私欲実現の道具ではない。
そのことは国民主権をうたった憲法前文の趣旨であり、国政はすべて国民の信託によるという明文で示されている。

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2013年6月27日 (木)

生活保護法改正

News & Letters/356

自民党ら反人権団体が生活保護法の改悪を狙った法案を成立させようとしている。
その内容は、申請手続きを厳格化し、親族の扶養義務を強化し、本人の早期の自立・保護打ち切りを促す、生活保護の恥化政策を内容とする。

、私は町長時代、生活保護申請者には基本的に全部町長が直接申請を受け付けた。
それは、担当職員が保護申請を拒絶することがないようにするためであった。
だから、町長在任中一件も保護申請を却下したことはなかった。
生活保護申請は暴力団関係を除いて、絶対に受理しなければならない。
行政はむしろ住民の生活の実態を知って、雇用対策を講ずると同時に、適切な保護を積極的に進めるべきなのである。

、誰であれ本人とともに付き添い人が面談に参加することを歓迎した。
 他の役場では、申請人本人を孤立させ、密室で強圧的に問い詰め申請を諦めさせるために付き添いを排除していた。職員が相手に何を言っても証拠が残らない。
室戸市議の時には、私はしばしば保護申請に付き添って助言をしてきたが、やがて室戸市福祉事務所は付き添いを一切排除した。
私は、むしろ、本人が十分窮状を訴えられない場合もあるから、近所の人や親 
 族がそばで助言することは大いに参考になることであると考えたのである。

、保護費の支給を希望者には全て銀行振り込みに替えた。役所や公民館で支給日に被保護者を並ばせるのは、残酷であり、それを思って保護申請ができない者もいたのである。プライバシイのはなはだしい侵害であって、そういう卑劣な手法で保護費の削減になるという愚劣な考えは我慢ならないなのであった。

銀行振り込みを希望しない被保護者に対しては、職員に被保護者の家に保護費を持って行かせた。生活保護法では、保護はその者の居宅で行うと規定されている。
被保護者を役場の庭に並ばせて支給するやり方は、私が室戸市議であった時も、とくに問題とし、貧しいということの刑罰としてその貧しさを暴露させるという蛮行。私は、室戸市でついにこの蛮行をやめさせたものである。

どんなに忙しくとも、町長として私がすべての生活保護申請者に面談した理由のもう一つは、行政執行者として住民の困窮の実態を身にしみて知る、というためであった。雇用対策と福祉施策の重要性をそこから予算に生かさなくてはならない、その感性を常時磨くために最底辺であえぐ人々の声を直接聞くことが大事な仕事なのである。

私は東洋町始まって以来の億単位の巨額の雇用対策を実行し、米の配給など福祉行政を徹底的に拡充してきたが、それは、生活保護申請者の生の声とその姿に後押しされていたからであった。

生活保護法を改悪し、今よりも一層申請者を委縮させ、保護費を切除し、国民にそれを恥とさせるというのは、ひっきょうは、むしろ為政者たちの無能と恥をさらすことである。
今も昔も、民主主義であれ何であれ、国民が貧しく、仕事もなく、飢えと病気に苦しむのは為政者の責任なのである。

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2011年5月12日 (木)

民衆の声

News & Letters/244

  私が書いた「反革命の嵐」は私の見解であるだけでありません。
  私を支持した多くの人の声です。その人々は私よりもはるかに悔しがっています。

  また、選挙で支持してくれた有権者に礼を言え、というコメントがありましたが、選挙のことで公然とお礼を申し述べるのは、公職選挙法違反です。前に橋本大二郎知事が県の広報で選挙の御礼を登載し大騒動が起こりました。

  私の住民への感謝の仕方は、次の通りです。
  私は、4月29日に再度㈱リ・ボルト社の社長となりました。立ち上げた時からしばらくは社長でしたが、保有株などの関係で町長が社長になれなかったので他の株主になってもらっていました。

  私は、借金をして巨額の金で購入したホテルの実質上のオーナーですから、逃げるわけにはいきません、責任者として多数の従業員の為にもしっかりこれを支えなければなりません。

