国政問題

2017年11月 9日 (木)

トランプの使命

News & Letters/603
今回のトランプアジア訪問の目的は、朝鮮への爆撃の同意形成であろう。
アメリカファーストのトランプは軍事産業の後押しもあって第2次朝鮮戦争を開始するつもりである。
それによる韓国、日本がどのような被害を受けようとも米国への脅威を取り除くという大義を貫徹しようと考えている。対北軍事オプションの通告を日本、韓国、そして中国へあからさまに又はそれとなく伝えるということがトランプの今回の仕事なのである。安倍は以前からむしろそれを慫慂しさえしている。
安倍が先の総選挙で大勝したにもかかわらず、喜びの表情をしなかったのは、国民の同意を得たのでいよいよ開戦に踏み切るということに自ら戦慄したからであろう。地上最大の人的物的犠牲をもたらす戦争の責任者として歴史に残ることに、自ら震えているのである。
日米安保同盟の力で北を殲滅するという決意のもとでは韓国大統領の文氏の躊躇は無視されるだろう。
トランプには、今回の旅の中で開戦の口実を何にするか、それもつかみたいであろう。
北の指導部が必ず挑発に乗ってくるに違いない、と確信している。それが何であれ日米帝国主義は朝鮮半島への動乱のきっかけを虎視眈々と狙っている。日米の軍需産業への奉仕がトランプと安倍の第一の使命である。
マスメディアはトランプが何のために今回のアジア訪問をしているか、訳の分からない報道を続けけている。航空母艦3隻を終結させるなど軍事的圧力を強化しているぐらいにしか見ていない。
いまや日本・朝鮮を取り巻く情勢は、無法状態であり、トマス・ホッブスがいうように人類史上の「自然状態」であって、「戦争は、単に戦闘あるいは闘争行為にあるのではなく、戦闘によって争おうという意思が十分に知られている一連の時間にある。」
(「リヴァイアサン(一)第13章」という言葉が当てはまる危機的状態である。
軍事的圧力をかけあう国と国は実質的に戦争状態に入っている。
そして、トランプも安倍も軍事的圧力(脅迫)だけでは何の効果もないことを知っている。
白人第一主義のトランプには日本や朝鮮の人民の姿は目に入っていない。

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2017年11月 5日 (日)

自衛隊明記

News & Letters/602
安倍晋三ら自民党は、今度の総選挙で憲法九条に加憲して
自衛隊を明記するという公約を掲げた。
これに対する野党やメディアの批判にはなかなか理解でき難いものがある。
民進党から共産党まで、憲法第9条第一項(戦争放棄)、第二項(武力・軍隊の不保持)にもかかわらず現実に存在する自衛隊の存在は認めるというものであるが、これ自体が理解できない。
安倍流に九条の第一項、二項の後に自衛隊の存在を認め加憲することは、日本が集団自衛権を行使する道を開き、侵略戦争に参加する道を掃き清めることになるという批判である。
要するに自衛隊の存在を憲法に書き込まないことによって「自衛のための必要最小限度の実力」とか核兵器やICBMなどの他国攻撃型の武器を持たないなどの自制をきかせている現状を改変する恐れがある、すなわち、「書かないことによって統制するという、我が国独特のやり方」(高知新聞11月4日「指標」)をこわしてしまうというものである。
確かに安倍の巧妙な仕法は、九条に自衛隊を入れることによって一項、二項を死文化する、憲法に毒薬を盛るという意図があることは明らかだ。
だが、戦前に比べても、また現在の中米露以外の他国に比べても強大な武装を遂げている自衛隊の存在を公然と認めることは、憲法9条を丸ごと圧殺しているという事実は消すことはできない。自衛隊は常備軍である。
まさに安倍は現実にある自衛隊をそのまま明記するということに何の文句があるのだ。自衛隊を認めないのか、という反論に野党らは明確に答えているとは思えない。答えられない。
自民党や右翼連中への答えは、憲法九条は正しい。そして自衛隊の存在は違憲である。と言い切ることだ。
自衛隊は常備軍隊をやめ、国土防災隊に改編し、中国や朝鮮へのいかなる軍事的脅威にもならぬ存在にするべきである。
このような考えは、まだ戦禍の生生しい、硝煙のにおう時代、憲法をつくった当時、吉田茂など保守も革新もみんなそう考えていたことである。
我々日本人は、武力でもって国を守るという方針をいったんは捨てたのである。日本が憲法九条を掲げた当時のアジアの情勢は今よりももっと政情不安定で軍事的な脅威は切迫していた。剣槍林立する中で、いやそれだからこそ一層日本人は、武器の道を捨てたのである。
他国から侵略をうけないためには、他国を侵略しない、侵略する手段を持たないという宣言とその姿を示すべきなのである。
憲法に「書かないことによって統制する」などという空理空論がいつまで続けられるであろうか。
憲法は書かれた通り実現されなければならない。自衛のための軍隊、自衛のための戦争、これらは過去のほとんどの侵略戦争の口実だった。
今年のノーベル平和賞を受賞した核廃絶条約の趣旨は、核戦争だけでなく各国にすべての戦争の放棄を迫る内容である。憲法九条の実践だ。
現在の戦争の行きつくところは核戦争だからである。
 

