甲浦地区

2011年4月 8日 (金)

統一地方選挙及び町長選挙

News & Letters/237

統一地方選挙が始まっている。
東洋町の町長選挙は4月19日告示、24日投票です。
今回の町長選挙はきわめて静かなものになると思います。

福島の災害や原発のこともあるので、町内を騒がせないように、
町民一人ひとりに話しかけるような選挙になると思います。
行事は粛々とせねばならないが国民的な服喪中であることを忘れてはならない。、
マイクでがなり立てたり、大勢の人が気勢を上げるというようなことはやめましょう。

選挙の課題は、前回と同じです。

①核や自然災害(南海地震と大津波)にどう対処するのか

②福祉・教育と産業復興をどうするのか です。

前回は特に①が緊急の差し迫った大きな課題であったが、今回も東北の震災によって引き続き大きな課題になってきました。
津波からどのようにして町民の命を守るのか、施策を計画しています。

今建設してきたまたは建設予定の4基の鉄骨の避難高台を、さらに増やして合計で8基建設し、野根と甲浦の山の上にそれぞれ地域防災センターを建設し大勢の人を収容できるようにします。

宝永の時代には、大津波によって東洋町の甲浦や白浜は人家が滅亡したという記録があります。

必ず津波は襲来してくるものとしてこの数年間に体制を整えなければなりません。これは一種の戦争です。

行財政改革の方向は基本的に定まった感じです。日常行政はもう職員に任せても大丈夫です。

週1回の庁議と各課との臨時の協議で十分やっていけます。福祉行政も定着しています。

私は防災対策を最重視しながら、今後は、産業復興という大仕事に取り掛かろうと思います。

それは第1次産業、農林業と漁業を基軸にして、それに商工観光です。
現場に出て事業推進に尽力しようと思います。私自らがやらずに人を頼みにしていては道は開けない。

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2011年3月12日 (土)

津波

News & Letters/225

三陸沖でついに巨大地震と巨大津波が起こった。
被害は甚大であり深刻だ。

私は、数年前から吉村某のドキュメント三陸沖の津波の小冊子(文庫本)を役場で勉強してきた。

私はこのドキュメントを読んで戦慄した。これ以上にいい津波の資料はない、と思ったので職員に配布した。
昇進試験にもこのドキュメントを資料として使った。そして、津波避難用の高台の建設に力を注いできた

いま、テレビではあるが目の当たりにその三陸沖の津波の脅威を見ている。
海に面した東洋町内の甲浦と白浜と生見と野根の海岸に鉄骨の避難高台の建設を急いできた。

すでに二つが完了し、あと二つも入札を間近に控えている。もっと作らねばと思っている。

私は海岸部の集落にはすべて10メートル以上の避難高台を建設するべきだと思う。
広大な0メートル地帯を持つ高知市などは数百ヶ所にそれを建設しないと、津波での溺死者がいかだを組んだように浸水に浮かぶということにもなりかねないだろう。
     
   スリーマイル島

福島の原発が危ない。冷却装置が稼動しない。放射能が放出されている。燃料棒が損傷していることは明らかだ。
津波や沖合いの地震は大きいとはいえ、陸上での揺らぎ具合は想定内の数値だ。

実質上スリーマイル島事件が起こっているし、少なくともそれに発展する可能性が大である。
地震のたびに、地震の打撃だけでも大変なものであるのに、その上にその地震を上回る巨大な放射能被害が迫ってくる。
    
    三志士像

県からアンケートが来た。何かというと、桂浜に坂本竜馬と一緒に中岡慎太郎と武市半平太の像を建てるのはどうおもいますかということだ。私は大変結構な企画だと答えた。それに反対する人の気が知れないし、そんなことでいちいち私らにアンケートをとるという人の気も知れない。よほど暇なんだなあというのが私の感想である。三志士像を建設するというのは一つの立派な企画であり、けちをつける理由はない。歴史に根ざした観光振興は結構なことだ。銭があれば。

そんなことより、人はもっと大事なことがあるのではないか。
今回の津波の映像を見てみよ。数万人の市町村の街中に、数メートルの堤防があるだけで、避難する高台はほとんどない。
低い木造の家屋は全部なぎ倒されていた。わずかに残る役場や病院だけが残っていた。

政治や行政は、災害対策をもっと政争の課題とすべきだし、マスコミも、災害対策とその実績をもっと報道の焦点に取り上げるべきであろう。坂本竜馬らの三志士像問題などをでかでかと一面記事にするのではなくて、財政力の極少の東洋町が次々に建てている避難高台を見上げてみてはどうか。

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2010年3月 3日 (水)

津波

News & Lettes/178

先日2月28日のチリ地震による大津警報が発令された。しかし、気象庁や政府の対応はお粗末そのものであった。警報の発令が大幅に遅れ、その解除も又不必要に大幅に遅延させた。それによる被害は甚大であろう。

