続都知事選

虚偽と腐臭の小池百合子を勝利させたのは、結局石丸ということだ。空虚な風船を膨らませ、その風船に何かが詰まっていると信じ込ませて票をかき集め、7月７日が何の選挙かわけがわからなくして、小池を救ったのである。

石丸の公約を見ても何のことかさっぱりわからない。選挙後記者会見をしても記者らの質問を全部はぐらかして答えないのだ。

要するに政策もないし、政治思想も何もないから、出せない、話せないのである。ネット上のコメンテイターたちが驚いたり嘆いたりがっかりしている
が奴の実態は風船なのだから仕方がないのだ。権力欲の奴さんの臭い息がいっぱい詰まった風船である。

政治家と政治屋の違いを聞かれても答えない。そこでは政治家とは何か、政治思想を述べる機会なのである。

おそらく、マルクスもレーニンも読まなかったであろう。カントやルソーら欧米のリベラルな政治思想の歴史も読まなかったであろう。

日本の憲法についても満足に勉強していない。維新の連中、特に橋本とよく似ているし、トランプや死んだ安倍と同じレベルで小池百合子とどちこちというところだ。

要するに彼らの政治思想は世俗の遅れたおっさん・おばはんのレベルであろう。世間には差別や排外思想が支配的だがそのレベルの「思想」をもって政治をやることになる。だから、安芸高田市の医療費の話でも、お年寄りを敵視し説得できがたい年寄りは早く死ぬから生き残る者が勝ちだというその程度の」思想」しかないのである。

小池が関東大地震の折の朝鮮人虐殺の史実を抹殺しようとするのも、同じレベルの話だ。

恥を知れ、という唾は天から小池や石丸の顔に落ちかかってくるだろう。日本の左翼もこの連中を凌駕するだけのものを持っているのか、その努力をしているのか。毎日多くの本を読み、市民の声を聴き、どんな小さいことであっても対権力の実践を日々やっているのか、人を批判する前に、自分を顧みて　nobles oblige　 常に恥を考えて生きねばならない。

ウクライナの原発攻撃

追い詰められたプーチン。狂気じみた男の残虐な侵略行為はますます激しくなっている。中でも核兵器使用の脅しと原発攻撃が最も恐ろしい。

この凶行を押しとめる方策がない。しかしこれは私たちへの反省の好個の材料となった。原発を持つことは侵略者にとって極めて有効な破壊目標を提供することになるという教訓だ。

学生時代に京都大学の楽友会館で湯川秀樹博士の講演を聞いたとき、講演後の懇談会である学生が原発と原爆の違いは何かと質問したとき、博士は言下に「原発と原爆は全く同じものだ。」と言われた。通常兵器で原発を攻撃すれば原爆投下と同じ破滅的な効果が生ずる。

数人のテロリストが原発に侵入し配管などを破壊するだけで福島級の大災害を引き起こすことができる。非稼働の原発でもいいわけだ。
日本の防衛族が敵基地攻撃の体制を構築しようとしているが、そんなことよりも使用済みも含め核燃料を抱えた原発を速やかに廃絶することだ。

ロシアがウクライナの核施設を攻撃し破壊するのは避けられないのではないか。クリミアを取られ東部でロシア軍と攻防を繰り返していたのだからウクライナも早急に原発を処理するべきだった。

通常兵器でも原発は破壊される。だから原発は安全保障の観点からもきわめて重大な危険因子であり致命的な弱点である。

腹を見せて敵弾を誘導しているようなものだ。原発の維持、再稼働を唱道する自公や維新などの反動派は、統一教会問題だけでなく原発問題において軍事的な感性も危機意識も持っていないことを露呈し、また愛国心のかけらも持っていないことがわかるのである。

右翼思想

左翼が混迷し国民の支持を失い国会等の議席を減らしている。それにくらべ、各種の右翼の政治勢力がうじょ、うじょとはびこっている。

日本の右翼思想は、教育や軍隊をはじめ政府中枢などに入りこみ、日本の超国家主義として日本国の支配的政治思想となった。

そしてその思想は強固な日本軍国主義体制を築き、日本を日中戦争から太平洋戦争に引きずり込み、日本の無条件降伏に導いた。

亡国の思想だ。無条件降伏というのは日本列島すべて失っても文句が言えないという屈辱なのである。
だが右翼の流れは消えず、保守党に食い込み、維新の会や参政党などの新しい独自の政党として台頭している。

