高知県政

2017年2月26日 (日)

高知県監査委員会の事務局職員との会話

News & Letters/551

月18日に高知県議会の政務活動費について会派や議員が勝手に雇った事務員の
社会保険料についてその事業主負担を政務活動費の公費で払うように請求し、県が支払っていたことにつき住民監査請求した。任意団体に課税された税金を税金で払えという請求は、憲法第30条に違反すると主張した。

ところが監査委員会は、これを却下した。具体的な違法性の指摘がないなどということで、監査請求の要件が欠如しているというのである。
その理由は条例や、議会作成のマニュアルでは、雇った者の人件費は政務活動費で払ってもよいことになっているからだ、という。

わたしは、税金を公金でまかなうというのは納税の義務を果たしたことにはならないという憲法次元で違法性を問うているのである。
監査請求の要件を充たしているのに満たしていないというので不審に思い理由の開示請求をしたところ、昨日直接監査委員会の事務局の職員に話を聞くことができた。その男の話では、憲法30条(国民は納税の義務を負う)では、公金で税金を支払ってはならないとは書いていないから、違法だという私の主張は理由がないというのである。
呆れてものが言えない。

法令でも、県の条例でもマニュアルでも、政党政派にかかる税金を政務活動費で支払えと請求し実際に支払ってはいけないとも、いいとも書いていない。
それを判断するのは、憲法と良識だけである。憲法があっても良識がなければ憲法は死文にすぎない

納税は国民の義務だというのは、国民(法人や団体、個人)が自らの金で税金を負担するという意味だ。国や地方自治体から何らかの形でもらって自分の
金となった資金で税金を支払うことは許されよう。しかし、自分にかけられた税金の支払いを県知事に対して支払うよう請求し、知事もそれを認めてその金を支給するというのは、実質的に納税とは言えない。

監査委員の間違いの第一は、監査請求の法律の趣旨をはき違えている点である。
地方自治法242条を見ればわかる通り、監査請求の段階では、違法な事実があると判断するのは、監査委員ではなく住民なのである。

「普通地方公共団体の住民は、…違法若しくは不当な公金の支出・・・・があると認めるときは、‥‥監査委員に監査を求め…措置を講ずべきことを請求することができる。」となっている。
監査請求書の様式が整っていれば監査委員はこれを受理し監査をしなければならないのである。

請求の段階で監査委員や事務局の職員連中が条例に違反していないとか憲法に違反していないとか勝手に判断して違法性は認められないといって却下することは
許されていないのだ。監査請求の段階の主体は住民の判断なのである。
第二に、知事や市町村長もその雇っている職員についは事業主負担は公金で払っている。という。
政党政派は任意の団体であって、知事や市町村長のような公職ではない。
知事ら首長が補助職員を雇用するのは法令で定められた義務であるが、政党政派が人を雇うかどうかはその団体の私事にすぎない。

第三に、会派や議員が雇っている事務員は、何も政務活動費の対象事業だけのために働いているわけではない。通常の議会内外の活動の為にも使用されている。
従ってその仕事の分量に応じて雇用にかかる費用も案分して請求しなければならない。政務活動費とは無関係の通常の議会活動の手助けをした分も公金で払えという
請求を根拠づける法令やマニュアルの規定はどこにのないのである。事務所費用もパソコンを購入しても、政務活動費で全額の支払いは認められず、案分するようにマニュアルに定めている。

条例やマニュアルに違反する事件だけ監査するという姿勢にしても、その範囲での監査も怠るということになる。
仕事をしないというなら監査委員会の職務から外してもらえばいいだろう。

高知県議会の政務活動費で多額の宿泊費が証拠もないのにどんどん使われてきたが去年あたりからやっと領収書の添付が義務付けられた。
それまでは、マニュアルでは宿泊費は領収書の添付は必要なしだった。条例ではすべての経費請求には証拠の書類が必要だと規定されていたが、宿泊の証拠はと問うと、
議員が宿泊したと書いた書類が証拠だ、と言い張って来たのである。議員が紙に書いただけで、どこで宿泊したかもわからない、1泊1万数千円以上の定額が使われ続け、
監査請求をしても裁判をしても通らなかったのである。

高知県庁では、尾﨑知事の鼻息はまだ荒いが県勢は全国最下位から未だに浮上の気配がない。人口は激減中で戦前以下から、江戸時代以下に向かって急降下だ。
県民は落ち込みと絶望の中にあるが、県庁は春風駘蕩、議会事務局といい、監査委員会といい、子供じみたいいわけで行政事務を行っているのだ。
住民の意識と遥かに乖離した役人の感覚。藩政時代のお城の官僚侍とどう違うのか、判断が困難だ。

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2017年1月29日 (日)

県議会への監査請求

News & Letters/548

高知県議会は、領収書などをネットで初めて公開した、ということで評価が高い。

しかし、中身は相当でたらめである。宿泊費についてはやっと領収書をとり実費支給に替えた。これまでは、パック旅行以外は一切領収書を公表せず、高額の定額をとっていた。宿泊した事実を証明するのは領収書の代わりに議員本人の書いた自己証明書が証拠だと
言い張って来たのである。裁判所もそれを容認した。

しかし、さすがに私の住民訴訟のあと、領収書を出すようになり実費支給に切り替えた。しかし、まだまだ闇は深い。
本来年間数百万円の高額の政務活動費は廃止すべきである。第二の報酬である。議員にはすでに超高額の報酬が支払われている。

日本共産党は国会議員への政党助成金を拒否しているのであるから、それの地方版である政務活動費を拒絶するべきだ。

今回は、党派や議員が雇用している人件費のうち、社会保険料など事業者(議員側)負担まで政務活動費で賄っている事実について異議を申し立てた。公課公租を公金で支払うということは、公課公租の意義を喪失させる。憲法第30条の国民の納税義務をなんと心得ているのだろうか。

憲法をないがしろにするいかなる法令も無効である。県の監査委員会は、悪事の隠ぺい機能をどのように発揮するのか、
また、それに続く裁判所がどのようなでたらめな判断を下すのか、見ものである。

          高知県職員措置(住民監査)請求書

                        平成29年1月18日
高知県監査委員殿 
                〒781-7412高知県安芸郡東洋町405番地1
                請求人 澤山保太郎
【請求の要旨】

1、公開されている高知県議会政務活動費のうちで、人件費として健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金などの事業主負担分について政務活動費から支払うのは不当かつ違法であると考えるのでこれまでの会派及び議員への既支給分の全額返還を求めるべきである。公租公課を公金で支払うことは税法の根本的趣旨に反する。

2、人件費にかかる社会保険料の事業主負担分について、今後これを会派及び議員に支給しないようにするべきであり、差し止めを求める。
3、人件費での社会保険料の事業主負担分については、政務活動費で支払った分については、会派及び議員は、これら社会保険料は未納であり滞納であるので可及的に遡及して納税(支払い)する義務がある。

【理由】

1、公課公租を負担することは国民の憲法上の義務である。何人もこの義務を免れない。
(憲法第30条)
 国や地方公共団体は事業主であるが、担税義務はない。国庫以外に財源がないからである。政党政派は行政機関ではなく、任意団体であるから、人を雇用した場合、事業主として各種の社会保険料を負担する義務がある。
 その保険料を政務活動費という公金でもって支払うことは、公租公課の意義を踏みにじり、あたかも任意の政党政派が公的機関と同等であるかの如きふるまいをしていることになる。

 議員による調査研究の費用を賄う政務活動費で、人を雇い人件費を支弁することについては疑義があるが、仮にこれが認められるとしても、そのうち社会保険料にかかる費用まで支弁することは認められていない。現行の条例・規則などではそもそも人件費の内訳を明瞭にしていない。
議員への政務活動費の支給を定めた地方自治法(第100条第14項)においても、また他のいかなる法令でも国民に課される公課公租についてこれを公金で支払うことが許容される規定は存在しない。いかなる法令、条例規則でも憲法第30条を凌駕(又は無視)する規程を作ることはできない。

地方自治法第100条の第14項の規定では、政務活動費は、「議員の調査研究に必要な経費の一部」について支給するとなっていて事業主(会派又は議員)や労働者個人にかかる公課公租は、「議員の調査研究に必要な経費」とは言えない。
公課公租は、国や地方公共団体が国民(法人を含む)に課するものであってそれでもって行政を施行する財源とするものなのである。

2、高知県議会の政務活動費の実際の運用では、人件費においては、被雇用者からは社会保険料の個人負担分として給料から差し引いている。

労働者に対する措置は正しいとしても、それより優越的立場にある事業主(会派又は議員)の負担分については、これを事業主に負担させず、公金で賄わせるというのは、畢竟、県が雇用主である議員に対して不当な利益供与をするものというべきであって、政治資金規正の法令にも抵触する疑いがある。

各種の重税に苦しみながら納税義務をはたしている多くの県民から見て、厚顔無恥というべきであろう。政務活動費で必要な経費は何でもこれで支弁していいということにはなっていない。あくまでも「必要経費の一部」しか支給されない。
  
       添付資料
   政務活動費支出伝票(社会保険料にかかるもの) 11枚

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2016年7月27日 (水)

素掘りのトンネル三津坂

News & Letters/505

高知県の県道で改良の必要な道路50数個のうち、緊急性の高い順では3番目(交通量、危険度など)に位置するトンネル三津坂トンネルは、400メートルぐらいのほとんどが素掘りのままである。

素掘りのトンネルは、主要道路では極めて珍しい。山奥のどっかの小さなトンネルを探してもなかなか見つからないだろう。

しかも1年中、水がしたたり落ちて浸潤している。十数年前から陳情を繰り返し、県議会に請願書も上げたこともあるが、未だに改良工事がなされない。県庁は、設計屋に頼んで6つのルートの案を作り、トンネルの構造図も作り、予算の概算も計算して我々に示した。だが、何者かが邪魔をしているのか一向に前に進まない。

素掘りで水が浸潤している。トンネルの壁は泥岩だが、それはもともと泥が乾燥してできたものだ。南海地震が来る前にこのトンネルは自然と崩落する可能性すらある。高知・安芸・室戸方面から徳島方面→京阪神に行く車は、岬を回らず、もっぱらこの三津坂トンネルを抜ける。高知県勢浮上は東部が開かれなければ光が入ってこない。

生きている間にこの「青の洞門」を切り開かねばならない。数日前室戸土木事務所に市民と一緒に陳情を再開した。

素掘りの県道三津坂トンネル
改替についての陳情
                    平成28年7月20日
                    室戸市・東洋町有志一同

高知県知事殿私たちは、三津坂トンネル改替については、永年来要望し続けてきましたが、
どういうわけかいまだに実現していません。
高知県も私たちの要望に応えようとして、代替の路線候補、詳しい設計図の作成、経費の算定までやってくれました。平成18年には県議会にも上がっています。

三津坂トンネル改替の必要性は今更申し上げることもなく、貴殿もよくご存知であると思います。南海地震が切迫している現在、素掘りで常に浸潤した水がトンネル内に滴り落ちている、狭く暗いトンネルです。

これを通行する車両数は県道でも上位であり、地元住民の生活道であり、また、徳島・阪神方面へ抜ける主要道路となっています。

大型車両同士では行き違いができず、一方がトンネルを通過するまで入り口で待たねばならず、トレラーなどは狭い急坂では2車線を塞いで通行せねばなりません。

今時主要道路で素掘りのままという危険なトンネルは、全国的にも珍しいのではないかと思います。これだけ改替の陳情を繰り返しても善処せず、もしものことが起こった場合貴殿はどのような責任を取られるのでしょうか。

南海地震の災害対策の観点から取り組めば優先順序は明らかです。

要望事項

1、コースを確定し
三津坂トンネル改替工事を直ちに予算化し着工してください。

2、これまでの経緯、工事の計画など室戸市、東洋町の住民への説明会を開いてください。

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2015年10月30日 (金)

尾崎県政

News & Letters/444

尾崎正直がまたしても無投票当選。県議会でも議会外でも尾﨑正直を批判するのはほとんどいない。

最近共産党が伊方原発の県で尾﨑正直に抗議をしたが、さいきんになってやっとだ。
尾﨑正直はずっと以前から原発稼働賛成だ。高レベル放射性廃棄物の受け入れについては、はっきり否定した。

私が町長の折に直接確認したことだ。だが、伊方原発については一度も批判的になったことはない。

四国電力と「勉強会」をやっている、というが、その「勉強会」も四国電力の言い分を受け入れるための勉強会であって、原発の恐ろしさ、使用済み核燃料をどうするかなど本質的な勉強、県民を放射能から守るためにはどうするかなどは一切勉強していない。伊方が事故を起こせば、愛媛県と同じ程度に高知県も深刻な被害を受けることは明らかだ。
尾﨑正直には福島原発事故によっても原発の危険性を考えたり、想像する能力もない凡庸な男に過ぎない。

