経済・政治・国際

2020年4月18日 (土)

コロナ徳政令

 

いくら政府や地方首長がわめいても人の外出は止まらない。何の補償もないからである。
30万円、いや10万円出すとかいうが雀の涙でそれもいつになるのやら。
非常事態宣言は、政府からではなく国民が政府や地方自治体に向けて発するべきことだ。
非常事態といっても政府は何もしていない。国民に犠牲と責任を押し付ける魂胆だ。

 

国民は大小の権力を持つ連中に次のことをするように宣言する。

 

    非常事態宣言・コロナ徳政令

 

1、国民は外出をやめ一切の社会的経済的活動をやめる。
そのかわり

 

2、政府はコロナ徳政令を発する。税金や家賃や借金の返済をすべて凍結する。
3、政府は、すべての国民の食糧・医療・病人の収容所等国民が生きていくに必要なものをすべて無償で提供する。農漁業などすべての物資生産者の生産物を政府が全部買う。

 

4、希望者はもとより全地域の全住民にウイルス検査を受けさせる。
  陽性発覚者には隔離と治療を完全に保証する。

 

5、このため、政府や地方自治体が持っているすべての資金を投入する。
都道府県、市町村は全住民に生活物資の配給を直ちに開始する。
水道、電気などのライフラインに関係しない公共事業を全部やめて資金をこのウイルス対策に回す。

 

 国会議員や高級官僚の給料を半減する。
公務員の給料を月30万円を上限にすべてカットし、ボーナス・退職金を当面廃止する。

 

6、自衛隊員の武力訓練をやめ半分以上の部隊をコロナ対策に動員する。

 

7、すべての原発の稼働をやめ、核燃料の装填を外す。

 

8、安倍内閣や国会がこの徳政令を発令しないなら、国民はその代表を決めて独自に徳政令を発する。

 

9、コロナ徳政令は、国民がこの徳政令を実行するに必要な限りの集会・デモ、自己権力樹立のための反体制的決起の行動を妨げるものではない。無能・圧政に対する暴動(内乱)は人類の死活に係るライフラインである。

 

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2020年4月15日 (水)

コロナ感染爆発 死に至る虚構

元は習近平中国から発生したコロナウイルスは安倍自民党内閣の浅はかな患者隠蔽政策―検査・治療拒否政策によって病原菌は日本の隅々まで蔓延し、病院崩壊すらも始まった。

それは、直接的には安倍―小池体制でコロナパンデミックのさ中にオリンピックを強行しようとしたところに原因があるし、それは今も続いていて医師や看護師の力ではどうすることもできなくなっている。韓国でさへも徹底的な検査と早期治療という医療の原則を実行してコロナを抑えつつある。なぜ政府はこれを見習わないのだ。地方自治体は国の非人間的な愚策にとらわれることなく独自に韓国方式をとって、コロナ消滅策を実行すべきだ。
が、しかし、問題はもっと深刻なところにある。

中世の人類社会あるいは現代の発展途上国は別として、現代のように医療が発達した社会でどうしてこのような爆発的な疫病が流行するのかである。イタリア、フランス、ドイツ、イギリス、そしてアメリカ、中国、日本・・・これらの「先進国」が軒並みやられている。
なぜか。

回答:私は、核兵器製造・爆発実験と原発など原子核施設の稼働による大量の放射能の地球的規模の拡散・蔓延が人類の免疫機構を破壊し、弱体化して「免疫不全」の病変を起こしていると考える。現在、新型コロナウイルスの蔓延で苦しんでいる欧米・中国・日本などはみな核施設の密集地だ。

それは、かつて肥田舜太郎さんらが翻訳した『死にいたる虚構』(ジェイM。グーグルら)の本で、核実験やスリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発災害などでまき散らされた放射能によるがんの発症やエイズの発症の詳細な証明によって、推定できると思うのである。

それは人類の側の免疫不全だけではなく、放射能は野生動物に宿っていた病原菌にも影響し、突然変異によって人間に感染するような強力な伝染性を持つようになってきたのではないか。近代医学を麻痺させるほどの猛威を振るうウイリスの登場と、放射能によって免疫力が衰えた大勢の人類の存在が今回のコロナパンデミックの背景にあると考える。

だから、人類は核分裂をエネルギーや兵器に利用するという政策の恐ろしさを今こそ感ずるべきであり、一日も早く核を封殺しなければならないのである。
安倍政府の非人間的な愚策によるコロナの蔓延で、多くの中小の企業や貧しい多勢の労働者が路頭に迷い始めている。わずかな施しでは一時しのぎにすぎず、収入の道を絶たれた母子家庭の親子が餓死するかもしれない、大多数の貧しい日本のプロレタリアに終戦直後の社会的混乱と不安が押し寄せている。

