ようやくブログ再開しました。

昨年8月９日早朝の放火によって再び全財産を再び失って以来本部ログを再開することができなかった。
ただ新しいパソコンをネットにつなぐ技術がなかったからである。今日有能な友達が現れれて、全面的に機能が回復した。

昨今の情勢は内外ともに希望するところとは逆方向にすべてが進んでおり、その世のすがたは、
すさまじいスピードで人類史終息への不退転の機関車のようだ。

地球灼熱化は南海地震や原発、ウクライナ戦争どころではない。地球という球が爆発するような危機だ。
その原因が資本主義であることもわかっている。だが、やめられないのだ。
はるかとおい未来には地球の生命も尽きる時が来るだろう。しかしそれは灼熱とか爆発とかではなく、
冷え凍って生物が生存できなくなるからだと考えられていた。

だが、今は、地球がいつ爆発するのか、いつ地球表面の熱さで生命が焼けこげ、煮沸されて死んでいくのかという問題として今の人類に迫っているのである。
十年先、二十年先の人口はどうなるのか、子供の人数はどうかなどと言っているが、それよりも、地球灼熱化の激烈な運命はどうなるのかを問うべきであろう。
地球灼熱化を止めることは不可能だ。しかしそれに少しでも長く耐えられるよう準備をしなくてはならない。

少しでも、である。生き延びる期間はせいぜい１０年間程度であろう。熱射は人間の営為を根本から変改を迫る。

米麦、芋、豆など作物も激しい熱射で育たないだろう。作物を熱射から守るための膨大なネット・・・・。
様々な天変地異で今の居住地帯から撤収しなければならない。
山に洞穴を掘って暮らすことになるだろう。・・・・・・死滅に向かっては人類は平穏理に終活を完了することは難しい。

弱肉強食のおぞましい断末魔を見せることになる可能性が高い。地球は地獄と化す。
そうなって初めて人類は資本主義という悪魔の論理（資本のあくなき増殖）を持つ制度に気が付くのかもしれない。

いづれにしても、もう「２５時」を過ぎた。

危機感のない世界

Ｇ７の会議も室戸のような小さい地方の議会もなべて等しく危機感がない。
Ｇ７の会議にウクライナのゼレンスキー大統領が現れたのはいいが、本例ならデンマークのグレタさんが
登場すべきであった。

Ｇ７会議では、全員が核が大好きな連中ばかりだからこれらに核廃絶などを期待するのが初めから間違いだ。
アメリカは広島長崎に原爆を落としたことを少しも反省しないし、日本はサディストの様にアメリカの核
の傘を懇望し、イギリスやフランスなどＮＡＴＯの組も核が大好きでやめられない。

ロシアや中国など核の塊のような連中とＧ７の核愛好家連盟とがしのぎをけずっている。
彼らには地球の現在の危機的状況は全然見えないし見ようともしない。

この夏も次の夏、次の冬も、毎年毎年地球の灼熱化、極寒冷化、異常降雨と異常干ばつ、人類だけでなくあらゆる生物が地上では生存できなくなる事態が始まっているのに、核での脅し合いと通常兵器の打ち合いに熱中している大人帯を
グレタさんはどう見ているのだろうか。

地方自治体も、地球の現状、異常気象や気温の灼熱化などについては全く無関心で別世界の話のようだ。
今に何の作物もできないぐらいの灼熱がやってきて田畑が干上がり、暑くて家にもおられない、飲み水もないという事態がきたらどうするのか、そんなことが起こるなどとは全く誰も考えない。天下泰平がずっと続くと考えている。

異常気象や洪水、干ばつがどんどん襲ってくれば、自然災害だけでは収まらない、追い詰められた人間の集団が異常行動をとりだすだろう。暴力が暴れだし社会的動乱が全世界で噴出しだす。弱肉強食時代が支配する。生物の中で人類が一番先に絶滅するだろう。化石燃料の使用を直ちにやめなければならない。だが、それ自体がほとんど進まないばかりか、逆行状態だ。

地球灼熱化はどんどん進む。
例えば、５０度を超える灼熱を防ぐために田畑には熱射を防ぐ大規模の網が必要、農業用の水を確保するための膨大な貯水槽の建設、熱射を避ける横穴居住域の開発、・・・・・・少しでも子孫が延命できるようないろいろな対策が必要である。

