憲法改正問題

2020年2月14日 (金)

上皇

天皇の退位についての皇室典範特例法によれば、退位した明仁は上皇となり、后も上皇后となる。

上皇とは太上天皇のことであり、歴史的には場合によっては天皇をしのぐ権威と権力を持つ。

第一に、日本国憲法第1条では天皇の地位は国民の総意に基づくと規定されている。上皇などという存在と尊称は憲法にはない。憲法にないものを皇室典範、その特例法で設置を決めることができるであろうか。

その地位は国民の総意に基づくとあるが、国会の議決が国民の総意といえるだろうか。国会議員の選挙で天皇の地位について公に議論されたことなど一度もない。

憲法第2条で皇位は世襲であると規定されている。第1条は直ちに第2条で否定されていて、国民の総意ま何もないが、すくなくとも同時に二人の天皇を祭り上げるということにはならない。天皇は退位すればすべての公の行事から姿を消し神がかった虚飾から解放されて一国民として自由な生活が保障されるべきである。

天皇の国事行為の最も欺瞞的なのは、戦没者への慰霊旅行だ。
先の大戦で罪があったのは裕仁昭和天皇であって、明仁天皇には無関係だ。だから太平洋諸国や沖縄などへの戦没者慰霊の旅はする必要はない。必要なのは、天皇による慰霊でなく、天皇を含む日本政府および日本国民による謝罪と賠償だ。

私は十数年前室戸市の姉妹都市オーストラリアのポートリンカーンへ交流団の団長として高校生らと一緒に行き、10日ほどそこに滞在した。最初のある高校で私があいさつした。先の太平洋戦争のとき、日本軍がダーウインなどに空爆を加えオーストラリアの市民に多大な犠牲と損害を与えたことについて、私は日本人を代表して謝罪した。

そうすると、私の英語が通じたと見え、そこの数百人の高校生を囲んでいた保護者や市の関係者たちが私の周りに集まってきて  
Greatly impressed!と口々にいって、日本人から初めて謝罪の言葉を聞いた、といった。

日本人は中国や朝鮮はもとよりアジア太平洋諸国のどこへ行っても侵略戦争へのapology を忘れてはならない。

天皇であれ上皇であれ、天皇裕仁が先導した侵略戦争の犠牲者の霊魂に対しては慰霊ではなく謝罪が必要なのである。

なお、天皇制存続、女帝の皇位継承などについては憲法改正に準ずるものとして憲法96条の国民投票が必要であり、国民の総意が示されねばなるまい。

その時国論が二分されるようでは、天皇制は維持できないだろう。総意は過半数とか三分の二以上というようなものではない。

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2019年8月 6日 (火)

安倍の貿易戦争


韓国に対するさらなる貿易規制が開始される。
ほとんど空爆に等しいやり方だ。

韓国に対する国民の「嫌韓」意識に悪乗りし、宿念の韓国へのヘイトの塊が日本の旧植民地の歴史を肯定し開き直るために電撃的な行動に出た。これは完全な開戦である。

安倍は、中国や北朝鮮に対する安全保障上の同盟関係も捨てて新しい北東アジアの新秩序を目指す。その手始めが韓国を力でねじ伏せる作戦だ。安倍自民党が続く限り再び韓国と友好関係を結ぶことはないだろう。

アメリカの後ろ盾もこれから先はどうなるかわからない。ロシア、中国、北朝鮮には、日本は単独で対決する、そういう軍事・経済体制を築かねばならない。そのためにも憲法改正と核武装は絶対的な課題だ。

破滅的なドンキホーテ的作戦がうまくいくかどうか。
憲法改正の本当の狙いは、核武装である。軍隊も持っているし武器も持っている。しかし今日の北東アジアでは、ロシア、中国、北朝鮮に対抗するには通常兵器では歯が立たたない。
核武装こそ憲法改正の真の目標である。

そして核武装のためにプルトニウムが必要だ。
プルトニウムを確保するために原発が必要なのである。
中谷元らが雑誌「プルトニウム」に結集し安全保障上の立場から原発の稼働を支持するのである。

低能だが、政治的狂人を総理大臣にもった日本は、裕仁昭和天皇の時代に戻っていっているようだ。裕仁の時代には軍事的には日本はアジアでは突出していたが、今は、核武装なしでは圧倒的に劣勢である。

憲法改正・核武装・・・旧植民地・大東亜共栄圏の肯定と再来・・・、裕仁の夢を今安倍が実現しようとしている。

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2018年5月 6日 (日)