右翼思想の核心は、第１にアジア侵略であり、第２に天皇中心の政体、第３に反民主主義だ。改革だとか、美しい日本だとか、神道だとか、新しい歴史教育だとかいうが、その核心は、侵略と天皇とファシズムだ。その何れもが無辜の民衆の血の犠牲を要求する.
右翼思想とは血なまぐさい残虐行為を美化する思想だ。

その一方で右翼思想を推進する連中は利権にまみれ権力に群がって専横をこととし、言論封殺、反体制派の大弾圧、国民の奴隷化体制を必然化する。

右翼思想に無関心であれば革新勢力だけでなく自由主義的な中道に立つ勢力もあっという間に葬られるであろう。
この日本伝統のカルト集団は、統一教会やオウムや。。。学会のように優しい姿と声で我々に近づいてくる。

オオカミが羊のぬいぐるみを被って世間を餌食を求めてうろついているのである。断じて加担をしてはならない。

ジェノサイド

ロシアプーチンの軍隊によるウクライナ市民への恐るべき大量の虐殺は全世界を驚愕させた。21世紀になってこのような惨劇を見るとは。

だが、日本人は考えてみなくてはならない。このようなことの何十倍の民間人の虐殺を日本天皇軍がアジア各地で行ってきたということだ。

他人事の様にロシア軍を非難する政府や報道を見て、過去の日本について知らぬふりをしているように見える。

プーチンやロシア戦争指導部や天皇や日本軍の指導部だけでなく、一般兵士が直接手を下したということの罪と責任を考えなくてはならない。

我々も、状況によっては、またロシアや日本の兵隊の様に残虐行為をする可能性はないのか。何らかの恐怖であるいは無抵抗の女性や老人子供を殺すことに

快感を覚えるのか、戦争であるとはいえ、なぜ人は無力な人々をかくまでも殺戮できるのか。

私の父は弱いことで知られた大阪の8連隊に招集され中国東北部に出征し、敗戦でシベリアに抑留され、昭和25年ごろ舞鶴に帰還した。
その父が言うのには、抑留されているときロシア兵が、月を指さし「日本でもこの月が見えるのか」と尋ねたという。

これについて父親は、ロシア兵の教育水準の低さをあざ笑っていた。
科学的な教養のなさはともかく、人権についての教養がなければ人を殺したり奴隷化したりしても平然としておられるだろう
。
部落差別や女性差別、障がい者差別、そして民族差別などについての人権教育をおろそかにしてはならない。強固な人権教育をしておかねば、我々は、昔の日本軍や今のロシア軍と同じように他国に侵入し人を殺したり家を破壊してもなんとも思わない残虐な人間になりかねないのである。過去の反省もせず、他のアジア民族の者へヘイトスピーチをし、部落差別を当然と思う連中がうようよしている日本では、状況の変化ではロシア軍と同じことをしかねないだろう。

これだけ毎日ロシアのウクライナ侵略のニュースがテレビや新聞で報道されているが、一つも日本軍の先の大戦で行った数々の蛮行について触れられないのはどうしたことだろうか。

少年時代、家では時々親戚の男どもが集まって酒盛りが開かれていた。そばで私など子供はその酒盛りでの話に耳をそばだてていたが、その男どもは、中国戦線で日本刀で中国人を切りころした話を自慢げに話していた。日本兵の多くは、残虐行為をするために出征し、それを実行していたのである。

戦争だから許されるものではない。自分の人権も人の人権も人権や人命の尊さを我々は全力を挙げて我々自身そして子供や子孫に伝えなければならない。

そしてその思いは、およそ生きとし生けるものに向けられねばならない。牛、豚の肉や鳥の肉を食い、魚を食う人間は、アイヌの熊祭りのような思想で生命に対し感謝と畏怖をもって暮さねばならない。
なるだけ生きものの肉を食うのを少なくすることだ。

　　　　諏訪神社勘文

　業尽有情（ごうじんうじょう）　　雖放不生（すいほうふしょう）

　故宿人身（こしゅくにんじん）　　同証佛果（どうしょうぶっか）

この勘文は狂言にも出ている位だから中世の日本庶民の口に膾炙されていたものだ。

古来、鹿や猪など獣の肉を食ってきた日本人は、アイヌと同じように食用にした生きものに対して敬虔な思いを抱いて感謝してきた。
まして、人間の生命を理由なく奪うことなどあってはならないことだ。