姿形は立派だが、県民を湧き立たせるような発想、従来の利権体制を破壊するような恐ろしさがまるでない。
それどころか、談合業者のボスたちへの処分の縮減などは利権温存勢力として県庁を維持するということだ。

原発だけではない。
尾崎県政全体についても誰もまともに批判する者がいない。尾崎県政は橋本県政以上に無為無策、無能行政であって、新しい事業も見えず、旧態依然とした事なかれ主義で、県勢浮上は一寸も進んでいない。
それどころかブレーキもなく県勢後退中だ。ゴスターン行政に批判もせず提言もせずその船に乗って眠っているのが高知県議会だ。

南海地震による津波対策でも、避難タワーなどの防災施設の予算が半分ほども消化されなかったという報道があったが、市町村がやらなければ県が自らやるという気概も県民への思いもない。南国市などを除いて高知県沿岸や0メートル地帯の高知市中心部などはいまだに無防備都市のままだ。

地方分権だとか地方創生だのなんだのというが、地方が今日のように頽落しているのは、地方の首長や議会に座っている連中が、無能であり、まったくやる気がないからである。頭脳が眠っているか麻痺しているから胴体がしなび衰退する。

だから、知事選も市町村長選や議会選挙でも、民衆に見放されて無関心、無投票となる。
知事も、県会議員も住民にはまるで存在感がない。全然役立たずだからだ。
役立たずであっても巨額の報酬や手当は湯水のように使う。
共産党などを除いてほとんどの県会議員が政務調査費の請求で宿泊費の領収書をいまだに提出していない。

証拠もないのに請求してくる議員に対して知事尾﨑正直はこれを拒絶できない。
県会議員だけではない。高知県選挙区の国会議員も高知県のためにはほとんど何もしていない。

国道55号線が台風のため8か所の土砂崩れで例のごとく通行止めとなった。それは単なる自然災害ではない。
それはそういう風に国道が作られているからである。通行止め区間の東洋町野根~室戸市入木間は大雨が降れば山からの土砂が道路に落ちてたまるように作られている。要するに国道が水交じりの土砂受けとなっているという道路なのである。

土砂や大水が出る個所では当然相当な排水路や谷が造成され道路には橋梁が設置されなくてはならない。大水や土砂が道路をくぐって海岸や海に落ちるようにすべきなのだ。
徳島から室戸・高知へ抜ける三津坂トンネルは県道だ。おそらく県下の県道数多くあるうちで、交通量では3番以内に入るという高知県東部の枢要な道路のトンネルであるが、そのトンネルのほとんどは素掘りである。素掘りのままというトンネルは全国的に珍しいであろう。

菊池寛の「恩讐の彼方に」という小説の青の洞門を思わせるトンネルだ。
しかも交通の要所である。天井の岩から水がしたたり落ちている。壁はごつごつの岩だらけで不気味だったが私らがうるさく言うのでセメントを吹きかけて表面的につくろってはいる。トンネルは暗く、大型車両は行き違いができないので入り口で待たねばならない。何の支えもないから南海地震が来れば壁が崩落し埋まってしまうであろう。

これについては私が室戸市議の時代に山本賢聖議員らとずいぶんと骨を折り改替工事のルート設計図まで県が作っていたが、いまだに着工しない。まるで封建時代の行政が高知県に残っている。

高知県勢の浮上は何よりもこれら無能で無気力な首長や議員、それのもとで手足を伸ばしてのうのうと働いている幹部職員らを粛清することから始めねばなるまい

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2015年2月21日 (土)

高知県議の政務調査費の裁判

News & Letters/399

高知県議会も政務調査費(現在は政務活動費)の使い方について考え始めた。
しかし、依然として議会内部でしか論議をしようとしない。

政務調査費を法令化するに当たり政府は、各議会が条例制定の折には、住民の意見を聴く機会を持つべきだという指示があったが、そんなことは絶対にしない。
宿泊費などは実費の倍以上も取っていて、日当まで取っている。

旅費などは県庁に用があるというものまで計上して請求する。しかも本当に県庁へ来たのかどうかはっきりした証拠もない。選挙区をぶらっと車で回っても距離に応じて旅費を請求する。兵庫県の号泣県議が高知にもだいぶいるのではないか。

以下最近の原告準備書面を掲載する。

平成26年行ウ第9号 損害賠償請求事件

原告 澤山保太郎

被告 高知県知事

 

準備書面(3)

                       平成27年2月17日

高知地方裁判所 殿 

                            原告 澤山保太郎

原告は、答弁書、被告準備書面(1)及び(2)について以下の通り弁論を準備する。

一、本件交付事務について

1、すでに原告準備書面(2)において明らかになった通り、本件政務調査費の交付については、本件条例に定められている知事の交付決定(書)、議員や会派への交付決定通知書が存在していない。知事はそのような文書を発行していないし、会計事務の委任を受けたという議会事務局長もそれらを発行していない。

補助金の交付決定は単なる会計事務ではなく、知事の政治的な意思決定でありここから全ての会計事務が始まる最重要行為である。

この一点において、本件交付行為は全て無効である。

被告は答弁書9頁中段で「高知県知事が、平成24年度政務調査費を高知県議会の会派及び議員の双方に対し交付したことについては認め、その余は争う。」としていた。

そしてその実務は、「アの通知が提出された後、旧条例7条の規定に従い、知事(委任を受けた事務局長)は当該通知をもとに会派及び議員に対し政務調査費の交付決定を行うとともに、交付決定した旨を会派の代表者及び議員に通知する。」と主張していた。

しかし、原告に開示されたり一般に閲覧で公開されている本件交付金に関する資料には知事の交付決定書や議員への決定通知書は存在していない。原告が事務局に聴き糺したところ、そのような文書は発行されていない、とのことであった。

 条例で定められた知事の交付決定もなしに議会事務局長の支出命令等の交付手続きはそれでは何を根拠に遂行していたのか。何の根拠も存しない。

回答。勝手に公金を引き出して議員に配布していたにすぎない。

従って本件交付金は、全額支出することができないのに支出した違法なものであり、知事が議員からその全額を返還させるべき筋合いのものであるのに歴年それをしてこなかったし、その意思も全く見えない。だから、知事がその弁済をする義務がある。

すくなくとも、原告が請求している会派分の交付金全額や議員への交付金で領収書のない宿泊関係費の全額については、知事が賠償する義務がある。

2、議会事務局長の権限と知事の被告適格性

 答弁書25頁によると、政務調査費の交付についての財務会計行為の権限は、議会事務局長が高知県会計規則第3条1項1号の規定により知事から委任を受けている、と主張 していた。

しかし、原告は前掲準備書面(2)でそれについては法的根拠がないと指摘した。

すなわち、地方自治法第180条の2の規定によれば、地方公共団体の首長は教育委員会など各種の委員会へその事務の委任ができるというものであるが、議会事務局には、行政執行機関ではないからその法律の適用はない。従って知事の職務を勝手に議会事務局長が遂行していたということになり越権行為の違法性が浮かび上がった。

 そこで、被告は主張を変えて、その準備書面(2)で、実は、議会事務局の職員は知事部局と議会事務局との「併任」であると主張しなおし、依然として事務局長が本件交付事務について知事から包括的に権限の委任を受けていて、知事には権限がないという主張をしだした。そのため被告は、最高裁昭和54年7月20日判決の判例を持ち出しその主張を補強する。しかし、引用された最高裁判決文は「行政庁相互の間においていわゆる権限の委任がされ、・・・」というとおり「行政庁相互の間」の権限委任の事柄についてであり、議会また議会事務局は行政庁ではないし、地方自治法第180条の2の規定からも外れているからこの最高裁判例は本件には失当なのである。

 従って、議会事務局に「併任」されたという職員はもとの知事の指揮命令系統に入っている訳であるから、たとえ知事が議会事務局に出向させたその部下に事務を委任したとしても、行政庁間の事務の委任とは違って、知事がその事務についての権限を喪失するというわけではない。だから、知事は本件訴訟の被告として適格性を有する。そのことが被告の説明で明らかになったのである。

なお、被告は、地方自治法第180条の2の委任と同法153条第1項の委任とを同じ性質のものと考えているようであるが、その考えは失当である。

後者の場合は、地方公共団体の首長の権限に属する補助機関の職員に事務の一部を委任する行為なのであり、一種の職務命令であって、前者の別の独立した執行機関への委任は首長と別機関との協議(合意)による委任である。

被告準備書面にいう「併任」を前提にした本件の場合は後者の委任であって首長の指揮命令の権限行使の一形態にすぎず、その委任事務についても首長の権限が直接及ぶ。

従って高知県会計規則第3条1項の委任機関の中に「議会 事務局長」を入れたとしてもその権限行使の性質は全然相違していることに留意すべきである。

3、実際、他府県での政務調査費又は政務活動費の住民訴訟では、全て知事が被告となって訴訟が起こされ、知事の責任が問われてきた。 

 地方自治法第100条の14項の政務調査費の規定では、政務調査費を出すかどうかはあくまでも地方公共団体(首長)が決めることであり、出すという場合にはその額や交付の方法などを条例で定めるとなっている。条例があるからといって必ず政務調査費を予算に計上しなければならないということではない。知事の財政状況や政策によって判断される事柄であって、交付決定以下の事務は、事務吏員の裁量に全て任されそれで決まることではない。

本件条例はもとより高知県補助金交付規則では、補助金の交付事務は基本的に知事(部局)の権限である。しかし、答弁書25頁の「(2)交付事務の流れについて」では、本件交付事務は知事(部局)によってなされず、議会については無効な高知県会計規則第3条の規定に基づいて全て議会事務局で専断されてきたというのである。

すなわち、

 議長による交付対象議員の状況についての知事への通知は知事になされずこれを「事務局長が受理する」。

 交付決定、決定の議員への通知も、事務局長が行う。(実際には行っていないが)

 議員は、政務調査費を知事に請求するが、これを「事務局長が受理する」。

 収支報告書も議長から知事に送付するが、これも「事務局長が受理した後、事務局が・・・精査する」。

 交付金の残余が生じた場合、事務局長から議員へ返還命令が出る。

実行されていない②以外は全て事務局長の専断となっているといって、本件交付条例の規定の根幹をふみにじって顧みない、不遜な勢いである。

これらの主張は知事を僭称しその権限を踰越するいわば違法行為の自白であって、高知県独自の仕法であり無法地帯としての高知県議会を現象せしめている。

 

二、証拠のない費用への支出

被告はその準備書面(1)で宿泊費等の領収書など証拠のない政務調査費の支出についてその正当性を一生懸命弁明している。

被告の主張は、

 実費ではなく標準的な一定額を議会の裁量で決めて支払うことは違法ではない。

 本件交付条例の10条4項の「領収書その他の証拠書類の写し」については、領収書がないからといって直ちにその支出が違法となるものでもなく、

 また、「その他の証拠書類の写し」については、マニュアルで定めた通り議員が作成する「政務調査活動記録簿」で「議員が証明」すれば十分だ、

というものである。

 について 

被告は大阪高裁及び奈良地裁の判決文を引用して正当性を論じているが、両裁判所の判決文が政務調査費の何の費用についての判断なのか不明であり、それが直ちに本件の宿泊費等の定額支出の正当性につながるか疑問である。

本件のようにその定額が実費の倍以上である場合に「標準的な支給実費」と言えるのか極めて疑問である。

 について

被告が依拠する判例(大阪高裁平成17年5月25日判決、及び奈良地裁平成16年12月15日判決)はいずれも「政務調査費の旅費」についての判断であり、旅費については領収書が必ずしも取得できるわけではない事情があるから、旅行をしたということが確実であれば標準的な定額の支給もやむを得ないであろう。宿泊の費用は領収書が確実に取得できるから旅費と同列に扱うわけにはいかない。

 について

1、「その他の証拠書類」というのは、領収書に代わる証拠書類のことであって、自分が作成したメモ類ではない。条例が必要としているのは本人が作成する活動記録簿の記載内容を担保する客観的な証拠書類のことを言っているのである。

 刑事事件でも犯行を裏付けるのは容疑者の自白だけではだめであってその自白を裏付ける客観的な証拠や状況証拠が必要なのである。

 高知県議会が自分たちで作った本県「政務調査費マニュアル」でも「基本的な運用指針」の①として「実費支出の原則」が掲げられている。曰く

「社会通念上許容される範囲の実費(実績)を支出することが原則である。

ただし、実費の把握や領収書等の徴収が困難な場合には、実費支出の例外として取り扱う事ができるものとする。」(「政務調査費マニュアル」5頁)

しかし、この原則は、「項目別運用指針」で次のように捻じ曲げられた。

 

