続都知事選

虚偽と腐臭の小池百合子を勝利させたのは、結局石丸ということだ。空虚な風船を膨らませ、その風船に何かが詰まっていると信じ込ませて票をかき集め、7月７日が何の選挙かわけがわからなくして、小池を救ったのである。

石丸の公約を見ても何のことかさっぱりわからない。選挙後記者会見をしても記者らの質問を全部はぐらかして答えないのだ。

要するに政策もないし、政治思想も何もないから、出せない、話せないのである。ネット上のコメンテイターたちが驚いたり嘆いたりがっかりしている
が奴の実態は風船なのだから仕方がないのだ。権力欲の奴さんの臭い息がいっぱい詰まった風船である。

政治家と政治屋の違いを聞かれても答えない。そこでは政治家とは何か、政治思想を述べる機会なのである。

おそらく、マルクスもレーニンも読まなかったであろう。カントやルソーら欧米のリベラルな政治思想の歴史も読まなかったであろう。

日本の憲法についても満足に勉強していない。維新の連中、特に橋本とよく似ているし、トランプや死んだ安倍と同じレベルで小池百合子とどちこちというところだ。

要するに彼らの政治思想は世俗の遅れたおっさん・おばはんのレベルであろう。世間には差別や排外思想が支配的だがそのレベルの「思想」をもって政治をやることになる。だから、安芸高田市の医療費の話でも、お年寄りを敵視し説得できがたい年寄りは早く死ぬから生き残る者が勝ちだというその程度の」思想」しかないのである。

小池が関東大地震の折の朝鮮人虐殺の史実を抹殺しようとするのも、同じレベルの話だ。

恥を知れ、という唾は天から小池や石丸の顔に落ちかかってくるだろう。日本の左翼もこの連中を凌駕するだけのものを持っているのか、その努力をしているのか。毎日多くの本を読み、市民の声を聴き、どんな小さいことであっても対権力の実践を日々やっているのか、人を批判する前に、自分を顧みて　nobles oblige　 常に恥を考えて生きねばならない。

部落の歴史を一冊の本に残さなければ死んでも死にきれない。

私も予想したよりもはるかに長生きをしている。何にも社会に役に立つこともせず、
毎日なぜか生きている。貧しく困窮している市民の相談に乗り、その手足となって働いている。
しかし、何事もうまくはいかない。街灯一つをつけるにも難しい。

２週間ぐらい前、コロナにかかり高知の病院に隔離された。さいわい５日ほどで解放された。
しばらく人と話すことも避けて逼塞していた。

私の残りの人生もわずかだが、生涯の研究である部落問題の総仕上げをしようとしているが、
なかなか時間が取れない。部落解放運動関係出版で私のことについて書いた本が数冊あるが、
的を得た評論はない。

今地球温暖化（灼熱化）の中で、人類の生存そのものが危機的な状況で
部落問題に注力するのはどうかと言われるかもしれない。解放運動の理論などもいくつも読んでいるが、
今、部落問題を研究したり論じたりする意義については焦点の合わない主張が多い。

私が大学の卒論で出したのは、近代日本においてどうして部落が問題として残ったかであった。
私は、講座派や労農派の対立を止揚してそれを宇野経済学的に帝国主義段階論で乗り切った。
今、私を取り上げた数冊の解放運動の歴史の本では、その理論的功績は無視されている。
当時その新機軸ともいわれた論文を載せた「立命評論」という雑誌は何度も版を繰り返して需要にこたえたという。

私は当時先生方の勧めを断って理論を精緻化する研究者にはならず、解放運動の実践の世界に入った。
部落問題は、なぜ今に残ったのか、部落大衆の苦しみの解決を優先したのである。
しかし、いま私の部落問題の解明の努力は、部落がどうして残ったかではなく、どうして部落が形成されたのかに移っている。そのこと、部落の歴史を一冊の本に残さなければ死んでも死にきれない。

なぜ今もなお部落問題か。
回答。人類的危機のなかでこそ、部落問題や少数民族問題が大きな社会問題となる。
それはナチスがすでに示した。日本の関東大震災の折にも在日朝鮮人が犠牲になった。
天変地異など社会のパニックには、人々の眼が向くのは被差別民であり、食糧危機など切羽詰まった
状況では、真っ先に被差別民衆が襲撃される。