人権教育以前に、生きものの殺生に対して中世の日本人の様に、慈悲や畏怖の念をもつように我々の感性を深めていかねばならない。

ミャンマーの情勢

軍のクーデタに対するミャンマー国民の抵抗はすごい。たくさんの犠牲者を出しながらなおかつ非武装で戦い続ける勇気は、人類史上でも稀有の事態だ。だが、今のままでは犠牲者が増える。国軍が弱体化する兆しが見えない。

中国やロシアのスターリニストに支援され、日本など帝国主義国家もミャンマーの国民に何の援助もせず、見殺しにするつもりだろう。
我々もどうすればいいかわからない。

だが、銃弾に立ち向かう非武装のミャンマー国民が勝利するのは百万を超える圧倒的な国民が一斉に街頭に出て座り込むというような大胆な行動に出るなど軍の攻撃が無力になるような戦術をとるしかないが、それが難しい。どれだけの犠牲者が出るかわからないからである。

第二の方法としてはやはり武装闘争を準備するしかないだろう。ミャンマー国内にはすでにこれまで迫害を受けてきた少数民族の武装闘争がある。ミャンマーの戦う市民はこの少数民族の武装闘争と手を結び教えてもらって国軍とゲリラ戦を演ずるのが現実的であろう。事態はそのような方向を取りつつある。そうすれば国際的な義勇軍が編成される。
ミャンマーへパルチザン的義勇兵を我々は準備するべきだ。

日本や欧米の状況はミャンマーとは違うと考えるかもしれないが、そうではない。マイナーに対する差別問題などはいつ武装襲撃に発展するかわからない。原発をめぐる闘争も多数の犠牲者を出しても強行稼働・強硬建設の実力行使であり、それは国民への銃撃戦争と同じものである。議会で解決できるというが、国政・地方行政でも議会は利権集団の踊り場であって金とコネのある者の独断場だ。裁判所は、権力装置の藩壁であって何の幻想も持てない。

実力行使には実力で対抗しなくては人民の未来はない。
かつて私は部落解放闘争は武装闘争であるという論文を書いたが、階級社会では、常在戦場であり、いつでも武装闘争ができる覚悟と準備をしておくべきだ。民主主義が発展し人民の力が強大になれば、敵階級は必ずミャンマー国軍と同じ姿で現れる。
ミャンマーの市街戦の状況は、日本でも起こりうるし、備えるべきだ。

上皇

天皇の退位についての皇室典範特例法によれば、退位した明仁は上皇となり、后も上皇后となる。

上皇とは太上天皇のことであり、歴史的には場合によっては天皇をしのぐ権威と権力を持つ。

第一に、日本国憲法第1条では天皇の地位は国民の総意に基づくと規定されている。上皇などという存在と尊称は憲法にはない。憲法にないものを皇室典範、その特例法で設置を決めることができるであろうか。

その地位は国民の総意に基づくとあるが、国会の議決が国民の総意といえるだろうか。国会議員の選挙で天皇の地位について公に議論されたことなど一度もない。

憲法第２条で皇位は世襲であると規定されている。第１条は直ちに第２条で否定されていて、国民の総意ま何もないが、すくなくとも同時に二人の天皇を祭り上げるということにはならない。天皇は退位すればすべての公の行事から姿を消し神がかった虚飾から解放されて一国民として自由な生活が保障されるべきである。

天皇の国事行為の最も欺瞞的なのは、戦没者への慰霊旅行だ。
先の大戦で罪があったのは裕仁昭和天皇であって、明仁天皇には無関係だ。だから太平洋諸国や沖縄などへの戦没者慰霊の旅はする必要はない。必要なのは、天皇による慰霊でなく、天皇を含む日本政府および日本国民による謝罪と賠償だ。

私は十数年前室戸市の姉妹都市オーストラリアのポートリンカーンへ交流団の団長として高校生らと一緒に行き、１０日ほどそこに滞在した。最初のある高校で私があいさつした。先の太平洋戦争のとき、日本軍がダーウインなどに空爆を加えオーストラリアの市民に多大な犠牲と損害を与えたことについて、私は日本人を代表して謝罪した。

そうすると、私の英語が通じたと見え、そこの数百人の高校生を囲んでいた保護者や市の関係者たちが私の周りに集まってきて 　
Greatly impressed!と口々にいって、日本人から初めて謝罪の言葉を聞いた、といった。