② 宿泊費への充当  

  ア 宿泊料 ⇒ 県の旅費規定に基づく旅費額

   (東京都の特別区12900円、甲地方 11100円、乙地方9900円)

 領収書は不要だが、政務調査活動記録簿により議員が証明する

ことにする。

  イ 宿泊諸費 ⇒ 県の旅費規定に基づく旅費額

  (東京都の特別区4400円、甲地方 3700円、乙地方3400円)

 領収書は不要

 

条例で定めた事柄をその運用マニュアルで否定するというのである。

2、問題なのは、宿泊の費用の多寡を証明するための領収書というだけではないのである。

 それよりももっと重大なのは宿泊を本当にしたのかどうかのその実証なのである。

 領収書以外にどこかの宿泊施設に有料で泊まったという事実の実証を、被告はそれでは何をもってするのかが問われているのである。

 甲第10号証の朝日新聞記事を見ても分かる通り、実際に宿賃を払って宿泊した実績は 4割程度であり、後は宿泊の実績がないのに政務調査費から宿泊費を請求して取ったというのである。この新聞記事から類推すれば大半の宿泊が架空であって、宿泊費を詐取しているのではないかという疑いが生ずるのである。

 その疑いを消すためにも領収書なりなんなりの証拠で宿泊の実績を被告が証明しなければならない。議員の記録の中には、家に帰らずに年間百数十日ホテルでとまったとして政務調査費を使い、ホテルを定宿にようにしている実態もあるが、そんな必要があるのか、本当にそれだけの日数泊まったのか、証拠があるのか、疑問を呈せざるを得ない。

  高知県会計規則第58条(前渡資金の精算)第1項では、前渡資金精算明細書にそえて証拠書類を添付して支出命令者に提出することになっていて、その証拠書類とは同条第4項1号で領収書が第1に挙げられている。本件政務調査費も前渡資金であるから、高知県会計規則58条が該当するはずである。

  高知県会計規則は、議会事務局も含め全ての県の機関の財務会計行為に適用されるものであって、ひとり議会事務局が扱う政務調査費の会計行為だけが聖域の様な扱いをされる理由はない。

 3、又、政治活動を理由にして使途の証拠書類の徴収やその提出を肯んじない向きもあり、被告準備書面(1)の8頁目の下段で何か「支出内容の透明化と自由闊達な調査研究活動の確保という相対立する要素」などがあるかのような主張をするが、しかし、政治資金規正法第11条や第12条で議員個人の政治活動の費用の報告でも、領収書やそれに代わる金融機関の振込明細書など証拠書類の添付が義務付けられており、それらは当然国民に公開されてしばしば物議を醸す事件にもなっている。証拠書類もなしに支出したという記載だけでは認められず、使途不明金となる。

  政務調査費は公金であり、個人的な政治活動には使うことが許されていないのであるから、透明性の担保と相対立する政治活動の分野には使われる恐れはないはずである。。

  私企業や個人の税金の確定申告でも経費支出の証拠書類なしには税務署を通過できない。公金の使途において証拠もなしに費用に使ったといって請求すること、その請求に漫然と応ずることが許されるはずがない。

三、立証について

被告は準備書面(1)で損害賠償請求などで損害の存在などの立証責任は原告側にあるといい、各議員はマニュアル通りに資料を提供しているのでそれ以上の資料は取れないし、調査もできない、という。しかし、

平成20年11月11日の仙台高裁の判決(平成20年(行コ)第13号 政務調査費返還代位請求控訴事件)によると、

本来、法令によって定められた一定の目的のために支出すべき公金を受領、管理し、これを支出したものは、当該支出が法令によって定められた目的のために正しく支出されたことについて、必要に応じてこれを証明する責任があるというべきである。

と判示した。

およそ政務調査費の使途がその使途基準に適合しているかどうかが問題になるのは、ともかく使途が明確になっていることが前提である。使途を証明する証拠が何もない場合 

は使途が架空だということを推認させる。その場合は使途基準に適合していないことは言うまでもない。

最近の裁判例(平成26年1月16日名古屋地裁判決 平成23年(行ウ)第68号愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件)でも、

一般に、不当利得返還請求訴訟において、返還を請求する側が利得の保持を正当化する原因が存在しないことを推認させる一般的・外形的な事実を立証した場合には、相手方において適切な反証を行わない限り、法律上の原因を欠くと判断されることになる。

と判示されている。

本件裁判や住民監査請求で原告側が政務調査費の宿泊費については、宿泊の事実を証明する証拠書類が何もなく、全ての宿泊費が架空の事実に基づく請求ではないかということで、全額損害だと主張しているのであるから、被告はそれを否定するのであれば具体的な証拠をもって反証するべきである。本件交付条例第13条によれば政務調査費の請求に係る証拠書類はすべて5年間保存することになっている。もし架空でないなら宿泊を証明する領収書なども保存されているはずである。

四、会派活動について

被告は準備書面(1)の6頁下段において最高裁判例を引用しているが、本件の場合はこの判例の通りには行われていない。

引用された最高裁判例では、「会派が行う調査研究活動には、会派がその名において自ら行うもののほか、会派の所属議員等にこれをゆだね、又は所属議員による調査研究活動を会派のためのものとして承認する方法によって行うものも含まれると解すべきである。」というとおり、会派として一体的に行動するほか、会派の調査を議員に委任したり、議員の活動を会派のためのものとして承認したりする方法・手続きが必要である。

議員らが個々恣意的に活動した記録を十っ把ひとからげにまとめてこれは会派活動だというラベルを張り、それに会派代表者が押印して提出するという本件のような手法とは明らかに違う。

すなわち、被告が引用する最高裁判例では、

上告人は、上記(2)の支出に関し、上記6会派の所属議員は、具体的な町研究活動ごとに、その活動内容及びこれに必要な政務調査費からの支出を求める金額を会派に申請し、会派の代表者及び経理責任者からその活動内容及び金額の承認を得た上で、経理責任者からその金員の交付を受けたと主張している。

として、議員個人の活動について会派の活動としての申請・承認など一定の手続きを踏んでいるとの主張を認めて、その事実を確かめるために高裁に差し戻したのであった。

また、平成16年10月20日判決の札幌高裁の判例(平成15年(行コ)第20号損害賠償請求控訴事件)では、

交付対象が会派に限定された政務調査費を会派を通じて議員の調査研究費に充てること、すなわち議員が負担した調査研究に資するための必要な経費であっても、会派の行う調査研究でない場合には、本件条例においては認められないものと解するのが相当である。政務調査費が、第2の議員歳費であってはならないのである。

と判示した。

政務調査費を充てる会派として調査テーマを設定し、その調査のために会派が一体となって行動するのが基本であり、会派活動のテーマについて調査を個々の所属議員に分担する場合にはその分担範囲を定めそれぞれ担当議員を決定する必要があり、そうでなくとも上掲の最高裁判例のような議員個人活動の会派活動化する最低限の手続きを経、なおかつそれらの調査活動を総括する作業が必要なのである。

五、原告準備書面1の訂正 又はについて

 原告準備書面1(平成26年10月20日付)の2頁目下段下から7行目以下を次のように訂正する。

 

   ア、A又はBで、ABが異種類のもの、

   イ、A又はBで ABが同類又は同義の場合

 アの場合の又はは、A  or  Bと読む場合と A and Bとも読める場合の2様があること。

すなわち、イの場合ではABが同種であれば単に同一のことを言い換えただけであってAを選べばBは不要であり、Bを選べばAが不要となって、常にどちらか一つの選択

 

 

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2015年2月11日 (水)

まるごと東部博のパンフ

News & Letters/397

高知県の尾崎知事の肝いりで高知県の東部安芸郡市9市町村の観光業を掘り起こす「高知家・まるごと東部博」というのをやりだした。

それはいいが、そのパンフレットが発行された中で、ホテル・旅館の一覧表が掲載された。しかし、他の市町村のホテルや旅館は巨細無く網羅されているが、東洋町のホテルや旅館はただ一軒だけしか紹介されていない。

十指に上る宿屋やホテルが東洋町に有って、観光客をもてなし、苦戦しながらもそれを生業としてきた。私が経営しているホテルも年間数千人のお客が宿泊する。
龍馬パスポートも取り扱っている。

この東部博の観光パンフレットの「宿泊施設一覧」に数十件の旅館が載っているが、それから排除された感じで、一般に存在せず、営業していないという印象だ。
これを編集したのは東部博の事務局(安芸市役所内)だということだが、東部の各市町村に足を運んで実状を調べて編集したのか疑わしい。

東洋町へ来れば生見には民宿街があり、白浜へ来れば大きなホワイトビーチホテルを誰でも目にすることができる。

このパンフレットは相当な公金がつぎ込まれている。費用は県が半分市町村が半分だという。私的な雑誌なら何を書こうと構わないだろう、だが、公金を使って差別的な冊子を作って県内外にばらまいていいのか。まるごと東部博は、丸ごと切り捨てるという意味か。このような冊子を平然と編集するものが、何の観光振興に役立つのだ。

年間数百万件の税金を払っているが、その税金が自分たちを差別するのに使われるというのは耐え難い屈辱であろう。

東部博の事務局や県庁に抗議したが、抗議の意味が分からないらしい。
一言の謝罪の言葉もない。 今週土曜日の1時に東洋町に説明に来るという。

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2014年7月29日 (火)

政務活動費について高知新聞への質問状

Koichinewdsaysetumm

News & Letters/370

県議会の政務調査費について
高知新聞編集部への公開質問状(案文)
 高知新聞編集局長 殿               
平成26年7月28日

                 高知県安芸郡東洋町大字河内1081-1
                 澤山保太郎

貴紙本年7月12日付の社説で、兵庫県議会の号泣県議のことに関連して政務活動費について「厳格な運用の仕組みを」という表題で論説を展開しています。その文章中に本県の政務調査費にも触れ
当初、使途は「ブラックボックス」状態だったが、09年度から全ての支出に領収書の添付を義務付け、運用マニュアルも定めて透明化を進めてきた。

と主張しています。7月1日の貴紙朝刊にも同趣旨の記事が載っていました。
現在政務活動費の県の条例では貴紙が指摘する通り「すべての支出に領収書の添付を義務付け」ていることは間違いありません。

質問1:貴紙の上掲主張の文章の流れからすると、

①以前は、ブラックボックス状態だった。

②09年以降領収書の添付が義務付けられている、

③運用マニュアルも定められている。

④政務活動費の使用については透明化が進
んでいる。

要するに本件の政務活動費については基本的に領収書添付については問題が無いという風に読み取られるような流れとなっています。
しかし、これは事実ではないと思います。いつの政務活動費(又は政務調査費)のことですか。09年以前はもとより、現在県議会で公開されている政務活動費の資料にも、宿泊費や旅費の領収書の添付がほとんどされていません。

自民党から共産党までみんな同じ状況です。それらの領収書がほとんど添付されていないという事実は、県議会事務局も認めています。宿泊費や旅費の総額は政務活動費の主要な部分を構成しています。

貴紙の記者なり編集委員なりが、県議会で開示されている資料を本当に閲覧し全ての支出に領収書が添付されているかどうかを確かめたのでしょうか。

質問2:上掲の社説では政務活動費の「運用マニュアル」について言及しています。
運用マニュアルには、宿泊費や旅費の領収書の添付についてどのように記載されているかご存知でしょうか。貴紙の社説の文章からすると高知県議会の政務活動費の運用マニュアルは、透明化を担保している印象となっています。

 しかし、実際は、そのマニュアルには、宿泊費や旅費については、領収書を徴収しないと明記されています。条例の厳しい規定を自分たちが勝手に作ったマニュアルで抹消しているわけです。運用マニュアルは誰でも貰えるし、インターネットで公開されています。貴紙の記者や編集委員は実際にこの運用マニュアルを見たのでしょうか。

 質問3:現在兵庫県議会の号泣議員の事件などで政務調査費について厳しい意見がマスコミで出ています。以上の貴紙の主張や記事と実際の高知県議会の状態とは大きな違いがあります。考えられることは次の二つです。

①貴紙は、領収書などについて実際どうなっているのか確かめもせず、あて推量で記事を書いたか、

②それとも、実態については把握していたが、何らかの事情で、これを県民から隠す必要があると考えて7月12日の社説や7月1日の記事となったのか、

①② いずれか、それとも他に何か特別な理由があるのか、お答をお願いします。
(なお、高知県議会の政務調査費については、私が県へ住民監査請求を行い、また、近く住民訴訟が始まる段取りになっています。)

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2014年7月 6日 (日)

兵庫県議会議員の政務活動費

News & Letters/366

旅費や宿泊費は政務調査費の相当部分を占める巨額であるが、高知県議会は、条例の規定にもかかわらず、彼ら独自の「マニュアル」を作成し旅費と宿泊費は領収書を徴収しないと勝手に決めて、実費とは異なる、実費の倍近い費用を交付されているのである。