憲法の覚悟

News & Letters/632
憲法9条は文字通り死守されねばならない。
憲法9条は非現実的だとか、専守防衛の自衛隊の存在は合憲だ、
自衛隊が違憲だというのは一部の学者だけだ、など左翼という人士まで
そういうでたらめな意見を発表し続けている。
自衛の権利は自然法でも認められているから自衛隊は合憲だという者もいる。
だが、だれがどう見ても自衛隊は武装した軍隊であり、戦前の旧軍隊よりも
強力な火力を持っている事実は何人も否定できず、憲法9条に真っ向から矛盾することは火を見るより明らかだ。
この矛盾をなくするために改憲だというのが安倍たちの論拠だ。
自民党や野党といわれる連中も憲法9条違反の罪科を課されるべきだ。
それでは、外国が攻めてきた場合どうするのだ、というだろう。
憲法ができた当時も当然同じ疑問が出された。それでもなお、制定時の政党や国民は
現行の9条を掲げた。当時の政治家たちが何故非武装不戦の憲法を選択したのか。
それはただ単純にアメリカに強要されたからなどとは言えない。
新憲法を制定する国会審議で9条の条項を改変し、軍隊を保有する憲法にすることは可能であった。
可能であったがしなかったのだ。なぜだ。
それは仮に他国から侵略を受ける事態が発生しても構わない、国が他国により滅亡に追いやられても構わない、という覚悟があったからであろう。
戦争によらず武力によらず他国を信頼して交渉や対話を通じて国を守る、ということには限界があることは容易に想像できたはずだ。それでも9条を選んだのは、なぜか。
回答。他国の侵略によって植民地にされても耐えて生きていこう、いつかはその侵略を克服できるまで耐え忍ぼう、むしろ軍隊を持ち、戦争を外交の手段として再び他国を侵略し人に多大の犠牲を強いるよりも耐え忍ぶ方を選択する、という覚悟があったはずである。
安倍自民党らの北への制裁・武力行使一辺倒を批判し、対話路線が大事だという主張もなるほどと思うが、それだけでは憲法9条の精神は反映されない。例えば、どういう状況であろうと日本政府や国民が北朝鮮への医療や薬剤を無償で提供し続けるということをしたれどうだろう。われわれは朝鮮人民には天文学的巨額の血の負債を背負っている。
南北分裂の民族の悲劇の根因も日本の植民地支配だ。恒常的に医療や食料、衣服など北朝鮮人民の生活の糧になるものを提供し続ける方が、「対話」よりいっそう日朝の平和に効果があると思う。
相手が核を持とうがミサイルを持とうが、我々はなすべきことをする以外に道はない。するべきことをしなければだれも信用してくれない。
北の脅威に対しては砲弾ではなく、医薬品や食料で応戦してみろ。憲法の覚悟は、はいつくばっても相手の心をつかむ行為を促している。
拉致被害家族の願いに応ずるのも、武装対決や経済封鎖ではなく、朝鮮へのわれわれの朝鮮半島植民地化への償いの行為だ。

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2017年11月15日 (水)

日本国憲法の前文の排除の論理

News & Letters/604
総選挙後憲法改正への自民党を先頭とする反動勢力の動きが活発である。
憲法を変えるとしても憲法前文に書かれた基本原則を変えることは許されない。
憲法前文では、戦争放棄(平和主義)、主権在民、代議制民主主義がうたわれていて、
続いて「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と明記されている。
憲法前文の基本原則に反する憲法や法令は、改変したり「加憲」することも禁じられているのである。
ドイツの憲法(ボン基本法)のように現行日本国憲法の基本的人権など基本的な原則は改変できないのである。
憲法前文で禁じられている新たな憲法は初めから「排除」されている。
憲法前文の「排除」の論理はこれまでの憲法論議で決定的に欠如してきたと思われる。
9条を改正することはもとよりできない。自衛隊を憲法に記載することもできない。
自民党憲法草案の基本条項はほとんど排除される。
憲法前文に照らせば緊急事態条項そのものも許されない。仮にそれが法令で定められても憲法で保障された基本的人権、言論や学問の自由等々は一切手を付けることは許されない。
憲法前文の排除の論理は、永久に不変であり、憲法についての論争でこれが明らかにされるべきである。

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2017年11月 5日 (日)