  リ・ボルト社経営の「海の駅」も快調であり、経営者として東洋町発展のために尽力しなければなりません。

  この会社は多くの失業対策事業も受託しています。この交付金を国から頂いている間に一つでも事業が継続的に発展するように鋭意工夫が必要です。私は役場の雑用を逃れ、地場産業開拓の事業に専念し、地元労働者とともに朝から晩まで東洋町のために働ける事を喜んでいます。
   
  革命とは順逆不二の法門にて、不立文字なり。 これは右翼の北一輝あたりの言葉でした。

  町長時代と変わらず、早朝の釜焚きから洗濯、夜勤など・・・実践こそが私の本命であります。

  そして、ここ東洋町は私の故郷ではありません。ここは私の試練の土地です。

    いうことを休めよ 他郷苦辛多しと
    同胞友あり自ずから相親しむ
    柴扉暁に出づれば霜雪のごとし  
  君は川流に汲め 我は薪を拾わん 
    (同胞の胞は確か衣へんだった)

  江戸時代末九州の偉い学者の漢詩を思い出します。
  不立文字とは何も学問をしないという事ではありません。実践が第一だということです。

  真実を認識するだけではなく、それを実現しなければなりません。
  私は学徒に戻って、はつらつとして仕事と勉学に励むつもりだ。

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2011年2月24日 (木)

人権宣言条例

News & Letters/221

この1月、恒例のとおり、予算編成の前に、町執行部は、町内各地区をまわって住民の声を聞いた。その中で、こんだけの福祉事業はあなたが町長をやっている期間だけですか、という趣旨の意見があった。それは普段でもお年寄りからくる質問であった。私は、これは1年1年の予算で議会の承認がある限りで続けられることだ、そうでなければ実施できないと答えてきた。

いま、後私の任期もわずかとなってくるなかで、この福祉事業を長く続けるにはどうしたらいいのか、私が永続的に選挙に出て勝ち続けることは、不安定なことだ、それではこれを条例にしたらどうだ、とある老人に答えた。

その老人に私は添付の条例案を見せた。ご老人は大変うれしがって健闘してみようといった。この案を私が執行部案で出すのがいいのか住民のほうから出してもらうのがいいのか。住民が出さないなら私が3月議会に出してみようと思っている。すぐには通してくれないかもしれないが。

  東洋町人権宣言条例(案)

前文(宣言)

人権はもともと人が生まれながらに持っているものである。

東洋町に住む全ての人は、核のない美しい自然環境の中で生存する権理を保有する。
東洋町の町民は、国や県、町が東洋町に住む全ての住民の人権を擁護し、それを伸張させるために働くことを求める権理を有する。

東洋町町および東洋町議会は、町民の生活権を柱とする人権の擁護を最優先的課題としなければならない。

第1条(目的)

この条例は、東洋町民の生活上の諸権理を明らかにし、町民の権理に対する町の責務を明確にするものとする。

第2条(町の責務)

1 東洋町は憲法で定められた国民の基本的人権(憲法第10条~40条)についてこれが完全に実現されるように努めなければならない。

2、東洋町は、町民があらゆる核エネルギー施設及びその廃棄物の施設のない美しいふるさとで生活する権理を犯してはならない。

3、東洋町は、第5条の諸事業を実施しなければならない。

①第5条の事業経費は災害など非常時以外は義務経費に次いで優先的に予算計上されなければならない。

②町は第5条の事業を実施するに当たり、町民に対し年齢以外には如何なる差別も設けてはならない。

4、町は、毎年度末には事業実施の状況を議会及び町民に直接報告しなければならない。

第3条(町民の責務)

町民は自己の持つ人権を明確にし、他の人の人権に配慮し、かつ町が行う人権・福祉行政に協力しなければならない。

第4条(町民の権利)

1、町民は憲法で保障された諸基本的人権を守られる権理を有する。

2、町民は次条に掲げる町の事業を平等に受ける権理を有する。

第5条(町の実施事業)

