経済・政治・国際

2017年8月18日 (金)

反戦の旗

News & Letters/585
安倍は、韓国の大統領らと連帯して、トランプが北朝鮮と戦端を開くことを
押しとどめなければならない。日本の新聞やテレビは、北朝鮮が何をしようとも
日本は一発の弾も外国に向かって撃たないことを政府に求めねばならない。
米朝が開戦しても、日本は戦争に参加してはならない。日本から米軍が出撃
しないよう強く要求しなければならない。今こそ先の大戦の教訓を生かして新聞は
反戦の旗幟を高く掲げるべき時である。第二次大戦の轍をもう一度踏むつもりなのか。
あらゆる言論機関が戦争反対で動くべき時である。
国は、衆参両院の国会を開き、全国の地方自治体も議会を開き、自衛隊が参戦しないように、日本の基地から米軍が発進しないように、決議を挙げるべきである。
 
日露戦争には与謝野晶子が「君死に給うことなかれ」を詠った。
この歌には曲がついていて私はそれを中学2年生の時歴史の授業で
大寺美也子先生から教わり、それからずっと愛唱してきた。
最近島崎藤村の詩集を読んでいて、『夏草』という詩集に日清戦争時と思われる
激しい厭戦詩を発見した。それは1農夫が兵士として中国の戦線に召集をかけられた時の
懊悩の状況を如実に表していた。その一節を紹介する。
      ・・・・・・・ 
       まことのさまを尋るれば 戦(たたかひ)とてもまた同じ
       野末の草に流れゆく 活ける血潮やいかならん
       剣の霜に滅びゆく  人の運命(さだめ)やいかならん
       誰か火に入る虫のごと 活ける命をほろぼして、
       あだし火炎(ほのほ)に身を焚(や)くの
       おろかのわざをまなぶべき
       嗚呼つはものの見る夢の
       花や一時(ひととき)春行かば 
       剣も骨も深草の 青きしげみに埋るらん 
       げに凄まじき戦いの あとにもましてうつし世に
       いや悲しきはあらじかし
 議員や政治家だけでなくあらゆるジャンルの、学者や文化人、詩人、小説家、芸術家、労働者、医者、弁護士、大学、小中高校生老人団体、津々浦々の町内会が一斉に戦争反対を唱えるべきである。
  たとえ国が滅んでも、他国の戦争で滅んではならない。

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2017年8月11日 (金)

北朝鮮と抑止力

News & Letters/584


2017年8月10日 甲浦で稲刈り
北朝鮮の暴発行為はエスカレートの一途である。

しかし、この事件は、大きな真実をあぶり出した。
この真実は多くの平和主義者にはなんとなく分かっていたが、大多数の政治家や国民には全く分からないか 不分明であった。

 それは、北朝鮮の核武装・核ミサイルの無制限な開発によって「核の傘」とか「核抑止力」という想念又は政治思想が全く無力であり虚妄であることを暴露したと言うことだ。

 また、膨大な予算で維持してきた日本の自衛力又は自衛隊が全く無力であり何も出来ないと言うことも実証された。従ってクラウゼヴィッツの『戦争論』も好戦的な半狂人が権力を握る国については無力であることも証明されたと言うべきである。

クラウゼヴィッツの場合、戦争は政治の延長だという理屈であるが、これは政治を行う理性的な人間同士を前提にしている。核兵器を持った狂気の男には通用しない。自分も破滅するが相手も破滅させてやると言う論理、それを現実化できる核兵器の登場は如何なる理性も利害得失も通用しない別世界の、次元の違う非論理の世界なのである。

我々は北朝鮮のキムジョンウンに対抗する手段を持たない。誰も持たない。
ただ、北朝鮮内部でこの世の魔王を消し去る以外には、誰も何も出来ない。

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2017年8月 4日 (金)

憲法

News & Letters/581
トーンダウンしたとは言え、安倍内閣が憲法改正・自衛隊合憲・侵略戦争合憲化しようという姿勢は変わりがない。最近『ほんとうの憲法」(篠田英朗著)を読んでみた。
現行9条の規定でも日本が集団的自衛権を含む自衛戦争権を持つことができるという
途方もない見解(牽強付会の説)を主張していて噴飯ものだ。
憲法改正に反対する東大系の憲法学者を非難し戦力不保持の規定について英文を引き合いにして次のように言う。
「land,sea,and air forces as well as other war potentiai」
が「陸海空軍その他の戦力」に対応している。つまり禁止されている「陸海空軍」とは
「war potential」 としての「戦力」に該当するものである。逆の言い方をすれば、
「war potential」ではない陸海空軍は、必ずしも禁止されていない。
 
