平和の問題

2017年11月26日 (日)

従軍慰安婦像の建設

News & Letters/608
サンフランシスコの議会や市長が、いわゆる従軍慰安婦の像を受け入れたことについて
維新の党の大阪市長らがご立腹で、友好都市の関係も断絶するといきまいている。
私はこの連中の考えが全く理解できない。
第一に、朝鮮や中国など日本軍の餌食になった女性が多数いたということは歴史的事実であり、日本政府もそれを認め償いの金も出している。少々のお金を出したからといって女性凌辱の罪が消えるわけはない。
この屈辱的な歴史的事実について朝鮮の人民が恥を忍んでこれを追悼し記念するのは当然のことであり日本軍への癒されぬ怨恨を世界に、特に日本人に対してアピールするのは自然なことだ。
日本人、特に政治家はこの慰安婦像の前で跪き許しを請う必要があり、それは永続的に続けられべきだ。
かつて、70年代にドイツのプラント首相は、ワルシャワのゲットーでユダヤ人犠牲者追悼碑の前に跪いた。
そこまで覚悟できないとしても、少なくとも日本の政治家は、他国の国民の感情の自由な発露について文句を言う何の権利もない
ということを自覚するべきであろう。言論は自由なのだ。
第二に、なぜ大阪市長や維新の会=自民党どもが、この慰安婦像が世界各地に建設されるのが嫌なのか、理解できない。
従軍慰安婦について、恥を感じているというのは評価すべきだ。しかし、恥をすすぐ方向と姿勢が間違っている。
自らが犯した恥の原因である従軍慰安婦の事実を抹消し、隠蔽する努力、従軍慰安婦像を建設したりそれを支持する人々に対して怒りのこぶしを振り上げる姿は、人間の姿としては最もいびつで下劣なものだ。このほうが良心のかけらもない国辱というべきである。
犯罪者は現場検証で犯行現場に連れられて行くのを恐れるが、連行する官憲に腹を立てたり、嫌がって大騒ぎなどはしない。
ナチスドイツのユダヤ人の大虐殺(ホロコースト)についてドイツの政治家や国民は、これを忘れないために自ら様々な記念碑や記録を残す努力をしてきた。
1985年ドイツの大統領(ヴァイツゼッカー)は、次のような有名な演説したという。
 
「罪の有無、老幼いづれを問わず、我々全員が過去を引き受けねばなりません。
誰もが過去からの帰結に関わりあっており、過去に対する責任を負わされております。
心に刻みつけることが何故かくも重要なのかを理解するため、老幼互いに助け合わねばなりません。
また助け合えるものであります。問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。
後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。・・・」
 
過去に間違いを犯したことは悔やんでも仕方がない。問題はそれを直視し、その事実と教訓を永続的に反省し現在と未来に生かすことだ。
憲法9条は、従軍慰安婦や日本による侵略戦争の犠牲者への、誓言であり罪障の証だ。
日本政府は、非難ではなく、世界各国での従軍慰安婦の少女像の建設については予算を組んでこれを援助すべきだ。

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2017年11月 9日 (木)

トランプの使命

News & Letters/603
今回のトランプアジア訪問の目的は、朝鮮への爆撃の同意形成であろう。
アメリカファーストのトランプは軍事産業の後押しもあって第2次朝鮮戦争を開始するつもりである。
それによる韓国、日本がどのような被害を受けようとも米国への脅威を取り除くという大義を貫徹しようと考えている。対北軍事オプションの通告を日本、韓国、そして中国へあからさまに又はそれとなく伝えるということがトランプの今回の仕事なのである。安倍は以前からむしろそれを慫慂しさえしている。
安倍が先の総選挙で大勝したにもかかわらず、喜びの表情をしなかったのは、国民の同意を得たのでいよいよ開戦に踏み切るということに自ら戦慄したからであろう。地上最大の人的物的犠牲をもたらす戦争の責任者として歴史に残ることに、自ら震えているのである。
日米安保同盟の力で北を殲滅するという決意のもとでは韓国大統領の文氏の躊躇は無視されるだろう。
トランプには、今回の旅の中で開戦の口実を何にするか、それもつかみたいであろう。
北の指導部が必ず挑発に乗ってくるに違いない、と確信している。それが何であれ日米帝国主義は朝鮮半島への動乱のきっかけを虎視眈々と狙っている。日米の軍需産業への奉仕がトランプと安倍の第一の使命である。
マスメディアはトランプが何のために今回のアジア訪問をしているか、訳の分からない報道を続けけている。航空母艦3隻を終結させるなど軍事的圧力を強化しているぐらいにしか見ていない。
いまや日本・朝鮮を取り巻く情勢は、無法状態であり、トマス・ホッブスがいうように人類史上の「自然状態」であって、「戦争は、単に戦闘あるいは闘争行為にあるのではなく、戦闘によって争おうという意思が十分に知られている一連の時間にある。」
(「リヴァイアサン(一)第13章」という言葉が当てはまる危機的状態である。
軍事的圧力をかけあう国と国は実質的に戦争状態に入っている。
そして、トランプも安倍も軍事的圧力(脅迫)だけでは何の効果もないことを知っている。
白人第一主義のトランプには日本や朝鮮の人民の姿は目に入っていない。

