国政問題

2017年7月13日 (木)

北朝鮮

News & Letters/579
北朝鮮のミサイル発射に対し制裁の強化、軍事的対決の姿勢の誇示など物騒な状況が続く。
しかし、少々の制裁や威嚇では北朝鮮の暴挙は止まないだろう。
北朝鮮を鎮静するには、武力や経済的制裁では収まらない。
むしろ、韓国木浦での田内先生のような人道的行為が必要である。
北朝鮮に民間病院や大学医学部などが進出し診療施設を開設し無償無料で
貴賤上下の差別なく医療を施すとか、孤児院や身寄りのない老人を世話する施設開設など
医療・福祉の方面で日本(韓国とも連携することも含め)が手を差し伸べる行動が必要であろう。
外交というのを単に政治、経済、軍事という面だけでなく、国によっては福祉を主要テーマとして行うことも必要であろう。北朝鮮はまさに医療や福祉の面で決定的に欠如していて日本が支援(無償奉仕)する必要があり、また、過去の償いの一つでもあろう。年に1000億円ぐらいは安いものだ。
惜しみなくそういう行動をとる国に対し北朝鮮もミサイルをうちこむことはないだろう。
無論在日朝鮮人の方々への支援も忘れてはならない。
虎穴に入らんずんば虎児を得ずだ。そこの人民を助けるために医療・福祉施設が北朝鮮に入るべきだ。
そうすれば憲法9条はさらに輝くだろう。
憲法9条は、憲法条文中にただ守ればよいというのではない。
それは、戦争を回避し平和を維持・発展する行動を政府や国民に促しているのであ

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2017年7月 6日 (木)

慰安婦問題

News & Letters/576

安倍政府は朴政権との日韓合意に基づき慰安婦問題は不可逆的に解決した
と主張し慰安婦像の撤去を求めている。

しかし、政府間の協定が成立したからといって日韓両国の国民の合意まで完成した
という訳にはいかない。とりわけ韓国国民のほとんどは、納得していないし
歴史上の屈辱はいかなる代償をもっても打ち消すことはできない。

安倍政府だけでなく民主党のレンポウ代表が日韓合意を実行せよなどと叫んでいるのは
異様であり、帝国主義的傲慢である。慰安婦像が世界中で建設されるのは、
過去の問題だけでなく現代でも圧政に苦しむ多くの女性の人権確立の観点から
必要であり推奨されるべきことだ。

慰安婦問題についての安倍・パク合意=「日韓合意」
は破棄されるべきであって、この協定は日本外交史上の恥なのである。

慰安婦問題は、相手が嫌だということを強要することであるが、「日韓合意」を強要する
日本側の態度は、慰安婦問題で何も反省がない証拠である。

小池都知事の在日朝鮮人学校への冷酷な態度など朝鮮人民に対する仕打ちは日本帝国主義
の朝鮮支配について何も反省せず、現代的な抑圧差別の実態を示している

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2017年7月 4日 (火)

都議会選挙

News & Letters/575

都議会選挙で自民党は大敗北を喫した。
大勝利は小池知事が率いる都民ファーストであった。
しかし、負けたのは都民である。

都民ファーストの小池らの思想は、安倍自民党と何も変わらない。
憲法改悪、安保法制大賛成、共謀罪賛成・・・反民主主義の骨頂だ。
権力ファースト、議員ファーストであり、都民ラーストだ。

毎月100万円を超える報酬と政務活動費毎月60万円という破格の身分だ。
選挙中誰も政務活動費について批判や反省の弁はなかった。

自民党は大敗北だが、それに代わる人民の政党がなかったのである。
安倍―小池連合も憲法改定を旗印にやがて登場するだろう。
大敗北を喫していながら都民は勝ったと錯覚するところが悲劇なのである

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2017年6月28日 (水)

新天皇制

News & Letters/574

天皇の意向に沿うべく退位法案が成立し、上皇―天皇という重層的な新しい天皇制が誕生した。それが、どういう機能を果たすかわからないが、問題なのはこの法案を可決するに当たって共産党まで含めて翼賛的に全会一致がなされた事実である。

現代の天皇も、北畠親房の神皇正統記流の考えー天皇は常にその仕事(まつりごと)の可否によって「御運」が決まる、という教えがあるから、座して祈るだけでなく一生懸命何かしら働かねばならない。自然災害被災者の見舞いや日本軍による戦争の犠牲者への鎮魂の旅行など・・・それを国民はありがたく、尊いと感激する。狂気のように戦争を主導した昭和天皇よりはるかにましだ。