国がやらなければ都道府県や市町村が今すぐに対策を始めねばならない。
G７やG20にグレタ・ツーンベリさんを呼んで会議に出席してもらわねばならない。

現代の革命家は、我々が何をなすべきか、はっきり示さねばならない。ウランを含む化石燃料使用による地球の異常化に有効に対処するには、現在の帝国主義的政府やスターリン主義的国家の存続を許すわけにはいかない。
労働者市民の全世界的な蜂起と自己権力の樹立が必要なのである。

グレタさんを中心に全世界の国の労働者市民の代表が一堂に会し、地球の気候変動的危機に有効に対処する政策を決め、それを実行する権力を持たねばならない。Down with Imperialism ! Down with Stalinism !　のスローガンが今より以上に真実であるときはない。

ウクライナ侵略戦争

ウクライナへのロシアの侵略、無差別爆撃、民間人の大量虐殺がやまない。このロシアの侵略行為についてよく、ナチスの蛮行が比較される。

だが、日本人はロシアの蛮行・侵略行為については、日本軍がした中国や朝鮮、アジア諸国での侵略と虐殺の数々と比較するべきであろう。

ロシアやナチスの蛮行を非難するだけで日本は何をしてきたか一つも語らないのはあまりにも不誠実で虚偽の真骨頂だ。

いつまでもいつまでも我々日本人は、日本人がやったアジア侵略とそれによる無辜のアジア人民の死を語り伝えねばならない。

ロシアによるウクライナ人民への残虐行為はかつてほんの少し前日本がアジア人民にしてきたことであることを、ロシアを非難しつつ我々の過去をも非難しなければならない。

その事だけは忘れてはならない。招集されたとはいえ私の父や叔父たちは中国の土地を軍靴で踏み許されない不当な行為をしてきたのである。その責任を我々は引き継がねばならない。

統一地方選

２０２３年
地方選前半、相変わらず自民党公明党の圧勝、維新の躍進、共産党の低落、立憲の低迷であった。

知事選や道府県議選、市議選などの各候補は何のため議席を争うのであろうか。争点があいまいでありただ利権化した議席の争奪にしか見えない。

戦国時代のような大義名分のない争乱であり、理念を失った
政党派閥の乱戦だ。世界の醸成もロシアプーチンや習近平の悪党を軸として米英日独など帝国主義各国の覇権争い、領土拡大、軍拡競争だ。プーチンらは侵略の野望を実現するためには核戦争も辞さない覚悟だ。

人類が地球環境の悪化によって存続の危機にあることを全く意に介せず、政争に明け暮れる日本は、かつては文化的に高い民族とみられていたが、脱炭素社会への努力では最低水準、逆行先進国となり、知性の後進国化している。

腐敗した既成政党を突き破ってグレタ・ツーンベリのような清新な風が吹いて
日本政治を変革し、世界の気候危機を日本が先導的に救う力となる、そういう革命的な政党が出てこないだろうか。

今の状況では到底不可能であり、それどころか地球気候変動に先んじてロシア・ウクライナ戦争、台湾海峡戦争など核兵器を含む従来の戦争形式での打ち合いの中で人類は自滅するのであろう。

地球気候の灼熱の中で死ぬるより、かつて味わった砲火の戦災の中で死ぬ方がいいのかもしれない。そのような危機感が日本政治の動きの中に全然見えない。人々は何を考えているのであろうか。

危機感欠如の高知新聞記事

本年４月２日付高知新聞の地球温暖化についての論評は極めて危機感が欠如したものである。

国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書について、という事である。

今世紀末の気温上昇幅を産業革命前の１．５度に食い止めるためには、２０３０年に二酸化炭素排出量を現在の半分に削減する必要があるなどの報告を紹介するが、危機感が見られない。

二酸化炭素を半減するという目標は不可能であること、日本政府も国民もそのための生活方法、産業構造の変換などは全く考えていないこと、このことの指摘は何もしない、高知新聞の危機感のなさも明らかであろう。