1 町民の生活権の保障

①毎月町内の幼児から高校生に至るまでの年少者は米など主食の配給を受ける権理を有する。また毎月75歳以上の高齢者は米など主食の配給を受ける権理を有する。

②小中学生は、義務教育を無償で受ける権理を有する。
町は学校で必要な教材、修学旅行の費用や給食費を保護者に負担させてはならない。

③町内の幼児から中学校までの児童生徒の医療費の自己負担分は町の負担とする。

④町内の85歳以上の高齢者の医療費の自己負担分は町の負担とする。

⑤町内中学校を卒業した高校生は、通学費の助成を受ける権理を有する。

⑥高卒後上級学校への進学者は奨学資金の無利子貸付を受ける権理を有する。

⑦町民の共有するテレビ受信施設の維持費については町から助成を受ける権理を有する。

⑧漁業、農業、林業、商工業者等町内の業者は事業維持・起業のために町から無利子の融資を受ける権理を有する。

⑨町内の保育園児は無料で保育のサービスを受ける権理を有する。

⑩町民は、町独自の福祉事業については原則無償でこれを受ける権理を有する。

⑪町民は、就職や仕事で必要な資格を取得するために町が行う研修の費用について助成を受ける権理を有する。

⑫町民は、救急の必要な場合、無料で救急車で搬送される権理を有する。

2 その他の町の人権諸事業の実施

① 相談事業

② 啓蒙啓発事業

③ 人権関係図書や資料の収集と利用

3、以上の事業は全て予算の範囲内で行うものとする。

第6条(審議会の設置)

 町は、如上の町民の人権について公正に事業が行われているかどうかについて、町民、学識経験者、役場職員、議会からなる審議会を設置する。

 審議会の委員は町長が任命する。委員は10人以内とする。会長は互選によって民間人が就任する。審議会は年に1回開催し、町長が必要と認めた場合、または、3人以上の審議委員の要請があれば、臨時に開催する

第7条

町は第5条に掲げる事業以外に、予算の範囲内で町民の生活権等を守るための福祉・教育諸事業を積極的に推進しなければならない。

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2009年6月28日 (日)

6・25甲浦公民館説明会の模様

News & Letters/130

 温浴施設、ホテルで町の観光・商工を盛り上げよう
先日6月25日夜7時から甲浦公民館で、小中学校統合問題や臨時政府交付金1億7200万円の使い道について町長や教育委員会からの説明会が行われました。

特にここでは、1億7200万円の交付金の使途についての住民とのやりとりを紹介します。この交付金で、一部の住民の関心を引いたのは白浜のホワイトビーチホテルの購入問題でした。ホテル購入に反対の意見が2,3でました。これらの反対派議員らは、現在の町政に何かと注文をつけ「海の駅」の建設にさえも「批判」を繰り返しています。

この夜の主な発言者は松井英敏、高畠俊彦、小野正道議員、田島毅三夫議員らでした。
なお、翌日の26日野根の公民館で同様の説明会が行われましたが、この会場にまで出てきた田島毅三夫議員以外は、反対意見もなく、平穏に建設的意見が終始聞かれました。

【質疑応答を要約】

質問1 ホテルを購入するというが、ホテルの客数も少ない、私はどう考えても赤字になると思う。おかしいのではないか。第三セクターに事業を移管している世の中の流れに逆行している。

回答:赤字になるかどうか、ホテルを外から見た感じだけで判断できません。我々は、ホテルの営業データを見て判断しています。本社から派遣されている社員の人件費を別にすれば、3000万円~4000万円位でとんとんの状況である。ボイラー系統や空調設備を改善すれば、十分採算ペースでいけるという感触を持っています。
たとえ赤字になったとしても数百万円程度の人件費であり、人件費は、純損ではなく、それは観光業に従事する失業者対策として有用な支出と考えます。

 町の直営であろうが第三セクター方式であろうが、やり方は同じです。収入に見合った経費の支出、経費を負担できるほどの収入の確保を、心がけて経営するのは変わらない。
産業を復興する、商工業を活性化するというのは、①古い廃れた商売を建て直すか、②新しい事業を興すかです。どの道もある程度のリスクが伴う。個人では資金がないから不可能だが町が生産手段を構え、町民が力を合わせて共同して事業を担っていけばいい。

質問2、空調などが古くなっている。設備改善費用はどのくらいか。

回答:今のままでも営業できるが冷暖房設備をやり替えると数10%経費削減が可能です。さらにボイラーもやり替えると、さらに経費は削減できます。冷暖房のやり替えるとすれば500万円ほどかかります。ボイラーにも500万円ほど見て、合計1000万円ほど改装費の予算を計上しています。ボイラーは隣の自然休養村の薪炊きボイラーを使うことになれば、ほとんど費用は要らなくなります。