だからといって天皇制を維持することに加担するべきではない。
天皇制の存在は憲法第14条2項の貴族制度の廃止の規定に反する。それだけではない。
日本のプロレタリアートの階級意識の形成に大きな障害である。階級の敵ブルジョワジーへの戦い、プロレタリア革命はプロレタリアの階級意識の形成にかかっている。

商品として物象化されるプロレタリアートの階級意識の形成には、物象化そのものによって大きな困難を背負うが、特殊日本的には第一に民族植民地問題、第二に、天皇制、第三に部落問題などの困難が重畳される。

だから、ルカーチがいうようにプロレタリアは正しい階級意識を獲得するには「自分自身に対する戦い」すなわち絶えざる「自己批判」が必要なのである。(ゲオルグ、ルカーチ「歴史と階級意識」)堕落した中核派の中には、アジア人民に対する日本人としての反省の意識(血債思想)を攻撃するものもいるが、帝国主義下現代日本プロレタリアの階級意識形成の現実的困難に無頓着というべきである。

天皇が統治権を持たないしその牙は完全に抜かれているから大丈夫だと高をくくってはならない。天皇制を認めることは、現代の階級対立を解消し→天皇を奉戴するブルジョワジーとの城内平和意識に屈服することになる。

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2017年6月24日 (土)

隠す

News & Letters/573
私はいま帰農して毎日熱射のなか山上の畑の開墾に明け暮れている。
主に ささげ と ぶんどう と きしまめ を植え付けている。いづれも昔はこのあたりにもあったが今は作られていない。
 
加計学園事件は森友学園事件を超えて権力の隠ぺい体質・権力の私物化の深刻化を示している。
行政機関が記録を隠すなどというのは、権力の公的存在の自己否定であろう。
中世の封建権力でもそこまではやらない。権力が人民の上に統治者として認められるには、
何人も否定できない客観的な記録(証拠書類)の確認・提示が絶対的に必要だ。
平安時代から、最も著しいのは南北朝時代には記録所(記録荘園券契所)が権力機関の最重要部署であった。
武士たちの所領に関する争いを裁断する上で証拠に基づく裁判が政治状況を左右したのである。
南北朝時代は武士達は領土や恩賞に不満があれば南朝、北朝又は直義方にころころと変わっていった。上に立つ者が証拠に基づかずえこひいき
をすれば子分たちはたちまち敵側に寝返ったのである。
ある程度公正・公平であると見せかけることは封建領主にとっても大事なことであった。
安倍政権では、真実の記録(証拠)を恐れ、隠ぺいに努める。これは権力機関自体が利害に深く関係し権力を私物化して権力の公共性の粉飾をすら
投げ捨てているのである。現体制を保持したいとしている保守派やメディアらは権力が公共性(幻想的)を喪失している事態を大いに危惧し、暴走する安倍を引き下ろさねばなるまい。
日本人民は、新天皇制にまどわされず、権力のあからさまな姿をよく見て階級意識を研ぎ澄まさねばならない。
 
大衆運動団体でも、組織の私物化がある。このような団体がいかに反権力を唱えても結局徒労に終わるであろう。
私が組織の会計報告がないと批判すると、さっそく決算報告書が会誌に掲載された。特定の者に給与のようなものが支払われていた。
しかし問題なのは決算報告だけではない。予算が審議され決議されなくてはならない。決算の承認を求められても後の祭りだからだ。
誰にいくら払い、交通費は誰にどんな場合に支払われるのか審議せず会員の同意なく幹部の者の独断で資金が使われてはならない。
県や市町村の住民訴訟では議会の決議(決議にもいろいろある)の有無、会計処理の手続きの公正さなど厳しく追及する。
予算の提案、審議及び決議のない公金の費消などは問題外であり、公の機関(組織)の私物化として弾劾される。
反体制側の民主主義の欠如は、結局その幹部たちが権力と同じ精神状況にあるのであって、大衆運動の発展を必ず阻害する。
ロシア革命の果てにスターリン主義が発生したのは、革命側にもともとあったスターリン主義が支配的になったからである。

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2017年6月15日 (木)