いったいこんな詭弁を使うものが学者といえるのであろうか。
war potential でない陸海空軍などが存在するのであろうか。
このような愚劣な歪曲をする本であるが、学ぶ面もあった。
それは、次のような指摘である。
東大憲法学者の系譜は、戦前天皇機関説の美濃部達吉の系統でありその第一の弟子宮沢俊義らは戦後憲法学をけん引し会見に反対してきたたが、実は戦前戦中は大東亜戦争賛美の憲法学者であって、ドイツ国法学の影響下にあったこと、即ち国体思想を現代的に国民主権論のなかで保有していることを剔抉している点である。
憲法学者が「国権」とか「統治権」というとき、それは戦前の国体論と同じく官僚国家体制であり、東大法学部系憲法学者はそれを主権者である国民が規制するのが立憲主義だとしている、と批判する。
ようするに観念的に措定した国体を憲法学の中核に掲げているとの批判である。
この指摘は鋭いものである。英米流の憲法解釈を主張するが、篠原は具体的に対置する政治思想は何か何も提示しない。
それは、彼も又国体論者であるからだ。
篠原も東大憲法学者と同じく憲法前文の 国政は国民の厳粛な信託による、という原理を挙げ、国民と政府間の信託契約が立憲主義だいう。
しかし憲法の原文たる英文は、そうはいっていない。前にも書いたように
Goverment is a sacred trust of the people,となっていて、
国政を人民が誰かに信託するとはなっていないのである。正確に訳せば、国政は、人民に所属する神聖なる信託物であり・・・、となる。
trust は動詞ではなく名詞なのであって、その前に sublime(厳粛な)ではなく sacred(神聖な) という形容詞がついている。
sacred神聖なという形容詞は、神(造物主)からの賜りものを意味しtrustが天賦のものであることを示唆する。
of the people のof は よる(by)ではなく 所属を表すもので人民による、ではなく人民に所属する、と訳さねばならない。
和文の憲法も東大の憲法学者もそして篠原もこの信託論によって、日本人民から国政の権限を奪うのである。
 
そして
国体論は、観念の世界の話ではない。それが日本の戦前戦後の政治的実態なのである。
その実態を示すものとして最近読んだ『虚構の法治国家』(郷原信郎、森炎対談集)がある。
日本の国体の中枢である司法権力(警察・検察・裁判所)が戦前の伝統を踏襲し、牢固として人民の前に屹立している姿が描かれている。
人民主権、国政が人民のものであるなら、例えば、犯罪の告発が検察の独占を許さず、誰でもが裁判所に犯罪者を告発し裁判にかけられるようにするとか、裁判官の大半を公選制にするとか、意図的な誤判裁判官に損害賠償請求や罷免請求ができるようにするとか、重要法案について国民投票や、住民投票がどんどん行われようにするなどあらゆる方面で
人民の主権行為を大幅に拡大しなければならない。直接民主主義を主とし、代議制を従とするべきであろう。
 

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2017年7月13日 (木)

北朝鮮

News & Letters/579
北朝鮮のミサイル発射に対し制裁の強化、軍事的対決の姿勢の誇示など物騒な状況が続く。
しかし、少々の制裁や威嚇では北朝鮮の暴挙は止まないだろう。
北朝鮮を鎮静するには、武力や経済的制裁では収まらない。
むしろ、韓国木浦での田内先生のような人道的行為が必要である。
北朝鮮に民間病院や大学医学部などが進出し診療施設を開設し無償無料で
貴賤上下の差別なく医療を施すとか、孤児院や身寄りのない老人を世話する施設開設など
医療・福祉の方面で日本(韓国とも連携することも含め)が手を差し伸べる行動が必要であろう。
外交というのを単に政治、経済、軍事という面だけでなく、国によっては福祉を主要テーマとして行うことも必要であろう。北朝鮮はまさに医療や福祉の面で決定的に欠如していて日本が支援(無償奉仕)する必要があり、また、過去の償いの一つでもあろう。年に1000億円ぐらいは安いものだ。
惜しみなくそういう行動をとる国に対し北朝鮮もミサイルをうちこむことはないだろう。
無論在日朝鮮人の方々への支援も忘れてはならない。
虎穴に入らんずんば虎児を得ずだ。そこの人民を助けるために医療・福祉施設が北朝鮮に入るべきだ。
そうすれば憲法9条はさらに輝くだろう。
憲法9条は、憲法条文中にただ守ればよいというのではない。
それは、戦争を回避し平和を維持・発展する行動を政府や国民に促しているのであ