このことについては県内のマスコミは私が現在県の監査委員会に監査を請求したし、現在高知地裁に裁判を提起しているということを百も承知のことである。

高知新聞はその論評の末尾に「報告書は県議会棟3階の図書館で閲覧できる。」と書いてあるが、神戸新聞らが問題にした旅費の領収書や宿泊費の領収書が添付されているという事を確認して書いているのであろうか。

第一、公開された政務活動費の報告書類は、平成25年度分であり、1年半も前のものだ。
政務活動費は4半期ごと(3ヶ月毎)に支払われるのであるから、せめて半年か1年後公開すべきである。そうでなければ不正不当な費用の支出から1年以内という監査請求の期間が意味をなさない。また、党派の活動報告の広報紙などの発行費も多額に上るが、その広報紙そのものが証拠として一枚も公開されていない。

また、調査を誰かに依頼したということで巨額の金を支払っているが、相手の名前も伏せてあり、何の調査なのかもさっぱり分からないものもある。

本来調査活動をするのは議員であって、議員が参加しない調査に公金を支払う必要はない。
他県で大問題となることも高知県では普通のことであり、新聞記者たちの話題にも上らないのであろう。行政や財界が一向に県勢浮上出来ないのは、新聞記者たちの低迷も一因であろう。

マスコミが厳しく熱ければ、行政マンも政治家も経営者ももっと自己に厳しく他県並みの行動をするであろう。

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2014年6月11日 (水)

高知県議会政務活動費を提訴

News & Letters/363

高知県議会政務活動費を提訴

県の監査委員に県会議員の第2の報酬である政務活動費(月額28万円)について住民監査請求をしたところ、門前払いを食わされ、却下された。

それで、住民訴訟に持ち込んだ。

県の監査委員会は、大きな権限と報酬を取っているが、県や県議会の番犬のような存在と化している。私の監査請求に対して、却下した理由は、「法第242条に定められた監査請求の要件を備えていない。」という趣旨であった。

地方自治法第242条に規定された住民監査請求の要件は、ただ、国民が首長など地方自治体の職員が違法な公金の支出などをしていると「認めた」場合に許されると書かれているだけなのである。この認める、という言葉の主語は国民であって監査委員ではないことは誰でも読み取ることができる。

しかし、高知県の監査委員は、監査委員が違法行為があると認めなければ住民の監査請求には応じない、という姿勢なのだ。
「法第242条に定められている」という監査請求の「要件」とは何なのか、そのようなものを国の法律とは別個に定めたのであれば、県民に分かるように明示しなければならない。

県の監査委員が色めき立って立ちはざかるのにはわけがあるであろう。
県議会が闇にしている巨額の宿泊費や旅費の追及は、県庁全体の宿泊費や旅費の追及に発展する可能性があるからであろう。実際に要った費用よりも多くの旅費や宿泊費が支払われている。闇は連なっているのであろう。県議会の場合政務活動費の条例には、領収書などの証拠書類の提出が義務付けられている。どこの旅館でもホテルでも領収書は必ず発行してくれる。それを提出すれば問題がないのである。自民党から共産党まで何故それを提出しないのか。

領収書は提出しなくてもよい、議員が帳簿に泊まったと、書き込めばそれで良い、というマニュアルまで作っているのだ。1年の大半を市内のホテルで暮らしている議員もいるぐらいだ。
実際のホテル代は一晩5,6千円ほどだから、公金で一晩1万3000円以上もらったら、いい稼ぎになるであろう。

ほとんどの議員が、本や鉛筆、自動車の経費に至るまで政務活動費の公費で賄い、月々77万円の報酬と6カ月のボーナスは、手を付けずに懐に入る。
本来議員報酬には、生活費のほかに議員としての活動費も入っているはずだ。

議員報酬だけで十分であり第二報酬である政務活動費(全体で1億数千万円)は廃止すべきだ。

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2014年4月11日 (金)

高知県議会の政務調査活動費の監査請求(その2)

News & Letters/352

高知県職員措置請求書(住民監査請求書)
                    平成26年2月 日
高知県監査委員殿

        請求人 高知県安芸郡東洋町大字河内1081-1
                       澤山保太郎

【監査請求の趣旨】

一、高知県知事は、平成24年度、高知県議会議員に交付された政務活動費について、議員又は会派のいずれか一つに出すべきものを両方に出しているのは、地方自治法違法であり、議員個人か又は会派に交付した政務活動費いずれか一方は全額返還させるべきである。

二、平成24年度「政務調査費収支報告書」を検討する限り高知県議会の会派に交付された政務活動費のうち、会派として活動した証拠となるものがほとんどなく、一部を除いて議員個人が恣意的に活動した記録ばかりが出ている。したがって自民党会派が会派として行動したという記載のあるものなどを除いて会派に交付された政務活動費は、ほとんどすべては違法な公金の交付となっている。違法な公金の支出は全て返還させるべきである。

三、さらに、細かく言えば、会派又は議員への交付のいずれの場合でも、
1、領収書のない宿泊費や旅費は全額返還させるべく、
2、また、県内の旅費で県庁や議事堂通勤、選挙区回りなど通常の議員活動に関するものは全額返還させるべく、
3、また、経費のうち備品類等の購入費や人件費で会派又は議員個人が按分して負担すべきものは、その按分すべき額を返還させるべきである。

 4、その他自衛隊基地の視察など明らかに県政と関係のないものなど不当な交付金の返還を求めるべきである。

 5、平成24年度以前の分についても上記の趣旨の不当な支出分は返還を求めるべく、
 6、平成25年度分以降についても、上記1、2、3、4と同趣旨の不当支出について支出を差止めるなど適切な措置をとるべきである。

【監査請求の理由】

【一】二重の政務活動費

地方自治法は、その第百条第14項及び15項で政務活動費について規定しているが、その第14項では次のように言う。
  普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部としてその議会における会派又は議員に対して、政務活動費を交付することができる。

 ところが、高知県は、高知県独自の政務活動費の交付に関する条例(本件条例)を定めているが、上掲法律の下線部の文言をその条例第1条及び第2条で次のように改変した。
・・・会派及び議員に対し・・・・・政務活動費を交付する。
 本件条例はその第1条で、本件条例が地方自治法第百条第14項、第15項に基づいていることを明らかにしているが、上記のとおり法律を捻じ曲げている。
地方自治法の趣旨は、会派かまたは議員か、どちらか一方に対して政務活動費を交付することを認めているが、本件条例では、会派と議員と両方の名義で二重に政務活動費を議員に交付することにしている。

憲法第94条及び地方自治法第14条第1項によって、条例は、国の法律を逸脱することは許されていない。本件条例は国の法律の規定を敢えて無視し違法な公金の支出を許すものとなっていて、実際過去および現在においてこれを実行している。
県知事は、この無法をただちに改め、会派か又は議員個人のいずれか一方にのみ政務活動費を支出するという正常を実行すべきであり、過去にさかのぼることができる分についてはすでに支出した違法な政務活動費の支払いを回収すべきである。

議員の特別な政務活動については、会派の自主的な統制を通じてその経費を支弁するという方式が本来的であり、また、資金の管理の在り方や、会派の活動の一環として議員個人の調査活動も包含できる、他方議員個人への交付は、議員には議員として本来の議会調査活動があり、後援会や選挙など政治活動などもあり、それらが混在し、本件政務活動と区別がつかない難点がある、などから考えて、会派に交付するのがより合理的であると考えるが、本件の場合、会派交付分が実際にはほとんどすべて議員個人への交付の実態となっているから、会派分を無効とし、議員分の方を有効とすべきであろう。

平成24年度議員個人に支出された政務活動費は
 自民党: 3654万8657円 
 共産党:  776万8719円
 公明党:  361万5719円
県民クラブ: 422万8864円
 県政会:  457万7194円
 南風 :  169万9452円
       合計 5972万5304円

法律上会派と議員との二重どりは許されないから、会派への交付金全額を除外し、上掲5972万5304円を検査し、不適切なものを全額を返還させるべきである。 
 
【二】会派としての活動の証拠がない
1、上記のとおり会派、議員への二重交付は認められないが、本県の場合会派への交付については認められない理由が他にもある。
自民党会派は収支報告書に会派としての「調査研究活動実績」を記載しているがそのなかで具体的期日を記して会派活動を7件挙げている。
これ以外は自民党含む各会派も、会派として行動したと明示している活動実績の証拠は見受けられず、ほとんどすべて議員個人の調査活動の体裁となっている。これでは、会派活動に対して出した本件交付金の意味がない。
ただ、自民党の会派行動として挙げられた7件のうち、平成24年7月16日~20日に行われた福岡県・長崎県方面の自衛隊基地等の視察は国防に関するものであり県政とは直接関係がない。それについての費用総額194万2294円は全額違法な支出である。
また、平成24年8月6日~7日の小豆島方面での「観光振興」についての「調査」や豊島美術館の「視察」活動については、県政といかなる関係があるのか不明であり、その実質は観光旅行と考えられるから4人の議員の使った費用11万6218円も全額違法な支出である。
また、残る5件のうち、4月20日及び6月20日の調査活動については、具体的な活動、費用の使用の記録が存在していない。結局自民党会派としては3件だけが会派活動として有効となる。すなわち①5月20日~21日の魚梁瀬方面への調査12万2497円、②10月12日~13日の東京での講演会への参加などの38万3768円(森田議員の分が不明)③11月13日~14日の東京での議員交流大会の11万7041円、この3件だけが会派としての行動ということになる。
共産党の場合会派活動ではないかと認められるのが2件ある。①5月14日の四国県議団会議への出席(2万1761円)  ②8月28日の中国地方の視察(13万8991円)の2件が会派全員が参加しているから会派活動として認められるだろう。
但し自民党も含めこれらの活動記録でも宿泊費関係の証拠の提出がないので宿泊料や宿泊諸費の請求は認められない。

2、各会派の収支報告書において、上記以外は、会派活動としてではなく議員個人の活動記録と考えられる内容ばかりであり、複数議員が同じ行動をとっていても、記録は議員個人であり、たまたま、一緒に行動したと考えられる形式である。

3、これまでの政務調査活動に係る判例からすると、会派への政務活動費の交付は、明確に会派としての活動か、それとも会派として議員個人や議員グループに調査を委託する場合であり、委任する場合には委託書なり委任状、会派総会の決議なりが不可欠である。
 そのような資料は、各派の収支報告書に記載または添付されていない。
 したがって自民党の3件、共産党の2件を除いて本件会派分の政務調査研究活動費の交
付は議員個人への支給であり全面的に違法である。議員会派に渡された公金が何らの手
続きもなしに個人に費消されたということになるからである。
したがって、本件請求においては、ごく一部を除いて会派への政務活動費の交付は違法
であり、そのほとんどが返還される必要がここでも証明される。

【三】会派への交付のうち違法不当(証拠書類の欠如等)なもの
上記【二】のとおりであり、数件を除いてほとんどの会派活動費が議員の個人活動費に転化されているので、会派への本交付金は全体として違法性を帯びているが、仮にこれが許されるとしても、宿泊費など全般にわたって違法不当な交付がなされている。
 各会派への政務活動費の交付については高知県の公金の支出の原則や本件条例の規定に則ってこれが行われなければならないことは言うまでもない。
 高知県会計規則第48条では、支出負担行為をする上では、「支払いに必要な書類が整備されているか」の確認が義務付けられ、既に支払った経費についての支払いについては同規則第58条の1で「証拠書類の提出」が義務付けられ、そしてその「証拠書類」とは、同条4で「証拠書類」の冒頭に「領収書(それがない場合は支払いを証する書類)」のことであると明記されている。

 高知県会計規則は、県庁の全ての財務会計行為を規定するものであって、例外はない。
 本件政務活動費交付条例第10条の4にも、収支報告書には、「政務活動費の支出に係る領収書その他の証拠類の写し」を添付することが義務付けられている。
 会計規則や本件条例の規定について、議会筋が勝手に作ったマニュアル(「政務活動費マニュアル」)などで、宿泊費などで領収書の添付は必要はないなどとしているが、そのような勝手な解釈(規則の歪曲)による請求や支出は法令に根拠がなく、無効なものである。証拠を提示しなくても公金を請求できるというのは傲慢である。
 本件条例第14条では、「政務活動費の使途の透明性の確保」が義務付けられていることからしても、支出の「証拠書類」を提出しないものに、公金を出すことは到底できない。上記の会計規則や本件交付条例の規定に照らし、これまで交付された政務活動費のうち、上記の会派としての活動の証拠不存在の違法性に加え、不当と思われる交付を以下のとおり指摘する。知事は、これらについて早急に認知し、返還等適切な措置を講ずるべきである。ちなみに、平成24年度の会派への交付金のうち議員に費消された額は以下のとおり。

