憲法改正問題

2016年9月25日 (日)

自衛隊

News & Letters/520

 周辺を見るといつの間にか、自衛隊は違憲だ、という人がいなくなった。
 必要最小限の自衛のための武力を持つのは憲法も禁じていない、とか侵略軍に攻められたら、どうするんだ、とか結局安倍晋三と同じ論理を使うのである。

しかし、自衛隊は明らかに憲法9条に違反するのである。

戦前よりもはるかに強大な火器を持つ軍隊の存在が現憲法で許されるはずはない。
そして、それでは、憲法が間違っているのか。否である。

憲法9条は正しい。国が軍隊を持つことも、戦車や大砲や戦艦、爆撃機、鉄砲・弾薬を持つことを9条は否定していてこれは完璧に正しい。国際紛争をこれらの武器や軍隊を使って解決することも一切禁じている。これも全く正しい。

その軍隊や武器でもって他国を威圧したり、他国の政治的軍事的勢力を抑止したりすることも禁じられている。

これらは全く正しい。憲法9条は文字通り正しく守られねばならない。

そんな考え方は、非現実的だ、理想論だ、あるいは非国民だ、などという。しかし、何人もそのような非現実的だといわれる憲法を我々が持っているという現実、その憲法9条を掲げてこの70年間非戦状態、国際平和状態を維持してきたという現実をも直視するべきである。この70年間自衛隊は戦争行為に関しては不要だったのである。

災害対策では自衛隊はしばしば出動し活躍もしてきたから自衛隊は国土災害救助隊とかいう名称で武器をクワやブルドーザーに替えて存続させたらいい。
敵に攻められたらどうするのだ、国民を見殺しにするのか、というだろう。

周辺に敵など存在しない。中国や朝鮮が日本に攻めてくる恐れはほとんど0だ。それにたくさんの原発施設を持つ日本では、とても他国と戦争を構えることはできない。通常兵器でも原発は攻撃可能であり、防衛するすべがない。新潟や福井の原発をやられたら日本は壊滅的打撃を受ける。
・・・・・
問題なのは、日本に、または日本人に、武装させた場合の危険性なのだ。安倍晋三や稲田ともみさん、櫻井よしこさんらのような悪魔的な侵略思想を持った連中がいっぱいる。狂人に刃物を持たしていいのかというのが近隣アジアや世界の大心配であり脅威なのである。「敵」がどうのこうのではない。己の過去と現在が「敵」の恐怖となっていることを忘れてはならない。

殺しつくし、焼きつくし、犯しつくす、三光作戦をやって数千万人の無辜のアジア人民を平然と殺してきた、そんな民族には鉄砲ではなく、憲法9条の荒縄が最も必要なのである。憲法9条は我々の理想というよりも魔性を持つ日本人を縛る縛(いまし)め、捕縄なのである。憲法9条にはそれを実施する法令がないし、それに反することをする者への罰則規定が不備である。

早急に法令を整備しこの国是を死守しなければならない。
自衛隊の兵士とプロレタリアートが手を結び、すべての軍備を解除し、国土防災の平和部隊として自衛隊が再編されねばならない。自衛隊違憲論は、今こそ必要である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年8月16日 (火)

戦争への反省

News & Letters/510

8月15日、先の大戦の犠牲者、戦没者に対する慰霊祭が各地で行われ、戦争への反省が語られる。

だが、何を反省するのだ。数百万人の日本人の犠牲者、数千万人のアジア伊人民の犠牲を出したことを反省するという。

武力を盛った軍部の独走、外交の失敗・・・、いろいろな反省の弁がある。
だが、戦争を起こした原因について語られるのはほとんどない。

1、資本主義の帝国主義段階での必然の結果であり、帝国主義国の競合が武力解決をよんだというのは全般的には正しい。
 だが、それでも勝てるはずもない、中国や米英を相手にして日本の無謀な戦争の理由は説明しきれない。