すでに地震の当日にはハワイまで津波が来ているのに、政府は、その27日中には警報を出さなかった。いくら遅くとも28日当日の早朝には警報を発令すべきだった。
それでももたもたしてやっと朝9時半になって決意し警報を出した。
早く出しておれば、その日国民は行楽に行くのも控えたであろうし、市町村役場でも体制が取りやすかったであろう。

太平洋津波警報センター(PTWC)では27日(土)早くには太平洋岸など世界各国に警報を発している。地震発生から十数時間後には津波はハワイに到達し1㍍の潮位上昇を記録している。日本にはその程度以上の津波が来ることは確実なのだ。
そのハワイの状態だけでもすぐに日本国民に伝えるべきだった。津波警報→津波注意報ではなくて、津波注意報から→津波警報に高める指揮が必要だったのである。
今回のように広範囲の襲来の場合は一概に一地方ごとに決められるものではない。
大きく地方ごとに考えるとしても、それぞれの地域の地形によって警戒や避難の等差をつけ、あらかじめランキングをつけておくべきだ。

例えば高知県や須崎や宇佐、そして忘れてはならないのは東洋町甲浦など湾入する地域は、警戒のランクは別個に定めるべきである。
甲浦は今回の津波では午後6時頃前後に少なくても1㍍50センチに達したと思われる津波が一度は襲って来、それ以降50センチ幅の津波が5回ほどはやってきた。そうして甲浦港湾は数時間以内に上下動は収まっていった。

いつの時点で警報を緩めるかは極めてむずかしい。しかし、延々と警報を続けることは国民経済的に大きな問題がある。
ハワイなど太平洋の近接地点では警報はすでにキャンセルされていた。
国際的な動き、日本の動きを見ながら、地域ごとに潮位の動きを観察しながら判断する以外にないであろう。

東洋町は四国ではいち早く避難勧告を解除し、またいち早く災害対策本部を解散し、通常の警戒配備体制に替えた。町長は役場に夜明けまで陣取っていたが、高知県の津波警報は3時過ぎになってやっと解除された。余りにも長い警報の維持であった。明くる日の新聞では気象庁が、判断の遅延について謝罪するところがあったが、謝罪では済まない。日本には危機管理体制が欠如しているという外はない。

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2009年6月28日 (日)

6・25甲浦公民館説明会の模様

News & Letters/130

 温浴施設、ホテルで町の観光・商工を盛り上げよう
先日6月25日夜7時から甲浦公民館で、小中学校統合問題や臨時政府交付金1億7200万円の使い道について町長や教育委員会からの説明会が行われました。

特にここでは、1億7200万円の交付金の使途についての住民とのやりとりを紹介します。この交付金で、一部の住民の関心を引いたのは白浜のホワイトビーチホテルの購入問題でした。ホテル購入に反対の意見が2,3でました。これらの反対派議員らは、現在の町政に何かと注文をつけ「海の駅」の建設にさえも「批判」を繰り返しています。

この夜の主な発言者は松井英敏、高畠俊彦、小野正道議員、田島毅三夫議員らでした。
なお、翌日の26日野根の公民館で同様の説明会が行われましたが、この会場にまで出てきた田島毅三夫議員以外は、反対意見もなく、平穏に建設的意見が終始聞かれました。

【質疑応答を要約】

質問1 ホテルを購入するというが、ホテルの客数も少ない、私はどう考えても赤字になると思う。おかしいのではないか。第三セクターに事業を移管している世の中の流れに逆行している。

回答:赤字になるかどうか、ホテルを外から見た感じだけで判断できません。我々は、ホテルの営業データを見て判断しています。本社から派遣されている社員の人件費を別にすれば、3000万円~4000万円位でとんとんの状況である。ボイラー系統や空調設備を改善すれば、十分採算ペースでいけるという感触を持っています。
たとえ赤字になったとしても数百万円程度の人件費であり、人件費は、純損ではなく、それは観光業に従事する失業者対策として有用な支出と考えます。

 町の直営であろうが第三セクター方式であろうが、やり方は同じです。収入に見合った経費の支出、経費を負担できるほどの収入の確保を、心がけて経営するのは変わらない。
産業を復興する、商工業を活性化するというのは、①古い廃れた商売を建て直すか、②新しい事業を興すかです。どの道もある程度のリスクが伴う。個人では資金がないから不可能だが町が生産手段を構え、町民が力を合わせて共同して事業を担っていけばいい。

質問2、空調などが古くなっている。設備改善費用はどのくらいか。

回答:今のままでも営業できるが冷暖房設備をやり替えると数10%経費削減が可能です。さらにボイラーもやり替えると、さらに経費は削減できます。冷暖房のやり替えるとすれば500万円ほどかかります。ボイラーにも500万円ほど見て、合計1000万円ほど改装費の予算を計上しています。ボイラーは隣の自然休養村の薪炊きボイラーを使うことになれば、ほとんど費用は要らなくなります。