質問3 東洋町は確かに借金は減っているようだが、基金はどんどん取り崩している。町長の言うことは信用できない。ホテルは反対だ。

回答:基金は取り崩していない。基金は少しずつ増やしている。東洋町は高知県でも最も福祉を重視した行政を行っている。産業復興事業や失業対策事業もどんどんやっているが、それでも借金は大幅に減少させているし、また、少しずつであるが基金も積み立てている。平成19年度には5700万円、20年度には数千万円、着実に増えている。基金は年度途中に取り崩すが、年度末には全て回復し、その上に剰余金を新たな基金として加増させています。

この集会場には財政の担当課長・課長補佐がおりますし、町の監査委員も見えております。町長がウソを言うことは出来ません。借金を増やしているとか、基金を減らしているというのは悪質なデマです。税の滞納問題など難しい事がありますが、新しい町政はなるだけ借金をせずに健全な財政運営を心がけています。

質問4 最近いろいろ新しい事業が町長から急に出される。もっと事前の説明が必要だ。政府に出す事業計画は修正が聞くのか。また、住民の過半数が反対したらホテルはやめるのか。

回答:もし仮に住民の過半数が反対するということが判明したら、当然やめることになるでしょう。しかし、住民の過半数が反対しているとは思えません。
話が急だと言うことですが、これは、政府の交付金が突然のことで急いで事業計画書を出せと言うて来たからです。私たちは、これまでの町政とは違って大事なことは全て町民にすぐに知らせ公開で事業を行うようにしています。急なことは急なことで、急に知らせるしかありません。そんな開かれた行政をやっているところはどこにもありません。

温浴施設やホテルの誘致は総合計画に載っています。執行部が勝手にやっているものではありません。今度の計画も十分修正がきくようになっています。だから、説明会をやっているのです。小中学校の統合問題も規模は大きいですが、町民の選択に任せようとしているのです。

【解説】
役場は白浜ホワイトビーチホテルを経営できるか。

回答。経営出来ます。ここの営業は3000万円から5000万円規模のものです。
 ちょっとしたレストランやスナック程度のものです。

 現在東洋町は、「海の駅」を経営していますが、1ヶ月1000万円前後の営業実績で進んでいます。億単位の事業を無難にやっています。また、東洋町直系の(株)リ・ボルト社は昨平成20年度の決算では6000万円以上の事業をやり、黒字でした。3千万、4千万円程度の事業が出来ないで、どうして産業振興だの失業対策事業だのということが出来るでしょうか。昨年みんなで討論して決めた東洋町の総合計画では、町外からどんどんお客を集めて観光業を盛んにする、温浴施設を建て、ホテルも誘致するということになっています。今あるホテルの灯をけしてはいけません。東洋町にはホテルも温泉もないのか、では、町は発展しません。

赤字になって町民の負担になるのではないか。

回答:白浜のホテルの経営でたとえ赤字がでても人件費の数百万円程度と考えられます。
その程度の赤字は、例えばリ・ボルト社では、他事業の黒字で補填できる程度であり、町が失業対策として観光事業へ保証しても、何にも問題ありません。ホテルの経費は年間1500万円~2000万円ですが、これは人件費の外は、野菜や魚など食材と灯油やガス・電気代がほとんどです。電気代を除いてこれらはほとんど全て地元企業に金が落ちていました。

 恐れなければならないのは、このホテルが民間業者に買われて、老健施設などに替えられた場合、毎年数千万円の莫大な請求が町に押し寄せてきます。これ以上介護会計を増高させては町の財政がパンクします。介護料金もぐっと増額となります。ホテルからの固定資産税数百万円が入って来ないといって心配しているどころではありません。町外の業者では法人税が一銭も入りません。ホテルを町が管理し、中の運営はやがてリボルト社に任せるとなると、法人税も入ります。

町が発展し、町の財産を取り戻すことにどうして
1部の人が執拗に反対するのか。

回答:東洋町にはまだ1部に旧来の利権を取り戻そう、守ろうという手合いがいるようです。彼らは、室戸高校甲浦分校のグラウンドを無償で県外業者に渡したり、フェリー会社に巨額の町の金を注ぎ込んだり、生見の南山の何の価値もない山に2億円近い金を出費したり、町営の駐車場料金を一部の利権集団に取らせたり、6億円もの金で建てた福祉センターを閉鎖して町の福祉事業を県外業者に丸投げしたり、・・・さんざんの悪行を重ねてきましたが、現町長が就任してそれらの利権が一掃されたからです。現町長はそれらの負の遺産を回復するために大きな苦労をしています。