中世ヨーロッパの詩人が警告したように
誰がために弔鐘(かね)が鳴るとおもうなかれ・・・。
政府。それに追従するテレビや新聞が社会的ディスタンスとかを強調している。

だが、日本や世界のプロレタリアートは今こそ団結し、連帯し、世界中の帝国主義とスターリン主義体制を打倒するために立ち上がるべきである。戒厳令下のごとき外出禁止を突き破って コロナ革命 ともいうべき変革にまい進すべきだ。

香港の労働者や学生のように分厚いマスクの大集団をあらゆる都市の街頭に登場させ、今日の破滅的な病気を蔓延させ、その前に無力をさらしている権力者たちを引きずり下ろすことだ。病原菌のその元の病原菌は、安倍政府であり、トランプであり、習近平・・・である。
日本の労働貴族のリーダーはメーデーをやめるというが、とんでもないことだ。

病院のベッドの上で死ぬのか、それとも戦って街頭で死ぬのか。
パンデミックを乗り越え日本のプロレタリアートの前進を期待する。

古陵の松柏天ぴょうに吼ゆ
山寺春を尋ぬれば春寂寥
眉雪の老僧時に掃くことをやめ
落花深きところ南朝を説く

今、この清らかな漢詩を口ずさみながら、遠く四国の山で、桜花はないが落葉の舞う中で、南朝ではなくマルクスを思いながら、眉雪の私は、京都河原町を翩翻と翻した赤旗の波を、夢見ている。

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2020年3月27日 (金)

オリンピックの延期

安倍総理を核とする悪代官のクラスターも利権の山・東京オリンピックの延期を言い出した。
そもそも日本は福島原発が全然収束もしていない、むしろ危機的状況が変わらず続いているのに
世界を偽って五輪を招致したのである。

福島原発の現状では、もう一発大型の地震が起こったなら、日本はもとより世界的に壊滅的な被害を及ぼす状態であり、何も起こらなくても膨大な放射能を海や天空に放出
しているのを止めることもできないでいる。万余の避難民が今も望郷の思いの中で異郷の地で苦しんでいる。
こんな中でオリンピックの饗宴などと浮かれるのは天を欺くものであって、天罰を誘因する所業であろう。

あまつさえ毎年しり上がりの数千万人のインバウンドで利益をむさぼってそれによる疫病の蔓延に対し
何らの防疫対策もしてこなかった。コロナウイリスの侵入に対して検査体制を最小にし、やむを得ない者しか
検査・治療をしないという非人間的な対応に終始して患者数を隠ぺいした。

このようなやり方は、結局、社会全般の隅々にウイリスを浸潤させ、やがて手におえない爆発的パンデミック
を引き起こすことになるだろう。医者が要求しても検査を認めないなどという政策をとる政府をそのままにしていいのか。
どう対応したらいいのか。

1、現代のような経済・文化などグローバルな交流が発展する中では、今もこれからもコロナウイルスの
ような疫病が起こるだろう。人類は、これらを直ちに絶滅することは困難だ。だから、ウイルスと共生する
という生活と体質を構築するしかない。休校や会社や地域、都市の封鎖をしてもウイルスの流行は防げない。
薬の開発と人間自身の身体内の免疫力をつける以外にない。休校や封鎖は長期戦には無効だ。

2、あらゆる病気と同じように、それ以上に流行性ウイルスの感染は早期発見、早期治療が肝要だ。
それを妨げる政府や地方自治体の権力者(自民党など政治的クラスターを形成している)を粛清することだ。
その権力クラスターらは原発稼働や原爆製造・実験で地球上に放射能をまき散らしているが、それが人類の
免疫力を大きく低下させていると考えられている。エイズ発症もそうだといわれている。

3、免疫力の強化には断食(fast)が有効である。毎日の夕食を抜くだけでも風邪などの病気罹患を著しく抑制する
といわれている。私は毎年風邪で苦しんできたが、それを実行してここ5年以上風邪をひかなかった。
日光浴でビタミンDを補充することも大事なことだ。ビタミンDの欠乏は脚気だけでなくがんや糖尿病など種々の
病気に関係しているといわれる。

また、紅茶や緑茶を飲むことも上気道の殺菌の効果的な方法だ。
オリンピックで使う巨額の資金を、国民(特に母子家庭など貧しい家庭)の食生活の改善、防疫対策(研究、スタッフの育成と  
維持など)の費用、そして、東北の震災・被曝者への賠償や救済費に充当すべきであったし、これからもそうだ。