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2017年10月29日 (日)

開戦前の総選挙

全くのほほんとしたものだ。米朝が戦争を始めようとし、日本がすでにこの戦争に加担しようとしているときに、その直前の総選挙で、各党首が、すでに日米が軍事行動をすることを約束している安倍に対し、戦争に参加するかどうか参加には反対だという意思表示をしない、国民にも訴えない。
まるで平和時の選挙と同然の雰囲気で、消費税がどうだとか総理大臣はだれだとかという馬鹿げた話で攻撃しあっている。
それは、アメリカの朝鮮侵略の軍事行動の意図をわざと隠しているように見える。
分かっているのは安倍だけだ。だから安倍はこの選挙の大義の第一に北朝鮮問題を挙げた。
もちろん安倍はそれ以上は言わない。アメリカの攻撃は、北朝鮮だけではなく、韓国、
日本、そして中国やロシアも巻き込む可能性があり、第三次世界大戦の勃発、数百万数千万人の犠牲者が出る可能性のある事態に発展する。その人類史的な「国難」を前にして1000人を超える候補者が誰も何にも言わない。北朝鮮とアメリカの暴走を食い止めることが最大のテーマの総選挙がこうして馬鹿げたのほほん選挙騒動の中に押しつぶされる。

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2017年1月26日 (木)

天皇制の危機

News & Letters/547

天皇制が直ちにつぶれるというわけではないが、少なくとも近代日本が成立して
最大の危機にあることは間違いない。

①天皇制の根幹である血統主義と男系主義が断絶しようとしている。
 血と性による差別は、日本社会の身分差別の中核であり、聖と賤の差別の軸であるが
 天皇制はこれにより長く存続してきた。いまそれが途絶しようとしている。

②年を取ったから退位したいという天皇の意向は、改めて天皇の「現人神」性を自ら否定  した。
 天皇も人であり、公務に耐ええない年齢が来るのである。
 昭和天皇は終戦において明確にしなかったが、現天皇は、その談話において「現人神」  から「神去る」=崩御以降も天皇は不死であるとされている天皇観を打ち消した。
 天皇は自らの死後の簡易な埋葬方法にも言及した。

③そして、重大なのは現天皇・皇室は、政治的に現政権と明らかに対立しだした。
 憲法9条など現憲法擁護の天皇の姿勢、安倍政権の憲法改悪政策と思想的にも、政治的  にも皇室が国民側に立って権力と対立することを辞さないという姿勢が誰の目にも明ら  かになった。
 天皇皇后が先の大戦に関連して一部であるがアジアの激戦地や沖縄に赴き、慰霊の旅を繰り返すのは、明らかに第二次大戦への反省と、反戦的意図が見えるし、また、皇后美智子は日本人草莽の手になる憲法草案を見学して現憲法がアメリカ進駐軍によって押し付けられたものでないということまではっきりと言明した。
 これは、現政権やそれを取り巻く右翼勢力と皇室が鋭く対立していることを表している。

④従って皇室が、リベラルな独立した政治勢力として登場した。
 国会も、行政府も、そして裁判所など司法権力も、右翼反動勢力によって牛耳られている現在、安倍政権が思いのままにならぬ、しかも「神聖」であるはずの皇室の存在が浮かび上がった。
 そして一部雑誌によると、右翼反動の巨魁となっている安倍晋三は、天皇皇后が各地の被災者を見舞い、ひざを曲げて被災者を慰藉する姿を真似をして天皇皇后を侮辱した。そうすることによって政権側がこの対立を決定的に認識している。
 日本の右翼勢力が天皇・皇室を敵に回す状況、皇室が右翼連中を嫌忌する状況が生まれたのである。