2、明治初年から始まった日本政府内の江藤新平ら民権派が、明治6年の政変、佐賀の乱、西南戦争の過程で敗退し、王権派、大久保、伊藤、山縣らが勝利して、以後、天皇・軍部が議会・官僚を抑えて絶対主義的権力を行使する体制を築いたこと。

3、総理大臣でさえ戦争を回避することができなかった。天皇・軍部が日本を支配していた。これを打破することができなかった。天皇裕仁が実際に戦争を指導していたことは側近の残された日記から明瞭である。
 
安倍ら改憲・戦争推進派達が狙うのは、議会や国民から超絶した戦前型の政権の構築であり、天皇の利用はその核心である。最近の天皇の動きは、安倍らの動きに不安を感じ、天皇自身がこれを忌避しているのではないか。
天皇を元首にするという自民党らの憲法改悪の狙いが奈辺にあるか、天皇や皇后、周辺の者たちが気付かぬはずはない。

むしろ、天皇制を廃止しない限りこの不安は払しょくできない。天皇は退位し、皇室典範にのっとり現皇太子をもって皇統を途絶するべきであろう。明仁天皇が御陵(墓地)を縮小し、葬儀を簡略にするという真の願いは、天皇の真の人間化であり、平民化であろうと考えられる。

今の時代に天皇などという道教由来の尊称を僭称するのは滑稽だという想念がすでに天皇自身にあると考えられる。そして、今上天皇が、沖縄、南方方面の戦没者の慰霊の旅をつづけるのは、先のアジア太平洋戦争の大きな原因が、統帥権を持った天皇制の存在であったことを天皇家自身が気付いていることを示すものではないだろうか。

天皇が必死で反省していることを、我々国民が無反省でいいのであろうか。民主主義を根底から否定し、戦争遂行政府の核となる天皇制を廃止することを決心することが8月15日の国民行事である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年7月22日 (金)

都知事選挙 賭け

News & Letters/501

選挙で議員や首長を選ぶのは難しい。
政策・公約で選ぶといってもそれが実行されるか全くわからない。

自民党など本当の目的や意図を隠して甘言を弄して当選するのがおはこなのである。
地方議会や首長選挙ではなおさらだ。美辞麗句を並べて当選しても利権行政しかやらない。
実務経験があるとかいうのもまやかしだ。

そんな連中でろくな人間がいたためしがない。利権行政も一応は実務である。
鳥越さんが、テレビ討論で、誠実 という言葉を出したが、それが一番の基準であろう。
政策や実務は、役場に入ってから勉強すればだんだんにわかってくる。
問題はそのわかり方だ。誠実さがあれば、行政の基点がどこにあるか、弱者や貧者をいかにして救済するか、

その観点で地域の産業や福祉を充実させる、という政策とそれを実行する実務が出てくる。
行政は法律に基づいて遂行されなくてはならない。だから、貧者・弱者の視点での行政では憲法が後ろ盾になる。

ほとんどの首長らは、憲法の定め、最低限の文化的生活を保障、義務教育の無償、勤労の保障、・・・・・これらは理念だ、今は予算がない、などといって憲法をないがしろにして適当に政策だ、公約だといってきた。

憲法を奉戴し、文字通りこれを実行する誠実さが必要だ。

様々な利権が交錯する行政の世界で、左手(ゆんで)に貧者救済の旗を持ち、右手(めて)に憲法の旗を掲げて行政を行う、そういう人を選ぶには、その人物の誠実さを見分けることだ。鳥越さんにその誠実さがあるかどうかわからないが、他の者には誠意のかけらも見えない。鳥越さんに賭けてみる以外にない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年7月13日 (水)

東京都知事選

News & Letters/499

鳥越さんが都知事選に立候補された。喜ばしい限りだ。
宇都宮さんが一番いい候補だと思われるが、今は野党と市民連合を優先せざるを得ないだろう。
石田純一さんもそうだったが、鳥越さんも国政レベルの危機感で都知事選に立候補したようだ。
テレビなどの記者会見で都政に国政の話はないでしょう、という批判的な声もある
しかし、都政と国政とを機械的に区別するのはおかしい。

