三位一体改革と地方自治

2016年3月26日 (土)

随意契約

News & Letters/468

ある公の病院の薬剤購入については、長年数十億円単位で不正な随意契約がまかり通っていた。

政府がそれを廃止して公正な一般競争入札に切り替えるように繰り返し通達しているにもかかわらずである。

そのやり口は、実際には一度に数千万円単位で落札しているのに、契約ではそれを3百万円未満の多数のものに分割し、随意契約が許されるように書類を作成して会計検査院の目をかすめるという事をしていたのである。

随意契約であるから、業者は担当職員が自由に選べる。特定の業者を排除し特定の他の業者とつるんで利権構造を拵えてきた。契約担当の幹部職員は肩で風を切って業者をあしらってきた。情報を開示請求しても肝心の資料は一切出さない。

いま、それが市民の告発によって、利権体制が大きく崩れ、不正に関与していた幹部職員は表から引っ込み、この3月から正常な一般競争入札が始まった。権力を笠に着た官僚に苦しめられてきた地元の業者らもやっと理不尽なくびきから解き放たれた。
随意契約は薬剤だけではなく機器類の購入など巨額の契約にも横行していたという。

他の公立病院でも、薬剤の購入については相当深刻な問題を抱えている。随意契約の横行だ。市町村でも、一般競争入札を避け、随意契約をするという風潮はなかなかやまない。

少し調べればすぐわかることだが、新聞もほとんど取り上げない。調査能力がないのか。
市民が住民訴訟で取り上げてもなんだかんだと言って裁判所が訴えを認めない。マスコミも独自の調査はせず、記事にも載せない。

公共事業での利権行政の柱は、随意契約であり、ほとんどすべて不正な契約なのである。
相手団体の事業が公益性のある事業だからというのが随意契約の擁護理由である。

だが、そんなことは地方自治法やその施行令にはうたわれていない。行政の行為の公益性は、相手団体のそれではなく、行政自体の手法や手続きの公正さが公益性を担保するのである。

マスメディアが見逃し、裁判所が、訴える市民を目の敵にし利権行政の擁護者になっているのが現状だ。

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