   平成24年度各会派への交付金の費消分

  自由民主党   2918万4389円(交付額の79%)
  みどりの会    166万9950円(〃 99・5%)
  南風       210万4393円(〃 100%)
  県政会      410万0956円(〃 81・4%)
  公明党      307万5344円(〃 61・1%)
  県民クラブ    353万9377円(〃 79・9%)
  日本共産党    633万9737円(〃 75・5%)
  計5001万4146円 (交付金の残余 1378万0247円)

政務活動費交付金予算のうち20%以上が使いきれず余った。

1、会派所属議員への宿泊費関係の不当支出
 ①宿泊料についての証拠は前掲マニュアルでこれを徴収しないという身勝手な方針が記載されているせいか各会派において、旅費と宿泊料がパックになった場合を除いて、1枚も領収書の提出はない。確たる事情は不明であるが宿泊の事実を証明するものがない以上は、宿泊費関係費用の交付は全額不当な支出である。

 ②また宿泊諸費も宿泊そのものの証明がないからすべて不当な支出である。
  宿泊料については領収書を発行しないという旅館やホテルは皆無であることから、これの領収書を添付しないには、極めて不透明な理由が存在すると考えられる。
  むしろ自分たちの行動について証拠を残さない、と言わんばかりである。
議員や会派の申告だけでフリーパスという状況だ。上掲高知県の会計規則や政務活動費の本件条例の証拠に基づく支出の規定から許されるはずはない。
  旅費とともに宿泊関係の支出も巨額でありこれらは政務活動費の中で大きなブラックボックスのような存在となっている。
  平成24年度各会派の領収書など証拠書類のない宿泊料と宿泊諸費に対する支出額は以下のとおりである。各会派ごとにまとめているがこれらは全件議員個人名義である。

  (自民党)

宿泊費 (宿泊料及び宿泊諸費)
 
1、  平成24年4月11日~12日     13300円
2、         同上             〃
3、        4月13日~15日    14800円  
4、        4月25日~26日    13300円
5、        4月19日~20日    13300円
6、        4月4日~5日      13300円
7、        4月7日~8日      13300円
8、        4月11日?12日    13300円  
9、        4月21日~22日    13300円
10、       4月26日~27日    13300円  
11、       5月18日~19日     4400円
12、       5月27日~28日    14800円
13、       4月21日~22日    13300円
14、       5月6日~7日      13300円
15、       5月12日~13日    13300円
16、       5月25日~27日    13300円
17、       5月20日~21日    13300円
18、         同上         13300円
19、         同上         13300円
20、       5月20日~23日    13300円  
21、       5月20日~25日    13300円
22、       5月20日~21日     3795円
23、       同上           13300円
24、       6月5日~6日      17300円
25、       5月18日~20日     6800円
26、       6月9日~11日     28100円
27、       6月14日~15日     7800円
28、       6月18日~19日    13300円
29、       7月1日~2日      10299円 
30、       7月7日~8日      13300円
31、       7月22日~24日    29600円
32、       7月21日~27日    82800円
33、       7月22日~24日    29600円
34、       同上            〃
35、       7月22日~26日    29600円
36、         同上            〃
36´、        同上            〃
37、         同上            〃
38、       7月17日~20日    39900円        
39、       7月17日~20日  39900円
40、         同上         〃
41、         同上         〃
42、         同上         〃
43、         同上         〃
44、         同上         〃
45、       7月18日~20日   26600円
46、       7月17日~20日   53200円
47、         同上        39900円
48、       7月17日~19日   26600円
49、       7月17日~20日   39900円
50、       7月16日~20日   53200円
51、       7月30日~8月2日  27600円
52、       8月6日~7日     13300円
53、         同上         〃
54、         同上         〃
55、         同上         〃
56、       7月23日~24日   13300円  
57、       4月19日~20日   13300円
58、       4月22日~23日   13300円
59、       4月25日~27日   29600円
60、       4月29日~30日   13300円
61、       5月2日~5日     39900円
62、       5月7日~8日     13300円
63、       5月14日~18日   13300円
64、       5月21日~26日   40625日
65、       6月11日~12日   13300円
66、       6月21日~22日    4443円
67、       6月23日~24日   13300円
68、       7月13日~14日   13300円
69、       7月17日~18日   13300円
70、       7月21日~22日   13300円
71、       8月2日~3日     13300円
72、       8月11日~13日   26600円
73、       6月17日~22日   66500円
74、       6月23日~25日   26600円
75、       8月20日~22日   13300円
76、       8月20日~22日   13300円
77、       8月8日~9日      4400円
78、       8月21日~22日   17300円
79、       8月18日~19日   13300円
80、       8月27日~28日   13300円
81、       9月7日~8日     13300円
82、       9月10日~11日   13300円
83、       9月17日~18日   13300円
84、       8月23日~24日   13300円
85、       8月26日~27日   13300円
86、       8月30日~31日   13300円
87、       9月3日~6日     13300円
88、       10月10日~14日  35400円、       
89、       10月17日~18日  17300円
90、       10月17日~19日  26600円
91、       11月15日~16日  14800円
92、       9月22日~23日   13300円
93、       10月12日~13日  13300円
94、       10月27日~28日   13300円
95、       11月10日~11日   13300円
96、       10月12日~13日   13300円
97、       10月21日~24日   13490円
98、       11月8日~9日     13300円
99、       11月14日~15日   13300円
100、      4月12日~13日    13300円
101、      4月23日~27日    53200円
102、      5月7日~12日     30242円
103、      5月14日~15日    13300円
104、      5月24日~25日    13300円
105、      5月28日~6月1日   13300円
106、      6月11日~15日    46058円      
108、      6月18日~22日    29058円
109、      7月13日~14日    13300円
110、      8月23日~24日    13300円
111、      8月27日~28日    13300円
112、      9月10日~11日    13300円
113、      11月17日~18日   13300円
114、      7月13日~15日    13300円
115、      9月12日~13日    13300円
116、      10月20日~21日   13300円 
117、      10月22日~23日   13300円
118、      11月17日~18日   13300円
119、      12月30日~31日   13300円
120、      11月24日~25日   13300円
121、 平成25年 1月8日~9日     17300円
122、 平成24年10月23日~24日   13300円
123、      11月3日~8日     64900円
124、 平成25年1月4日~5日      13300円
125、      1月15日~16日    13300円
126、      1月24日~25日    13300円
127、      1月27日~30日    29600円
128、      2月4日~6日      29600円
129、        同上          〃
130、      1月12日~13日    27300円
131、      1月30日~31日    13300円
132、      2月3日~6日      3990円
133、      1月20日~26日    99100円
134、      2月6日~7日      13300円
135、      2月5日~8日      13300円
136、      2月10日~11日    13300円
137、      2月19日~20日    17300円
138、      1月12日~13日    13300円
139、      2月8日~9日      13300円
140、      2月23日~24日    13300円
141、      2月4日~6日      13300円      
142、      2月13日~14日    13300円
143、      2月17日~18日    13300円
144、      2月22日~23日    7800円
145、      2月26日~27日    13300円
146、      3月5日~6日      13300円
147、      2月25日~26日    13300円
148、平成24年10月15日~18日    32758円
149、      10月25日~26日    6158円
150、    10月29日~11月2日   12058円
151、      11月8日~9日     13300円
152、      11月19日~21日   19458円
153、      11月28日~29日    6358円
154、 平成25年 1月10日~11日   13300円  
155、       1月17日~18日   13300円
156、       1月30日~2月1日  26600円
157、       2月12日~16日   53200円
158、       2月19日~27日   99258円
159、       3月1日~4日     15758円
160、       3月10日~11日    6158円
161、       1月25日~26日   26600円
162、  平成24年6月18日~25日   97100円     
163、       6月29日~30日    6099円
164、     7月29日~8月11日  137185円
165、       8月16日~26日   93100円
166、       8月28日~9月1日  26571円
167、       9月3日~19日     172900円 
168、      10月4日~12日      46327円
169、      10月14日~11月3日  163785円
170、      11月20日~12月8日  154975円
171、      12月14日~15日      6099円
172、      12月21日~25日     31142円
173、 平成25年1月7日~18日      146300円
174、      1月19日~20日      13300円
175、      1月21日~2月8日    119700円
176、       2月11日~3月4日   174281円 
177、       3月8日~11日      13300円
178、       3月17日~18日     13300円
179、       3月19日~21日      8399円
180、       3月22日~4月2日   119600円
181、平成24年11月23日~25日      13300円
182、     11月29日~12月1日    30600円  
183、     12月10日~11日      13300円
184、平成25年1月10日~11日       13300円      
185、      1月12日~13日      13300円
186、      1月16日~17日      13300円
187、      2月4日~5日        13300円
188、      2月12日~14日      13300円
189、      2月18日~20日      26600円
190、      2月24日~27日      39900円
191、      2月28日~3月4日     30887円
192、      3月22日~24日      17546円
193、      3月29日~31日      13300円
194、      1月24日~26日      28100円
195、平成24年4月11日~12日       13300円      
196、      6月9日~10日       13300円
197、      4月23日~24日      17300円
198、      5月15日~16日         〃
199、      6月4日~5日           〃
200、      6月14日~15日         〃
201、      7月10日~11日         〃
202、      7月17日~18日         〃
203、      7月20日~21日         〃
204、      8月3日~4日           〃
205、      8月13日~14日       13300円
206、      9月6日~7日         17300円
207、      9月14日~15日       14800円
208、      10月14日~15日      17300円
209、      10月16日~17日      13300円
210、      10月25日~26日      14800円
211、      10月28日~29日      14800円
212、      11月2日~3日        17300円
213、      11月7日~8日          〃
214、      11月10日~11日      13300円
215、      11月15日~16日      17300円
216、      11月27日~28日        〃
217、      12月6日~7日          〃
218、 平成25年1月17日~18日         〃
219、      *2月6日~7日           〃
220、      2月13日~14日          〃      
221、      3月3日~4日         17300円 
222、      3月29日~30日       13300円
223、*平成24年10月17日~18日         〃
224、*      11月14日~15日        〃
225、*      11月20日~23日     28900円
226、平成25年1月16日~18日        26600円
227、     1月22日~25日        39900円
228、     2月1日~2日          13300円
229、     2月4日~5日               〃
230、     2月15日~16日             〃
231、     2月20日~23日        12400円
232、     3月1日~2日           6099円 
233、     3月8日~9日           6099円
234、     1月19日~22日        13300円 
235、     1月31日~2月2日       26600円
236、     2月4日~7日          32177円
237、     2月18日~21日        34642円
238、     2月24日~28日        53200円
239、     3月2日~3日             13300円
240、     3月9日~10日            13300円
241、     3月20日~21日            5461円
242、      3月24日~25日           5374円
            243件   計     595万4612円

    (南風)4件
宿泊費 
① 平成24年6月1日~4日              4万3000円
②      10月29日~11月1日         5万1600円
③      12月4日~6日             2万6600円
④ 平成25年1月26日~2月1日          10万3200円 
                   計       22万4400円

       (県政会)    
宿泊費 20件
① 平成24年11月12~13日        1万4800円
②      12月5日~8日         3万9900円
③      12月6日~7日         1万3300円
④      12月6日~8日         2万6600円
⑤ 平成25年1月24日~25日        1万3300円
⑥      同上               1万3300円
⑦      同上               1万3300円
⑧ 平成24年7月20日~21日        1万3300円  
⑨      9月11日~           1万3300円     
⑩      10月31日           1万3300円
⑪      11月1日            1万3300円
⑫      11月8日~           1万3300円
⑬      11月26日~29日       1万0596円
⑭ 平成25年1月11日~12日        1万3300円
⑮      1月13日~14日        1万3300円
⑯      1月16日~           3万9900円
⑰      2月1日~            1万3300円 
⑱      2月15日            1万3300円
⑲      2月23日            1万3300円
⑳      2月27日~           2万6600円
21 平成24年5月25日~26日        1万3300円
22      9月3日~6日                 713円
23      11月12日~16日           1万0579円
                 計          36万9188円
  (公明)     
宿泊費 7件
① 平成24年4月11日~12日             2万6600円
②      6月30日~7月1日            2万6600円
③      7月17日~19日             7万9800円
④      8月8日~10日              2万9600円
⑤      8月30日~31日             1万3300円
⑥     11月8日~10日              6万9200円
⑦ 平成25年1月10日~12日             5万6200円
                  計               30万1300円

  (県民クラブ)  3件
宿泊費     
① 平成24年5月12日~13日          1万3300円  
②      6月1日~2日            1万4800円
③      11月4日~5日           1万4800円
                    計       4万2900円