憲法改正問題は、国政は言うまでもないが、地方自治においては重大な問題なのである。
国政が憲法をないがしろにしている中で、義務教育無償など憲法の理念を実現する重責は地方自治体に負わされている。

憲法の第三章「国民の権利及び義務」の数十条は、すべて地方自治体の行政実務上の課題であり理念である。

憲法9条の問題も、兵役の負担、兵士の徴集も地方自治体に押し付けられる。都知事をはじめすべての地方自治体の首長や議員の仕事で憲法に関係がないなどというものは何一つない。

その大事な憲法の基本的人権等を骨抜きにし戦争国家に改編するということは、地方自治の本旨の破壊であり、空洞化なのである。

石田さんや鳥越さんが、安倍自民党政権について危機感をもって都知事選に臨むのはまともな姿勢であり、憲法改正を支持し安倍政権に追従する徒輩(やから)は、都政で住民の暮らしや人権を踏みにじる方向に進むことは間違いないであろう。

憲法は何か宝物のように大事にし守るというものではない。憲法は実行し実現すべきものであって、地方自治をまともに遂行する上で至上の指針なのである。

都政と憲法論議とを切断するのは、行政実務を知らない低い次元の話である。
私は、自慢ではないが、東洋町で4年間、憲法実行の地方自治をやったつもりである。
義務教育の無償化や福祉無償化などのたくさんな町政上の施策は、憲法を指針にした行為であった。

宇都宮さんの記者会見の中で、国政レベルの話で都知事に立候補するのはいかがかと思うという趣旨が示されたが、

この発言はいただけない。弁護士らしくない。

地方自治では憲法は関係ないのか、国政レベルで憲法が無視され国民の人権や生活が脅かされているときに、地方自治体に拠って国民を守ろうという行動は全く正当である。原発であれ戦争であれ、結局は、地方の末端まで攻め込まれる。
それを地方自治体を砦として、阻止線を張るのは我々人民の権利だ。沖縄県を見てみよ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年5月12日 (木)

戦争放棄

News & Letters/484

日本国憲法9条の第1項は戦争放棄を掲げている。これについては2つの解釈がある。
ひとつは、この条項は侵略戦争を放棄しているのであって、自衛戦争は放棄していない、という解釈だ。

もう一つは、この条項は理念であって現実は別だ、という解釈だ。
侵略戦争を放棄するというのは戦前の不戦条約から始まっていて何も新しいことではない。
しかし、日本国憲法9条の戦争放棄の意味がそれにとどまるものではないことが第2項の武装放棄と軍隊の放棄の規定であり、それによって戦争放棄の戦争が自衛戦争も含むという事が明確にされたのである。

そして、この戦争放棄の規定が、理念だ、理想にすぎないという解釈については、憲法制定当時の歴史的事実を歪曲するものであると言わねばならない。

この9条を発案したのは、当時の総理大臣であった幣原喜重郎だ。
このことは幣原自身が自認している。その理由は、日本の侵略戦争に対する世界の非難、国民の悲嘆をかわし、慰藉するためには、二つのこと、すなわち戦争放棄と天皇の人間宣言が必要だと言っている。

幣原は、日本の戦争能力と天皇を神だとして天皇のためなら何でもするという国民性が恐れられていると痛感したから、日本国憲法でそれについての危惧を解消すること、日本はもうたこくみんをおびやかしはしないということを闡明しようとしたのである。この幣原の憲法に込める意向は、マッカーサーも了解し昭和45年頃に連合国軍の対日理事会やアメリカ議会でも証言し、自衛権による戦争の否認を憲法化することを明らかにした。
そして、次の総理大臣の吉田茂も国会で数度にわたって日本国憲法は侵略戦争はもとより自衛戦争も禁ぜられていることを言明した。

マッカーサーはもとより吉田茂もやがて日本に軍隊を作り自衛戦争を肯定させていくのであるが、憲法を制定した当時は本気で自衛のためでも軍隊や戦争は否定していた。
要するに戦争放棄、非武装は憲法の理念であると同時に日本国の現実の政策として選択されたのである。