共謀罪

News & Letters/572


共謀罪の成立によって、戦前型の日本社会、現在の中国や北朝鮮のような社会が到来する、ということだ。

計画や準備の段階で逮捕され処罰される。裁判所が権力の擁壁になっている現代、「計画」、「準備」はどのようにでもでっち上げができる。テロを防止するためだというが、日本人民には、政府に抗議したり反対運動を合法的に遂行することが困難になる。従って人民は、逆にテロや武装闘争をしなければ政治活動ができなくなる。今回の共謀罪法案の可決は→テロ・武装闘争への決定的な後押しとなるだろう。

天皇制の新たな整備(退位法案)によって日本プロレタリアートの階級意識の形成に大きな障害が設けられたが、共謀罪の成立は、その効果を大きく減殺するだろう。

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2017年6月14日 (水)

玄海原発裁判の敗訴

News & Letters/571
住民訴訟、沖縄の訴訟、そして原発の訴訟では、住民側がほとんど敗訴する。
それは権力の意思を忖度する裁判官が日本の裁判所、特に最高裁で支配的であるからだ。
玄海原発再稼働差止の裁判の今日の判決もその一つである。
私もたくさんの住民訴訟をやり、次々と敗訴を重ねてきた。
だが、私は、ほとんどすべての裁判で、法律的にも論理的も私の勝利であったと総括している。
相手側の弁護士もそれをよく知っていると思う。裁判の後こっそり是正したりしているのである。
佐賀地裁の今回の敗訴判決について、果たして実際は勝利であった、といえるであろうか。
判決文の骨子を見る限り、そうは言えないとおもう。
最重要争点の規準地震動の経験式について電力会社や規制委員会の入倉三宅方式に対して
反原発側は、武村方式を対置した。裁判所は一発でこれを葬った。
批判には、外在的と内在的の二つの方法がある。電力会社の方式にこちら側の方式を対置するのもいいが、敵側の論理の矛盾を突く内在的批判は極めて有効である。
武村方式を対置するだけでなく、地震本部が出した新レシピの方式を出して権力内部でも電力会社の規準地震動では、原発は安全ではないということを証明するべきであろう。政府の出した新レシピで玄海原発直近の竹木場などの活断層を計算すれば、九電の現行の規準地震動の想定が崩れるということを示すべきであった。
権力内部の矛盾を衝き裁判官を動揺させなければ勝てる見込みはない。
裁判には負けても、だが法律的にも論理的にも我々の勝利だ、分かる者にはわかる、ということが言えなくてはならない。
私は、これまでの原発訴訟で、使用済み燃料の問題の争点化が極めて弱いと考えている。
原発の稼働上の問題と同等の危険性を持つものとして使用済み核燃料の処分を問題にすべきであった。
これが争点化されていれば、電力会社も政府もろくに答えられないから裁判官も住民敗訴の判決の書きようがないだろう。
敵の重大な弱点を衝くことを怠っては勝利はおぼつかない。
大事なことは、今はいくら負けても、実際は勝利していた、といえるほどの論理を尽くしたのか、なのである。
私自身の反省として、弁護士先生や一部専門家に訴状や準備書面をすべてゆだね金と動員だけで裁判に参加しているだけでは住民訴訟とは言えないということである。

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2017年6月11日 (日)

天皇制永続法案成立

News & Letters/569

「退位特例法」という新しい天皇制の法律ができた。

これは天皇制の永続法であり、上皇・天皇・皇嗣・皇室という新天皇制を奉戴し
実は与野党の真の対立は存在せず新天皇制のもとで城内平和(階級対立解消)
が達成できたという歴史的事件である。

戦犯昭和裕仁の罪を償う仕事を象徴天皇として努めてきた平成明仁天皇の意義は
戦争・地震・原発災害で人民の怒りを慰藉解消する国事行為を一生懸命励んだのであるが、
皇室の金枝玉葉の皇位継承が乏しくなり大きな不安をこの際一挙に立て直しを図った。
敗戦直後は戦争責任で天皇制廃滅の危機があった。今回はまさに生理的・物理的理由で皇室の存続の危機に直面した。

今回の皇室の真の狙いは、女性宮家の創設→女性天皇の実現→天皇制永続であろう。

天皇制の護持の第一は、まさに戦争や原発事故などの人災、貧困や差別、権力の専横などに対する人民の怒り→階級対立の激化をやわらげ慰藉し・解体する装置として機能させるためのものである。
今上天皇の気持ちはどうであれ彼が取り組んだ被災地などへの訪問の国事行為はその役割であった。