⑤これまでの国民の皇室に対する畏敬や親しみの念は、単に尊王の域にとどまらず、政治性を帯び、幾分の革新性さえ持ち出した。
 民百姓のことを思い、戦禍を厭う皇室が、悪代官、悪大名にいじめられているという構図が次第に浮き彫りになりつつある。

①の生物学的必然性が、②~⑤の事象と併行している。これらの兆候は天皇制の終焉の兆しでなくて何であろう。

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2016年8月16日 (火)

戦争への反省

News & Letters/510

8月15日、先の大戦の犠牲者、戦没者に対する慰霊祭が各地で行われ、戦争への反省が語られる。

だが、何を反省するのだ。数百万人の日本人の犠牲者、数千万人のアジア伊人民の犠牲を出したことを反省するという。

武力を盛った軍部の独走、外交の失敗・・・、いろいろな反省の弁がある。
だが、戦争を起こした原因について語られるのはほとんどない。

1、資本主義の帝国主義段階での必然の結果であり、帝国主義国の競合が武力解決をよんだというのは全般的には正しい。
 だが、それでも勝てるはずもない、中国や米英を相手にして日本の無謀な戦争の理由は説明しきれない。

2、明治初年から始まった日本政府内の江藤新平ら民権派が、明治6年の政変、佐賀の乱、西南戦争の過程で敗退し、王権派、大久保、伊藤、山縣らが勝利して、以後、天皇・軍部が議会・官僚を抑えて絶対主義的権力を行使する体制を築いたこと。

3、総理大臣でさえ戦争を回避することができなかった。天皇・軍部が日本を支配していた。これを打破することができなかった。天皇裕仁が実際に戦争を指導していたことは側近の残された日記から明瞭である。
 
安倍ら改憲・戦争推進派達が狙うのは、議会や国民から超絶した戦前型の政権の構築であり、天皇の利用はその核心である。最近の天皇の動きは、安倍らの動きに不安を感じ、天皇自身がこれを忌避しているのではないか。
天皇を元首にするという自民党らの憲法改悪の狙いが奈辺にあるか、天皇や皇后、周辺の者たちが気付かぬはずはない。

むしろ、天皇制を廃止しない限りこの不安は払しょくできない。天皇は退位し、皇室典範にのっとり現皇太子をもって皇統を途絶するべきであろう。明仁天皇が御陵(墓地)を縮小し、葬儀を簡略にするという真の願いは、天皇の真の人間化であり、平民化であろうと考えられる。

今の時代に天皇などという道教由来の尊称を僭称するのは滑稽だという想念がすでに天皇自身にあると考えられる。そして、今上天皇が、沖縄、南方方面の戦没者の慰霊の旅をつづけるのは、先のアジア太平洋戦争の大きな原因が、統帥権を持った天皇制の存在であったことを天皇家自身が気付いていることを示すものではないだろうか。

天皇が必死で反省していることを、我々国民が無反省でいいのであろうか。民主主義を根底から否定し、戦争遂行政府の核となる天皇制を廃止することを決心することが8月15日の国民行事である。

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2016年7月 6日 (水)

過激派

News & Letters/496

バングラデッシュで20人もの人が殺された。
これは「過激派」のしわだだ。

日本の安倍晋三という右翼過激派がイスラムの戦士に挑戦状を送ったことへの返報だ。
これら過激派は、安保法制、原発、TPPなど過激な思想で国民を破滅に引きずろうとしている。
過激派というのは自民党やそれを後押ししている連中のことである。
安保法制に反対したり原発に反対する人たちは穏健派である。

護憲派というのは穏健派なのである。改憲して戦争をやろうという派は過激派というべきだ。

人類を破滅に追い込む原発を平然と推進したり支持したりする人間は、
狂的な過激派に他ならない。

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2016年5月29日 (日)

オバマの広島

News & Letters/492

これほどのパラドックスはないであろう。

核を保有し、実験を繰り返し、その廃絶の国際世論に背いてきたオバマが核爆弾の原料としてのプルトニウムの生産のため原発をやめず、核爆弾の装備も現実的選択肢にしている安倍晋三を従えて、広島の地を踏んだ。

その両人が、原爆で殺された数十万の御霊の前で「核無き世界」をちかったのである。
核廃絶の世界人類の願いの、その対極にある2人が、無数の爆死者の骨が埋まる地の上に立って無辜の民の犠牲をかたった。