地球温暖化対策には二つの面がある。二酸化炭素を削減するという面と、現に進んでいる温暖化対策の面である。

今年も世界各地で耐えがたい猛暑が襲来してくる。日本でも４０度を超える灼熱が襲ってくる。劇的な気候変動への対策を具体的に進めなければ、灼熱による冷房のない家屋での生活不能、飲料水の枯渇、田畑の旱魃、作物の収穫不能、豪雨による山の崩落、大洪水、巨大台風の襲来など止めどもない自然災害・・・・これらへの対策をしなければならない事態になっていることについて論じなければ危機感は生まれない。

例えば田畑に熱射を防ぐ防熱遮蔽ネットを用意する、干ばつに備え池や地下タンクをつくる、総ての家庭に冷房設備を用意する、裏山にトンネル型穴居住居を掘る、・・・・・

また、二酸化炭素を削減するためには、自動車や船、航空機などの利用や生産を大幅に削減するという抜本的な生活や産業構造の転換が必要であるが、高知新聞の記事にはそんなことは示唆することさえできない。

そして何より、ロシアによるウクライナなどでの侵略戦争や日本を含む世界各国の軍拡競争が、そしてまた、原発の世界的な稼働が、地球温暖化にいかに
大きな悪貢献しているかについて言及しなければウソになる。

かつての橋本大二郎知事らが原発を支持する理由として原発が地球温暖化を
抑止するなどと言っていたが、とんでもない。原発は放射能をまき散らすだけでなく、その稼働までに膨大な化石燃料をを使う事実、稼働中には膨大な温排水を出すことも没却してはならないのである。

自動車を使い、電気を使っている自分のことを棚に上げてこのような他者への批判を書くことには躊躇を覚えるが自分の事も含めて現代人の危機感のなさ、無責任さには慙愧に耐えない。

ロシアによるウクライナ侵略戦争の意味

ロシアがウクライナに侵攻してから１年になるが、プーチンの野望はやまない。
この侵略戦争の中で、ロシアのプーチン、中国の習近平、北朝鮮の金正恩、してアメリカなど無茶苦茶な権力者によって第３次世界大戦への道に人類を引きずり込む、そういう可能性がリアルに存在するということである。

今人類が共同で戦わねばならないのは地球温暖化対策（地球環境戦争）であり、これに全力を尽くさねばならないのであるが、ウクライナ侵略戦争など狂った権力者によって、それどころではない状況が生まれた。

地球環境戦争で敗北する前に旧来の侵略戦争（核戦争含む）によって人類が十分消滅することもあるという現実が示されたのである。
したがって、このようであれば地球環境戦争にはほとんど１００％勝てない、という事だ。

一日も早くこの無謀な戦争をやめ、それぞれ九千を市、地球環境戦争に世界人類は総力戦体制で立ち向かうべきだ。
だが、
プーチンはいよいよウクライナ侵略戦争に勝てないとなれば核を使うだろう。北朝鮮も核を使うだろう。
中国も台湾侵攻で米中開戦となれば核兵器を使うだろう。第３次の世界大戦は第２次よりもはるかに多くの民間人を犠牲にして不可避的に
勃発すると思われる。これが私にとってウクライナ戦争の第一の意味だ。

その次の教訓は、地球環境戦争に最終的に敗北するまでもいくらかの間生きていかねばならないが、他国からの侵略にどう対処するかだ。
岸田政権の様に敵基地攻撃など軍拡路線では核兵器を持つ国の攻撃には到底勝てない。通常軍備は簡単に破壊される。自衛隊は逃げ散るだろう。

だから祖国とふるさとは国民自身が戦って守るほかはない。ウクライナの国民の様に侵略者に対しては、戦える者は全て武器を取って戦うしかない。
すべての国民が銃器の扱いを身につけねばならない。政府は、戦う国民に十分な武装と弾薬を与え、訓練を受けさせるべきだろう。

国民に武器を与えない、訓練もさせないというのが豊臣や徳川時代からの日本の権力者の統治方式だが、そんなことでは祖国を守ることは
できない。職業的軍人だけでなくウクライナの国民の様に侵略者との闘いには国民の武装しかない。これが第二の教訓だ。
全世界のプロレタリア人民は、愚かな侵略戦争をやめさせ、力を合わせ地球環境戦争へ総力を挙げて出陣すべきだ。