それは、日本国が、アジア人民に与えた深刻な被害と日本国民に強いた犠牲の反省から出てきたものであり、日本民族が死滅にも値する罪に対する償いの証であった。何千万人もの無辜の他国民を死なせた罪に対して許しを乞うた証だ。

その証が認められたからこそ今我々が生きている。憲法9条は信頼回復の方策であり、そのおかげで国際社会で認められ、戦後を復興してきた。それを、憲法9条をないがしろにしては、日本人民は生き永らえる権原はない。

9zixyou_2kou

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年5月 5日 (木)

続高知新聞「自民党改憲案」下

News & Letters/483

前回、高知新聞は民主主義の原理が「欧米などの民主主義国」特有の「価値観」であるかのような表現をし、自民党改憲案が安倍が標榜する「価値観外交」から外れ欧米民主主義国の「普遍的価値観から外れた「異質な国」と見られる恐れ」を危惧していた。

しかし、自然法(自然権)思想を築いた思想家は確かに欧米の人間であるが、その法源は聖書、イエス・キリストの言葉にあるとしている。イエス・キリストはいわゆる欧米の人間ではない。

天賦人権は、人類の発生から始まっている。古代の奴隷にも、現在の日本国民にも生まれながら備わっているものである。
江戸時代の思想家安藤昌益が「自然真営道」で描いた世界が天賦人権の平和と自由の世界に他ならない。
決して安倍や高知新聞が言う欧米民主主義国だけの「価値観」などというものではない。


1、 高知新聞の限界は、5月3日の社説、憲法9条をめぐる議論に露呈された。
 社説は、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。」という文言を自民党が「ユートピア的発想」として捨てたことに関して、「理想論といえばその通りかもしれない」とか、「平和への志」という評価をする。しかし、この憲法前文の文言は、単なる「理想論」や「志」というものではない。
 それは、非武装非戦主義を現実の国際社会で戦略として打ち出したものであり、極めてポリチカルな方針なのである。

 実際にその非武装非戦主義で激動の戦後70年を通そうとしてきたのである。現実には非武装という点は完全に崩れたのであるが、少なくとも憲法上はそうであった。自衛隊という軍隊がなくとも米軍以外は誰も日本を攻めたり占領しようとはしなかっただろう。

2、社説は「今や世界有数の実力を保有し、災害時などに活躍する自衛隊を憲法でどう位置づけるかは、改めて議論してよいだろう。」という。これは要するに自衛隊の存在を前提として憲法改正の議論をするlべきだということになり、問題はただ自民党が目指す集団的自衛権の行使を認める所までそれを発展させるかどうか、という事に絞られる。
 高知新聞は、専守防衛の線での自衛隊の存在を憲法改正で積極敵に認めろという事になるであろう。
 自衛隊の存在と現行憲法9条の第2項第3項は明らかに矛盾するからである。
 その矛盾を高知新聞は、現状の是正ではなく、憲法の是正の方向に誘導しようという考えである。

3、憲法9条の内容はおおむね3つに要約される。

① 国際紛争の解決のために国権の発動として永久に戦争をしない。そのため武力による威嚇、武力行使はしない。

② ①のために陸海空その他の戦力はこれを保持しない。

③ 国の交戦権は、これを認めない。

②、③の条項は、戦争放棄の①の条文を担保するために設けられたものであり、①②③は一体のものとしてきりはなすことはできない。憲法9条は、「理想」とか理念とかではなく、リアルポリッティクスの政治的方針であり、憲法制定当時に日本国民は選択的に、日本はこれでいくと決心したのである。

 なぜ非戦非武装の道を選んだのか。
 それは憲法前文にも書いてある通り、「日本国民は自ら進んで戦争を放棄し、全世界に正義と秩序とを基調とする永遠の平和」を実現しようとしたからであり、それは何よりも「政府の行為により再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」し反省したからである。

 のちのちの日本人が憲法9条の非戦非武装の規定の理由とその決意を忘れないようにそのことを憲法前文に書き記したのである。アジア太平洋戦争の原罪を背負いその償いの勤行として9条は設定された。このことを忘れてはならない。

