経済・政治・国際

2019年9月12日 (木)

香港人民の決起

香港の学生・労働者市民、そして中高生達の粘り強い戦いには
本当に頭が下がる。世界史的な素晴らしい戦いだ。

その特色は、前衛党的な政治的党派が存在していない、まさに自然発生的な民衆の革命的行動だ。
アメリカの革命思想家ラーヤ・ドウナエフスカヤの思想を地で行く。
直接的には、中国スターリン主義体制への反乱であるが、それにとどまらない。
やがて、香港を支配している自由主義(資本主義)体制に対しても根底的に反乱しだすだろう。
戦術的にはデモや集会、官憲との乱闘だけに終わらず、市民の投票による人民議会の樹立、
そして言論集会の自由など暫定的憲法を制定し、・・・・プロレタリア革命に進むべきだ。

プロレタリア独裁権力は、反革命的内乱を企てる者以外で徹底した民主主義(行政だけでなく生産現場に至るまで市民のあらゆる所で)を施行し、福祉や教育を無償化する・・・・・。1871年のパリコミューンの再来を2019年香港にみる。

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2019年8月23日 (金)

征韓論

安倍内閣がやっている韓国への貿易規制措置は、ほとんど新しい征韓論というほどの過熱さである。

低劣な安倍内閣と自民党だけでなく、野党の立憲民主党や国民民主党らがこれに悪乗りし、マスコミも批判せず同調している。戦前の日本民間企業の悪辣な強制労働に対して、被害者が賠償を求めるのは当然であり、日韓請求権協定の本文を見ても、また議事録を見ても解決済みとはなっていない。

議事録中の請求権について韓国側の8項目の請求について協定本文と同じように原則的に解決されるという規定があるだけで、本文第一条の経済協力資金の提供によって解決されたなどという文言は全く見ることはできない。

すでに指摘されているようにそのことは条約調印者である椎名悦三郎の国会答弁(65、11、19国会答弁)、さらに外務省柳井俊二条約局長の答弁(1991年)で明らかなように、徴用工など韓国国民の請求権は解決されていないのである。

今回の安倍の暴挙は、明治六年の政変を起こした征韓論の無謀な争論よりもなお一層無謀である。
明治の征韓論は、国内で内戦を引き起こすことにはなったが、直接朝鮮や外国を損なうことはなかった。今の征韓論は韓国だけでなく日本も含めて世界の電子機器の生産・流通に対して大きな打撃を加えるものであり、特に日本は最重要貿易で大切な顧客を失うことになるといわれている。

隣国国民の正当な賠償請求をつぶすだけでなく世界経済に打撃を与え自国の国益をも損なう大暴挙で、その張本人安倍と歩調を合わせる「野党」などというものが選挙で勝てないのは当然であり、またマスコミにも理性や良識あるものがいないのか、暗澹たるものがある。

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2019年8月21日 (水)

戦没者追悼文

8月15日全国戦没者の追悼が日本武道館で行われた。
安倍首相および大島衆院議長らの追悼文にいつも疑問を持つ。
それは、先のアジア太平洋戦争への反省とか謝罪の言葉が全くないことである。天皇の追悼の言葉には「深い反省」があった。

 

それどころか、次のような言葉は常に繰り返される。
「今、私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆さまの尊い犠牲の上に築かれものであることを、私たちは決して忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念をささげます。」(安倍首相)
この言葉で行くと、戦没者の死は意味があり、現在の平和と繁栄のためになった、ということになる。

 

戦没者が犠牲になったのは事実であるが、それが戦後の平和な社会のためであったわけではない。戦没者の犠牲は、天皇や日本の支配階級の侵略戦争のための犠牲であり、全くの無駄死にだった。多くの若者は、日本のため故郷のため、そして、妻や子、親への万感の思いを残し無念の死を迎えた。

 

水漬く屍、草生す屍として意味のない死を異国の地にさらした。遺族の代表たちがその死に意味があり平和な日本の礎になったと思うのは、それは仕方がない感情であり願いでもあろう。

 

現在の平和と繁栄の日本を建設するにも犠牲者はいた。それは低賃金と過酷な非人間的な労働で搾り取られた戦後の日本の労働者と国民大衆であり、巨大な日本列島の環境破壊であった。

 