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2017年10月29日 (日)

麻生発言

News & Letters/601
麻生はやはりバカなのである。本当のことをしやべってしまった。
今度の総選挙の勝利は北朝鮮のおかげである。
トランプと一緒になって北朝鮮を挑発し北朝鮮の脅威を煽って実際に北朝鮮が暴発し続けた。北朝鮮の脅威は現実化した。
その脅威を指さし扇動して選挙に大勝利を得た。これは失言とか舌足らずではなく、本当の事なのだ。連合国の輝かしい勝利は、ヒットラーのおかげである、今度のノーベル平和賞の受賞は、アメリカの広島・長崎への原爆投下のおかげである。こういう風にいうのと同じだ。
普通なら敵の非人道行為に対しては、それに対する反発や怒りの言葉があり、あるいはそれに対する戦いの甚大な労苦や痛ましい犠牲の話がなければならない。だが今回の安倍や麻生らはそうではなかった。北朝鮮の行為には何の具体的な対策も
努力もせず、初めからその脅威を煽って宣伝し、それで国民の支持を得ようというはっきりした目標があった。
麻生らは、完全なバカではないから、北の核ミサイル攻撃には何の有効な対応もできないということを百も承知していた。
敵を怒らせたうえでその脅威をただ煽るというのは完全な利敵行為なのだ。だからストレートに自分たちの幸福の原因=「おかげ」に、北朝鮮の名があがったのである。
 
敵の攻撃や威迫が、自分たちの勝因だったという多くの国賊たちの代弁者が自民党の麻生なのである。
北朝鮮の脅迫によって
朝鮮半島や日本、アメリカ国民らがいかにおびえようが、あるいは実際に米韓日の共同軍事作戦で開戦し、その反撃として北からの核攻撃がなされるに至ることがあろうが、
党利党略が実現すればいいのである。
極東アジアの何億もの人間が死ぬるに至っても、何とも思わない、そういう連中が続々と国会に参集している。
戦争を阻止すること、米韓日の先制攻撃をさせないこと、米軍基地・自衛隊基地から北朝鮮へ爆撃機を発進をさせないことこのことが今日最も大事なことだ。

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総選挙結果

News & Letters/599
またもや自民党の圧勝であった。
この圧勝の第一の理由は、安倍がトランプと組んで北朝鮮を挑発しこれを追い詰めて暴発させる工作である。
これを安倍は最大限に利用した。自分が危機をつくり、それをあおりこれで国民を脅迫して票に替えた。この安倍の行為は国賊的であり、祖国を危機に陥れても自己の野望を実現しようというのである。
それはまた、国民の支持をとって選挙で勝つということだけでなく、真に祖国を危機に陥れトランプを煽って戦争をおっぱじめようという野望なのである。
第二は、前原の乱である。敵に対峙して戦闘開始の合図と同時に城主が
城門を開けて敵勢力に味方を売り渡した。野党・市民連合共闘は雲散霧消した。
屈服した相手・敵陣営は、戦争勢力である。
このような深刻で悪質な反乱は戦国時代や南北朝時代はともかく、憲政史上ではまれであろう。米日韓と北朝鮮との開戦を前にして国民の真の願いである反戦平和の前に一大暗雲が垂れ下がったのである。

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教育の無償化

News & Letters/598
消費税をさらに値上げをして、その資金で教育の無償化などに充てる。
またそのために憲法を変えるという。
こんなでたらめな話で国民はコロッとだまされるようだ。
しかし、教育の無償化は10年前私があの貧しい小さな東洋町でやったことだ。
保育園児から中学校まで給食は無料、学級費やPTA会費、ノートやえんぴつに至るまで無償にした。私は4つの小中学校の校長先生に、子供や保護者に学校でいる費用を請求しないように要請した。義務教育無償はすでに憲法に掲げられている。
さらに小中学校高校生まで毎月米を配給した。
何も税金を上げたり憲法を変えてまでしなければできないというものではない。
私がやった東洋町の福祉や教育の事業を点検してみろ。小さな町(予算も20数億円)でも首長がやろうという気があればいくらでもやれる。逆に言えば、そんなことまでやる必要はない、もっと利権行政にお金を使わねばならない、と考えるから、できないのである。
安倍は、消費税を上げて、自衛隊の装備や森友・加計行政の資金を増強するのが狙いなのである。

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開戦前の総選挙

全くのほほんとしたものだ。米朝が戦争を始めようとし、日本がすでにこの戦争に加担しようとしているときに、その直前の総選挙で、各党首が、すでに日米が軍事行動をすることを約束している安倍に対し、戦争に参加するかどうか参加には反対だという意思表示をしない、国民にも訴えない。
まるで平和時の選挙と同然の雰囲気で、消費税がどうだとか総理大臣はだれだとかという馬鹿げた話で攻撃しあっている。
それは、アメリカの朝鮮侵略の軍事行動の意図をわざと隠しているように見える。
分かっているのは安倍だけだ。だから安倍はこの選挙の大義の第一に北朝鮮問題を挙げた。
もちろん安倍はそれ以上は言わない。アメリカの攻撃は、北朝鮮だけではなく、韓国、
日本、そして中国やロシアも巻き込む可能性があり、第三次世界大戦の勃発、数百万数千万人の犠牲者が出る可能性のある事態に発展する。その人類史的な「国難」を前にして1000人を超える候補者が誰も何にも言わない。北朝鮮とアメリカの暴走を食い止めることが最大のテーマの総選挙がこうして馬鹿げたのほほん選挙騒動の中に押しつぶされる。