自衛隊明記

News & Letters/602
安倍晋三ら自民党は、今度の総選挙で憲法九条に加憲して
自衛隊を明記するという公約を掲げた。
これに対する野党やメディアの批判にはなかなか理解でき難いものがある。
民進党から共産党まで、憲法第9条第一項(戦争放棄)、第二項(武力・軍隊の不保持)にもかかわらず現実に存在する自衛隊の存在は認めるというものであるが、これ自体が理解できない。
安倍流に九条の第一項、二項の後に自衛隊の存在を認め加憲することは、日本が集団自衛権を行使する道を開き、侵略戦争に参加する道を掃き清めることになるという批判である。
要するに自衛隊の存在を憲法に書き込まないことによって「自衛のための必要最小限度の実力」とか核兵器やICBMなどの他国攻撃型の武器を持たないなどの自制をきかせている現状を改変する恐れがある、すなわち、「書かないことによって統制するという、我が国独特のやり方」(高知新聞11月4日「指標」)をこわしてしまうというものである。
確かに安倍の巧妙な仕法は、九条に自衛隊を入れることによって一項、二項を死文化する、憲法に毒薬を盛るという意図があることは明らかだ。
だが、戦前に比べても、また現在の中米露以外の他国に比べても強大な武装を遂げている自衛隊の存在を公然と認めることは、憲法9条を丸ごと圧殺しているという事実は消すことはできない。自衛隊は常備軍である。
まさに安倍は現実にある自衛隊をそのまま明記するということに何の文句があるのだ。自衛隊を認めないのか、という反論に野党らは明確に答えているとは思えない。答えられない。
自民党や右翼連中への答えは、憲法九条は正しい。そして自衛隊の存在は違憲である。と言い切ることだ。
自衛隊は常備軍隊をやめ、国土防災隊に改編し、中国や朝鮮へのいかなる軍事的脅威にもならぬ存在にするべきである。
このような考えは、まだ戦禍の生生しい、硝煙のにおう時代、憲法をつくった当時、吉田茂など保守も革新もみんなそう考えていたことである。
我々日本人は、武力でもって国を守るという方針をいったんは捨てたのである。日本が憲法九条を掲げた当時のアジアの情勢は今よりももっと政情不安定で軍事的な脅威は切迫していた。剣槍林立する中で、いやそれだからこそ一層日本人は、武器の道を捨てたのである。
他国から侵略をうけないためには、他国を侵略しない、侵略する手段を持たないという宣言とその姿を示すべきなのである。
憲法に「書かないことによって統制する」などという空理空論がいつまで続けられるであろうか。
憲法は書かれた通り実現されなければならない。自衛のための軍隊、自衛のための戦争、これらは過去のほとんどの侵略戦争の口実だった。
今年のノーベル平和賞を受賞した核廃絶条約の趣旨は、核戦争だけでなく各国にすべての戦争の放棄を迫る内容である。憲法九条の実践だ。
現在の戦争の行きつくところは核戦争だからである。
 

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2017年10月 9日 (月)

ノーベル平和賞

News & Letters/595
被団協の受賞はならなかったが、核廃絶を目指すNGO、ICANがノーベル平和賞を受賞したことはこの平和賞にとっても極めて有意義であった。ICANの活動、核兵器の全世界的廃絶の運動は、憲法9条を強く照射した。
今日核を持たないというのは、戦争のための武器を持たないということと同義である。
核武装をしないということは、戦争をしないということと同義である。
国連で核廃絶の条約に調印した国は、核保有国からの核の脅威、核攻撃をさえも無防備で対応するという決心を示した国々である。憲法9条の趣旨はまさにこの通りだ。
だが、一部の憲法学者を除いて今日日本の既成政党、日本共産党、社民党、を含め全政党が自衛隊は合憲だと主張している。
誰が見ても自衛隊の存在は憲法9条に根本から背反している。どの文字を取り上げても強大な軍隊と重装備の武器を持つ自衛隊は、憲法9条に違反している。だから自民党らは、憲法を変えよというのである。
憲法9条は日本国民の悲願であり、アジア人民の血でもってあがなわれた至宝である。
それは日本国民固有のものではなくアジア人民の共通の財産である。
それを変えるには日本国民だけでなく日本の侵略で永久に忘れることのない被害を受けたアジア人民の意思に問わねばならない。
今回のノーベル平和賞は、日本国憲法9条の正当性を明証するものであった。

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2017年10月 1日 (日)