1年後に東京オリンピックは成立するであろうか。福島原発が収束しない限りオリンピックのお祭りは喜ばれない。

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2020年2月26日 (水)

新型コロナウイルスの猛威

中国を発生源とするコロナウイルスが中国以外に日本、韓国、イタリア、などに広がり始めている。感染の勢いが簡単に収束するとは思えない。政府や医療関係者たちに有効な打つ手がない。

マスク着用とうがいと手洗いの励行の三点セット、それに外出を控えること、人ごみを避けることぐらいの対策を国民に呼びかけるぐらいしか手がない。

最初の三点セットも国民はどのくらい実行しているか、高知市などではほとんどの通行人はマスクをしていない。

外出を控えるとか人込みを避けるなどは国民の大半は不可能なことだ。
職場に出なければならないし、学校や保育園に子供は通わねばならない、年金暮らしのお年寄りや生活保護受給者も買い物にスーパーやコンビニに行かねばならない。現在では世界中の人が国境を越えていたり来たりしなければ日常生活が回転しなくなっている。今では、ウイルスが蔓延するのを防ぐのは至難の業でほとんど不可能だ。

東京オリンピックを開催しどころではない。ここ数カ月で少し収束に向かうかもしれないがオリンピック特に室内競技によって感染が爆発的に伝染する可能性がある。大相撲など室内競技は止めるべきだ。野球場か砂浜でやればだいぶ感染が防げるかもしれない。

しかし、エイズやサルスとか今回のウイルスの蔓延の連続には根本的な対応が必要である。
これを制御するには日常生活を劇的に変更しなければならない。というよりも文明の在り方、人類の生活様式を根本的に変革しなければならないだろう。

会社や工場などの働き方、スーパーや百貨店などの大規模な消費者の集合、何百何千人の子供たちを強制的に集める義務教育学校や高校・大学など教育施設、飛行機や電車、バスなど交通機関、映画館やコンサートのホール、教会、大型クルーズ船・・・・

こういった現代の人類の生き方は、病原となる感染性のウイルスにとっては非常に好都合なのである。
そして、特に中国などのような強権的な全体主義国や日本のような腐敗した権力が長く続いている社会下の人間たちはウイルスの宿主としては最適なのである。なぜなら、防疫にあたる政府が国民の健康よりも何か別のことに熱中しているからである。人類は、小集落で極力自給自足で牧歌的な生活をしておればこんなことにはならなかっただろう。

次々と発生するウイルスは人類の繁栄の仕方を考え直せと我々に迫っているように思われる。
・・・・・・・・
私は、風邪の予防には紅茶が良いというので何十年も紅茶を毎日飲んでいる。
インターネットでも紅茶の効能として風邪ウイルスの殺菌効果があると解説されている。紅茶でうがいをするのも効果があるといわれる。

また、断食をすることによって免疫力が高まり風邪をひかなくなるといわれているのでここ五年間ぐらい夕ご飯を食べないようにしてきた。結果、毎年数回は風邪で高熱に襲われて苦しんできた私が全く風邪をひかなくなった。

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2020年2月 9日 (日)

コロナウイルスの感染

中国が発生源といわれるコロナウイルスの蔓延・封殺の失敗は
第一に、中国スターリン主義体制(全体主義的社会主義国家)の強権的官僚制に原因がある。

いくら良心的な医師らが現場で警鐘を鳴らしても最高幹部が危機感を抱くまでは、対処されない。

国民の健康などまともに考えたこともない病的に腐敗した権力者の支配が続く限り、スターリン主義国家では、このようなパンデミックは繰り返し起こるだろう。

このウイルスの発生は食用として小動物をも売買する大衆的な市場の低劣な衛生状況を根源とするといわれる。

豪華客船のお客が騒がれているが、り患しやすいのは貧しい人民であり、ホームレスや病弱な人々だ。

貧しい無権利状態の大多数の民衆、放置された低劣な生活環境、そして独裁的な権力者の存在、この三つがあるところ常に致命的なpandemic が発生し、多くの犠牲者が出てくる。

安倍独裁が続く日本政府(地方の市町村も同じ)の対処もマスクが払底する状況を見ても明らかなように習近平と同程度の鈍感さだ。
徹底した民主主義政治が欠如するところでは、死ななくてもよい場合でも死ななくてはならない。

民主主義は、人民の命を救い、村や町を救う。

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2019年10月16日 (水)

