国政問題

2020年7月 4日 (土)

ふるさと納税最高裁判決

確かに、安倍政府の泉佐野市などへのふるさと納税の新法律適用には違法性がある。だが、泉佐野市のふるさと納税制度を使った通販的商行為は、地方自治法の趣旨に違反しているから、勝訴はあり得ない。

都道府県や市町村など地方自治体の業務は地方自治法第2条の2に包括的、例示的に示されていて、地方自治体そのものが商法501条などでいう商行為をすることは許されていない。

寄付金に対する返礼品という範疇を超えて、寄付金に相当する豪華な返礼品を品揃えしこれを不特定多数の人に展示して寄付を誘致するとなると一般の通販と同じであり、商行為である。少なくとも地方自治法に違反している。

泉佐野市や奈半利町は、ふるさと納税の法制にこのような通的商行為が規制されていなくても地方自治の本旨に基づいて自ら規制するべきであったし、政府の処分に対し提訴する資格はなかったのである。

しかし、他方、ふるさと納税制度は、地方自治体同士の共食い制度であり、この制度を作った国自体の無責任かつ狡猾な政策が弾劾されるべきである。
もともと地方の自治体からは、人口を養っても成年になれば大半が都会に移住し都会で働いて税金を都会の自治体に落とし、年取って田舎に帰った人口はまた多大の費用をかけて地方の自治体が面倒を見なければならない、という事情について不満の声があった。

これらの問題は地方交付税交付金で是正されるべきであって、現行のふるさと納税のような偏奇な制度で代替されるものではない。
ふるさと納税制度は直ちに廃止するか、5年程度の時限立法にし収束させるべきである。

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2020年6月 7日 (日)

アメリカの暴動

黒人に対する差別的虐殺に対し、全米・ヨーロッパなどで反撃の「暴動」が
始まった。白人警官による黒人殺害行為は、これまで全く訴追されず、無答責だ。

今回は一応加害警官が訴追されたが、有罪になるかどうかわからない。
人種差別の実態は、今も昔も変わっていない。部落差別もそうだ。

日本の場合、官憲が直接被差別民を迫害するという事象はなくなっているが、
差別行為や加害行為を放置するというやり方で今も差別は息づいている。

数年前ある同和地区の男性が死体の状況から明らかに殺人事件の被害者だと思われる事件について住民が訴えたが警察は病死として扱い、耳を貸さなかった。新聞も被差別民の事件や犯罪は大々的に扱うが彼らが被害を受ける場合は多くの場合無視される。

権力と癒着した連中は、犯罪を犯しても訴追されることはわずかで、悪がはびこることは江戸時代と同じだ。
アメリカで暴動が起こるのは当然だ。日本に暴動が行らないのが不思議なほどだ。

権力の無答責は暴動によってしか治癒されない。香港を弾圧するスターリン主義、黒人を迫害するアメリカ帝国主義。

暴動が新しい世界プロレタリアートの権力奪取に向かう日を心から望む。

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2020年5月22日 (金)

ばくちうちの検事

黒川検事長は、最後の仕事として、東京高検の黒川弘務と新聞記者3人に対する賭博罪(常習犯)での逮捕令状を発行するべきだ。権力の腐敗がこれほどまでに明らかになったのは珍しいが、今まで隠されていただけだろう。

1、検察官の定年延長議案についての認識

 新聞記事やネットの論調では、安倍政府への批判として「問題意識の低さ」(高知新聞)とか、「無神経」(田原総一郎)だ、という程度のそれ自体低い批判調である。
 しかし、安倍総理の認識は、検察という職能集団に対する民主的統制として内閣の検察人事への介入を正当だとしているのである。検察は行政官であり行政官の長である総理大臣が任免権を持つのは当然と主張している。自衛隊に対する総理大臣の指揮命令権限(民主的統制)と同様の立場である。

 この安倍の考えの前提を批判せずに安倍の「問題意識の低さ」をあげつらっても新聞読者には批判の意味がよくわからない。
 検察官はGHQの憲法草案では、最高裁に所属するはずであった。

 Public procurators shall be officers of the court and subject to its rule-making power.