 この9条によっていかなる苦境、如何なる苦難があろうともわれわれは覚悟してこれを憲法に入れた。その我々の苦難などは、先のアジア太平洋戦争で犯した罪、未曽有の不幸と悲しみをアジアの人民に与えた事実に比べれば、些々たるものに過ぎない。

 自衛、自国防衛の戦争も許されないというのが憲法9条の定めだ。それはそもそも、日本の生命線だ、自衛の戦争だとかいって、中国や朝鮮、台湾は元より旧満州やモンゴル、インドネシアやフィリピン、ビルマ、インドにまで自衛戦争を拡大した。軍略上は、先制攻撃こそ最大の自衛であって、世界を平らげるまでは、安心できない。

 緊急事態は、何も外から急に迫ってくるのではない。盧溝橋事件などに見るとおりほとんどすべては日本軍がでっちあげて全面戦争に発展させた。歴史は繰り返す。
 昔は軍部や警察が怖かったから、何も言えなかったが、今は何を恐れる?死は何も怖くはないぞ。日本国憲法を踏みにじり祖国を再び敗亡の惨禍に引きずり込もうとする連中に何の遠慮がいるものか。 

4、自民党案の9条には確かに「戦争放棄」がはめられている。しかし、それには、アジア太平洋戦争の反省はひとかけらもなく、したがって、その9条の第2項の自衛権の規定、次条9条の2の第1項第2項の国防軍規定、さらに98条、99条の緊急事態宣言等によって、形ばかりの戦争放棄条項も完全に換骨奪胎されるのである。
 
 高知新聞には、自民党改憲案の98条・99条の緊急事態宣言の条項について言及していない。
 この条項は、自民党改憲案の核心に盛られた毒薬であって、これによって自民党は、侵略戦争開始とそのための場内平和のために国民の基本的人権の圧殺を一挙に達成しようとしている。
 なぜ高知新聞はこの条項の存在を問題にしないのだ。

5、最後に高知新聞社説は「私たちは憲法を「不磨の大典」とは考えていない。」、改正はいいが改悪はいけない、などという。
  要するに高知新聞は憲法改正はいいというのである。

 現行憲法は、特にその9条の存在によって「不磨の大典」となっている。
 確かにいろいろ物足らないものもあるであろう。しかし、国民主権と基本的人権がこれほど明確に確立されている憲法はほかにどこにもないであろう。足らないものは法令や判例で補えばよい。イギリスのように判例ばかりで憲法のない国もあるぐ
 らいだ。「…これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」という文言によって現行憲法の不磨性、至高性が明瞭に宣言されている。
 何よりも、国家として戦争放棄、非武装、の徹底した平和主義がその至高性を保証している。

 このような理念を現実の政治的方針として掲げる国はどこにもない。
 その素晴らしい不磨の大典の理念を、日本の昔の暗い「伝統」・・・戦争と圧政と差別と貧困の伝統に替えることは断じて許してはならない。それはダイヤモンドや金玉の宝石を、瓦礫と替えるに等しいのである。

6、自民党の改憲の動機は、表向きは現行憲法はアメリカによる押しつけだから、という事であるが、真実はその逆である。
 アメリカに、より一層隷従するために、アメリカの帝国主義的戦争行為に従軍するために、9条の廃止と国内整備が本当の動機である。そのことは安保法案の国会議論で全部明らかになった。日本のマスコミもわかったはずだ。

 アメリカに随従するために自国民を犠牲に供する。TPP参加も同じ目的だ。
 自民党の改憲策謀は売国行為であり、日本歴史上の恥部である。
 日本人民は、沖縄をはじめ日本を今なお占領し侵略している本当の敵は、アメリカ帝国主義であり、それに隷属を深めるために憲法を投げ捨てようとしている自民党の醜悪な姿を直視するべきである。
 
ただし、付言するが、戦争や武装の放棄は、それはあくまで国家段階のことであって、国民が圧政に対し又は外敵の侵略行為に対し武器を持って立ち上がることは禁止されていない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年5月 4日 (水)