不自由展 愛知トリエンナーレ2019事件

10月15日の国会予算委員会で野党の質問と政府答弁を聞いた。
隔靴掻痒の感をぬぐえない。企画展の混乱予想を事前に申告しなかったということで
政府は補助金不交付を決定した。政府は内容ではなく手続き上の問題で決定したという。
野党の側もそのレベルの追及に終始したようだ。

しかし、安倍権力側の狙いは、河村名古屋市長があらわに示したように慰安婦少女像であった。
安倍政府は、積極的あからさまには表現の自由や文化の統制を始めたのではない。
今の段階では、真の狙いは煙幕を張って、反日本主義的傾向を抑える、申請など手続き上の事務段階で妨害をする

ということである。だが、煙幕は薄くその真の狙いは誰にでも透けて見える。徴用工や慰安婦問題で過去の植民地支配や侵略戦争を肯定する、そのためには隣国との対立・敵対も辞さない。
だから野党は、手続き上の瑕疵を追及するだけでなく、慰安婦問題や徴用工問題、日本の植民地支配・アジア太平洋への侵略戦争そのものを問題にしなければならない。

この内容の論戦を避けて、あるいは敵の狙いに内心同調して、政府と対決するといっても所詮は迫力のないアリバイ作りに過ぎない。

新聞やテレビの報道もそうだ。手続き上の形式論議は政府の日本主義的文化統制という実質的な内容をかくす役割を果たす。日本主義的イデオロギーはかつて(戦前に)戸坂潤(「日本イデオロギー」岩波文庫)が明らかにしたように、本体は無内容を特徴とする俗物の思想であるが、民主的なもの、科学的なもの、ヒューマニスティックなものなどを押しつぶす思想と行動を本命とする。

今次の安倍内閣は、一層日本主義的で反動的であるが、これを衝く好個の材料が愛知の企画展事件だ。
展示された朝鮮の少女の尊さと安倍権力の醜さをあぶりだすことなしに、権力の文化統制、表現の自由への弾圧を糾弾することにはならない。

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2019年10月13日 (日)

人災洪水


台風19号で東海、関東、東北の大小河川が氾濫した。未曾有のことだ。箱根では二日間で1000ミリを超える豪雨が降った。

近年の異常気象による自然災害の激増は政治を担当するものには十分予想されたことだ。
日本の治山治水の大敗北が今回の災害で覆うことがないほどに露呈された。治山治水は古来より政治の要だ。

それでなくとも山地の荒廃は放置され、下流の河川への土砂の流下、川床の土砂堆積、堤防の相対的低下→氾濫洪水という図式は、誰でもわかることだ。ここ十年、安倍政権、自公政権でどれだけ有効な治水事業がなされたのか。

数年前ある識者のブロッグ(降籏達生)で指摘されていたが、近年異常気象による自然災害の増大が見込まれているのに逆に治水事業の国の予算は激減しているという。

平成9年では2.3兆円だった治水事業予算は、平成24年以降3分の1程度にまで削減され(平成24年には0.8兆円、平成27年には0.9兆円)およそ3分の1になっているという。

河川には常時上流から土砂が流れ川床を浚渫しなければ水流が堤防を越え、超えたところで堤防が決壊することは当たり前だ。河川の浚渫や管理整備には金がかかる。これまでの予算を少なくとも維持するか増大させるのが政治の第一の義務だ。

国会や報道陣は台風の被害を嘆いてみせたり大々的に報道したりするが、この悲惨な治水事業の予算削減をなぜ問題にしないのだ。

台風15号も今回の19号の被災も、これだけの予算削減で無策であった事実がある以上、人災というべきである。
大型の台風が襲来し国民が深刻な被害にあっていても、首相も知事も素知らぬ顔で庁舎に当庁さえしない。

河床の浚渫もしない、堤防の増強もしない、有害無駄な軍備や原子力へのテコ入れの金はてんこ盛りの予算措置で、治山治水の金は、容赦なく削減する。政治に十分関与できない私は、テレビの災害報道を見て悔し涙だ。

苛政猛於虎也(苛政は虎よりも猛し) と孔子は言った。
虎の被害は耐えて村に残れるが、苛酷な政治では耐える方法がない、という。

安倍など自公政権という猛虎をしのぐひどい政治をのさばらしているわれわれ国民は繰り返し繰り返し自然災害の餌食になるだろう。

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2019年9月12日 (木)