検察庁は、法務省にではなく最高裁に所属すべきであった。なぜ現在のようになったか。

少なくとも今日の学説でも検察官は、行政官でもあるが司法官でもあり、現行憲法第77条第3項では司法官としての検察官は最高裁の定める規則に従うとなっている。

検察官は、刑事事件について原告として犯罪人を訴追する立場にあり裁判官とともに司法の一翼を担う職責と権限を持っている。立件(起訴)や裁判遂行については、行政官の長(総理大臣や法務大臣)の指揮圏外にある。

だから、総理大臣が検察官の身分や職責について干渉する場合には三権分立を干犯することになるのである。

無論、検察の暴走とかいう事態、検察自身の権力への忖度、検察の腐敗・職務怠慢などの問題についてこれをどう食い止めるか、検察の公正な運営については、国民の監視と国民審査が及ぶような適切な検察の制度改革が必要である。

しかし、今は不祥事を続発させている時の政権が延命のために検察を自己の番犬化さそうとする動きを封殺することが急務であるから、安倍内閣の司法の一角への民主的統制論に基づく内閣の介入を批判し阻止しなければならないのである。問題意識が低いとか国民の意識への無神経さとかではなく、敵は明確な意識と目的をもってことに臨んでいることを指摘しそこへの反論が必要ではないかと考える。

2、昨日今日の高知新聞の黒川検事長辞任の記事には違和感を覚える。

「問題のすり替え許されず」論である。要するに本題は政府の検察定年延長議案であり、「個人的な不祥事」事件ではないという論説である。それはその通りであるが、今回の定年延長問題とマージャン賭博事件とをすり替えの利く別個の問題とする考え方である。その論そのものがすり替えではなかろうか。

検察定年延長議案の中に仕込まれた特例規定とマージャン賭博事件とは切っても切れない関係があると考えるのが普通ではないか。安保法制、森友、加計、桜、検察定年延長・・・とマージャン賭博事件、これらは、法令を自己流にひん曲げ、自分らは国政を利用してやりたい放題の犯罪行為を繰り返してきた。

秋霜烈日、国民にはこれを押し付け、恐ろしい疫病にかかっても自宅待機だといって検査も拒否し続け、他方、自分らは賭博など好き放題の酒池肉林か。権力を握ったものは、法令を曲げ、無視しても構わないという。

検察番犬化を目論む検察定年延長法案とその渦中にある政府高官の犯罪的遊興行為とは切っても切り離せない。
すり替えを許すなという論には、政府高官のマージャン賭博事件を個人的不詳事件化しすり替えができるとする前提の論であり、ゆるされない。

権力とマスコミの癒着の犯罪行為は個人的不祥事ではない。そして、この賭博事件は黒川の性格的な問題ではなく、こういう形で日常的に権力とマスコミの闇の交流があったことを証するものであり、これ自体驚くべきだ。

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2020年5月15日 (金)

検察定年延長

昨日5月14日安倍総理は記者への説明で、検察官は行政官だという趣旨の見解を表明した。だから、検察官は、内閣に人事権があり内閣の監督下で業務を行う筋だから今回の検察定年延長議案については三権分立を犯すものではない、ということになる。


 


会見場の記者は何も反論するものはいなかった。
検察官の業務は、行政と司法の両方に関与している。これが常識だ。
刑事事件で訴追権限は検察官しかなく、刑事裁判では原告として主要な役割を遂行する。


 


単なる行政官ではない。司法の分野では刑事事件に限ってであるが、裁判官と同様検察官は独立不羈の立場で業務を遂行する義務がある。


 