戦没者の死が、戦後日本の復興に貢献したものとする追悼は、戦没者を侮辱するものであり、無謀な侵略戦争を意義あるものと位置付ける反逆罪的意図を示すものである。

 

平和憲法をないがしろにする発言や行動は反逆罪に相当する。
私も東洋町長として毎年8月15日甲浦と野根の2か所で戦没者への追悼文を読み上げてきた。


それは、アジアの人民への謝罪と侵略戦争への反省、そして無駄死にを強いられた「英霊」の御霊への慰霊の言葉であり、二度と戦争を起こさない決意を表明するものであった。
私の追悼の言葉について遺族らを含め誰も異議を唱える参列者はいなかった。

 

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2019年8月 9日 (金)

続 日韓請求権協定

安倍は、「韓国は国際条約違反」だと一つ覚えのように叫んでいる。日韓請求権協定のことであるが、すでに述べたように、この協定の第1条は、経済協力上の資金供与であり、第2条に請求権等の問題について規定されていて、その規定は、決して第1条の資金供与で、請求権問題が解決されるという風にはなっていない。

英語では 請求権問題等は the problem ・・・ is settled completely and finally.完全かつ最終的に解決される。または、解決されるものとする、という意味であり、この協定の日本語のように解決された、という既定の事実を述べたようなものではない。

Is settled となっているが、これは、現在形であり、この文章が歴史書ではなく文法的に歴史的現在とは言えないから現在形の文章を…された、という風に過去のこととして理解することは許されないだろう。

韓国語がどのようにこれを表現しているかわからないが、日本側のように・・・解決した、という風に表現しているかどうか疑問である。

すでに述べたように内容的にも、何によって請求権等が解決されるのか明記されていないし、条文表現上もすでに解決されたものとは解釈できない。

協定では、請求権問題は解決されるという一般的な原則を日韓両締約国が確認したものであってそれ以上ではない。どのように解決するのかは、請求権者の提起と請求されたものが誠実にそれに対応するということによって決まる。

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2019年8月 7日 (水)

日韓請求権協定

安倍は常に、1965年に日韓の間に締結された基本条約の付随として締結された日韓請求権協定を取り上げ、徴用工問題などの請求権はすでに解決済みであり、国と国の約束事を守れと韓国非難を繰り返している。

かつて学生時代に私らは日韓会談反対の運動に明け暮れ、日韓の条約締結を批判したものである。
今あらためて、この協定を見てみるとこの協定が奇妙なものであることに気づく。

この日韓請求権協定の第2条に
「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益、並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・・完全かつ最終的に解決されたことを確認する。」と規定されているが、請求権などの問題がどのように解決されたのかその中身がなにも記されていない。当然、独裁者朴大統領と日本政府の間でその解決の内容は協議されたはずである。おそらく権利も請求権も何もかも0にするという合意がなされたと思われるが、それが明記されていない。解決したとしかかかれていない。

第1条の規定には、日本が韓国に無償・有償の経済協力の供与がうたわれているが、その経済協力と交換に第2条の「解決」があるという風には推定はされるが、論理的につながってはいない。厳密にいえば、韓国国民の財産や権利、請求権問題についてどのように解決したかまたは解決していくのか不明の協定なのである。第1条の経済協力的な資金の「供与」や「貸付金」の供与の規定はそれはそれで独立した箇条であり、第2条の請求権等の「解決」についての条項は第1条との関連はなく、これも独立した文章である。「解決」したと書いてあるだけだから、チンプンカンプンだ。

「解決」という言葉を「解消」という風に受け取れという意図があったとは思われるが、法文の条理上そういう風には読むことはできない。この協定は韓国語、日本語、そして英文に翻訳されており「・・・解決」は英文では is settled completely and finally となっている。落着したということであって、解消したとは読めない。
資金供与で問題を解消したというのであれば第1条の資金の供与でもって、という一文を入れなくてはならない。

したがって、強制労働者たちや慰安婦たちの損害賠償、慰謝料の請求などの請求権は、この協定によっては何ら消滅せず、韓国国民が具体的な「解決」の内容の提示を求めるのは当然のことである。賠償や被害の請求権問題は加害者によって弁済か被害者によって免除されなければ解決しない。

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2019年8月 6日 (火)