このパラドックスこそが、現代の人類の悲劇だ。この二人の虚偽の誓いは、決して実現しないだろう。この二人は核の抑止力、核の傘の熱烈な信奉者であり、実践者なのである。
広島、長崎に原爆が投下されたのは、この戦争のためではない。

太平洋戦争は、すでに勝負がついていた。二つの原爆は、新しい世界戦争の制覇をめざし原爆の威力の実験、それを見るために投下された。死の商人とその番頭である米国政府・軍部がやったことだ。新しい戦争体系、世界核戦争、核競争の原点として広島と長崎が選ばれたのである。

オバマは広島に何しに来たのだ。

回答:それは原爆投下の真相を隠し、核戦争と核兵器競争を世界の人々から隠ぺいするためである。
多くの人がわけのわからない2人の今日の演説で眩惑されたであろう。この眩惑に涙を流す人もいるぐらいだ。

だが現実は、あの広島長崎の轟音と灼熱、長きにわたる病魔が夢ではなかったように、今も核の開発、核による脅し、核への信仰は深く広く人類を侵し続けている。

安倍が人の苦しみが本当に分かるのであれば、被爆者の賠償請求の訴訟で被爆者と対決しその訴えを無慈悲に却下するはずはない。オバマが本当に人の苦しみが分かるのなら、ビキニやユッカマウンテン山などでの核実験の犠牲者に手を差し伸べるはずだ。我々は、嘘が満てる中で生活しているので、嘘が大きいほどそれが見えなくなる。

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2016年5月12日 (木)

戦争放棄

News & Letters/484

日本国憲法9条の第1項は戦争放棄を掲げている。これについては2つの解釈がある。
ひとつは、この条項は侵略戦争を放棄しているのであって、自衛戦争は放棄していない、という解釈だ。

もう一つは、この条項は理念であって現実は別だ、という解釈だ。
侵略戦争を放棄するというのは戦前の不戦条約から始まっていて何も新しいことではない。
しかし、日本国憲法9条の戦争放棄の意味がそれにとどまるものではないことが第2項の武装放棄と軍隊の放棄の規定であり、それによって戦争放棄の戦争が自衛戦争も含むという事が明確にされたのである。

そして、この戦争放棄の規定が、理念だ、理想にすぎないという解釈については、憲法制定当時の歴史的事実を歪曲するものであると言わねばならない。

この9条を発案したのは、当時の総理大臣であった幣原喜重郎だ。
このことは幣原自身が自認している。その理由は、日本の侵略戦争に対する世界の非難、国民の悲嘆をかわし、慰藉するためには、二つのこと、すなわち戦争放棄と天皇の人間宣言が必要だと言っている。

幣原は、日本の戦争能力と天皇を神だとして天皇のためなら何でもするという国民性が恐れられていると痛感したから、日本国憲法でそれについての危惧を解消すること、日本はもうたこくみんをおびやかしはしないということを闡明しようとしたのである。この幣原の憲法に込める意向は、マッカーサーも了解し昭和45年頃に連合国軍の対日理事会やアメリカ議会でも証言し、自衛権による戦争の否認を憲法化することを明らかにした。
そして、次の総理大臣の吉田茂も国会で数度にわたって日本国憲法は侵略戦争はもとより自衛戦争も禁ぜられていることを言明した。

マッカーサーはもとより吉田茂もやがて日本に軍隊を作り自衛戦争を肯定させていくのであるが、憲法を制定した当時は本気で自衛のためでも軍隊や戦争は否定していた。
要するに戦争放棄、非武装は憲法の理念であると同時に日本国の現実の政策として選択されたのである。

それは、日本国が、アジア人民に与えた深刻な被害と日本国民に強いた犠牲の反省から出てきたものであり、日本民族が死滅にも値する罪に対する償いの証であった。何千万人もの無辜の他国民を死なせた罪に対して許しを乞うた証だ。

その証が認められたからこそ今我々が生きている。憲法9条は信頼回復の方策であり、そのおかげで国際社会で認められ、戦後を復興してきた。それを、憲法9条をないがしろにしては、日本人民は生き永らえる権原はない。

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2016年5月 5日 (木)