現在の人類史的危機をもたらしているのは明らかに資本主義であり、その経済成長主義である。
資本の増殖の論理は資本主義の本質であり、地球と人を蚕食しつくさなければやまない。
資本主義は労働者を使い捨て消耗させるだけでなく地球の自然環境そのものも破壊し食い尽くすのである。
だから、プロレタリアートは部落民など少数被差別民と手を組み資本主義を廃し社会主義的な共同社会
を建設し、地球消滅を防止しなければならないのである。危機に臨んでプロレタリアートはその矛先を決して少数被差別民に向けてはならない。そうすれば真の敵を見失い自らの友軍を滅ぼしそうして自分自身も滅びなくてはならなくなるのである。

　　残り少ない人生を有意義に生きていこう。最後まであきらめずに。

地球温暖化

高知新聞8月11日号の社説「警鐘を対策強化に生かせ」の末尾の文章がよくわからない。

「エネルギー分野は、火力発電は国際的な縮小圧力を受け、原子力は安全性への懸念が強い。それだけに、再生可能エネルギーへの期待が膨らむ。技術開発や送電網の整備に時間がかかり早急な導入拡大は難しいとはいえ、移行へ向けた積極的な対応が求められる。」
「移行へ向けた積極的な対応」というが文脈から再生可能エネルギーへの「移行」をいうのであろう。

しかし、「地球温暖化」問題は何もエネルギー問題だけではない。再生可能エネルギーに移行しても、地球温暖化は収まらない。

問題は石油や石炭、ウランなどのエネルギー関係資源だけでなく、鉄鋼、森林などあらゆる鉱物、植物などの地球資源の乱開発と大量消費 を抑制することが問題なのである。ますます過熱化する地球資源の大量消費活動、それによる処理できない大量の廃棄物と汚染にブレーキをかけなくてはならないのである。

例えば大量の太陽光発電パネルを生産するしても又やがてそれらの大量の廃棄物化を処理するにも、あるいは電気自動車のための大型バッテリーを製造したりそれを廃棄したりするのにどれだけの地球資源を消費するか、その廃棄物でどれだけ地球環境が汚染されるか、それら総体による二酸化炭素の膨大な発生はどうするのか。

コバルトやリチュームなどのレアメタルなどの鉱物を発掘するのにどれだけのエネルギーを使い、どれだけ地球環境を破壊し汚染しているか。今の自動車を全部電気自動車に替えたとしたら、破滅的な環境破壊なしには、そんな社会に「移行」できないだろう。新聞社の幹部はそれぐらいのことは考えねばならない。

原発にしてもそれはただ「安全性への懸念」とか安全な稼働だけが問題になっているのではない。原発を建設しそれを稼働し、廃炉にするのにどれだけのエネルギーを使うか、どれだけの二酸化炭素を発生するのか、膨大な量の温排水が海水の温暖化にどれだけ寄与しているのか、原発は放射能だけではなく、二酸化炭素発生に関して火力発電との違いがどれだけあるのか。高知新聞の論説には知性というものが感じられない。

現代の人類は、公正に平等に生産物を分け合って暮らせば、さほどがつがつして働く必要はない。
衣食住が足り、医療や介護が行き届き、スポーツや音楽、学問研究の自由と余裕が保証されていればそれで十分であろう。

経済成長とかGDPとか資本主義（日本やアメリカだけでなくロシア、中国など国家資本主義）の論理に振り回されて地球資源を食い尽くし自分が作り出した熱波や洪水の中であえいでいる。
このままでは、人類破滅の大団円を迎えるのは、早くて10年か、遅くても数十年のうちのことであろう。

環境破壊の報いともいうべきコロナパンデミックでさえ押さえることはできないだろう。
我々が「移行」しなければならないのは資本主義から社会主義（ソ連・中国などスターリン主義ではない）へであり、資本主義を可及的速やかに終息させることである。

コロナ禍の今こそその移行を試みるチャンスであろう。国民一人一人に食料と医療や介護、教育を保証した上で、原発の廃止はもとより、自家用車の生産、武器の生産・・・をストップし、労働時間の大幅削減、食事は三食をやめて、二食に改め・・・・⇒　経済の大規模スローダウンを実行しなければならない。