質問3 東洋町は確かに借金は減っているようだが、基金はどんどん取り崩している。町長の言うことは信用できない。ホテルは反対だ。

回答:基金は取り崩していない。基金は少しずつ増やしている。東洋町は高知県でも最も福祉を重視した行政を行っている。産業復興事業や失業対策事業もどんどんやっているが、それでも借金は大幅に減少させているし、また、少しずつであるが基金も積み立てている。平成19年度には5700万円、20年度には数千万円、着実に増えている。基金は年度途中に取り崩すが、年度末には全て回復し、その上に剰余金を新たな基金として加増させています。

この集会場には財政の担当課長・課長補佐がおりますし、町の監査委員も見えております。町長がウソを言うことは出来ません。借金を増やしているとか、基金を減らしているというのは悪質なデマです。税の滞納問題など難しい事がありますが、新しい町政はなるだけ借金をせずに健全な財政運営を心がけています。

質問4 最近いろいろ新しい事業が町長から急に出される。もっと事前の説明が必要だ。政府に出す事業計画は修正が聞くのか。また、住民の過半数が反対したらホテルはやめるのか。

回答:もし仮に住民の過半数が反対するということが判明したら、当然やめることになるでしょう。しかし、住民の過半数が反対しているとは思えません。
話が急だと言うことですが、これは、政府の交付金が突然のことで急いで事業計画書を出せと言うて来たからです。私たちは、これまでの町政とは違って大事なことは全て町民にすぐに知らせ公開で事業を行うようにしています。急なことは急なことで、急に知らせるしかありません。そんな開かれた行政をやっているところはどこにもありません。

温浴施設やホテルの誘致は総合計画に載っています。執行部が勝手にやっているものではありません。今度の計画も十分修正がきくようになっています。だから、説明会をやっているのです。小中学校の統合問題も規模は大きいですが、町民の選択に任せようとしているのです。

【解説】
役場は白浜ホワイトビーチホテルを経営できるか。

回答。経営出来ます。ここの営業は3000万円から5000万円規模のものです。
 ちょっとしたレストランやスナック程度のものです。

 現在東洋町は、「海の駅」を経営していますが、1ヶ月1000万円前後の営業実績で進んでいます。億単位の事業を無難にやっています。また、東洋町直系の(株)リ・ボルト社は昨平成20年度の決算では6000万円以上の事業をやり、黒字でした。3千万、4千万円程度の事業が出来ないで、どうして産業振興だの失業対策事業だのということが出来るでしょうか。昨年みんなで討論して決めた東洋町の総合計画では、町外からどんどんお客を集めて観光業を盛んにする、温浴施設を建て、ホテルも誘致するということになっています。今あるホテルの灯をけしてはいけません。東洋町にはホテルも温泉もないのか、では、町は発展しません。

赤字になって町民の負担になるのではないか。

回答:白浜のホテルの経営でたとえ赤字がでても人件費の数百万円程度と考えられます。
その程度の赤字は、例えばリ・ボルト社では、他事業の黒字で補填できる程度であり、町が失業対策として観光事業へ保証しても、何にも問題ありません。ホテルの経費は年間1500万円~2000万円ですが、これは人件費の外は、野菜や魚など食材と灯油やガス・電気代がほとんどです。電気代を除いてこれらはほとんど全て地元企業に金が落ちていました。

 恐れなければならないのは、このホテルが民間業者に買われて、老健施設などに替えられた場合、毎年数千万円の莫大な請求が町に押し寄せてきます。これ以上介護会計を増高させては町の財政がパンクします。介護料金もぐっと増額となります。ホテルからの固定資産税数百万円が入って来ないといって心配しているどころではありません。町外の業者では法人税が一銭も入りません。ホテルを町が管理し、中の運営はやがてリボルト社に任せるとなると、法人税も入ります。

町が発展し、町の財産を取り戻すことにどうして
1部の人が執拗に反対するのか。

回答:東洋町にはまだ1部に旧来の利権を取り戻そう、守ろうという手合いがいるようです。彼らは、室戸高校甲浦分校のグラウンドを無償で県外業者に渡したり、フェリー会社に巨額の町の金を注ぎ込んだり、生見の南山の何の価値もない山に2億円近い金を出費したり、町営の駐車場料金を一部の利権集団に取らせたり、6億円もの金で建てた福祉センターを閉鎖して町の福祉事業を県外業者に丸投げしたり、・・・さんざんの悪行を重ねてきましたが、現町長が就任してそれらの利権が一掃されたからです。現町長はそれらの負の遺産を回復するために大きな苦労をしています。

 白浜のホテルの敷地にも町の施設が建っているはずですが、これも土地ごと売り飛ばされていて、実物がなくなっているのです。
 これらの利権に関係している人が夢よもう一度で町の財産を食いつぶそう、東洋町民を繁昌させてはならない、というのが反対の理由です。
県外業者と固く結びついているのもいます。

 だから、県外業者の利権を排拒して東洋町の復活のために日夜働いている現町長が良いことをすればするほど腹が立つのです。
 これらの者達が、年間のべ10万人以上を集める「海の駅」の建設に反対し、今も妨害活動をしているも当然のことです。

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