(日本共産党) 
       宿泊費 10件
① 平成24年4月11日?12日          1万3300円
② 同上                      1万3300円
③ 同上                      1万3300円
④ 同上                      1万3300円
⑤      8月20日~22日          2万6600円
⑥ 同上                      2万6600円
⑦ 同上                      2万6600円
⑧ 同上                      2万6600円
⑨ 同上                      1万9600円       
⑩       8月21日~22日         1万3300円  
                  計        19万2500円
会派宿泊費不当交付総合計 :708万4900円
自民党会派が宿泊関係費では全体の85%に近い費用が証拠なしであり、他の会派は一人当たり年に数万だが、自民党の場合は1人数十万円というけた外れだ。

 2、会派の旅費

(1) 各会派が提出している「政務調査活動記録簿」の簡単な内容と旅程と金額の記
載だけでは、公金(旅費)を支出する根拠(証明)としては余りにも薄弱であり、事
実を担保するものではない。
  本件交付条例第10条の4の(1)からすれば、証拠のない請求は認めるべきではない。
  県外への旅行のように目的がはっきりしていて航空券などの領収書などが一つでも手掛かりがあれば、その旅行は実際にあったかと信ぜられるが、そうでない場合、特に県内での活動では旅費に係る客観的な証拠は何も提出されていないのが常態化しているから、証拠のない旅費への政務活動費の充当の正当性は肯定できない。

  県議会作成のマニュアルでは宿泊や旅費の領収書などの証拠は「徴収しない」とし、「議員が証明する」となっているが、議員が「証明」しようとする姿勢そのものがまったくない。視察や交流等の現場写真の添付や会議出席の出席簿や証明書の発行を開催者に求めるなどをしている形跡はない。政務調査と言うのは調査活動をしているのであるから、カメラ、録音機などでの資料採取は当然であり、その一部でも添付すれば各行動の一端を証明できるだろう。

議会事務局の説明では、「議員が証明する」ということは、議員がその内容と旅程と費用金額を「政務調査活動記録簿」に書き込みさへすれば、それが証明だ、と主張する。
しかし、そのような言い草はとんでもないことである。書きこんだ活動が事実であるかどうかどのようにして検証するのか。それは不可侵領域であり検証される必要がないという主張に等しい。

(2)ほとんどの記載は、会派として具体的な調査目的が不明であり、何を調査したか実質も不明である。
 県庁で部課長と協議した、高知市内のホテルで国会議員と協議した、ある種の祝賀会に出席した、議会予算審議の準備をしたとか、単に地域の個人宅を訪ねたとか、・・・そういうことで・・・キロの距離を車で走ったということで旅費が請求され支払われている。
 本件交付条例第10条の4の(2)の規定では、「主要な政務活動の内容を記載した書類」の添付を義務付けている。この規程の「主要な」というのは 主要な政務活動費 というのではなく、主要な政務活動費の内容 という意味であり、その活動費の内容の主要点の記載が指示されているのである。
しかし、特に自民党の政務活動費の請求の大半を占める旅費の請求において、具体的な内容の分かる記載はほとんどない。
 「教育委員会との意見交換」とか「県道調査」とか「産業振興について調査」とか「地震対策について調査」とか、本人が後で見ても漠然として何の調査だったのか分からないような記載が満載されている。これでは調査の目的はある程度分かるが調査した内容は全く分からない。本件条例の規定に応えていない。

 (3)また、一例の例外もなしに、一つ一つの政務活動、そして総体としての政務活動費の全額あるいは大半の費用が請求され支給されている。地方自治法でも本件交付条例でも、あくまでも「必要な経費の一部」を政務活動費で賄うことになっているが、この趣旨が完全に無視されている。「一部」がどれだけを指すのであるか議論の余地があるが少なくとも全部とか大半とか、過半ということにはならないだろう。むしろ必要な経費のうちの幾分とか、小部分というニュアンスが強い。しかし、高知県だけではないが、実際には、必要な経費以上のものが請求され支給されている。領収書を徴すれば1晩5000円程度の宿泊費ですむものを1万数千円以上も支給されている。車の走行でも1キロ29円の単価で支給されているが、現代の車の燃費からすれば過大な単価であろう。法の趣旨からすれば「必要経費の一部」とは、せいぜい半額という程度に解釈するべきである。

 (4)また、例えば、県庁内での議員活動に政務活動費を充当すべきであろうか。
県庁は政務活動費の「調査研究」の対象とは言えない。議員が県庁各部課でする仕事は主として予算(執行)についての問い合わせとか、政策等の提言、議会質問の下準備取材、県民の陳情などの介添えであって、これらは通常の議員活動にすぎない。 
議員は、①本会議や常任委員会への出席など正規の活動(これらには別途の手当が支払われている)をしたり、②議会による調査活動(これも日当が支払われている)に参加したり、これらとは別に、③議員独自の活動(議会審議や決議、会派内意見調整、他会派や執行部との交渉、地域住民との懇談、各種要請活動など)があり、そして、④本件政務活動費の対象となる調査研究等の活動がある。
問題なのは③と④の区別である。
議会での審議はもとより県庁内部での予算等について問い合わせや陳情の仲介などの活動は、③の議員活動と言うべきでありその活動は報酬によって償われていると考えるべきであろう。
普通、報酬とは、仕事をしたことへの対価であって議員の報酬は議員活動の見返りであり、決して封建時代のような身分に付随する俸禄または家禄ではない。実際はこの報酬には家族と生活をする生活給的部分があり、残る部分は、議員活動への償いと考えるべきであろう。議員報酬月77万円のうち県庁の部長クラスの俸給月50万円程度が生活費とすれば、残る数十万円は政治家としての月々の議員活動費と言うべきであろう。
少しでも活動すれば報酬以外に経費や日当などが別に支給されねばならないということではない。政務活動費は、むしろ報酬で賄いきれない部分を補てんするというのが筋であろう。それが「必要な経費の一部」という意味であると考えられる。
平成13年頃以降政務調査費が段々全国的に交付されるようになる以前は、ほとんどの議員は毎月支給される報酬でその活動費を賄っていたし、今も市町村議会のほとんどは政務活動費制度を導入していないから、県会議員に比べはるかに少ない月々の報酬で議員活動をしている。欧米では、地方議会の議員は無報酬と言うのが相場である。

「政務調査活動記録簿」のうち、選挙区周辺での「・・市内各所」を回ったとか、県庁で調査活動したとかいうものは議員として当然の本務であり、特定のテーマの調査研究を主な目的とする政務活動費とは峻別すべきであって、県議会作成のマニュアルが言う「登庁調査費」などは認められない。選挙区域周辺での活動は議員としての日常活動であると同時に、また政治家としての後援会活動も兼ねるのが普通である。
また、毎日県庁や地域に出勤し県政の政務の成り行きを見守るのは議員の本分であり、政務活動費の制度があろうとなかろうと関係がなくなされる行為である。選挙区での活動や県庁内部での活動など、議員本来の活動に政務活動費を充当させることは許されない。本件請求書の添付資料で特定するので、それら全て返還させる必要がある。

 (5)県政に直接関係のない調査・研修

 平成24年7月16日~20日にかけて、自民党は会派として長崎県対馬や福岡県の自衛隊基地を視察した。この視察自身は何ら問題はない。しかし、この費用を全額政務活動費で賄った行為は筋違いであり許されない。本県にも関係のある岩国基地などからのオズプレイなどについての調査なら、県政の課題でもあり有意義であろうけれども、レーザーサイト視察、航空基地等の見学など純粋に国防についての視察や見学は県政の課題ではない。国防は県民にも関係あるというかもしれないが、地方自治法第2条で定められた県の事務の範囲に入っていない。しかも、自衛隊の存在や隣国の脅威となる軍事基地、その所有する武器は憲法9条の規定に違反している。これに関係する費用は以下のとおり。

  川井  :14万6913円   西内(健):14万6215円
  西内(隆):14万7768円   弘田  :14万7752円
  明神  :15万1967円   梶原  :14万7617円
  桑名  :14万1279円   中西  :16万7014円
  森田  :14万7890円   樋口  :13万6619円
  溝渕  :14万7101円   土森  :16万4941円
  浜田  :14万9218円     合計:194万2294円(宿泊費含む)

これは全額政務活動費の対象にはならない。
その他、「会派議員総会」に出席したとか、「尖閣防衛を考える県民集会」に参加したとか、宗教政治団体「日本会議」と「意見交換」した、「憲法改正フォーラム」の集会に行ったとか、「・・・受賞を祝う会」に出席したとか、「小豆島」に観光振興の「調査」に行ったとか、「彦根城視察」したとか、これらは政務調査活動をはき違えた目的外使用(党派活動や観光目的)であり、こういった県政に関係のない公金の支出は認められない。
(6)各派議員ごとの不当な旅費の請求・交付は以下のとおり。

(各議員の詳細は別紙で特定)

 [自民党]

  弘田:21万7442円(52件)
  浜田:15万1960円(40件)
  樋口:36万9199円(199件)
  依光: 2万0938円(19件)
  坂本: 9万1205円(110件)
  溝渕:12万7498円(117件)
  三石:16万0127円(169件)
  明神:10万6227円(36件)
  佐竹:16万3106円(38件)
  武石: 2万4592円(12件)
  土森: 1万8290円(5件)
  加藤:22万6868円(27件)
  中西:16万8323円(43件)
  西岡:16万0168円(93件)
  森田:21万6456円(159件)
  梶原: 7万1659円(60件)
  川井:   5931円 (2件) 
    自民党 計 229万9989円

(平成24年7月17日~20日の自衛隊視察に係る13人分の旅費は含んでいない)

「県政会」41件
  中内:   9483円(11件 )
  横山:19万5462円(29件)
  上田:   3538円(1件 )    県政会 計 20万8483円

みどりの会、公明党、県民クラブ、南風、日本共産党らは、それぞれ 0円である。
          会派への旅費 総合計  250万8472円

なお、会派としても議員としても本件政務活動費には伊方原発など高知県に直接脅威を与えている原子力施設への調査活動は1件も見られない。

3、 按分すべき経費

高知県議会が本件条例の運用について「政務活動費マニュアル」という小冊子を作成しているが、そのなかで一応事務所費などの按分方式が記載されている。
しかし、実際には按分されていない科目があり、議員によっては按分されたりされなかったりしている。資料購入費、人件費、事務費など、基本的に会派が半分負担するものとして計算し、その分を返還させるべきだ。議員個人や会派の政治的勢力を維持する活動が含まれているはずであるから、その分は按分されねばならない。地方自治法では、政務活動費の全額を支給するとは書かれていない。その1部を公費で賄うと規定しているにすぎない。1部と言うのは無論全部ではない。過半を1部とは言うまい。1部の最大は半分であろう。以下党派ごとにまとめてあるが全て各個人議員の名義で記載されている。

(1)資料購入費

 新聞・雑誌や書籍の購入は、政務調査活動に直接必要なものもあるが、そうだとしてもそれは議員個人としての知識・教養に資するのであり議員個人として記載されているから結局その所有物財産として残る。せいぜい公費では、半額の負担に按分すべき。

 自民党:   41万1408円×0・5
 南風 :   30万0379円×0・5
 県政会:   14万4279円×0・5
 公明党:   84万9178円×0・5
 県民クラブ: 36万4215円×0・5
 共産党:   68万9837円×0・5
   計   275万9296円×0・5=137万9648円

    (2)事務費 

 文房具類はもとより、コピー機、パソコンなど事務機器の使用も会派の政務調査活動だけではなく、議員個人の活動に資するものであり私的にも使用し得るものである。文房具類などは結局個人の私物になる。 2分の1に按分されているものもかなりあるが、されていない分は以下のとおり、せいぜい公費は、半額に抑制すべき。

 自民党:   55万6509円×0・5
 南風 :   16万7850円×0・5 
 県政会:    7万5427円×0・5
 公明党:   30万4747円×0・5
 県民クラブ: 19万4496円×0・5
 共産党:   30万8153円×0・5
   計   160万7182円×0・5=80万3591円

    (3)人件費

人件費については後で問題にする自民党、共産党の社会保険料の政務活動費への転嫁については一切認められない。
事務員の仕事には、議員の会派としての政務活動以外に、所属議員の議員としての県政の議会活動や後援会活動などの政治活動や県民からの陳情や相談事の応対など広範な補助的事務処理を含んでいる。政務調査活動以外の応対はしないというわけにはいかない。
従って、公費負担はせいぜい半額ほどで、残りは返還するべきである。按分されていない分は以下のとおりである。

自民党:     474万7570円×0・5
 南風 :     4万8000円×0・5 
 県政会:   124万3029円×0・5
 公明党:          0円
 県民クラブ:  36万1885円×0・5
 共産党:   294万4251円×0・5
みどりの会:  161万2200円×0・5
   計   1095万1935円×0・5=547万8467円