 白浜のホテルの敷地にも町の施設が建っているはずですが、これも土地ごと売り飛ばされていて、実物がなくなっているのです。
 これらの利権に関係している人が夢よもう一度で町の財産を食いつぶそう、東洋町民を繁昌させてはならない、というのが反対の理由です。
県外業者と固く結びついているのもいます。

 だから、県外業者の利権を排拒して東洋町の復活のために日夜働いている現町長が良いことをすればするほど腹が立つのです。
 これらの者達が、年間のべ10万人以上を集める「海の駅」の建設に反対し、今も妨害活動をしているも当然のことです。

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2008年12月31日 (水)

東洋町の十大ニュース

Neas & Letters/144

東洋町十大ニュース

今年度も東洋町はいろいろなことがありました。

この12月議会で、例の、反対のための反対に夢中になっている議員が演説(質問)するには、「なにやかにやどんどんやってもらっては困る」ほどであった。その男は町民の生活や町政については全く意に留めることはなく、ただ、町長の個人攻撃をばかり考えているのである。しかし、町長は全くの清廉潔白であり、一つの悪意ある中傷には千万言の反論が用意されていて、そのために逆に町政が如何に正しく、如何に町民の福祉の増強に寄与しているか、ますます明らかにされるのであった。

 自画自賛はこれまでにして、東洋町の主な行政上の事件をアト・ランダムに拾い上げてみよう。

ニュース1 「海の駅」始動

 何といっても快進撃を見せたのは「海の駅」であろう。その前提作業として、前執行部と結託した一部の有力者によって実効支配されていた白浜ビーチ、これを解放した。
  サーフィンで有名な生見海岸の2つの町営駐車場を含めて、利権関係の不法契約書を全て破棄し一掃した。町長の果断なこの措置に対して、その利権を取り巻く極一部の連中が、わいわい騒ぎ立てた。町長に対しては面と向かっては一言も言えないので、インターネットを利用して匿名の誹謗中傷を開始した。あたかも東洋町の行政が大混乱しているかのように。

 これに某新聞社が悪のりした。連中は長年手にしていた利権を回復するのに躍起になっていたが、町民はみんなこの実態を知っていて、町長はよくやってくれた!と快哉の声を挙げた。
  白浜ビーチを私物化していたこの連中は昨19年5月、新町長に対して「白浜ビーチに海の駅を作るというが、そんなもん作らさへんで、生見の海岸へもっていってやれ」とすごんでいたが、鎧袖一触、吹っ飛ばされたのであった。誰を相手にして脅しをかけようとしているのか、よく考えるべきだろう。

 海の駅は誰かが始めたのではない。町長が始めたのである。町長が人を集め、出店者をつのり、足らない商品は買い出しに行き、行政実務の傍ら、叱咤激励して引っ張ったのである。静かに暮らしていた町職員には気の毒であったが、これから更に気の毒なことがいっぱい起こってくるだろう。ついてこれない者は職を辞するより他にない。

ニュース2 三役のいない町役場が現出。

つい最近まで市町村役場には首長の他、助役、収入役、教育長の3役が執行部を形成していた。
今、東洋町には3役はいない。3役のいない市町村は全国的に存在しないのではないか。

①収入役は国の法律で廃止され会計管理者というものになってどこも職員が就任している。

②助役(副町長)も国の法律ではあってもなかっても構わない。それで東洋町は条例を改正してそれを廃止した。

③教育長。東洋町では新町政になってから幸か不幸か教育長が選任されていない。教育長は教育委員の互選であるが、現在3人の教育委員はいづれも互選しようとしない。
議会もなぜか欠員の教育委員の補充を否決し続けている。
やむを得ず、法令に基づいて職員を教育長代理に任命していただいて業務をやってもらっている。
何も支障は起こっていない。
収入役が廃止され、副町長もおいても置かなくても構わないとなっている、なぜ教育長のような不要な役職が残されているのか合点が行かない。三役の中でも教育長が最も不要なのである。なぜなら、教育委員会には、行政執行官として教育委員が複数おり、そのもとに、教育次長という課長クラスの職員以下が配置されている。その上になおまた教育長などという屋上屋が必要であろうか。