安倍の貿易戦争


韓国に対するさらなる貿易規制が開始される。
ほとんど空爆に等しいやり方だ。

韓国に対する国民の「嫌韓」意識に悪乗りし、宿念の韓国へのヘイトの塊が日本の旧植民地の歴史を肯定し開き直るために電撃的な行動に出た。これは完全な開戦である。

安倍は、中国や北朝鮮に対する安全保障上の同盟関係も捨てて新しい北東アジアの新秩序を目指す。その手始めが韓国を力でねじ伏せる作戦だ。安倍自民党が続く限り再び韓国と友好関係を結ぶことはないだろう。

アメリカの後ろ盾もこれから先はどうなるかわからない。ロシア、中国、北朝鮮には、日本は単独で対決する、そういう軍事・経済体制を築かねばならない。そのためにも憲法改正と核武装は絶対的な課題だ。

破滅的なドンキホーテ的作戦がうまくいくかどうか。
憲法改正の本当の狙いは、核武装である。軍隊も持っているし武器も持っている。しかし今日の北東アジアでは、ロシア、中国、北朝鮮に対抗するには通常兵器では歯が立たたない。
核武装こそ憲法改正の真の目標である。

そして核武装のためにプルトニウムが必要だ。
プルトニウムを確保するために原発が必要なのである。
中谷元らが雑誌「プルトニウム」に結集し安全保障上の立場から原発の稼働を支持するのである。

低能だが、政治的狂人を総理大臣にもった日本は、裕仁昭和天皇の時代に戻っていっているようだ。裕仁の時代には軍事的には日本はアジアでは突出していたが、今は、核武装なしでは圧倒的に劣勢である。

憲法改正・核武装・・・旧植民地・大東亜共栄圏の肯定と再来・・・、裕仁の夢を今安倍が実現しようとしている。

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2019年7月14日 (日)

参議院選挙

今選挙戦中に大きな出来事が二つあった。

一つはハンセン病患者が起こした裁判で国側が敗訴したこと

二つ目は、日本が韓国に対して重大な貿易規制を加えたということである。これは政府にとって選挙戦で大きな打撃になる事案である。

しかし、野党は、これについてほとんど有効な反撃(追撃)をしていない。それどころか、安倍はこれを逆手に取って選挙戦を有利にするいい材料としている。

ハンセン病は明治以来時の権力が患者やその家族を棄民化し迫害を加え過酷な隔離政策の犠牲とされた。重大な人権問題であり、国は、裁判にかけられてもその責任を回避しようとしてきた。法律があったからそれを履行したまでだ、時効だなどと責任を取る姿勢は全くなかったのである。

今回の裁判で国の反論(厚生省・安倍の名前での答弁書)を見れば明白である、だから野党は、判決文やこの裁判資料を見て国民に卑劣な国の姿勢を暴露し、糾弾するべきである。
安倍は裁判にかけられた段階で、降参し謝罪したのではない。裁判中は患者側と対立し反論していた。敗訴して初めて非を認めそれで国民にいい顔をし謙虚そうにふるまって選挙戦を有利にしようとしているのである。盗人猛々しい。

二つ目の韓国への貿易規制の措置もそうだ。
明らかにこれは徴用工問題での韓国裁判所の判決とこれを支持する韓国政府に対する日本帝国主義政府の反撃なのであり、この措置は両派の剣であって韓国だけでなく日本の企業にも重大な打撃を与えるものである。戦前の国策企業の悪辣な朝鮮労働者の搾取に対して当然の償いを無視し、両国経済に打撃を与えてもその戦前の悪行を擁護しようという魂胆には、あきれるばかりだ。

問題は野党が、選挙戦でこの暴挙をほとんど取り上げないのはなぜかという点だ。保守陣営でもこの暴挙を問題にしてもいいと思うが野党が沈黙するのは合点がいかない。

安倍の外交は対ロシア、対北朝鮮、対中国、対アメリカ・・・すべて破綻している。保守的な考えの者でも、一部の大企業の過去の悪行を守る邪悪な動機だけで日韓の経済関係を破綻させていいのかという声も出てきてもいいぐらいだ。まして野党においておや、となるべきであろう。

野党にはいままともな戦略家がいないのであろうか。

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2019年5月 7日 (火)