4、その他の不当な支出

 (1)社会保険料及びボーナス
 社会保険料や税金の負担を公金で支払うというのは、課税の本旨にもとるものである。
 政務活動費の支払いはその必要額の一部を交付するということであり、雇用した労働者に係る公課公租の支払いは労働者に係る分は労働者(これは実行されている)、会派又は議員に係る部分は会派又は議員が自分で負担すべきである。税の負担は政務活動費とは無縁の事柄だ。
 自民党は平成24年度分の事業主負担社会保険料総額は、65万4132円を請求して、県は漫然とこれを支払っている。
 自民党の人件費の中で、社会保険料(事業主負担分の厚生年金、健康保険)の支払いは次のとおり。

 平成24年4月分: 36403円       11月分: 36863円
      5月分: 36403円       12月分: 36863円
      6月分: 36403円  平成25年 1月分: 36863円
      7月分: 36403円        2月分: 36863円
      8月分: 36403円        3月分: 36863円
      9月分: 36863円      夏季手当分:106828円 
     10月分: 36863円      冬季手当分:108178円

              合計:65万5062円

  共産党の社会保険料平成24年度分は : 40万8071円 である。 

(2)また、自民党の人件費には、夏季、冬季のボーナスとしてそれぞれ給料の3ヶ月(年に6ヶ月分 152万7000円)ふるまっているが、共産党は冬季の1ヶ月に自制している。政務調査研究活動は、基本的に不定期のものであり1年1年に新たに設定され、1件1件会派の責任者が認可した仕事に適用されるものであって、そのための議員活動の補助をする事務員はその都度雇われるというものである。会派が常雇いとして雇っているものを政務活動費で全額賄うという仕法は許されない。

自民党や共産党の場合、県庁内の臨時職員と比べ基本給が高い上に、ボーナスを出すというのは、政務活動費の趣旨を逸脱する。政務活動費はあくまで政務調査・研究活動等の費用であって夏季、冬季に何か特別な活動でもあればともかく、身分や生活保障的な給与を政務活動費で充当することは筋違いである。雇用した事務員への生活保障的な給与は会派が独自で支払うべきである。政務活動費で公務員並みにするというのであれば、採用は公募し、しかるべき客観テストを実施し、雇用された場合特定党派の所属をはずすべきだ。
1カ月程度は正月の餅代として認めるとしても、
自民党の残る5カ月分のボーナス支給分:127万2500円
これは当然返還されるべきである。

   会派への交付金のうち違法・不当なものの総合計

    宿泊費    708万4900円
    旅費     250万8472円
    資料購入費  137万9648円
    事務費     80万3591円
    人件費    547万8467円
    社会保険料  106万3133円 
    夏冬手当   127万2500円
  総合計  1959万0711円

(平成24年7月の自民党自衛隊基地視察の旅費は含まず)

【4】平成24年度政務調査費議員分での不当交付
1、宿泊費は、領収書等証拠のないものは全額返還すべき。
2、資料購入費は2分の1按分すべき。書籍・新聞、雑誌などは政治家個人として財産となる。
3、事務所費、事務費、人件費も2分の1按分。按分している者もいるがそうでない議員もいる。
4、旅費は、県庁・議事堂登庁(高知市内の会場、施設含む)、また選挙区回りは、政務活動費での支払いは認められない。これらは議員としての本来の職務であり、本件政務活動費制度があろうが無かろうが、その費用は報酬で賄わなければならないものである。
5、その他県政に関係のない費用や、内容・成果不明、契約相手不明などの調査委託費用は認められない。また、雇用保険料、国保料など個人、事業者負担の公課は政務活動費としては認められない。
6、広報費(県政報告書)については、費用が過大なものが多数見られるし、内容が全く分からないので政務活動費として認めるべきかどうか判断ができない。印刷費用の基準を定めるべきだ。また、成果物は県庁に展示するべきだ。今回の請求からははずす。
7、調査業務を高額で委託する場合、契約書や成果物を提出させるべきで委託料の受領書だけではみとめられない。公務の委託である以上相手先の企業名も明示すべきだ。

 ** 共産党
  (米田議員)
1、宿泊費
① 平成24年6月30日~7月1日     1万4700円
②      7月14日~15日      1万3300円
③      9月1日~9月2日      1万3300円
④ 平成25年2月18日~19日      1万3300円
         計              5万4600円
 2、資料購入費2分の1按分
              24万8238円×0・5=12万4119円
 3、事務所費2分の1按分
                  54万円×0・5=27万0000円
 4、事務費2分の1按分
                 21048円×0・5=1万0524円
 5、旅費
                       68件  3万7497円

       (中根議員)
1、宿泊費                            0円
2、資料購入費2分の1按分
              25万2031円×0・5=12万6015円
3、事務費2分の1按分
                4万2120円×0・5=2万1060円
4、事務所費2分の1按分            
54万円×0・5=27万0000円
5、旅費
                       55件  1万3166円
       (塚地議員)
1、宿泊費                             0円
2、資料購入費2分の1按分
               21万1089円×0・5=10万5544円
3、事務所費2分の1按分
                   60万円×0・5=30万0000円
4、旅費
                        51件  1万8679円

      (岡本議員)
1、宿泊費                        0円
2、資料購入費2分の1按分
          15万4383円×0・5=7万7191円
3、事務所費2分の1按分
          30万0000円×0・5=15万0000円
4、事務費2分の1按分
            2万6010円×0・5=1万3005円       
5、旅費
                  68件  30万1423円

      (吉良議員)
1、宿泊費
① 平成24年9月6日~9日        1万7300円
②     11月7日~9日        1万7300円
         計              3万4600円
2、資料購入費2分の1按分
             13万2092円×0・5=6万6046円
3、事務所費2分の1按分
             60万8000円×0・5=30万4000円
4、事務費2分の1按分
               7万7215円×0・5=3万8607円
  **公明党
      (池脇議員)
1、宿泊費
① 平成24年5月29日~30日      1万7300円
②      7月25日~26日      1万7300円
③      7月31日~8月1日     1万7300円
④      8月9日~10日       1万4800円
     計             6万6700円
2、資料購入費2分の1按分
39万2722円×0・5=19万6361円
3、事務費
             4750円×0・5=2375円
4、旅費                          0円
      (黒岩議員)
1、宿泊費
① 平成24年5月1日~2日        1万4800円        
②      5月23日~24日      1万4800円
③      5月6日~7日        1万3300円
④      6月30日~7月1日     1万3300円
⑤      7月31日~8月1日     1万7300円
⑥      7月7日~8日        1万3300円
⑦      7月23日~24日      1万3300円
⑧      9月17日~18日      1万3300円
⑨      10月18日~19日     1万4800円
⑩      11月3日~4日       1万3300円
⑪      11月13日~14日     1万3300円
⑫      12月5日~6日       1万3300円
⑬ 平成25年1月8日~9日        1万3300円     
⑭      2月7日~8日        1万3300円
⑮      3月28日~29日      1万7300円
      計            21万2000円
2、資料購入費2分の1按分
             7万6743円×0・5=3万8371円
3、事務費2分の1按分
             2万1037円×0・5=1万0518円
4、旅費
                       7件   7279円
       (西森雅議員)
1、宿泊費
① 平成24年5月12日~13日       1万7300円
②      5月7日~8日         1万7300円
③      8月20日~21日       1万4800円
④      7月9日            1万7300円 
⑤      7月31日^8月1日      1万7300円
⑥      11月2日~3日        1万3300円
⑦ 平成25年1月20日~21日       1万4800円
⑧      2月4日~5日         1万7300円
⑨      2月5日~6日         1万7300円
⑩      2月18日~19日       1万7300円
                    16万4000円
2、資料購入費2分の1按分
          21万3208円×0・5=6604円
3、事務費の2分の1按分
          4万2115円×0・5=2万1057円
4、旅費
                  42件  2万8824円

   ** 県民クラブ
(坂本議員)
1、宿泊費
                0円
2、資料購入費の2分の1按分
   7万4806円×0・5=3万7403円
3、事務費の2分の1按分
   926円×0・5=463円

(田村議員) 
1、宿泊費
        0円
2、資料購入費の2分の1按分
       24万4572円×0・5=12万2286円
3、人件費の2分の1按分
       96万円×0・5=48万円 

       (大石議員)
1、宿泊費
① 平成24年4月4日~5日         1万7300円
②      5月4日~5日         1万3300円
③      8月5日~6日         1万4800円
計 4万5400円
2、資料購入費の2分の1按分
   20万0327円×0・5=10万0163円

     **県政会
          (上田議員)
1、 宿泊費
① 平成24年4月11日~12日       1万3300円
②      7月14日~15日       1万3300円
③      8月14日~15日       1万3300円
④ 平成25年2月16日~27日       1万4800円
⑤      3月28日~29日       1万3300円
                    6万8000円
2、資料購入費2分の1按分
           28万0902円×0・5=14万0451円
3、事務費2分の1按分
37120円×0・5=1万8560円
4、旅費
                   35件  4万6545円 

          (中内議員)
1、宿泊費
① 平成24年6月1日~4日         1万7200円
2、資料購入費2分の1按分     8万3744円×0・5=4万1887円
3、事務費2分の1按分
                 9450円×0・5=4725円
4、旅費
                   23件   2万3432円
          (横山議員)
1、宿泊費
① 平成24年7月5日~6日         2万6600円
②      9月18日~21日       5万3200円
          計              7万9800円
2、資料購入費2分の1按分
          12万6609円×0・5=6万3304円
3、事務費2分の1按分
             2万7081円×0・5=1万3540円
4、旅費 
                  98件    12万9926円

   **南風
        (ファーマー土井議員)
1、宿泊費
① 平成24年8月25日~27日       3万0600円
②      9月22日~23日       1万3300円
③      10月24日~25日      1万3300円
④      11月9日~10日       1万7300円
      計             7万4500円
2、資料購入費2分の1按分
5万1709円×0・5=2万5854円
3、事務費の2分の1按分
              2万2225円×0・5=1万1112円
4、資料作成費
調査委託契約など証拠なし    使途不分明金  60万円

5、旅費
                      138件  6万4989円
        (清藤議員)
1、宿泊費                  0円
2、資料購入費        13273円×0・5=6636円
3、事務費           2142円×0・5=1071円
4、旅費                   0円

   **みどりの会
    (高橋議員)
1、宿泊費                          0円
2、資料購入費2分の1按分
               4万5240円×0・5=2万2620円
3、事務費2分の1按分
               34万4241円×0・5=17万2120円 
4、人件費2分の1按分
               15万8200円×0・5=7万9100円
5、旅費
                     37件    3万7708円 

   **自民党
    (西岡議員)
1、宿泊費
① 平成24年4月20日~21日       1万3300円
2、資料購入費の2分の1按分
             5万8644円×0・5=2万9322円
3、人件費のうち健康保険料
                         5万9995円
4、旅費
                       6件 1万1803円
          (西内隆純議員)
1、宿泊費
   ①平成24年11月4日~11日        10万7500円
2、資料購入費
               3182円×0・5=1591円
3、事務費 
                1586円×0・5=793円
4、旅費                      0円
 

        (中西議員)
1、 宿泊費
①平成24年11月3日~10日         7万8200円
②  平成25年1月25日~2月2日      12万9800円
③  平成24年11月27日~28日       13300円
④  平成24年12月3日~4日         13300円
             計       23万4600円
 2、資料購入費
         14万8253円×0・5=7万4126円
3、事務費 
           18900円×0・5=9777円
4、旅費           2件   1万5486円  
           (西森議員)
1、 宿泊費
① 平成24年6月1日~4日      1万7200円
② 平成25年1月8日~9日      1万3300円
       計          3万0500円 
 2、資料購入費
61706円×0・5=3万0853円
 3、人件費(労働保険料)        7080円
 4、旅費                   0円
 
          (浜田議員)
1、 宿泊費  30件
① 平成24年4月1日~3日          13300円
②      4月4日~6日          26600円
③      4月11日~12日        13300円
④      4月15日~16日        13300円
⑤      5月7日~8日          13300円
⑥      5月12日~13日        13300円
⑦      5月14日~15日         6031円
⑧      5月30日~6月1日       26600円
⑨      6月3日~4日          13300円
⑩      6月7日~9日          26600円
⑪      6月12日~13日        13300円
⑫      7月6日~8日          26600円
⑬      8月3日~4日          13300円
⑭      8月10日~12日        26600円
⑮     8月30日~9月1日        26600円
⑯     9月10日~12日         26600円
⑰     9月14日~16日         26600円
⑱     9月17日~18日         13300円
⑲     10月18日~20日        26600円
⑳     10月21日~23日          26600円
    ○21     11月2日~4日            26600円
    ○22     11月6日~8日            26600円
    ○23     11月9日~12日           26600円
    ○24     11月13日~14日          13300円
    ○25     11月17日~20日          39900円
    ○26     11月29日~30日          13300円
    ○27     12月1日~5日            48058円
    ○28     12月6日~9日            39900円
○29     12月15日~17日          18761円
    ○30     12月22日~23日          13300円
                計           65万8050円
2、 資料購入費
          6万9640円×0・5=3万4820円
3、 事務費     
          6万8984円×0・5=3万4492円
  4、旅費                61件   19万2875円 
  5、調査研究費のうち防衛協会費           4000円