憲法第77条第2項の規定では、「検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなくてはならない。」とされ、そして憲法第76条では、すべて司法権は、最高裁以下の裁判所に所属すると規定されている。


 


だから、検察庁法第14条の法務大臣の検察官に対する指揮監督の権限も、憲法の規定を超えることはできない。
検察官は第一義的には行政官である前に司法官であるから、安倍の馬鹿が言うように内閣の意のままになる存在ではない。
ところで、今回の検察定年延長議案に対する国民の厳しい反感が大きなうねりとなっている。


 


この怒りのうねりは、新月コロナウイリスに対する政府の棄民政策に対する怒りが背景にあるが、これまでの安倍の政治私物化への怒りが根底にあり、ネットの上ではあるが一種の暴動状態となった。


 


国民は、安倍独裁政治に対して暴動を起こすべきである。行政も議会も、そして司法までも私物化されては、もはやまともにこの日本列島では生きていけない。


 


かつて、大逆事件で幸徳秋水ら10数名が無実の罪で処刑された一週間後、文豪徳富蘆花は第一高等学校の講演会で一高生に政府に対する「謀反」を呼びかけ大きな感銘を与えた。


 


また、2・26事件で一部軍部が起こしたクーデタ的行為に対して東大教授河合栄次郎は武装闘争を呼びかけた。


 


2018年夏の米騒動が勃発したとき、大阪朝日新聞は白虹貫日(白虹日を貫けり)という故事を引いて天子の身の上に兵乱が起こるぞと脅迫的記事を書いた。


 


武装闘争は何も中核派の独占物ではない。一流の文化人や学者の抱懐してきた純呼たる革命思想だ。


 

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2020年3月 5日 (木)

クルーズ船について

高知県下の感染が広がっている。当初30歳の看護師は大阪のライブハウスのコンサートで感染したと報道されていたが、むしろ逆であったことがわかった。県庁やマスコミのこのような誤った認識には
あきれるが、私もうっかりそれを信じてしまった。既に高知市内にも感染は潜行していたのである。

小中高校の休校が始まったが、これには何の効果ももたらさないだろう。子供たちは、家に閉じこもるわけにはいかないから、学童保育や休校中の学校はもとより、友人の家、親せきの家に行き来し、量販店やゲームセンターなどへ自由に解放されることになり、通学しているよりリスクや心配が拡大する。これは安倍の唐突な思い付きであり大失敗だ。

民間の検査機関をほとんど使わず検査を局限し、それによって患者数をごまかすという悪質な政策を続行しているから、政府の非人間的な政策の変換を要求するとともに国民は独自に対策を講じなければならない。

検温を全職場、全学校、すべての公共施設、全地域、全家庭で実行し、発熱のある人を探索し、人交わりをさせないようにすべきだ。政府の言いなりになってあのクルーズ客船の大失敗を繰り返してはならない。

クルーズ船の防疫対策は根本的に間違っていた。陽性者を発見することに熱中しその他の乗客を密室に閉じ込めウイルス培養器と化した船で患者化を促進させられたのである。

陽性者の発見も大事だが問題は陰性者の発見とその乗客の密室からの脱出(救出)を図ることがさらに重要だった。

高齢者や病弱者には十数日も狭い密室に閉じ込められるだけでも身体や精神への大きな打撃になるが、その上に病原菌を植え付けられるのであるから、日本政府のやった防疫は、甚だしい人権侵害だった。

陽性者や感染者は当然すぐに病院に搬出されるべきだが、陰性者も可及的速やかに船から脱出させなければならなかった。
これくらいの判断は、素人でもできる。

建物に人質をとって立てこもる凶悪事件でも、傷ついた市民を救出するだけでなく無傷で閉じ込められている人も脱出させねばならないのである。安倍自民党の政府要人や「専門家」たちの言う通りにしていたら、我々の命が危ない。