反動の時代

新年を祝いたいが、心から祝えない。
岸田内閣の極度の反動政治が止まないが、それよりも恐ろしいのは、地球温暖化（地球遮熱化）である。

最近の新聞やテレビを見ても、地球遮熱化についての記事も、それへの対策についての論議もほとんどのらない。

今冬の厳しい寒さを見ても、今夏の厳しい酷暑の到来が予想される。
嵐のような気候変動の波は、毎年毎年厳しくなっているが、化石燃料の消費は加速しさらに増大している。

極地や高山の氷はどんどん融解している。
地球は終わらないがその上の生物の終わりが近づいている。

暑さのために水が枯れ、暑さのために作物が実らず、暑さのために家で住めない、暑さのために海面が上昇し、暑さのために生態系が破壊され、・・・・ここ数年から１０数年の間に地獄のような世界で人類はのたうち回る、
そのような予感がしてならない。資本主義が廃絶されないかぎりこれは止まらない。

だけど政治家も、宗教家も、マスコミも、学生や学者先生たちも何も語らない。
目の前の快楽に酔いしれてわずかな先の未来のことも見えないのか。
その点ではロシアのプーチンや北朝鮮のお坊ちゃんと同じではないか。

少しでも生きながらえるために、化石燃料の使用を全面的にやめ、車などの生産、利用をやめ、全市町村に地下に巨大な貯水槽を構築し、田畑に防熱ネットを準備し、山の中腹に横穴掘って住居とする・・・・

地球遮熱化の対策を急がねばならない。地球遮熱化の過程では異常な自然現象の激発だけでなく人類社会での軋轢の激化、すなわち各地で戦争・内乱の激発も起こるだろう。ウクライナでの戦争もその予兆かもしれない。

ヒットラーとかプーチンやトランプのような異常な人間が政治家として成功し、民主主義をめちゃくちゃにし、核兵器などを躊躇もなく使いだす。人類が倫理性を完全に失陥する時代が到来し、差別・迫害が日常化する

安倍元総理の横死

安倍元総理が奈良の駅頭で銃撃を受け横死した。

第一に、このことによって日本の保守政党が根底から揺れている。
安倍だけでなく自民党そのものの「国葬」、自民党と安倍晋三の合同葬が必要だ。自民党は解散すべきだ。衆参両院も解散して選挙をやり直すべきだ。

統一教会や創価学会など宗教団体の支援・連携がなければ議員当選はなく、国会で多数党ではありえなかった。

反社会的な団体の資金とスタッフ応援・集票活動がなければ存立できなかった腐敗した政党を国民は支持してはならない。

第二に、宗教団体の本質的な姿が統一教会であり、政治にかかわる他の宗教団体だけでなく、宗教団体そのものの金権体質が問われている。葬式や法要などが資金収集のネタであり、先祖供養や極楽往生などというほらを吹いて民衆をたらしこむのであるから、悪質だ。罪業深き民衆を救うという大乗仏教そのものの罪業が問われる。

第三に、警察の警備体制であるが、全く機能していない状況が露呈した。
これは警察だけでなく自衛隊など防衛関係組織の堕落した姿ではないか。
「警護改善」とかで都道府県警にまかせず、警察庁が関与するという方式に変えるそうだが、しかし、奈良の駅頭で起こったことは、上位下達を徹底すれば解決するような問題ではない。

野球でもサッカーでも卓球でもおよそスポーツ競技を少しでもやった人は、自己の守備範囲で大きな死角を作ることがどういう結果を生むか小学生でもわからない者はいないだろう。指揮系統の整備ではなく警察官たちにスポーツを推奨した方がいい。

これが軍隊であれば国が亡ぶかもしれない。それは警備（試合）をしている、敵と戦っているという意識そのものが喪失しているのだ。
このことは、政党や国の官僚組織、市町村の役場の組織でもおこっているのではないか。責任ある役人たちが、警戒すべき相手になれあい、金権に鼻までつかり正邪の分別もつかず、自己の任務を亡失している姿、それが奈良市西大寺駅頭の状況であった。もっともそれによって安倍晋三・自民党の反社会的団体との関係が暴かれたのだから何とも言えない。　　

地球温暖（熱暑）化対策

１，水の確保
　　　　　　　　
　大雨や洪水が出来するのとは別に、長期的な渇水や干ばつが発生する可能性があり、それに備えること渇水は世界各地で既に発生している。
　　　
水確保対策：