第二に、さらに進んで、タイの故プミポン王はしばしばタイの内戦で対立陣営を王宮に呼び寄せ対立を鎮静化させてきたが権力側はそれと同じ役割を天皇制に負わせようと構えているのである。階級対立を抑え城内平和とする。
それはもちろん支配権力が進める侵略戦争や環境破壊路線で国民を従順にさせることなのである。

天皇制護持のもう一つの意義は、人間には生まれながら貴賤上下の差別があるということを絶対的教訓として国民の心底に叩き込む、その身分差別の象徴的存在とすることだ。
福沢諭吉は、「学問ノススメ」で天は人の上に人をつくらず・・・と言へり。といって、その文章の後に「されど・・・」と自ら反論して貴賤上下の差別があることを強調した。天皇制がある限り部落差別や在日中朝人民への差別迫害は止まない。

新天皇制の法案にかつて天皇制廃止を掲げていた日本共産党までがひれ伏し「全会一致」で可決したのは画期的であろう。

室戸市吉良川町の大先輩で天皇制官憲によって殺された石建虎兎栄(いしたてことえ)の愛唱歌

    憎しみのるつぼに 赫く燃ゆる
    くろがねの剣を 打ち鍛えよ
          真紅なる旗を見よ 屍の
          築きなす砦に 翻るを見よ

戦争も原発も、天皇制も差別も、安倍政権や権力の圧政の何一つも、すべて乾坤を分かつ階級対立の結果であって憎しみのるつぼで鍛えられたプロレタリアの剣が舞い踊る階級敵の、それらがなせる業であることを見失ってはならない。

憲法では、天皇の地位は国民の総意で決めることになっているが国会議員によって決められた。憲法違反ではないか。

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2017年4月 8日 (土)

戦争の危機

News & Letters/565
トランプアメリカのシリア攻撃によって世界、特に北朝鮮周辺の戦争の危機が現実的脅威になって来た。アメリカが北朝鮮を攻撃すれば、北朝鮮は韓国及び日本に向かって反撃するだろう
金正恩は原爆、細菌兵器、通常兵器・・・あらゆる方法で報復をしてくるであろう。
日本はトランプのおかげで壊滅的打撃を受ける。金正恩の理性を信頼する何物もない。
アメリカはアメリカ第一の方針から、北朝鮮がアメリカに到達するミサイルを開発する前に北朝鮮をつぶしておきたい。トランプは、内政での大失敗の連続から失脚の恐れがあるから、戦争をおっぱじめることによって逆転的に政権を維持し、同時に死の商人たちの支持も取り付けたい。韓国や日本はどうでもよい。
トランプの道は戦争への一筋しかない。
日本のバカ総理は、日本が壊滅するかもしれない成り行きも考えずにトランプの戦争政策をもろ手を挙げて支持した。
北朝鮮の絶望的な報復攻撃をどのように避けるか、避ける道は一つもない。
東京、大阪など大都市、各地の米軍基地、原発施設・・・こういった枢要なところに核弾頭のミサイルが炸裂する。
先のアジア太平洋戦争よりもっと悲惨な戦禍がトランプ・安倍ら亡国の徒輩によって引き起こされるだろう。
アメリカに乗って日本も北朝鮮を攻めるという連中も出てくる。
戦争に反対すること、憲法9条が、今より重大な使命に立つときはない。いかなる武力行使も止めさせなければならない。
戦争法案に反対する、だけではだめだ。戦争の現実的勃発自体に反対しなければ意味がない。
アサドやロシアの爆撃、細菌戦に反対し、アメリカのシリア攻撃にも反対し、そして何よりも今はアメリカによる北朝鮮攻撃に反対しなければならない。

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2017年3月31日 (金)

森友事件の現段階

News & Letters/564

       森友事件
  籠池側(K) : 安倍昭恵(総理含む)・松井知事側(A・M)
 
第1段階
K及びA・Mが一体となって悪行(国有地詐取・極右小学校建設事業など)を工作
第2段階
国会や世論でK・A・Mの悪行への批判が高まる。
第3段階
A・MがKを切り始め、Kを証人喚問に付す
第4段階
KがA・Mの裏切りを追求・攻撃を始める
第5段階
A・MがKに反撃 偽証罪とか告発の脅し
 
韓国などのように国民の立ち上がりが次の段階で出てこなければ
やがて森友事件は雲散霧消する。

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