緊急事態…法とかの新しい強権的な法律の制定ではなく、検温、検査、収容施設の確保、マスクの配布など普通のまともな対策を進めさせること、そんなこともしない政府を打倒することが大事だ。このままでは日本全体がクルーズ船になるかもしれない。

革命は、恐慌や戦争だけではなく、病気の蔓延を契機として起こっても構わないのである。

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高知県奈半利町のふるさと納税事件


ふるさと納税で驚異的な好成績を上げていた奈半利町幹部職員が、
業者と結託し、不正を働いていたとして、逮捕された。

事件の背景を考えてみる。
まず第一に言えることは、この納税によって役場がじかに営利的営業活動の拠点になっていることである。

実質的に普通の企業と同じように、商品を並べ顧客を募り販売する。公務員が商売をするのである。
寄付を募るとはいえ、公務員が商売をするのは邪道であろう。この制度自体が邪道なのだ。

寄付は寄付、商品の販売は商売で、税金の問題を介在させるべきではない。寄付が増えて大儲かりする市町村の一方で税収が激減する市町村も出てくる。

また、見返りの品を整え送付(販売)するのに業者と結びつく。その結びつきには何らの法的規制はないから、担当公務員と、人気の商品を提供する業者との癒着が当然生まれる。
公務員を営利活動の担当者にする制度をやめるべきである。

市町村内で商売を活発にさせるには民間に力がない場合、行政が会社や第三セクターを立ち上げる必要がある場合がある。
このふるさと納税の制度を続けるにしても、行政がじかに営業するのではなく、民間を引き込み営業・企画活動は民間にしてもらうべきだ。行政はこれを援助したり監視したりする立場に置かねばならない。

ふるさと納税の制度を作っても、それを実際に運用する制度も設計しなければ行政機関が不正な利権の温床となり、有能な公務員が巻き込まれる。毎日利権の波の中で身を保つことは 難中之難無過斯だ。

奈半利町の事件は、菅現官房長官の設計ミスだ。

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2020年2月16日 (日)

検事長の定年延長事件

東京高検の検事長の定年問題が重大な政治問題となってきたのは当然である。

時の権力が司法を思いのままに動かすという深刻な事態の背景には、日本の民主主義の脆弱性が横たわっているように思われる。

第一に三権分立ということの法的根拠が明確でない。日本国憲法ではそれが明示されていない。
むしろ、一権独裁という感じだ。国会で多数派が内閣を構成するから総選挙後直ちに立法と行政の2権が多数党に取られる。

そして最高裁長官もその判事も総理大臣が人事権を持つから司法も取られ、三権が一権(行政権)に収斂される。

それまで高級官僚の任命などには政府は遠慮していたが五年前の内閣人事局の設置によって官僚組織の首根っこが押さえられた。

私は提案する。日本国憲法の精神は明確だから、法律で三権分立を明確に定めるべきである。

そして、内閣の人事権が司法に及ばないこと、検察庁を含む各省庁の官僚の人事権にも内閣が干渉できない
ことを明確にすべきである。そして官僚についてもキャリア・ノンキャリアの差別を撤廃すること。

ここで憲法第15条第1項が重要である。

憲法は、国民固有の権利として国民が公務員を選任、罷免するとなっている。
しかしその実施方法を担保する法令がないので空文化され、憲法上何の権限もないのに総理大臣や首長が勝手気ままに人事権を振り回し、三権分立の建前をぶっ壊しているのである。

15条が言うこの公務員というのは、何も公職選挙法で選ばれる議員や首長に限られていることではない。

野党は、政府の独断専行・法令無視についてその度に驚いて異議を述べるが、そのような消極的な姿勢ではなく、日頃民主主義を保証・補強する法令を提案するなどもっと積極的な攻勢を持つべきだ。

私は、10数年前小さい町の首長であったが、毎年の人事異動については、まず全職員の希望をアンケートにとり、実際の移動の調整については総務課長にやらせ、特別に不適任と思われる場合以外は、口出しをしなかった。