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2017年6月24日 (土)

隠す

News & Letters/573
私はいま帰農して毎日熱射のなか山上の畑の開墾に明け暮れている。
主に ささげ と ぶんどう と きしまめ を植え付けている。いづれも昔はこのあたりにもあったが今は作られていない。
 
加計学園事件は森友学園事件を超えて権力の隠ぺい体質・権力の私物化の深刻化を示している。
行政機関が記録を隠すなどというのは、権力の公的存在の自己否定であろう。
中世の封建権力でもそこまではやらない。権力が人民の上に統治者として認められるには、
何人も否定できない客観的な記録(証拠書類)の確認・提示が絶対的に必要だ。
平安時代から、最も著しいのは南北朝時代には記録所(記録荘園券契所)が権力機関の最重要部署であった。
武士たちの所領に関する争いを裁断する上で証拠に基づく裁判が政治状況を左右したのである。
南北朝時代は武士達は領土や恩賞に不満があれば南朝、北朝又は直義方にころころと変わっていった。上に立つ者が証拠に基づかずえこひいき
をすれば子分たちはたちまち敵側に寝返ったのである。
ある程度公正・公平であると見せかけることは封建領主にとっても大事なことであった。
安倍政権では、真実の記録(証拠)を恐れ、隠ぺいに努める。これは権力機関自体が利害に深く関係し権力を私物化して権力の公共性の粉飾をすら
投げ捨てているのである。現体制を保持したいとしている保守派やメディアらは権力が公共性(幻想的)を喪失している事態を大いに危惧し、暴走する安倍を引き下ろさねばなるまい。
日本人民は、新天皇制にまどわされず、権力のあからさまな姿をよく見て階級意識を研ぎ澄まさねばならない。
 
大衆運動団体でも、組織の私物化がある。このような団体がいかに反権力を唱えても結局徒労に終わるであろう。
私が組織の会計報告がないと批判すると、さっそく決算報告書が会誌に掲載された。特定の者に給与のようなものが支払われていた。
しかし問題なのは決算報告だけではない。予算が審議され決議されなくてはならない。決算の承認を求められても後の祭りだからだ。
誰にいくら払い、交通費は誰にどんな場合に支払われるのか審議せず会員の同意なく幹部の者の独断で資金が使われてはならない。
県や市町村の住民訴訟では議会の決議(決議にもいろいろある)の有無、会計処理の手続きの公正さなど厳しく追及する。
予算の提案、審議及び決議のない公金の費消などは問題外であり、公の機関(組織)の私物化として弾劾される。
反体制側の民主主義の欠如は、結局その幹部たちが権力と同じ精神状況にあるのであって、大衆運動の発展を必ず阻害する。
ロシア革命の果てにスターリン主義が発生したのは、革命側にもともとあったスターリン主義が支配的になったからである。

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2017年6月11日 (日)

天皇制永続法案成立

News & Letters/569

「退位特例法」という新しい天皇制の法律ができた。

これは天皇制の永続法であり、上皇・天皇・皇嗣・皇室という新天皇制を奉戴し
実は与野党の真の対立は存在せず新天皇制のもとで城内平和(階級対立解消)
が達成できたという歴史的事件である。

戦犯昭和裕仁の罪を償う仕事を象徴天皇として努めてきた平成明仁天皇の意義は
戦争・地震・原発災害で人民の怒りを慰藉解消する国事行為を一生懸命励んだのであるが、
皇室の金枝玉葉の皇位継承が乏しくなり大きな不安をこの際一挙に立て直しを図った。
敗戦直後は戦争責任で天皇制廃滅の危機があった。今回はまさに生理的・物理的理由で皇室の存続の危機に直面した。

今回の皇室の真の狙いは、女性宮家の創設→女性天皇の実現→天皇制永続であろう。

天皇制の護持の第一は、まさに戦争や原発事故などの人災、貧困や差別、権力の専横などに対する人民の怒り→階級対立の激化をやわらげ慰藉し・解体する装置として機能させるためのものである。
今上天皇の気持ちはどうであれ彼が取り組んだ被災地などへの訪問の国事行為はその役割であった。