 東洋町には①はともかく、②③と三役不在であるが、何の支障もない。この経済効果は毎年1500万円以上の経費削減となっている。
その分、町長の責務は大きい。新町長は教育行政には特に意を払い公民館や校舎の整備、耐震診断を本格的に実行し、また保護者が負担していた教育費を町の負担とし、さらに、ここ数十年誰も見て見ぬふりをし、手をつけられなかった陋習、越境入学にも厳しい規制を加えた。
 三役のいない町は、行政改革の徹底さでは最頂点に立っていると言えるだろう。小さい町では、首長が頑張れば3役は要らない。

ニュース3  福祉事業再開

 福祉事業再開とは情けない話だが、本当のことだ。
平成18年核廃棄物導入を始めようとしていた前町長は、議会で福祉事業を「全廃」すると公言して、福祉センターの事業を十把一絡げに全部止め、その巨大な建物をがらんどうにした。町内のお年寄りを徳島の業者に投げ出したのである。
 第2次大戦以降の国家は洋の東西を問わず全て「福祉国家」だ。
 市町村自治体の存立の理由は福祉行政であることは言うをまたない。
その市町村が福祉を「全廃」すると言って放擲実行しだしたのであった。
町の社協もそれに同調していた。事業をなくした社協に対して、新町政は、補助事業費のカットを宣言した。当然のことだ。それに対して連中は猛烈に不平を鳴らした。

 補助金がほしいというならそれに見合った福祉事業を再開せよ、そうでない限り補助金は出せない、とつっぱねた。例の議員が、人件費の削減は人権問題だ、とがなり立て始めた。補助金というものは、補助事業があって初めて交付される。事業もないのに法外に高い人件費だけをどうして支払はらう義務がある?20年度当初予算書編成までは、社協は事業再開の返答をしてこなかった。そこで、3月議会の直前、町長は社協の事務局長を呼び出して、事業を再開するのかどうか、を尋ねた。やらしてください、というので、それでは事業計画書を作成して持ってこい、と指示した。もう当初予算には間に合わないから、町と社協とで補正予算で対応する、という協定を結んでやった。

 にもかかわらず議会は、社協の補助金カットを理由として当初予算を否決した。
補助事業の有無は何にも問題にせず、職員の人件費の減額を理由にしてだけのことでである。
 福祉事業は何も社協がやらないのであれば町が直営でやればいいことである。
ともかく、このようにしてやっと社協も立ち直り、東洋町の福祉事業は再開されることになった。デイサービスはかつての盛況を取り戻し、居宅サービスも回復した。そのほか、配食サービス(半額に減額)、福祉バスサービス(無料化)も進んでいった。
介護の担い手ヘルパーの資格講習もこの12月はじめに25名の第1期卒業生を出した。

 東洋町は、福祉全廃(核廃棄物導入)の町から、数年のうちに日本一の福祉行政の町に変貌するであろう。

ニュース4 入札改革
      
 特定業者に集中していた公共工事等での請負契約は全て競争入札となった。町内業者で間に合うものは町内業者間で、その他のものは一般競争入札などを入れてより適正な価格での落札を目指した。その結果、70%から80%台での落札がほとんどとなり、よほどでない限り90%台というのはあり得ない状況となった。保育園の耐震補強工事などでは激しい競争の結果予算の半分ぐらいの多額の剰余金があり、その余った予算で小さな事業をやったが、なおそれでもあまったので、さらに小さな事業をやることができた、という風に、一つの予算で3段がまえの事業展開だ。

 器具類でも、新品の見積もりをとらして、中古で良いのはないか物色し、中古市場を導入することによって物品購入でも価格破壊が行われている。

ニュース5  (株)リボルト社設立

 町内には有力な投資家もなく、雇用を拡大できる企業も存在しない。そうかといって誘致する企業もなかなか見あたらない。そこで、町が100%出資の新(株)会社を設立した。リボルト社である。

当面①海の駅の運営と
②駐車場等の管理を主軸にし、
③ゴミの収集、斎場の運営など町の委託業務
を受注し、④また、町へ派遣社員の業務を遂行している。

①海の駅は4000万円の売り上げをし、②は1500万円ほどを売り上げ、③④は2千万円ほどの実績を上げる予定である。
リボルト社は町の失業対策事業の受け皿となり、更に新規事業の推進機関として発展するだろう。