続 高知新聞の社説 「自民改憲案」中、下

News & Letters/482

 高知新聞の昨日5月2日の社説「自民改憲案」中 は概ねいい内容である。
 個人の尊厳を核とする基本的人権が、自民党によって台無しにされるという指摘はその通りである。

 天賦人権説は人類が到達した最高の民主主義の核心であり、如何なる政体が登場しようとも奪う事の出来ない
 人間の権利を明らかにしたものである。その法源は聖書にあるとされるから神聖(sacred)なのである。

 ジョン・ロックなどの著作では、生存権を基盤とする基本的人権と人民主権は神から託された神聖な信託物なのである。 
 この自然法(自然権)の神髄は、日本国憲法前文の全面に印刻されている。
 前にも書いたように、「国政は国民の厳粛なる信託によるものであり、・・・」という文章の元になる英文は、
Government is a sacred trust of the people ・・・となっていた。

sacred というのは、厳粛と訳されているが、厳粛ならば、solemn とでもいうべきであり、本来 sacred は神聖と訳すべきである。また trust はもちろん動詞ではなく a という不定冠詞がついているから普通名詞で信託物=宝物という意味である。だから、ここの文章は、「国政(行政)は、人民の保有する、神から授けられた神聖なる信託物であり・・・」というのが原義であろう。

自然法の法源が奈辺にあるかは別として人民主権や基本的人権はマルクスやエンゲルス、レーニン、トロツキー、ゲバラ、南アのマンデラ、インドのガンジー、中国の孫文・・・・・にとってもその政治思想の根幹であり大前提であった。
高知新聞は、立憲主義や基本的人権をうたう憲法前文の思想をあたかも「欧米などの民主主義国」特有の価値観であるかのようにして、対中国敵視の安倍の「価値観外交」を批判しているが、それは浅はかな民主主義の理解だ。

日本国憲法前文の「人は生まれながらにして・・・」は、洋の東西を問わず人類普遍の原理であり、欧米のみならずアジア・アフリカ全世界の戦う人民の思想であった。
本来、基本的人権は、日本民族も原始社会から市民社会に移行する後あとまで、常に根源的に保有していたものである。

古代・中世・現代と日本や各国人民のその自然権は圧政者により奪われ続けてきたにすぎない。日本人民は、現行憲法によって、戦後初めてその自然権を獲得した。

安倍政府は、アベノミクスのトリクル ダウン(tricle down 又はtricle upであろう)政策の目くらましによって、国民の頭をまひ状態にして、この自民党憲法草案によって自然権という神聖なる宝を盗奪しようとしているのである。
                    続く・・・・

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年9月20日 (日)

安保法の成立

News & Letters/437

2015年9月19日未明、ほとんどの国民が眠っているときに
自公安倍政権が安保戦争法案を強行採決した。憲法はその内実はもとよりその外皮まではがされた。

これによって日本は「普通」に自国周辺はもとより海外での戦争にも参戦できるようになった。
しかし、実際には、これは逆であって、自衛隊がすでに海外でも戦争する軍隊になっていて、米日軍の軍事ガイドライン体制ができていたのを後を追って法制化したのである。
国会で共産党の小池議員が暴露したようにいまや自衛隊は独自の行動、独自の外交を行っている。

自衛隊という軍部の台頭が今回の安保法制である。
国民の安全を旗印に戦前の関東軍ばりの意識で日本を引きずって歩いているのである。
法制上のクーデタを担保しているのは軍部の台頭だ。

安倍はそれに乗っかっただけだ。
だんだんと、自民党の佐藤某のような元自衛隊の先鋭分子がどんどん国会に乗り出し活躍しだすが、このままではやがて遠からず、自衛隊という軍部が政治の表面に踊りだすであろう。その時になっていかにもがいても日本国民は彼らに何の裁判も受けず、ただ撲殺、たたきのめされるだけだ。

マスコミはもっと現在日本の軍部の具体的な策動、軍人と経済・政治界の人脈の実態を報道するべきだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年9月17日 (木)

前回の続き

News & Letters/436

前回の文章はやや不正確であった。

現憲法成立の歴史的流れ 
① 植木枝盛「日本憲法」で・・・  「主権は日本全民に属す」
② 鈴木安蔵の「憲法草案要綱」の冒頭・・・「日本国の統治権ハ国民ヨリ発す」
③ 英文日本国憲法・・・・

Government is a sacred trust of the people,the authority of which is derived from the people,
the powers of which are exercized by the representative  of the people,and the benefits of which
are enjoied by the people.