昔学生の頃、「２５時」という小説を読んだが、もうすでに間に合わないかもしれない。ドラスティックな変革が起こらなければ人類はずるずると破滅に向かうと考えられる。やがてとかいつかではなく、我々の世代でその断末魔を経験する可能性が高い。

２０１９年国連での、スウェーデンの少女グレタさんの我々に対する鋭い叫び　ＷＥ　ＷＩＬＬ　ＮＯＴ　ＦＯＲＧＩＶＥ　ＹＯＵ　　に真剣に答えなければならない。若い学生だけではなく年老いた「青年」たちも革命的行動に決起するべきであろう。

医療崩壊

際限なくコロナ感染が首都圏から全国に拡大している。ワクチンも満足になく手の打ちようがない。その中でガースー内閣は、中等以下の罹患者の自宅療養方針を発表した。

これは明確な医療崩壊の宣言である。今でも自宅療養者は数万人いるとのことであるが、これから先は原則として感染した国民は自宅療養にされ、死にそうになって初めて病院に運ばれる、病院では主として死亡確認が行われるということになるだろう。

　治療や療養が既にできないので棄民政策に転じたということである。国民の健康を守ることを放棄する政府は政府とは言えない。

　政府や総理大臣を名乗ることもやめてもらわねばならない。自宅療養にすれば家族が患者をケアしなければならない。病気は悪化するし、家族には確実に感染する。もはや国民は、政治行動に立ちあがり自公政権を打倒し、まともな政府を樹立しなければならない。医療の回復ではなく政治を取り戻す行動が必要だ。

オリンピックどころではない。コロナだけではない。これから次々と新たなパンデミックが襲ってくるだろう。医療を放棄する政府与党に１議席も与えてはならない。
そんなこともわからない国民は、死滅する以外にないだろう。

端午の節

五月五日は端午の節。ものの本では、「陰陽争い，死生争う」日とあり、動植物が繁茂し疫病が多発する、として身を慎むものとされてきた。インドをはじめ世界各国が疫病の猖獗に見舞われ、日本でもこれを制御できない。

類的存在の人間の生きざまをすぐには変えられないから、このままではブレーキのかけようがない。政府もお手上げである。
根本的な解決は、治療薬がない現在、いうまでもなく人の交流を遮断し感染を止めることだ。

すなわち都市のロックダウン（ブロックアウト）を断行することである。その間検査を徹底し患者を隔離し治療することだ。

ブロックアウトを敢行するためには、食料など十分な準備が必要である。公共交通機関を全面的にストップし、公共施設や観光施設をすべて閉鎖する。もちろん飲食店やデパートも閉鎖、医療関係や食料などライフライン関係を除き、労働者はすべて出勤を取りやめ学校も全て休校とする。全国の都市部が死んだように静まり返る必要がある。

だが、現在の利権代表政府はこれが不可能だ。このままでは日本もインドのような無政府無医療状態の中で国民は死を待つ以外にすることはなくなる。日本の労働者階級はこのままコロナの魔手に掛かって無能政府とともに死んでいくのであろうか。

否である。今こそ日本のプロレタリアは、政府に代わって、コロナと全面的に対決し、人民の生きるべき道を切り開くべきである。
コロナと無能政府に対しゼネストで応え都市ブロックアウトを主導するべきである。コロナを克服する主力は都市の労働者階級以外にない。地方もそれに呼応し、積極的に都市の二重権力状況の創出を助けなければならない。

死滅するぐらいなら、プロレタリア革命を敢行するべきだ。
今や楠木正成が軍旗にしたという「非理法権天」（非道は理に勝てず理は法に勝てず、法は権力に勝てず、権力は天に勝てず）を逆掲し、天を民に読み替えて革命行動を起こすべきときである。

自民党権力はコロナに対し何一つ有効な対策を講じることはできない。断続的な全国的ゼネストを繰り返して都市のブロックアウトをする力は日本の労働者人民にしかない。我々は座視して死を待つべきではない。

コロナと社会変革

コロナが猛威を振るいだした。アメリカのような爆発的蔓延の前兆であろう。
政府はGo to キャンペーンをやめようとしない。札幌（北海道）、東京、大阪を中心としてコロナは拡大し続ける。