 新規事業としては、農耕隊、材木伐採・製材隊、食品加工隊の3部門を設置し、失業者を吸収しつつ新しい産業を立ち上げていくつもりだ。自然は豊かで人材もある。どんどん、どんどん事業を推進していこう。

ニュース6 町会議員リコール請求

 田島毅三夫議員へのリコールの声が高まり、本年3月から4月にかけてリコール署名運動が展開された。法定の署名数を上回る署名簿が提出された。

 同議員の無茶苦茶な言動、町政の改革にことごとく反対し妨害行動をとることに対して、同議員を議員に担ぎ上げた有権者を中心にして議員リコール運動が起こったのであった。
 リコール請求代表者の中に農業委員が入っていたということを理由にして町選管はこの署名簿全部を無効と決定した。選管のいう理由には何ら法令上の根拠はなく、不当なものであるが、現在無効か有効かで裁判中である。なお、選管のこの無効決定には、その手続きにおいて、信じられないような強引な無法行為(例えば選管委員会を非公開で秘密裏に庁外で行われていた等)が行われていて、その責任をとって総務課長が退職した。

ニュース7  教育行政の改革

 東洋町の教育については大きな問題があった。

越境入学だ。誰もこれをまともに取り上げなかった。ほとんど黙認状態で、ために野根の小中学校が廃校寸前にまで追い込まれていた。普通学級がとれず複式だ。学区制は義務教育が制定されてから全国的に守られてきた。明治以来侍の子も金持ちも貧民の子もみんな同じ学校で学ぶというのが近代日本の大原則だ。この原則が東洋町では平然と踏みにじられてきた。しかも公務員が率先してこれを破っていたのだ。

 新町政では大喝一声これを不法として徹底的に問題にした。県教委に訴えたが知らぬ存ぜぬと言う返事が返ってきた。
学校の校舎など環境の整備もほとんど進んでなく、錆るまま、雨漏るまま放置されていた。
耐震診断の進展も県下最下位クラスであった。
一挙に事業費をつけて解消した。

 学校の図書も貧弱であったので倍増した。町の図書館も何の予算措置もなかったので100万円規模の事業費をつけた。校長先生には、これからは父母や保護者に教育費を請求しないでくれ、教育費は町長に請求書を回すようにといってその分を予算化した。町史も無いので町史編纂委員会を立ち上げて資料収集に取りかかった。また、小中学生に食育費として助成金を出すようにした。

 しかし、CRTとかいう県下小中学校で強制されている業者学力テストについては、これを無用無駄として予算化からはずした。かつて旧文部省は数回に渡って学校で業者テストをしてはいけないという通達を出していた。県教委の業者テストの強制は文部省通達(県教委もかつて同じ通達を市町村教委に出していた)違反であるからだ。

 児童生徒の基礎学力の保証や高学力の保証はこれからだ。それは余裕が出来たら町長自身が直接子供達と一緒に勉強することによって達成されるであろう。東洋町には教育長はいないけれど、教育行政は飛躍的に進展している。
 
ニュース8 活魚施設補助金返還

 中には、残念なニュースもある。
平成のはじめに隣市にならって2億円近い豪華な畜養施設をつくったのはいいが、私の推定では、はじめからこれを稼働させる予定はなかったのであろう。補助金をもらうために空虚な計画をたてただけだ。その補助事業でたらふく儲かる業者達とそれに群がる連中の姿が浮かび上がる。町も漁協もすぐに施設を放擲し、20年近い忘却の彼方に追いやった。施設はさび付いて無価値となった。

 それがどういう訳か会計検査院の耳に達し、突然の現地調査となった。必然的に4200万円の補助金の不当が認定された。この経緯を知っているのはごく一部の人間である。これも私の推定だが、多分この架空の事業を立ち上げた連中が、今度は、その事業の不稼働をお上に通報したのであろう。幾重にも町や国に損害をかけてテンとして恥じない連中である

 県庁。東洋町だけではなく各地にこの事業を仲介した。次々に不稼働になった。この長年何にも指導せず、指摘もせず、施設を腐らせ、市町村の損害を野放しにしてきた。
 国と県との間の、この無駄な肥腹体の中間項。