日本人は中国や朝鮮はもとよりアジア太平洋諸国のどこへ行っても侵略戦争へのapology　を忘れてはならない。

天皇であれ上皇であれ、天皇裕仁が先導した侵略戦争の犠牲者の霊魂に対しては慰霊ではなく謝罪が必要なのである。

なお、天皇制存続、女帝の皇位継承などについては憲法改正に準ずるものとして憲法９６条の国民投票が必要であり、国民の総意が示されねばなるまい。

その時国論が二分されるようでは、天皇制は維持できないだろう。総意は過半数とか三分の二以上というようなものではない。

政治的中立

愛知県の展示会で慰安婦像と思われる少女像が出品されたことで河村名古屋市長ら嫌韓族が騒ぎ出し展示会がつぶされた。

地方自治体が、政治的な表現を公的な施設でどこまで受け入れるのか難しいという問題がある。金は出すが口は出さないとか愛知県知事の発言もある程度理解できる。

しかし、知事や市長村長の政治的中立というのは、あり得ないと私は思う。首長は政治家なのだ。公的施設の利用や行政の在り方にその政治的信念が反映するのはやむを得ない。
私は東洋町長在任中に、女性職員二人を東京の慰安婦問題の集会に派遣したことがあった。町長のメッセージを持たした。

若い職員に日本の侵略戦争の真相を知ってもらう必要があると考えたからである。また、高知の西の方の大月町に使用済み核燃料の貯蔵受け入れの話があった時にバスを1台出して町長自身を含め職員や住民をその地元の集会に参加させたこともあった。

また、核武装を唱えるある新しい政党が東洋町の施設で講演会を開きたいので会場を貸してくれという申し出があったが、これを私は拒絶したことがあった。その政党の女性活動家が政治的中立性がないなどと執拗に食い下がってきたが、絶対に施設は貸さないと峻拒した。私は政治的中立性ではなく、私の政治的信念を通すことが大事だと思ったし、それで正しいと思う。
もしNUMOが東洋町に再び現れて高レベル放射性廃棄物の説明会をやりたいと申し込んできても、公的施設の利用は認めなかったであろう。

「金は出すが口は出さない」という知事の発言は、そういう形で少女像を守ろうとするぎりぎりの政治的表現であろう。
人は、どちらの見方にもならない、天にも地にも所属しない空中を漂う存在ではありえないのである。

横浜市長のカジノ「白紙」の発言も「推進」の別の表現だったわけだ。
「政治的中立」の主張は、政治的に抑圧されて公共の施設の利用や道路での示威行動を拒絶されたり、著作物の出版が禁止されるるなど表現の自由がうばわれるときに被抑圧市民の人権を守る戦いの武器である。

戦争を憎み、核兵器や原発を憎み、人権を守ろうとする者には、一本の道しかなく政治的中立などは存在しない。
たとえその者が知事や市町村長であってもだ。

もちろん、首長の場合、自分の信念と相違するからといって、あるいは自分に不利益になるからといって、何でもかんでも反対したり禁圧するというわけにはいかない。その判断は憲法など法令の趣旨やその自治体の条例や慣例、またひろく人倫の公序良俗に依拠し説明できるものでなくてはなるまい。

征韓論

安倍内閣がやっている韓国への貿易規制措置は、ほとんど新しい征韓論というほどの過熱さである。

低劣な安倍内閣と自民党だけでなく、野党の立憲民主党や国民民主党らがこれに悪乗りし、マスコミも批判せず同調している。戦前の日本民間企業の悪辣な強制労働に対して、被害者が賠償を求めるのは当然であり、日韓請求権協定の本文を見ても、また議事録を見ても解決済みとはなっていない。

議事録中の請求権について韓国側の8項目の請求について協定本文と同じように原則的に解決されるという規定があるだけで、本文第一条の経済協力資金の提供によって解決されたなどという文言は全く見ることはできない。

すでに指摘されているようにそのことは条約調印者である椎名悦三郎の国会答弁（６５、１１、１９国会答弁）、さらに外務省柳井俊二条約局長の答弁（１９９１年）で明らかなように、徴用工など韓国国民の請求権は解決されていないのである。