Go　TOキャンペーンが拍車をかけている。政府はマスク食事とか笑うような方策を提言するだけで止める方法をしらない。医療体制は崩壊するだろう。医療スタッフ自身が罹患し倒れるだろう。

現代の人類社会がこのままでは感染性ウイルスに永続的に侵され続けるだろう。パンデミックの絶え間ない襲来は、政治的経済的、そして社会的な変革、人類史的変革を起こさなくては収まらないということだ。

大都会への資本の集中、人口の集中・・・をやめねばならない。子供たちや高齢者の地方への避難・疎開から始め人間の地方への分散・拡散移住がなされねばならず、国内的にも国際的にも人間の交流・移動が制限され、あるいは無用になる

。大量生産・大量消費の時代は終わるだろう。原発や核廃棄物の問題は残るとしても、自然破壊や環境破壊も収束するだろう。
人は自給自足を基本にして生活せねばならない。人類の文明史的転換が意図すると否とにかかわらず必然的に起こるだろう。

集中ではなく分散、大量ではなく適量、競争ではなく小協同、独占ではなく平等、権力ではなく対話、…等々現代社会の思考や行動基準が変換されねばならない。、

コロナという敵に打ち勝つには、これまでのような生活、これまでのような社会の在り方ではとても歯が立たない。
薬やワクチンではなく、社会変革的行動のみが正しい治療方法だ。人は荒れなんとする田園に帰らねばならない。

矛盾

コロナ感染の急増のなかでGo to トラベル　をめぐってにっちもさっちもゆかなくなっている。

政府は、感染対策と社会経済活動の「バランス」をとるなどともいう。

しかし、有効な治療薬がない今、三密を避けるなど感染対策と経済活動は、根本的に対立するものであり、バランスのとりようがない。類的存在である人間は、社会的経済的に相互依存し密接に交流しなくては生きていけない。

とりわけ資本主義経済では、人の命や健康よりも資本の増殖が優先される社会では、アメリカやブラジルのように社会経済活動がコロナ対策を無視して推し進められる。

仮に有効なワクチンや医薬品が開発されても、次々に発生する新たな新型ウイルスの蔓延には対処できない。

新型コロナに対する有効な感染対策はこれまでの人類の生活・文明そのものの存在の在り方、存在の意義そのものをゆすぶるものである。広くは国際社会、国内社会全体、地域や職場、学校や電車・飛行機、家庭まで感染対策はくさびを打ち込んでくる。社会的活動をしなければ人類は生きていけない。コロナ対策はそれを問題にして社会活動の遮断を要請するのである。

資本主義を揚棄することはもとよりであるが、新しい人間の生き方と思想の模索が始まらねばならないだろう。その社会は、自然・環境の破壊をやめ自然と共生し、都市の政治経済の集中をやめ、それへの人口の集中をやめ自立性の高い地方の創生・・・・。

コロナ徳政令

いくら政府や地方首長がわめいても人の外出は止まらない。何の補償もないからである。
３０万円、いや１０万円出すとかいうが雀の涙でそれもいつになるのやら。
非常事態宣言は、政府からではなく国民が政府や地方自治体に向けて発するべきことだ。
非常事態といっても政府は何もしていない。国民に犠牲と責任を押し付ける魂胆だ。

国民は大小の権力を持つ連中に次のことをするように宣言する。

　　　　非常事態宣言・コロナ徳政令

１、国民は外出をやめ一切の社会的経済的活動をやめる。
そのかわり

２、政府はコロナ徳政令を発する。税金や家賃や借金の返済をすべて凍結する。
３、政府は、すべての国民の食糧・医療・病人の収容所等国民が生きていくに必要なものをすべて無償で提供する。農漁業などすべての物資生産者の生産物を政府が全部買う。

４、希望者はもとより全地域の全住民にウイルス検査を受けさせる。
　　陽性発覚者には隔離と治療を完全に保証する。

５、このため、政府や地方自治体が持っているすべての資金を投入する。
都道府県、市町村は全住民に生活物資の配給を直ちに開始する。
水道、電気などのライフラインに関係しない公共事業を全部やめて資金をこのウイルス対策に回す。