④ 現行憲法( ③の訳文)・・・

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

憲法前文のこの箇所の文章が、③→④へ翻案される時に、もっとも重要な国政が誰にゆだねられて
いるかの冒頭文が誤訳または改ざんされたのではないか。

③の原文では、選挙による国民の代表に委ねられているのは権力の行使であって、国政そのものではない。

④では、国政そのものが、選挙による国民の代表すなわち国会議員、安部晋三らに委ねられているように解釈され、国政の信託を受けたとする国会議員らがほしいままに権力の行使が許される、ということになる。
これでは民主主義は骨抜きになり、金権選挙で選挙に勝った土豪劣紳どもに「信託」された国政ということになるだろう。


また、 a sacred trust of the people  の of は ・・・に所属するという意味であって、・・・による という用例はない。
of the  people を国民による と翻訳することは不可能であり、先見よりする付会の説である。 
 
さらに the authority of which is のauthority の訳も 権威とか威信というような抽象的なものではなく、
権限という風に実体的に訳するべきである。国政が国民のものであり、そこに保有されるすべての権限も官僚どもに専断させるのではなく国民から直接由来する、そのような制度が三権の全部面に構築されなければならないのである。

国民に天から信託された国政 a sacred trust
国民が誰かに信託する国政   
この二つの概念には天地霄壤の格差がある。
誰も気づかれないうちに日本国憲法の流れは③から④の過程で反革命的翻転がなされていた。

戦争法案に反対する多勢の国民の声は、 

Government of the people,by the people for the people shall never  be perished.
(人民の、人民による、人民のための政治は、これを滅ぼさせはしないぞ)
というリンカーンの言う民主政治の原理の実現を求めているのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

国民の支持がなくても戦争法案を押し通す

News & Letters/435

ブログを再開します。しかし、自公安部政権のもと今国会で戦争法案の最終局面を迎える時である。
国民の大多数が反対しても法案成立後に理解を得られるから、かまわないとうそぶいて強行採決をもくろんでいる。

このようなことを平然と言っても新聞もテレビもひとつも驚かない、ニュースの話題にも上らないことについて絶望的な憤慨を覚える。
だいぶむかしにNHKの特別番組で報道された日本国憲法の成立につての番組が最近再度放送され見ることができた。

日本国憲法はアメリカに押し付けられたものではなく、日本人自身がその基本的骨格を研究し、憲法草案を作った。終戦当時、鈴木安蔵という学者を中心にした7人の人士が集まって「憲法研究会」を作り、日本国憲法の民主的な草案を作った。

GHQがこの内容に感心し、これを英訳した。この英訳をもとに日本国憲法の見本を作り、これを日本政府に示した。これが現行憲法となった。という放送であった。

そして現行憲法の草案を作った鈴木安蔵は、植木枝盛の憲法の著作を学習していた。

植木枝盛は「主権は、日本全民に属する」と明確に規定した。

      ①植木枝盛→②鈴木安蔵→③米軍の英文原稿→④現行憲法

これが我々の憲法の作成された歴史の本当の過程なのである。

この流れの中で以前にも私がこのぶろっぐで書いたように問題のある変化が最後の③から④の段階で起こったのではないか。それは憲法前文の重要な文章である。
③ Government is sacred trust of people,
④ 国政は国民による厳粛な信託によるものであり、・・・

③の英文を直訳すれば、国政は、国民の神聖なる信託物であり、・・・ となる。
誰から信託されたかは明確ではないが、国民が誰かに国政を信託(委任)するという意味ではない。