続高知新聞「自民党改憲案」下

News & Letters/483

前回、高知新聞は民主主義の原理が「欧米などの民主主義国」特有の「価値観」であるかのような表現をし、自民党改憲案が安倍が標榜する「価値観外交」から外れ欧米民主主義国の「普遍的価値観から外れた「異質な国」と見られる恐れ」を危惧していた。

しかし、自然法(自然権)思想を築いた思想家は確かに欧米の人間であるが、その法源は聖書、イエス・キリストの言葉にあるとしている。イエス・キリストはいわゆる欧米の人間ではない。

天賦人権は、人類の発生から始まっている。古代の奴隷にも、現在の日本国民にも生まれながら備わっているものである。
江戸時代の思想家安藤昌益が「自然真営道」で描いた世界が天賦人権の平和と自由の世界に他ならない。
決して安倍や高知新聞が言う欧米民主主義国だけの「価値観」などというものではない。


1、 高知新聞の限界は、5月3日の社説、憲法9条をめぐる議論に露呈された。
 社説は、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。」という文言を自民党が「ユートピア的発想」として捨てたことに関して、「理想論といえばその通りかもしれない」とか、「平和への志」という評価をする。しかし、この憲法前文の文言は、単なる「理想論」や「志」というものではない。
 それは、非武装非戦主義を現実の国際社会で戦略として打ち出したものであり、極めてポリチカルな方針なのである。

 実際にその非武装非戦主義で激動の戦後70年を通そうとしてきたのである。現実には非武装という点は完全に崩れたのであるが、少なくとも憲法上はそうであった。自衛隊という軍隊がなくとも米軍以外は誰も日本を攻めたり占領しようとはしなかっただろう。

2、社説は「今や世界有数の実力を保有し、災害時などに活躍する自衛隊を憲法でどう位置づけるかは、改めて議論してよいだろう。」という。これは要するに自衛隊の存在を前提として憲法改正の議論をするlべきだということになり、問題はただ自民党が目指す集団的自衛権の行使を認める所までそれを発展させるかどうか、という事に絞られる。
 高知新聞は、専守防衛の線での自衛隊の存在を憲法改正で積極敵に認めろという事になるであろう。
 自衛隊の存在と現行憲法9条の第2項第3項は明らかに矛盾するからである。
 その矛盾を高知新聞は、現状の是正ではなく、憲法の是正の方向に誘導しようという考えである。

3、憲法9条の内容はおおむね3つに要約される。

① 国際紛争の解決のために国権の発動として永久に戦争をしない。そのため武力による威嚇、武力行使はしない。

② ①のために陸海空その他の戦力はこれを保持しない。

③ 国の交戦権は、これを認めない。

②、③の条項は、戦争放棄の①の条文を担保するために設けられたものであり、①②③は一体のものとしてきりはなすことはできない。憲法9条は、「理想」とか理念とかではなく、リアルポリッティクスの政治的方針であり、憲法制定当時に日本国民は選択的に、日本はこれでいくと決心したのである。

 なぜ非戦非武装の道を選んだのか。
 それは憲法前文にも書いてある通り、「日本国民は自ら進んで戦争を放棄し、全世界に正義と秩序とを基調とする永遠の平和」を実現しようとしたからであり、それは何よりも「政府の行為により再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」し反省したからである。

 のちのちの日本人が憲法9条の非戦非武装の規定の理由とその決意を忘れないようにそのことを憲法前文に書き記したのである。アジア太平洋戦争の原罪を背負いその償いの勤行として9条は設定された。このことを忘れてはならない。

 この9条によっていかなる苦境、如何なる苦難があろうともわれわれは覚悟してこれを憲法に入れた。その我々の苦難などは、先のアジア太平洋戦争で犯した罪、未曽有の不幸と悲しみをアジアの人民に与えた事実に比べれば、些々たるものに過ぎない。

 自衛、自国防衛の戦争も許されないというのが憲法9条の定めだ。それはそもそも、日本の生命線だ、自衛の戦争だとかいって、中国や朝鮮、台湾は元より旧満州やモンゴル、インドネシアやフィリピン、ビルマ、インドにまで自衛戦争を拡大した。軍略上は、先制攻撃こそ最大の自衛であって、世界を平らげるまでは、安心できない。

 緊急事態は、何も外から急に迫ってくるのではない。盧溝橋事件などに見るとおりほとんどすべては日本軍がでっちあげて全面戦争に発展させた。歴史は繰り返す。
 昔は軍部や警察が怖かったから、何も言えなかったが、今は何を恐れる?死は何も怖くはないぞ。日本国憲法を踏みにじり祖国を再び敗亡の惨禍に引きずり込もうとする連中に何の遠慮がいるものか。 