        (弘田議員)
1、 宿泊費
① 平成24年6月1日~4日           43000円
② 11月4日~10日              86000円
    計                 12万9000円 
  2、資料購入費
         16万8695円×0・5=8万4347円
  3、事務費
            7万2795円×0・5=3万6397円
  4、旅費         5件          3万0508円

        (土森議員)
1、 宿泊費
① 平成24年4月3日~6日          39900円
②      4月9日~10日         13300円
③      4月12日~13日          〃
④      4月16日~20日        10823円
⑤      4月23日~27日        27823円
⑥      5月1日~2日           4923円
⑦      5月7日~8日          13300円
⑧      5月10日~12日        26600円
⑨      5月14日~18日        13300円
⑩      5月29日~30日        13300円
⑪      6月11日~12日        13300円
⑫      6月20日~22日        26600円
⑬      7月7日~8日          13300円
⑭      7月30日~8月3日       44823円
⑮      8月13日~14日        13300円
⑯      9月7日~8日          13300円
⑰      9月10日~14日        27913円
⑱      10月11日~12日       13300円
⑲      10月21日~23日       26600円
⑳      10月29日~30日       13300円
    ○21      11月5日~9日         53200円
    ○22      11月13日~14日       13300円
    ○23      12月6日~7日         13300円
    ○24      12月11日~12日        4923円
    ○25      12月27日~28日        4923円
    ○26 平成25年1月8日~9日          13300円
    ○27      1月11日~13日        26600円
    ○28      1月16日~17日         4923円
    ○29      1月21日~25日        53200円
    ○30      1月31日~2月1日        4923円
    ○31      2月14日~15日        13300円
    ○32      2月18日~22日        44823円
    ○33      3月27日~28日        13300円
               計       64万6320円      
2、 資料購入費
         21万3000円×0・5=10万6500円
3、 事務費
             2625円×0・5=1312円
4、 旅費
           50件   29万0533円
        (武石議員)
1、 宿泊費
① 平成24年4月2日~5月2日      325091円
②      5月6日~6月16日     390938円
③      7月6日~26日       218189円
④      12月10日~12日      19399円
         計         95万3617円
2、 資料購入費
         50272円×0・5=2万5126円
3、 事務費
            3024円×0・5=1512円
  4、旅費                     0円
  5、調査研究費(調査業務委託費)委託契約内容、委託先、成果不明
平成25年3月29日      20万0000円      
      
    (佐竹議員)
1、 宿泊費
① 平成24年4月2日~3日            13300円
②      4月9日~10日            〃
③      4月15日~16日           〃
④      4月29日~30日           〃
⑤      5月3日~4日             〃
⑥      6月2日~3日              〃
⑦      6月10日~11日            〃
⑧      6月16日~17日            〃
⑨      6月20日~21日            〃
⑩      6月23日~24日            〃
⑪      7月27日~28日            〃
⑫       7月31日~8月1日          〃
⑬       8月4日~5日            1万3300
⑭       8月7日~8日               〃
⑮       8月14日~15日             〃
⑯       8月20日~23日             〃
⑰       9月15日~16日             〃
⑱       10月14日~15日            〃
⑲       10月27日~28日            〃
⑳       10月29日~30日             〃
21       11月4日~5日               〃
22       11月11日~12日             〃
23       12月7日~8日               〃
24       12月15日~16日             〃
25       12月22日~23日             〃
26  平成25年1月8日~9日                〃
27       1月22日~23日              〃
28       1月30日~31日              〃
29       2月7日~8日                〃
30       2月11日~12日              〃
31       2月19日~21日            26600円
32       2月24日~25日            13300円
33       3月2日~3日                〃
34       3月9日~10日                〃
35       3月20日~21日              8530円
36       3月29日~30日             13300円
                  計     48万7330円    
2、 資料購入費
       130969円×0・5=6万5484円
3、 事務費
           0円
4、 旅費
       59件      27万7204円

        (坂本孝幸議員)
1、 宿泊費
① 平成25年1月20日~26日     9万9100円
2、 資料購入費
         98613円×0・5=4万9306円
3、 事務費
          48427円×0・5=2万4213円
  4、旅費            0円
        (桑名議員)
1、 宿泊費         0円   
2、資料購入費
       235505円×0・5=11万7752円
3、事務費
      236306円×0・5=11万8151円
  4、旅費              0円
  5、人件費のうち雇用労働保険料       4347円
    (川井議員)
1、 宿泊費
① 平成25年3月1日~2日          1万3300円
2、 資料購入費
        20680円×0・5=1万0340円
3、事務費                    0円
  4、旅費 
              80件   21万8040円
          
        (金子議員)
1、 宿泊費 
①  平成24年4月19日~21日      19177円
②       5月21日~23日        892円
③       5月30日~6月4日     69600円
④       8月9日~10日       13300円
⑤ 平成25年2月22日~26日       59800円
           計        16万2769円
2、 資料購入費               0円
3、 事務費               
                 3150円×0・5=1575円
4、 旅費
             28件     15万6263円
        
(加藤議員)
1、 宿泊費 
①平成25年1月20日~26日       9万9100円
2、 資料購入費
         403363円×0・5=20万1681円
3、 事務費
      88603円×0・5=4万4301円
4、 旅費       0円
5、 調査研究費のうち 隊友会費1万0000円、梓会3000円
               (隊友会や梓会は県政との関係不明)

        (梶原議員)
1、 宿泊費  
① 平成24年7月25日~26日     1万3300円 
2、 資料購入費
  184487円×0・5=9万2243円
3、 事務費
          169458円×0・5=8万4729円
4、 旅費
         24件      3万3263円
5、 人件費      
          960000円×0・5=48万0000円
6、 事務所費
① 事務所借り上げ費 540000円×0・5=27万0000円
② 事務所電気料    47596円×0・5=2万3798円   
③ 共同下水道料金   24000円×0・5=1万2000円

          (依光議員)
1、 宿泊費
① 平成24年4月11日~12日       13300円
②      6月8日~11日        13300円
③      11月9日~11日       13300円
                 計        3万9900円
2、 資料購入費
        180431円×0・5=9万0215円
3、 事務費
               4536円×0・5=2268円
4、 旅費
              17件  2万1234円
5、 調査研究費のうち調査委託費3件  105万0287円
          契約内容、契約相手、成果等が不明
        (森田議員)
1、 宿泊費
① 平成25年1月20日~26日       9万9100円
②      2月23日~26日       4万6500円
③ 平成24年10月12日~13日        4400円
④      11月4日~6日        2万6600円
               計      17万6600円
   2、資料購入費
       55635円×0・5=2万7817円
3、 事務費
            61856円×0・5=3万0928円
4、 旅費及び宿泊費   
     平成24年10月12日~13日     5万7062円
この東京行きには南国市の駐車場の領収書以外に航空券代金など一切の支払い証拠が提示されていない。
  
        (明神議員)
1、 宿泊費
① 平成24年4月11日~12日        13300円
②      4月19日~21日        26600円
③      5月7日~8日          13300円
④      5月24日~27日        26600円
⑤      6月5日~9日          13300円
⑥      6月12日~14日        26600円
⑦      6月17日~21日        53200円
⑧      7月6日~7日          13300円
⑨      7月24日~26日        26600円
⑩      7月30日~31日        13300円
              計      22万6100円
   2、資料購入費
            750円×0・5=375円
3 事務費
            45630円×0・5=2万2815円
4、旅費
              30件    5万2583円

        (三石議員)
1、 宿泊費             0円
     
2、 資料購入費
14万6895円×0・5=7万3447円
3、 事務費
               40709円×0・5=2万0354円
4、 旅費               0円
  5、人件費のうち雇用労働保険料            6110円

        (溝渕議員)
1、 宿泊費
① 平成24年4月11日~12日        13300円
②      7月15日~16日        13300円
                   計  26600円
2、 資料購入費
             45240円×0・5=2万2620円
3、 事務費
                 4380円×0・5=2190円
4、 旅費
           94件   11万8320円          
  5、人件費のうち労災保険料    2287円
        
(樋口議員)
1、 宿泊費 
① 平成25年2月23日~26日      4万6500円       
2、 資料購入費
     119451円×0・5=5万9725円
3、 事務費
21164円×0・5=1万0582円
4、 旅費          6件      2万3946円
5、 人件費
① 雇用労働保険料             8998円
② 給料   96万0000円×0・5=48万0000円

 (西内健議員)
1、 宿泊費
① 平成25年1月26日~2月1日    10万3200円
②      2月18日~20日      3万4400円
③      2月7日~9日        2万6600円
              計   16万4200円
2、 資料購入費  
278836円×0・5=13万9418円
3、 事務費
        14016円×0・5=7008円
4、 旅費                  0円
  5、政務調査費のうち  隊友会費(県政との関連不明)  1万0000円
【総括】
一、本件請求としては地方自治法の規定により会派又は議員へのいずれかへの政務活動費のうち、会派への交付金を全額無効とし、議員分の交付金のうち返還すべき違法なものを合わせて、
6589万2369円 を返還額として提示する。
  内訳は以下のとおり。

1、 平成24年度政務活動費会派への交付金全額返還
          自由民主党      2918万4389円
          南風          210万4393円
          みどりの会       168万0000円 
          県政会         410万0956円
          公明党         307万5344円
          県民クラブ       353万9377円
          日本共産党       633万9737円
                計    5002万4196円 
2、 議員への交付金のうち返還されるべきもの
   (1)宿泊費(証拠のないもの)
自由民主党    432万7686円
       南風         7万4500円
       みどりの会           0円
       県政会       16万5000円
       公明党       44万2700円 
       県民クラブ      4万5400円
       日本共産党      8万9200円
            計  514万4486円
  (2)資料購入費(2分の1按分)
      自由民主党     133万7108円
      南風          3万2490円
      みどりの会       2万2620円
      県政会        24万5642円
      公明党        24万1336円
      県民クラブ      25万9852円
      日本共産党      49万8915円
            計   263万7963円
   (3)事務費 (2分の1按分)
         自由民主党     45万3397円
         南風         1万2183円
         みどりの会     17万2120円
         県政会        3万6825円
         公明党        3万3950円
         県民クラブ         463円
         日本共産党      8万3196円
                   79万2134円 
    (4)事務所費(2分の1按分)
         自由民主党       30万5798円
         日本共産党      129万4000円
             計      159万9798円
    (5)人件費(2分の1按分)
          県民クラブ       48万0000円
          みどりの会        7万9100円
          自由民主党       96万0000円
                計    151万9100円 
    (6)旅費(証拠がなく、かつ議員本来の仕事)
           自由民主党      144万2058円  
           南風           6万4989円
           みどりの会        3万7708円
           県政会         19万9903円
           公明党          3万6103円
           県民クラブ             02い円
           日本共産党       37万0765円
                計     215万1526円
(7)その他(証拠がないか又は不当なもの)
     ① 調査委託費  
     巨額の費用を計上しているが、契約書、相手側企業又は個人の名前が不   
     明で、成果もわからない。
     南風(土井議員)      60万0000円  
     自由民主党(依光議員)  105万0287円
      〃   (武石議員)   20万0000円
                計 185万0287円 
     ② 保険料
      労災保険料など公租公課は政務活動費には該当しない。
       樋口議員  保険料      8998円
       西岡議員  国保料    5万9995円
       西森議員  保険料      7080円
       三石議員  保険料      6110円
       溝渕議員  保険料      2287円
       桑名議員  保険料      4347円
                 計  8万8817円
③ 会費 
        県政と関連性のない団体への加入による費用は認められない。
         浜田議員 防衛協会会費     4000円
         加藤議員 隊友会会費    1万0000円
          〃   梓会会費       3000円
         西内健議員 隊友会会費   1万0000円
                   計   2万7000円
④ 森田議員の東京行き(平成24年10月12日~13日)の旅費及び宿泊費については航空運賃などの領収書など手掛かりになるものがない。
                        5万7062円全額返還すべき。
    (1)~(7)の合計 1586万8173円
二、補助的主張として、仮に会派分と議員分双方の交付が認められる場合として、そのうち少なくとも双方の違法な交付金(以下の算定)の返還を求める。

1、議員への交付金の違法不当なもの 1586万8173円(【五 総括】の一の2参照)
2、会派への交付金の違法不当なもの 1959万0711円(【三 会派への交付】参照)
          合計3545万8884円

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