　国会議員や高級官僚の給料を半減する。
公務員の給料を月３０万円を上限にすべてカットし、ボーナス・退職金を当面廃止する。

６、自衛隊員の武力訓練をやめ半分以上の部隊をコロナ対策に動員する。

７、すべての原発の稼働をやめ、核燃料の装填を外す。

８、安倍内閣や国会がこの徳政令を発令しないなら、国民はその代表を決めて独自に徳政令を発する。

９、コロナ徳政令は、国民がこの徳政令を実行するに必要な限りの集会・デモ、自己権力樹立のための反体制的決起の行動を妨げるものではない。無能・圧政に対する暴動（内乱）は人類の死活に係るライフラインである。

新型コロナ特措法

検査もろくにせず、患者数をごまかし、ウイルスの蔓延に手を貸している安倍政権は、この伝染病の蔓延を奇貨として、非常事態宣言で、政府の無制限の権力行使を可能にする法律を作り上げた。

これに共産党など一部の議員以外がもろ手を挙げて賛成したのには
驚きだ。所有権を否定して建物や土地を権力が自由に使用するという。

このウイルスの蔓延に藉口して例えば朝鮮系の学校や施設の稼働を中止させそれを自由に使うということも考えられる。

ウイルスの蔓延するクラスターと認定した貧民窟を一掃し種々の特定被差別集団を弾圧し差別を増幅することもできる。病気や地震など災害を理由に「反社会的」集団を抹殺するのは権力の常とう手段だ。

安倍ら世襲政治家貴族には排外主義と差別主義が脳髄深く根を張っている。
権力の差別的攻撃には多くの国民は簡単に乗って輪をかけて襲い掛かる。パンデミックは、権力の無為無策から引き起り、その責任を逃れるために被差別集団にその矛先をむける。

国民的災難に何もしない、する能力も、意思もない権力に、何の特別な権限が必要であろうか。

その強権が無辜の民に向かうのは目に見えている。

クルーズ船について

高知県下の感染が広がっている。当初30歳の看護師は大阪のライブハウスのコンサートで感染したと報道されていたが、むしろ逆であったことがわかった。県庁やマスコミのこのような誤った認識には
あきれるが、私もうっかりそれを信じてしまった。既に高知市内にも感染は潜行していたのである。

小中高校の休校が始まったが、これには何の効果ももたらさないだろう。子供たちは、家に閉じこもるわけにはいかないから、学童保育や休校中の学校はもとより、友人の家、親せきの家に行き来し、量販店やゲームセンターなどへ自由に解放されることになり、通学しているよりリスクや心配が拡大する。これは安倍の唐突な思い付きであり大失敗だ。

民間の検査機関をほとんど使わず検査を局限し、それによって患者数をごまかすという悪質な政策を続行しているから、政府の非人間的な政策の変換を要求するとともに国民は独自に対策を講じなければならない。

検温を全職場、全学校、すべての公共施設、全地域、全家庭で実行し、発熱のある人を探索し、人交わりをさせないようにすべきだ。政府の言いなりになってあのクルーズ客船の大失敗を繰り返してはならない。

クルーズ船の防疫対策は根本的に間違っていた。陽性者を発見することに熱中しその他の乗客を密室に閉じ込めウイルス培養器と化した船で患者化を促進させられたのである。

陽性者の発見も大事だが問題は陰性者の発見とその乗客の密室からの脱出（救出）を図ることがさらに重要だった。

高齢者や病弱者には十数日も狭い密室に閉じ込められるだけでも身体や精神への大きな打撃になるが、その上に病原菌を植え付けられるのであるから、日本政府のやった防疫は、甚だしい人権侵害だった。

陽性者や感染者は当然すぐに病院に搬出されるべきだが、陰性者も可及的速やかに船から脱出させなければならなかった。
これくらいの判断は、素人でもできる。

建物に人質をとって立てこもる凶悪事件でも、傷ついた市民を救出するだけでなく無傷で閉じ込められている人も脱出させねばならないのである。安倍自民党の政府要人や「専門家」たちの言う通りにしていたら、我々の命が危ない。

緊急事態…法とかの新しい強権的な法律の制定ではなく、検温、検査、収容施設の確保、マスクの配布など普通のまともな対策を進めさせること、そんなこともしない政府を打倒することが大事だ。このままでは日本全体がクルーズ船になるかもしれない。

革命は、恐慌や戦争だけではなく、病気の蔓延を契機として起こっても構わないのである。