希望

News & Letters/594
小池の希望の党に民進党が前原を先頭に雪崩を打って入ろうとして大騒ぎだ。
自民党安倍は、今度の選挙で「国民の命と財産を守る」というスローガンを挙げて
明瞭に北朝鮮との戦争突入の承認を第1に掲げている。
既成政党のどの党もこれに反対の声を上げていない。
共産党も今度の解散について森友加計隠し解散だと的外れなことを言っている。
戦争が最大のテーマであり安倍はそのために解散をしたのだ。
これに対し、前原の取った行為、解党的屈服は、歴史に残る背信として永く記憶されるだろう。
希望の党の「希望」について最適な言葉がある。
希望の党に参加する政治家、希望の党に投票する国民の皆さんによくかみしめてもらいたい。
 
ダンテ「神曲」地獄篇で地獄の門に掲げられているという有名な銘文
  『ここにすべての希望は捨て去らなければならぬ』

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2017年9月30日 (土)

民進党と希望の党

News & Letters/592
案外日本の政治の帰趨が早く決まった。
未曽有の戦争の危機を前に、民進党が極右団体小池希望の党にほとんど
丸ごと吸い取られることになった。安倍極右自民党と極右小池等が競合して
日本を侵略国に仕立てる本格的な作業に入ったということだ。
安倍と小池の共通点は極右路線であり、その権力獲得手法では稀代のペテン師であるということだ。
小池も安倍も嘘ばっかりついて国民をだまし、勢力を構築してきた。
この二人の前では前原などは哀れなピエロにすぎない。
この二人の協力によって日本の戦後政治の屋台骨が最終的に粉砕される。
このままでは日本の左翼勢力が、息の根を止められるときも近づいている。
メディアがこの現代政治の悲劇を大いに推奨してやまない。

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2017年9月27日 (水)

戦争承認請求総選挙

News & Letters/590
先だって私が指摘したように、今回の衆議院総選挙は「大義」のない解散だというものではない。
朝鮮半島への軍事作戦の承認を求めることを唯一の目的とする総選挙である。
そのことは最近の安倍の親友である荒井広幸とかいう元国会議員が、安倍から聞いた話をブログに載せていることでもわかる。
それによると安倍は、北朝鮮に対する対応について国民に「結束を呼び掛ける」もので「自分に力をくれ」と国民に迫るものだ、という。
北朝鮮に対し、「国民の命をまもる理由」が今回の解散の大義だというのである。トランプ大統領に戦争を促すことも安倍は考えているという。
NHKはもとより大手新聞も地方紙も今回の選挙を何か平和的な意味のない選挙のように報じていて、安倍の真の意図を完璧に隠している。
安倍は戦争を決意し、憲法改正に必要な三分の二以上の国会議員でさえも放り出し、国民に戦争承認を求めるため「今しかない」と考えて暴走しだしたのである。
自民党も公明党もそのことを隠す。野党は気が付かないか、相当程度安倍に同意しているのであろうか何も言わない。
安倍が勝てば日本は戦争に突入するだろう。安倍たちが狂おしいほどに願っていた侵略戦争が始まる。歴史的な事件というよりも、核兵器が乱発される地獄、歴史が終わるようなすざましい事変が起こる。

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2017年9月22日 (金)

衆議院選挙

News & Letters/589
私は最近農作業で腰痛が悪化し療養中である。
 
森友や加計事件で野党の臨時議会開催要求を利用して安倍は国会解散
総選挙を強行しようとしている。
これは加計・森友隠しとか、年金不支給事件回避とかいう次元の話ではない。
また、これからでっちあげる憲法9条改正などの公約をめぐる選挙でもない。野党の足並みのそろわないのをにらみながらの選挙ではあるが、この選挙は国民に北朝鮮に対する戦争承認を求める選挙であり、憲法改正などを飛び越えた安倍の野望、侵略戦争開始の歴史的画期となる選挙である。
朝鮮半島がどうなるか、北の反撃による日本がどうなるか、そんなことは毛頭気にしない。
対話などは無駄だとうそぶき、戦前の天皇裕仁ら侵略戦争推進勢力の狂った熱意と同程度に異常な画策を今国連を舞台に展開しアメリカの先制攻撃を促し、日本の参戦のチャンスを狙っている。
日本国内で国民の戦争承認をとって置くことも大事な課題だ。
野党や国民は、いまこそこの選挙を戦争反対、安倍腐敗内閣打倒に転化しなければならない。
加計や森友では国の金を私物化していたが、日本そのものの廃滅の運命も私物化しだしたのである。

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