第二に、さらに進んで、タイの故プミポン王はしばしばタイの内戦で対立陣営を王宮に呼び寄せ対立を鎮静化させてきたが権力側はそれと同じ役割を天皇制に負わせようと構えているのである。階級対立を抑え城内平和とする。
それはもちろん支配権力が進める侵略戦争や環境破壊路線で国民を従順にさせることなのである。

天皇制護持のもう一つの意義は、人間には生まれながら貴賤上下の差別があるということを絶対的教訓として国民の心底に叩き込む、その身分差別の象徴的存在とすることだ。
福沢諭吉は、「学問ノススメ」で天は人の上に人をつくらず・・・と言へり。といって、その文章の後に「されど・・・」と自ら反論して貴賤上下の差別があることを強調した。天皇制がある限り部落差別や在日中朝人民への差別迫害は止まない。

新天皇制の法案にかつて天皇制廃止を掲げていた日本共産党までがひれ伏し「全会一致」で可決したのは画期的であろう。

室戸市吉良川町の大先輩で天皇制官憲によって殺された石建虎兎栄(いしたてことえ)の愛唱歌

    憎しみのるつぼに 赫く燃ゆる
    くろがねの剣を 打ち鍛えよ
          真紅なる旗を見よ 屍の
          築きなす砦に 翻るを見よ

戦争も原発も、天皇制も差別も、安倍政権や権力の圧政の何一つも、すべて乾坤を分かつ階級対立の結果であって憎しみのるつぼで鍛えられたプロレタリアの剣が舞い踊る階級敵の、それらがなせる業であることを見失ってはならない。

憲法では、天皇の地位は国民の総意で決めることになっているが国会議員によって決められた。憲法違反ではないか。

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2017年4月16日 (日)

3人の狂人

News & Letters/566
アメリカのトランプ、北朝鮮の金正恩という2人の狂人が核戦争のボタンを握って
お互いに罵り合い、脅かしあっている。ほんまにやるぞ、ぜんめつさせるぞー、とか
わめきあい、本気になって核戦争の準備を進めている。
それを、被害の直撃を受ける日本にいるアベとかいう狂人が手をたたいてやれ、やれと煽っている。
何千年という人類の英知の集積の歴史も、これら狂人の手によってあっという間に消滅する。
朝鮮と日本は、確実に核戦争の業火の中で壊滅する。文字通り累卵の危機だ。

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2017年4月 8日 (土)

戦争の危機

News & Letters/565
トランプアメリカのシリア攻撃によって世界、特に北朝鮮周辺の戦争の危機が現実的脅威になって来た。アメリカが北朝鮮を攻撃すれば、北朝鮮は韓国及び日本に向かって反撃するだろう
金正恩は原爆、細菌兵器、通常兵器・・・あらゆる方法で報復をしてくるであろう。
日本はトランプのおかげで壊滅的打撃を受ける。金正恩の理性を信頼する何物もない。
アメリカはアメリカ第一の方針から、北朝鮮がアメリカに到達するミサイルを開発する前に北朝鮮をつぶしておきたい。トランプは、内政での大失敗の連続から失脚の恐れがあるから、戦争をおっぱじめることによって逆転的に政権を維持し、同時に死の商人たちの支持も取り付けたい。韓国や日本はどうでもよい。
トランプの道は戦争への一筋しかない。
日本のバカ総理は、日本が壊滅するかもしれない成り行きも考えずにトランプの戦争政策をもろ手を挙げて支持した。
北朝鮮の絶望的な報復攻撃をどのように避けるか、避ける道は一つもない。
東京、大阪など大都市、各地の米軍基地、原発施設・・・こういった枢要なところに核弾頭のミサイルが炸裂する。
先のアジア太平洋戦争よりもっと悲惨な戦禍がトランプ・安倍ら亡国の徒輩によって引き起こされるだろう。
アメリカに乗って日本も北朝鮮を攻めるという連中も出てくる。
戦争に反対すること、憲法9条が、今より重大な使命に立つときはない。いかなる武力行使も止めさせなければならない。
戦争法案に反対する、だけではだめだ。戦争の現実的勃発自体に反対しなければ意味がない。
アサドやロシアの爆撃、細菌戦に反対し、アメリカのシリア攻撃にも反対し、そして何よりも今はアメリカによる北朝鮮攻撃に反対しなければならない。

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2017年1月 3日 (火)

続 革命と暴力(2)