選挙で選ばれ政治性を持つ首長が人事を切り盛りすれば必然的に中立であるべき行政職員が党派性を帯びるからである。

選挙で選任する場合とは違う憲法で謳われた国民の公務員任免権が空疎になっていること、これが、今回の検事長問題の基底にある。少なくとも、国や地方自治体の不法行為や不公正な公務員人事について国民が、現在の住民監査・住民訴訟制度程度のチェックができるような制度を作るべきだ。

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2020年2月14日 (金)

上皇

天皇の退位についての皇室典範特例法によれば、退位した明仁は上皇となり、后も上皇后となる。

上皇とは太上天皇のことであり、歴史的には場合によっては天皇をしのぐ権威と権力を持つ。

第一に、日本国憲法第1条では天皇の地位は国民の総意に基づくと規定されている。上皇などという存在と尊称は憲法にはない。憲法にないものを皇室典範、その特例法で設置を決めることができるであろうか。

その地位は国民の総意に基づくとあるが、国会の議決が国民の総意といえるだろうか。国会議員の選挙で天皇の地位について公に議論されたことなど一度もない。

憲法第2条で皇位は世襲であると規定されている。第1条は直ちに第2条で否定されていて、国民の総意ま何もないが、すくなくとも同時に二人の天皇を祭り上げるということにはならない。天皇は退位すればすべての公の行事から姿を消し神がかった虚飾から解放されて一国民として自由な生活が保障されるべきである。

天皇の国事行為の最も欺瞞的なのは、戦没者への慰霊旅行だ。
先の大戦で罪があったのは裕仁昭和天皇であって、明仁天皇には無関係だ。だから太平洋諸国や沖縄などへの戦没者慰霊の旅はする必要はない。必要なのは、天皇による慰霊でなく、天皇を含む日本政府および日本国民による謝罪と賠償だ。

私は十数年前室戸市の姉妹都市オーストラリアのポートリンカーンへ交流団の団長として高校生らと一緒に行き、10日ほどそこに滞在した。最初のある高校で私があいさつした。先の太平洋戦争のとき、日本軍がダーウインなどに空爆を加えオーストラリアの市民に多大な犠牲と損害を与えたことについて、私は日本人を代表して謝罪した。

そうすると、私の英語が通じたと見え、そこの数百人の高校生を囲んでいた保護者や市の関係者たちが私の周りに集まってきて  
Greatly impressed!と口々にいって、日本人から初めて謝罪の言葉を聞いた、といった。

日本人は中国や朝鮮はもとよりアジア太平洋諸国のどこへ行っても侵略戦争へのapology を忘れてはならない。

天皇であれ上皇であれ、天皇裕仁が先導した侵略戦争の犠牲者の霊魂に対しては慰霊ではなく謝罪が必要なのである。

なお、天皇制存続、女帝の皇位継承などについては憲法改正に準ずるものとして憲法96条の国民投票が必要であり、国民の総意が示されねばなるまい。

その時国論が二分されるようでは、天皇制は維持できないだろう。総意は過半数とか三分の二以上というようなものではない。

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2020年2月10日 (月)

伊方原発の連続事故

本年1月に四国電力伊方原発MOX燃料をも燃やす3号機で信じられない重大事故が続けざまに起こった。

高知新聞の記事からみると

①1月12日:予定外の制御棒1体が原子炉から引き抜かれ7時間も放置された。
使用済みMOX燃料を取り出す準備で核燃料を固定する装置を引き上げているとき、制御棒1体も一緒に吊り上げた。