4、自民党案の9条には確かに「戦争放棄」がはめられている。しかし、それには、アジア太平洋戦争の反省はひとかけらもなく、したがって、その9条の第2項の自衛権の規定、次条9条の2の第1項第2項の国防軍規定、さらに98条、99条の緊急事態宣言等によって、形ばかりの戦争放棄条項も完全に換骨奪胎されるのである。
 
 高知新聞には、自民党改憲案の98条・99条の緊急事態宣言の条項について言及していない。
 この条項は、自民党改憲案の核心に盛られた毒薬であって、これによって自民党は、侵略戦争開始とそのための場内平和のために国民の基本的人権の圧殺を一挙に達成しようとしている。
 なぜ高知新聞はこの条項の存在を問題にしないのだ。

5、最後に高知新聞社説は「私たちは憲法を「不磨の大典」とは考えていない。」、改正はいいが改悪はいけない、などという。
  要するに高知新聞は憲法改正はいいというのである。

 現行憲法は、特にその9条の存在によって「不磨の大典」となっている。
 確かにいろいろ物足らないものもあるであろう。しかし、国民主権と基本的人権がこれほど明確に確立されている憲法はほかにどこにもないであろう。足らないものは法令や判例で補えばよい。イギリスのように判例ばかりで憲法のない国もあるぐ
 らいだ。「…これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」という文言によって現行憲法の不磨性、至高性が明瞭に宣言されている。
 何よりも、国家として戦争放棄、非武装、の徹底した平和主義がその至高性を保証している。

 このような理念を現実の政治的方針として掲げる国はどこにもない。
 その素晴らしい不磨の大典の理念を、日本の昔の暗い「伝統」・・・戦争と圧政と差別と貧困の伝統に替えることは断じて許してはならない。それはダイヤモンドや金玉の宝石を、瓦礫と替えるに等しいのである。

6、自民党の改憲の動機は、表向きは現行憲法はアメリカによる押しつけだから、という事であるが、真実はその逆である。
 アメリカに、より一層隷従するために、アメリカの帝国主義的戦争行為に従軍するために、9条の廃止と国内整備が本当の動機である。そのことは安保法案の国会議論で全部明らかになった。日本のマスコミもわかったはずだ。

 アメリカに随従するために自国民を犠牲に供する。TPP参加も同じ目的だ。
 自民党の改憲策謀は売国行為であり、日本歴史上の恥部である。
 日本人民は、沖縄をはじめ日本を今なお占領し侵略している本当の敵は、アメリカ帝国主義であり、それに隷属を深めるために憲法を投げ捨てようとしている自民党の醜悪な姿を直視するべきである。
 
ただし、付言するが、戦争や武装の放棄は、それはあくまで国家段階のことであって、国民が圧政に対し又は外敵の侵略行為に対し武器を持って立ち上がることは禁止されていない。

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2015年9月20日 (日)

安保法の成立

News & Letters/437

2015年9月19日未明、ほとんどの国民が眠っているときに
自公安倍政権が安保戦争法案を強行採決した。憲法はその内実はもとよりその外皮まではがされた。

これによって日本は「普通」に自国周辺はもとより海外での戦争にも参戦できるようになった。
しかし、実際には、これは逆であって、自衛隊がすでに海外でも戦争する軍隊になっていて、米日軍の軍事ガイドライン体制ができていたのを後を追って法制化したのである。
国会で共産党の小池議員が暴露したようにいまや自衛隊は独自の行動、独自の外交を行っている。

自衛隊という軍部の台頭が今回の安保法制である。
国民の安全を旗印に戦前の関東軍ばりの意識で日本を引きずって歩いているのである。
法制上のクーデタを担保しているのは軍部の台頭だ。

安倍はそれに乗っかっただけだ。
だんだんと、自民党の佐藤某のような元自衛隊の先鋭分子がどんどん国会に乗り出し活躍しだすが、このままではやがて遠からず、自衛隊という軍部が政治の表面に踊りだすであろう。その時になっていかにもがいても日本国民は彼らに何の裁判も受けず、ただ撲殺、たたきのめされるだけだ。

マスコミはもっと現在日本の軍部の具体的な策動、軍人と経済・政治界の人脈の実態を報道するべきだ。

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