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2017年10月 1日 (日)

希望

News & Letters/594
小池の希望の党に民進党が前原を先頭に雪崩を打って入ろうとして大騒ぎだ。
自民党安倍は、今度の選挙で「国民の命と財産を守る」というスローガンを挙げて
明瞭に北朝鮮との戦争突入の承認を第1に掲げている。
既成政党のどの党もこれに反対の声を上げていない。
共産党も今度の解散について森友加計隠し解散だと的外れなことを言っている。
戦争が最大のテーマであり安倍はそのために解散をしたのだ。
これに対し、前原の取った行為、解党的屈服は、歴史に残る背信として永く記憶されるだろう。
希望の党の「希望」について最適な言葉がある。
希望の党に参加する政治家、希望の党に投票する国民の皆さんによくかみしめてもらいたい。
 
ダンテ「神曲」地獄篇で地獄の門に掲げられているという有名な銘文
  『ここにすべての希望は捨て去らなければならぬ』

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2017年9月30日 (土)

民進党と希望の党

News & Letters/592
案外日本の政治の帰趨が早く決まった。
未曽有の戦争の危機を前に、民進党が極右団体小池希望の党にほとんど
丸ごと吸い取られることになった。安倍極右自民党と極右小池等が競合して
日本を侵略国に仕立てる本格的な作業に入ったということだ。
安倍と小池の共通点は極右路線であり、その権力獲得手法では稀代のペテン師であるということだ。
小池も安倍も嘘ばっかりついて国民をだまし、勢力を構築してきた。
この二人の前では前原などは哀れなピエロにすぎない。
この二人の協力によって日本の戦後政治の屋台骨が最終的に粉砕される。
このままでは日本の左翼勢力が、息の根を止められるときも近づいている。
メディアがこの現代政治の悲劇を大いに推奨してやまない。

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2017年9月27日 (水)

戦争承認請求総選挙

News & Letters/590
先だって私が指摘したように、今回の衆議院総選挙は「大義」のない解散だというものではない。
朝鮮半島への軍事作戦の承認を求めることを唯一の目的とする総選挙である。
そのことは最近の安倍の親友である荒井広幸とかいう元国会議員が、安倍から聞いた話をブログに載せていることでもわかる。
それによると安倍は、北朝鮮に対する対応について国民に「結束を呼び掛ける」もので「自分に力をくれ」と国民に迫るものだ、という。
北朝鮮に対し、「国民の命をまもる理由」が今回の解散の大義だというのである。トランプ大統領に戦争を促すことも安倍は考えているという。
NHKはもとより大手新聞も地方紙も今回の選挙を何か平和的な意味のない選挙のように報じていて、安倍の真の意図を完璧に隠している。
安倍は戦争を決意し、憲法改正に必要な三分の二以上の国会議員でさえも放り出し、国民に戦争承認を求めるため「今しかない」と考えて暴走しだしたのである。
自民党も公明党もそのことを隠す。野党は気が付かないか、相当程度安倍に同意しているのであろうか何も言わない。
安倍が勝てば日本は戦争に突入するだろう。安倍たちが狂おしいほどに願っていた侵略戦争が始まる。歴史的な事件というよりも、核兵器が乱発される地獄、歴史が終わるようなすざましい事変が起こる。

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2017年9月22日 (金)

衆議院選挙

News & Letters/589
私は最近農作業で腰痛が悪化し療養中である。
 
森友や加計事件で野党の臨時議会開催要求を利用して安倍は国会解散
総選挙を強行しようとしている。
これは加計・森友隠しとか、年金不支給事件回避とかいう次元の話ではない。
また、これからでっちあげる憲法9条改正などの公約をめぐる選挙でもない。野党の足並みのそろわないのをにらみながらの選挙ではあるが、この選挙は国民に北朝鮮に対する戦争承認を求める選挙であり、憲法改正などを飛び越えた安倍の野望、侵略戦争開始の歴史的画期となる選挙である。
朝鮮半島がどうなるか、北の反撃による日本がどうなるか、そんなことは毛頭気にしない。
対話などは無駄だとうそぶき、戦前の天皇裕仁ら侵略戦争推進勢力の狂った熱意と同程度に異常な画策を今国連を舞台に展開しアメリカの先制攻撃を促し、日本の参戦のチャンスを狙っている。
日本国内で国民の戦争承認をとって置くことも大事な課題だ。
野党や国民は、いまこそこの選挙を戦争反対、安倍腐敗内閣打倒に転化しなければならない。
加計や森友では国の金を私物化していたが、日本そのものの廃滅の運命も私物化しだしたのである。

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