②1月20日:使用済み核燃料のプールで燃料が点検装置にうまく挿入されず、装置の枠に乗り上げ、
燃料落下の信号が作動した。燃料損傷の可能性も懸念。

③1月25日:定期検査中、午後3時44分外部電源が遮断され発電機が作動するまで原発内の電源が失われた状況が10秒間
続いた。それは具体的には、

*原発施設への送電線の部品取替え中、異常な電流を遮断する装置が作動した。

*送電線への四つの回路のうち一つから、通常は発生しない放電に伴うガスが検出された。

④その日1月25日、午後4時27分最後に核燃料プールのポンプの電源を再起動したが、その間43分間核燃料プールの冷却装置は機能せず、水温は33・0度から34・1度まで上昇した。

この燃料プールの冷却装置の長時間の停止については、翌月2月になって初めて明らかになった。

これら①~④の事件について原因はわかっていない。

この事件が発生中、1月17日に四電は、広島高裁で伊方3号機の運転禁止の仮処分決定を食らっていたがその判決を別の形で自ら実証した。

その実証は、地震や火山など自然災害などによる外的な要因による原発の危険性ではなく、原発を運転する技術的な人的要因による危険性の実証である。

これまで、原発については、その電力会社の運転技術・管理能力については、完全であるとの前提で論じられてきたが、その前提が崩壊した。もともとそんな前提を担保するものは何もなかった。

伊方の今回の連続事故は、伊方だけでなくすべての原発の問題である。運転技術については、国民の側には、実際の事故を見せつけられる以外に、検証の方法がない。

何もないのに、原発内の電気がすべて無くなった、何もないのに原子炉の制御棒が長時間引き抜かれた、地震も津波もないのに、燃料プールの冷却が停止した、・・・・誰が枕を高くして寝ていられようか。

バカ殿さまとそれに服従する家臣たちの運営する城下で民百姓は戦々恐々と暮らすしかないのか。

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2019年11月30日 (土)

尊王攘夷

新天皇の即位をめぐる狂騒曲がやっと静まった。
今時、天皇族を崇め奉ることに日本国民はどれ程反応しているのであろうか。

ばかばかしくて見ていられないというのが本音であろう。

しかし、ばかばかしい行事もこれほどまで銭をかけ、大掛かりな虚構をうやうやしくやっていると、本当に威力を発揮することになるかもしれない。

歴史を振り返ると、なおさら空恐ろしい。
幕末の基本スローガンは尊王攘夷であった。
この四文字には、王と夷が対句になっている。一方はあがめられ、他方は卑しめられ迫害される。

もともと攘夷の夷は、蝦夷の謂いであってアイヌを含む東北以北の民衆のことだ。

幕末において異国人を軽愚して敵対するために伝統的な蝦夷への蔑視・敵愾心を借りてそれを利用した。東北の民衆への差別心を外国人に向けたのである。

平安時代以前から日本の朝廷や武家政権は、蝦夷・奥州俘囚への激しい差別心をもって政治の要諦としてきた。桓武天皇らは蝦夷征伐と都建設を最大の政治的課題にしてきたし、鎌倉、室町、江戸幕府の権力の中核は征夷大将軍であった。蝦夷への蔑視と天皇や将軍への敬意は絶えず一本に結ばれていた。現代の皇室への尊敬(特別な敬愛)は必ず他方に軽愚され抑圧される者がいるはずである。

今も東北の民衆は原発の業苦を背負わされ犠牲に供されている。
そしてまた遠い昔全国数十か国に配流された奥州俘囚の裔孫である部落大衆、その被差別の忍苦の生活も続いている。
天皇一族の晴れやかなパレードを見るにつけ情けない思いが突き上げる。

支配階級の権力の象徴である天皇とその天皇制に対し、日本国民は、いかなる敬愛の念も抱かず、その血塗られた歴史(崇徳上皇は配所で血書でもって天皇の皇統を呪うと誓った)の実相を直視し心の武装を解いてはならない。

     解放歌の一節

ああ、虐げに苦しめる 三百万の兄弟よ
踏みにじられしわが正義 奪い返すは今なるぞ
涙は憂いの為ならず 決然たちて武装せよ

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