 私が、会計検査院の指摘の通知を受け、この施設に会検が入り、これが不稼働で補助金が無駄になっておると指摘され、そのため町が巨額の返還金の義務を負うおそれがあると町民や議会に知らせると、そんなことを公表すべきではない等と言ってきた。公表しなかったら返還金をば免除でもしてくれるというのか。

 問題はこの4200万円の返還金をどこから誰が支払うのかだ。①町のわずかな積立金を崩すのか、②職員の給料の10%をカットするのか、③町の財産を売るのか、それとも、④福祉や教育の予算を削減するのか。

ニュース9 町総合計画作成

 東洋町には平成5年に作成した10カ年の総合計画があるのみで、法律で定められていた行政の指針が不在であった。美しい自然を守り、福祉豊かな町をつくるという総合計画を破棄して、福祉全滅、核廃棄物・放射能歓迎の行政を推し進めていた。
核廃棄物と共に行政不在10数年の前町政も一掃された。利権にまみれ、業者の酒食に慣れ親しみ、無為無策の過去の行政は終わった。

 今回の総合計画は何一つ夢物語は載せていない。全て言に実行しつつあるか、まもなく取りかかろうという計画ばかりである。
 福祉と教育を充実し、産業を復興する。そのために徹底的に行財政改革を断行する。というものだ。
 財政は、住民の生活のための資金の確保が優先であり、役場の経費はその残りでやりくりするという民尊官卑に逆転された。
人々は、日本列島の一角に人民革命政権が誕生したと言うことを思い知る必要がある。この資本主義の支配する世の中で革命とはおこがましいが、その心意気だけはくんでもらいたい。

 年寄りや子供や貧しい人たちが行政施策の優先的対象となり、それを支える働く人民の政権なのである。その政権がこの10年間の実行計画ができあがったのである。元大学教授(農学博士)で現大阪府総合計画審議委員がこれを見て絶賛してくれたものだ。

ニュース10 緑風会用地買収同意

 東洋町の行政財産であり、旧室戸高校のグラウンドであった1000坪余の用地に徳島県の業者の建物が建っていて、介護事業などが営まれている。
その土地は無償で貸与されていた。

 行政財産に堅固な民間の建物を建てることは許されていない。行政財産はその行政の使用目的に応じて利用されねばならず、その一部でも民間に貸与する場合でも厳しい制限がある。東洋町の場合グラウンド全部を無償貸与したのである。違法もはなはだしい。しかも契約書には平成23年4月に建物を撤去して原状に復するというものであるが、3億円もの建物を撤去できるはずはなく、そのつもりもないであろう。新町政は、緑風会と会談し、この土地を緑風会が坪6万円で買い取ることを約束させた。東洋町の福祉全廃政策は、この県外業者緑風会への福祉丸投げの政策と一体となっていた。

 社会福祉法人として緑風会は徳島でそれなりに有名で実績があるが、東洋町としてはこれに福祉事業を全部負担させるわけにはいかない。

   その他の東洋町重要ニュース

*蜂騒動 町長ら蜂退治に100回出動

*町史編纂事業始まる

*ミニオリンピアード開催

*駐車場割引券大量(全体の7割)紛失判明

*保育助成金・月3000円の支給

*補助金・給付金等を商品券にし、町の商圏防衛を開始

*町営住宅修繕費激減(前年の3分の1に)

*水道料金正常化(37%増額)

*エコ石鹸配布、EM菌を培養し散布開始

*エコ浄化爆弾散布(鉄粉と炭粉を廃油で固形化)

*地デジテレビ再送信がダメ町長が関西方面の電波の受信を頼んだが、RK 
Cは断然否定的回答

*町が、前観光協会会長小松煕氏へ駐車場料金など多額の請求書送付

*野根・甲浦支所廃止、事務の宅配サービス開始

*町長専用車廃止等、乗用車の代わりに自動二輪車導入

*南山利権事件に議会が賛同 東洋町長が架空利権請求を拒否

*生ゴミ処理機を導入(生ゴミを堆肥化)

   等々・・・・・
   五社神社の伝統の祭りが復活など 
   民間のニュースは別である。

   高知新聞が最近載せた東洋町の十大ニュー
   スと比較してみるとおもしろいでしょう。

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