今回の安倍の暴挙は、明治六年の政変を起こした征韓論の無謀な争論よりもなお一層無謀である。
明治の征韓論は、国内で内戦を引き起こすことにはなったが、直接朝鮮や外国を損なうことはなかった。今の征韓論は韓国だけでなく日本も含めて世界の電子機器の生産・流通に対して大きな打撃を加えるものであり、特に日本は最重要貿易で大切な顧客を失うことになるといわれている。

隣国国民の正当な賠償請求をつぶすだけでなく世界経済に打撃を与え自国の国益をも損なう大暴挙で、その張本人安倍と歩調を合わせる「野党」などというものが選挙で勝てないのは当然であり、またマスコミにも理性や良識あるものがいないのか、暗澹たるものがある。

戦没者追悼文

8月１５日全国戦没者の追悼が日本武道館で行われた。
安倍首相および大島衆院議長らの追悼文にいつも疑問を持つ。
それは、先のアジア太平洋戦争への反省とか謝罪の言葉が全くないことである。天皇の追悼の言葉には「深い反省」があった。

それどころか、次のような言葉は常に繰り返される。
「今、私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆さまの尊い犠牲の上に築かれものであることを、私たちは決して忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念をささげます。」（安倍首相）
この言葉で行くと、戦没者の死は意味があり、現在の平和と繁栄のためになった、ということになる。

戦没者が犠牲になったのは事実であるが、それが戦後の平和な社会のためであったわけではない。戦没者の犠牲は、天皇や日本の支配階級の侵略戦争のための犠牲であり、全くの無駄死にだった。多くの若者は、日本のため故郷のため、そして、妻や子、親への万感の思いを残し無念の死を迎えた。

水漬く屍、草生す屍として意味のない死を異国の地にさらした。遺族の代表たちがその死に意味があり平和な日本の礎になったと思うのは、それは仕方がない感情であり願いでもあろう。

現在の平和と繁栄の日本を建設するにも犠牲者はいた。それは低賃金と過酷な非人間的な労働で搾り取られた戦後の日本の労働者と国民大衆であり、巨大な日本列島の環境破壊であった。

戦没者の死が、戦後日本の復興に貢献したものとする追悼は、戦没者を侮辱するものであり、無謀な侵略戦争を意義あるものと位置付ける反逆罪的意図を示すものである。

平和憲法をないがしろにする発言や行動は反逆罪に相当する。
私も東洋町長として毎年８月１５日甲浦と野根の２か所で戦没者への追悼文を読み上げてきた。

それは、アジアの人民への謝罪と侵略戦争への反省、そして無駄死にを強いられた「英霊」の御霊への慰霊の言葉であり、二度と戦争を起こさない決意を表明するものであった。
私の追悼の言葉について遺族らを含め誰も異議を唱える参列者はいなかった。

安倍の貿易戦争

韓国に対するさらなる貿易規制が開始される。
ほとんど空爆に等しいやり方だ。

韓国に対する国民の「嫌韓」意識に悪乗りし、宿念の韓国へのヘイトの塊が日本の旧植民地の歴史を肯定し開き直るために電撃的な行動に出た。これは完全な開戦である。

安倍は、中国や北朝鮮に対する安全保障上の同盟関係も捨てて新しい北東アジアの新秩序を目指す。その手始めが韓国を力でねじ伏せる作戦だ。安倍自民党が続く限り再び韓国と友好関係を結ぶことはないだろう。

アメリカの後ろ盾もこれから先はどうなるかわからない。ロシア、中国、北朝鮮には、日本は単独で対決する、そういう軍事・経済体制を築かねばならない。そのためにも憲法改正と核武装は絶対的な課題だ。

破滅的なドンキホーテ的作戦がうまくいくかどうか。
憲法改正の本当の狙いは、核武装である。軍隊も持っているし武器も持っている。しかし今日の北東アジアでは、ロシア、中国、北朝鮮に対抗するには通常兵器では歯が立たたない。
核武装こそ憲法改正の真の目標である。

そして核武装のためにプルトニウムが必要だ。
プルトニウムを確保するために原発が必要なのである。
中谷元らが雑誌「プルトニウム」に結集し安全保障上の立場から原発の稼働を支持するのである。

低能だが、政治的狂人を総理大臣にもった日本は、裕仁昭和天皇の時代に戻っていっているようだ。裕仁の時代には軍事的には日本はアジアでは突出していたが、今は、核武装なしでは圧倒的に劣勢である。

憲法改正・核武装・・・旧植民地・大東亜共栄圏の肯定と再来・・・、裕仁の夢を今安倍が実現しようとしている。