⓵地下貯留施設の設営（飲料水、水田など耕作物のため水の地下貯留池、
②多数の井戸の掘削、
　　　　　　　　　　
③海水などのろ過施設の建設（逆浸透膜等）、
　　　　　　　　　　
２，原発や火力に頼る電力会社ではなく、自家発電設備を地域や各戸に設置する。

電源は、①太陽光、②バイオ　③小水力、水素、メタンガスなど　
　　　　
３，菜種や芋などを原料とする油やアルコール、糞尿や残飯によるメタンガス利用で発電やエネルギー源とする。
　　
４，住居、公共施設・民家などの避熱化　商店街などの通路は全面的にアーケード化しなけれなるまい。

⓵自家発電による電力で全施設、全家庭に空調設備を完備させる。すべての民家の屋根には太陽光パネルを張る。　　　　　　　　　
②地下（地底）住居、横穴式住居・施設を建設する。近代的な穴居生活。

５，農作物への熱暑防護のためカヴア―の制作。直熱射を避けなければ作物が育たないか、変な結果となる。
　材料は竹、篠、草、布、網など　　全ての水田や畑を避熱のため何かで覆わなければならなくなる。　
大量のネットが必要だから外国などから製網機を購入する。

６，運搬・移動

　電動車だけでなく、木炭車（バス）の開発、菜種車、アルコール車などを開発。海上運送には機帆船、陸上は馬車、トロッコ運行、荷車・リアカー、自転車なども使用

　地球熱暑化は劇的に進展している。国に頼るだけでなく、地方自治体は、熱暑から住民の命と生活を守るために直ちに対策を講じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本を含む世界の国々が温暖化対策に成功するかもしれないが、ブレーキは踏んでもすぐには止まらないからそれまではこの地球の熱暑に耐える方策を考えそれを実行しなければならない。まして、日本に見る通り、このままでは、地球温暖（熱暑）化は収まらないだろう。

　この熱暑に耐え子供や孫たちだけでも人間らしく生きられるようにしてあげなくてはならない。

　水は干上がる。渇水で作物は収穫できない。各地で山火事も起こる。灼熱地獄の苦しさの中で人が倒れる・・・未曽有の困難が目の前に迫っている。

国が変わらなくても地方だけでも生き残る方策を建てそれを実行することである。来るべき市町村、都道府県の首長選挙や議会議員選挙では以上のことが真剣に争点化しなければならない。

　今室戸市では、植田市長が、市民の反対を押し切って５０億円の大金をかけて室戸市庁舎移転新築計画を進めているが、それどころではない。

　無駄な箱物に大金を注ぐ余裕などありえない。植田らの脳髄には地球熱暑化対策などひとかけらも存在しない。それは植田だけではない。

　日本全国の上から下まで政治家という政治家の頭の中に地球温暖（熱暑）化対策の想念は影も見えない。

地球温暖化対策は二酸化炭素を減らすことだ、石炭火力発電をやめろ・・・国や企業がすることだ、・・という程度の認識だから
井戸の一つも掘る計画もないのである。　　　　

台湾海峡の危機

中国の台湾を包囲する軍事訓練が展開された。事実上侵攻作戦だ。

何としても中国の侵攻をやめさせるべきだ。
しかし、中国は必ず近く台湾侵攻・占領を実行するだろう。
これに対し、アメリカ、日本が台湾の住民と連帯してこの戦争に参加してはならない。

台湾住民へのいろいろな支援はすべきであるが、対中国軍事行動はするべきではないし、米軍に対しても日本の基地からの出動をやめるように要請すべきだ。台湾問題は中国の内政問題であり、中国としても戦前の国共内戦の決着はつけなくてはならない問題である。

しかし、台湾の住民特に若い人は、共産党独裁の中国への隷属は望まない。少なくとも現状維持で平和を保つようにしたいだろう。

だが、中国はどうしても決着をつけるだろう。中国の侵攻が始まっても人道支援や難民受け入れを大いにして、軍事的介入はしてはならない。

アメリカと共同して中国と戦争すれば、日本は大変なことになる。他国の内政に介入すべきではない。そんなことは憲法が許さない。

日本の学生や青年たちは米軍のベトナム戦争反対運動以上に、台湾海峡戦争に反対すべきである。