私年号 水平98年

令和という。この元号には違和感が強い。平成も気の抜けたような感じであったが令和には権力的な威圧が感じられる。和というのはお互いに仲良くというよりも征服して和するという感じがあり、令にはせしめるという、強制の感じもある。

天皇交代と改元とが合体して時代を、時を天皇制が支配しているようだ。
時代を支え、これを変えるのは人民である。天皇や政府ではない。
だが、天皇と政府の元号が圧倒している。いくらいやだ、きらいだ、といってもそれが世間で通用する。西暦一本でいくという手もある。

また、私は提案する。天皇元号ではなく、人民の元号を作りそれを流通させたらどうだろうか。例えば、わたしは以前にも提案したが、
水平社宣言は1922年3月3日に京都岡崎で発せられた。
その期日を元年とすれば今年は水平98年となる。百年記念はさ来年だ。
部落差別は依然として続いている。差別がなくなれば改元すればよい。

あるいは、福島第一原発事故を、その事故の期日2011年3月11日を記念して、核9年、または 反核9年(2019年) という元号を使ったらどうだろうか。原発の脅威と反原発の意識を強く持続させるためにも有効であり、前代未聞の事件の教訓を普及するためにも採用されてしかるべきだ。

私年号は日本の古代・中世では僧侶や、反体制派が盛んに作って使っていたのであって何ら遠慮することはない。令和が好きな人は勝手に使えばよい。

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2018年7月23日 (月)

豪雨災害

News & Letters/642
広島、岡山、愛媛など激しい豪雨による災害が起こり、多くの犠牲者が出た。
国民がその豪雨を恐れ避難していた当時に政府自民党が宴会を開いて打ち興じてい
た。そればかりか、その饗宴の楽しさをインターネットで拡散していた。
おごれるもの久しからずではなく、おごれるものがあまりに久しい。
地震による津波災害なら防ぎようもないが、河川の氾濫は、古来防がなくてはならない
政治課題の第一だ。かつてない豪雨だとか、想定外だったなどというのは治山治水には
該当しない。河川の氾濫や山の地滑りは、日本でもどこでも治山治水だ。
これに対応できない為政者は、為政者として失格なのである。
さらに、豪雨も山崩れも防ぐことができないとしても少なくとも人命を失うことは阻止できなくてはならない。

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2018年4月29日 (日)

自衛官の暴言

News & Letters/631
小西議員に対し自衛官三佐が街頭で「お前は国民の敵だ」といきなり罵った、というニュースが走った。
三佐は後になってそんなことは言っていない。「あなたのやっていることは日本の国益を損なうことじゃないか」といったという。
国益を損なうことをやっている者は、国民の敵になるから、三佐は、実質上小西議員の告発を認めたことになる。
問題は、議員や国民の意見の表明に対し、暴力装置たる軍隊の幹部が敵意を持ち、暴言を吐きかけたという事実だ。
国を守る軍隊という暴力装置が独自の政治的意思をもって国民に牙をむきだしたということだ。
だから、憲法9条の意義がある。
戦争をするしないに関わらず、軍隊を持つということは、その軍隊が独自の政治勢力
に転化し、軍事権力に向かって暴発する可能性を持つということを認めるということだ。
他の規定と矛盾しようがすまいが、憲法に自衛隊を明記することはそのことを明示的に承認することとなる。
銃や大砲、戦車や戦闘機、戦艦を持った連中にまともに立ち向かって勝てるわけはない。
軍隊は二つの危険性がある。他国への侵略と、クーデターによる軍事権力の樹立だ。
軍隊が決意さえすれば、この二つの危険を阻止することは極めて困難だ。彼らに自己を民主的に抑制するという理性を期待することは夢の夢である。まして、安倍晋三などのような低能の好戦的政治家が「文民統制」の頂点に立っているときにはなおさらである。
今回の自衛隊三佐の暴言は、やがて民主主義体制を打倒して彼らが軍事権力を樹立する意思があることの予言に他ならない。
憲法9条を実現すること、戦争をしないだけではなく、武器弾薬を持たず、軍隊を持たないこと、憲法9条の文字通りの死守は、アジア人民の為だけでなく日本国民のためにも現今最高の使命である。
いまの共産党を含む野党6党らも自衛隊を事実上認めているが、軍隊の悪魔的本性にやがて遭遇してノー天気だった自分を嘆くことになるだろう。

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