香港人民の決起

香港の学生・労働者市民、そして中高生達の粘り強い戦いには
本当に頭が下がる。世界史的な素晴らしい戦いだ。

その特色は、前衛党的な政治的党派が存在していない、まさに自然発生的な民衆の革命的行動だ。
アメリカの革命思想家ラーヤ・ドウナエフスカヤの思想を地で行く。
直接的には、中国スターリン主義体制への反乱であるが、それにとどまらない。
やがて、香港を支配している自由主義(資本主義)体制に対しても根底的に反乱しだすだろう。
戦術的にはデモや集会、官憲との乱闘だけに終わらず、市民の投票による人民議会の樹立、
そして言論集会の自由など暫定的憲法を制定し、・・・・プロレタリア革命に進むべきだ。

プロレタリア独裁権力は、反革命的内乱を企てる者以外で徹底した民主主義(行政だけでなく生産現場に至るまで市民のあらゆる所で)を施行し、福祉や教育を無償化する・・・・・。1871年のパリコミューンの再来を2019年香港にみる。

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2019年8月23日 (金)

征韓論

安倍内閣がやっている韓国への貿易規制措置は、ほとんど新しい征韓論というほどの過熱さである。

低劣な安倍内閣と自民党だけでなく、野党の立憲民主党や国民民主党らがこれに悪乗りし、マスコミも批判せず同調している。戦前の日本民間企業の悪辣な強制労働に対して、被害者が賠償を求めるのは当然であり、日韓請求権協定の本文を見ても、また議事録を見ても解決済みとはなっていない。

議事録中の請求権について韓国側の8項目の請求について協定本文と同じように原則的に解決されるという規定があるだけで、本文第一条の経済協力資金の提供によって解決されたなどという文言は全く見ることはできない。

すでに指摘されているようにそのことは条約調印者である椎名悦三郎の国会答弁(65、11、19国会答弁)、さらに外務省柳井俊二条約局長の答弁(1991年)で明らかなように、徴用工など韓国国民の請求権は解決されていないのである。

今回の安倍の暴挙は、明治六年の政変を起こした征韓論の無謀な争論よりもなお一層無謀である。
明治の征韓論は、国内で内戦を引き起こすことにはなったが、直接朝鮮や外国を損なうことはなかった。今の征韓論は韓国だけでなく日本も含めて世界の電子機器の生産・流通に対して大きな打撃を加えるものであり、特に日本は最重要貿易で大切な顧客を失うことになるといわれている。

隣国国民の正当な賠償請求をつぶすだけでなく世界経済に打撃を与え自国の国益をも損なう大暴挙で、その張本人安倍と歩調を合わせる「野党」などというものが選挙で勝てないのは当然であり、またマスコミにも理性や良識あるものがいないのか、暗澹たるものがある。

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2019年8月21日 (水)

戦没者追悼文

8月15日全国戦没者の追悼が日本武道館で行われた。
安倍首相および大島衆院議長らの追悼文にいつも疑問を持つ。
それは、先のアジア太平洋戦争への反省とか謝罪の言葉が全くないことである。天皇の追悼の言葉には「深い反省」があった。

 

それどころか、次のような言葉は常に繰り返される。
「今、私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆さまの尊い犠牲の上に築かれものであることを、私たちは決して忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念をささげます。」(安倍首相)
この言葉で行くと、戦没者の死は意味があり、現在の平和と繁栄のためになった、ということになる。

 

戦没者が犠牲になったのは事実であるが、それが戦後の平和な社会のためであったわけではない。戦没者の犠牲は、天皇や日本の支配階級の侵略戦争のための犠牲であり、全くの無駄死にだった。多くの若者は、日本のため故郷のため、そして、妻や子、親への万感の思いを残し無念の死を迎えた。

 

水漬く屍、草生す屍として意味のない死を異国の地にさらした。遺族の代表たちがその死に意味があり平和な日本の礎になったと思うのは、それは仕方がない感情であり願いでもあろう。

 

現在の平和と繁栄の日本を建設するにも犠牲者はいた。それは低賃金と過酷な非人間的な労働で搾り取られた戦後の日本の労働者と国民大衆であり、巨大な日本列島の環境破壊であった。

 

戦没者の死が、戦後日本の復興に貢献したものとする追悼は、戦没者を侮辱するものであり、無謀な侵略戦争を意義あるものと位置付ける反逆罪的意図を示すものである。

 

平和憲法をないがしろにする発言や行動は反逆罪に相当する。
私も東洋町長として毎年8月15日甲浦と野根の2か所で戦没者への追悼文を読み上げてきた。


それは、アジアの人民への謝罪と侵略戦争への反省、そして無駄死にを強いられた「英霊」の御霊への慰霊の言葉であり、二度と戦争を起こさない決意を表明するものであった。
私の追悼の言葉について遺族らを含め誰も異議を唱える参列者はいなかった。

 

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