この英文③の直訳は①、②の憲法草案に適合している。すなわち①、②、③は一貫して、国政は国民の直接的な保有物という思想が表現されている。しかし、現行憲法の前文④は国政は、国民が誰かに信託するものと改変されている。

この憲法前文の換骨奪胎から今日の安部総理的政治観念が生まれてきたのではないか。
選挙によって国民から政治を委託された、委託されている以上何をやってもよい、たとえ国民大多数が反対を叫ぼうとも委託された権力の行使については誰も文句は言えまい、こういう観念だ。

しかし、もともとの憲法は、国民は政治は誰にも委託するものではない、国民が直接保有しているものと考えていた。

①②③の基本思想は、権力は国民の代表が行使することは憲法前文で許されているが、その権力行使による国政の遂行そのものは、国民の多数の意思に背くことはできない。その意思に背く場合は、政権から去るべきだというものなのである。
また、現行憲法が sacred trust の sacred を 厳粛な という風に訳していること自体がおかしい。

このsacred は天賦人権のように、あくまでも天から与えられた 神聖な という風に訳するべきである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

その他のカテゴリー

ふるさと産品の開発 | り・ボルト社 | ウェブログ・ココログ関連 | エッセイ | オンブズマン町長の視点 | ニュース | パソコン・インターネット | ヘーゲル哲学 | ホワイトビーチ・ホテル | マスコミの報道のありかた | マルクス・ノート | ローカルエネルギー | 三位一体改革と地方自治 | 世界の核事情 | 世界遺産 | 交通問題 | 人権問題 | 住民参加のありかた | 佐賀での講演会と交流 | 佐賀との交流 | 健康づくり | 公務員の気概 | 別件やみ融資事件 | 医療・福祉の問題 | 南海地震対策 | 原子力政策と地方自治 | 原子力産業の是非 | 反核運動 | 司法のありかた | 国との折衝 | 国政問題 | 国政選挙 | 土佐電鉄バス | 土佐電鉄問題 | 地域のリーダー | 地方の公共交通のありかた | 地方自治と原子力政策 | 地方自治の学校 | 地産地消 | 報道のありかた | 大月町低レベル放射性廃棄物問題 | 守口市との交流 | 室戸市の改革 | 室戸市政 | 市民オンブズマンの観点 | 市町村合併問題 | 平和の問題 | 心と体 | 情報公開 | 情報公開のありかた | 情報化時代について | 憲法改正問題 | 政治思想ノート | 教育のありかた | 教育委員について | 教育行政のありかた | 文化・芸術 | 旅行・地域 | 日本の歴史 | 日本国憲法と地方自治 | 日記・コラム・つぶやき | 映画・テレビ | 書籍・雑誌 | 最高裁の判例 | 有機農業 | 東洋町のあるものさがし | 東洋町の改革 | 東洋町の教育問題 | 東洋町の歴史 | 東洋町よもやま話 | 東洋町不正融資事件 | 東洋町庁議 | 東洋町役場の日常 | 東洋町町会議員の解職請求(リコール)に関する裁判 | 東洋町町長選挙2015 | 東洋町議会報告 | 東洋町議会選挙 | 核廃棄物拒否条例 | 歴史観・世界観 | 民主主義の実現と最高裁 | 民主主義は産業 | 水産業について | 水産物 | 海の駅東洋町 | 環境にやさしいまちづくり | 環境問題 | 生涯学習 | 生見海岸 | 甲浦地区 | 町政 | 町長日誌 | 白浜海岸 | 県闇融資事件 | 社会問題 | 社会思想 | 福祉問題 | 経済・政治・国際 | 育児 | 観光開発 | 読書ノート | 警察・司法のあり方 | 農産物 | 近隣市町村との交流 | 道の駅・海の駅開設の為に | 部落解放運動 | 野根地区 | 関西地区との交流 | 防災対策 | 青少年教育 | 食育 | 高レベル放射性廃棄物最終処分場 | 高知県政 | 高知県議会 | 高齢者問題 | NUMO