News & Letters/544

現在の日本や世界の情勢は、混迷を深め収拾の目途が全く立たない。
戦争や核兵器の問題にしても、原発の問題、労働者の過重労働と低賃金、原発以外の環境公害問題、差別や迫害・・・・どれも深刻化し、拡大している。
独裁体制の社会ではもとより民主主義政治体制の社会でも、真に民主的に人類の課題を正しく解決できる糸口も見えない。

反体制の大衆運動や革命を目指す諸党派の内部でも、思いあがった指導者が、独善的な運営をしてやまない。
人類を救う正しい政治思想、正しい革命の手法は何か、我々は全力を挙げて研究し討論を深めなければならない。

現在の世界を覆っている資本主義体制を打倒し、新しい人間中心の平和な社会を構築するのはどうしたらよいのか。
回答:プロレタリア革命。確かに圧倒的大多数で社会の生産を担っている労働者大衆が決起する以外にないことは間違いない。
プロレタリアートが決起した際、現行の議会や官僚組織を使って革命の課題を遂行することは到底期待できない。

必ず現体制を擁護している警察、軍隊、裁判所、監獄などの暴力装置がそのプロレタリアートの前に立ちはざかる、ということも確実である。
このブルジョワジーの暴力の発動を阻止するためには武装したプロレタリアートがその暴力装置を暴力的に破壊しなければならない。これも間違いない。
暴力の行使がどの範囲にまで及ぶかは、敵の出方次第である。

我々はこのプロレタリアートの武装蜂起と暴力の行使について初めから予定し準備するものでなければならない。

だが、だからといって、プロレタリアートによる、ブルジョワ体制を転覆し社会主義を目指す革命を暴力革命というべきではない。
敵の暴力装置を破壊する行為は確かに実力行使であり暴力の行使であるが、その暴力はプロレタリア革命の本性を表現するものではなく、革命を生みだす際の助産婦的な意義を持つにすぎない。

革命の母体と生まれた主体は人間であって、時には、ほとんど助産婦の手を煩わすことはない場合もある。
70数年前、高知県の吉良川町の西灘部落で、実際私は産婆さんが来る前に一人でこの世に出てきたということだ。

革共同中核派の最高指導者であった本多延嘉氏の『共産主義者』第23号の論文「戦争と革命の基本問題」は、革命的転変の折に暴力の行使の具体的内容についてはほとんど記述せず、「プロレタリア革命の暴力性」すなわち、「プロレタリア暴力革命」について論ずる。

本多氏はいう
『もともと共産主義革命の暴力性の根拠は、プロレタリアートによる「ブルジョワ的私有財産の専制的侵害」(マルクス『宣言』)のもつ決定的な意義に規定づけられている。』
しかし、そうだろうか。
「共産主義革命の暴力性の根拠」が「ブルジョワ的私有財産の専制的侵害」に求められるのであろうか。

ブルジョワ的私有財産の労働者階級の共有財産化は、プロレタリアートによる権力奪取の後で遂行される最も重要な課題だ。

その時点では、ブルジョワジーの武装解除がなされプロレタリア大衆による民主主義の体制が達成されているから、それは、暴力過程ではなく、社会の圧倒的多数の多数決によって民主的にかつ平穏に遂行される。「専制的侵害」といっても独裁者による専制ではない。プロレタリアートの暴力の行使は、敵権力を打倒し敵権力の暴力装置を破壊するときだけである。

ブルジョワ財産への「侵害」といっても、本来的な侵害ではない。プロレタリアート大衆にとっては当然の回復行為にすぎず、きわめて人間的行為である。
また本多氏は言う、『暴力はプロレタリアート人民の革命的共同体、偉大な世界史的事業を達成する能力を回復するための不可欠の表現形態である。』

この文章は前後二つに分かれている。前の「暴力はプロレタリアート人民の革命的共同体」の文章は、どこへつながっているのか、どこにもつながっていないのか不明である。
後の①・・・ための不可欠の表現形態 につながるのか②・・・を達成する能力を回復・・・・につながるのか、それとも、後のどこにもつながれず独立しているのか、すなわち、暴力は・・・革命的共同体であり、という文章なのか不分明である。しかし、いずれにしても暴力が敵権力を破壊するということよりも、プロレタリアート人民や革命的共同体の本性を形成する上で重要だということである。

そして、本多氏はいう、
『暴力は革命の助産婦である、というとき、革命の担い手と革命の助産婦である暴力の担い手が統一されていることを無視して、あたかも暴力が革命の外部にあって、それが革命をとりあげるように考えるのは、暴力革命に対する許しがたい反革命的敵対の理論である。』

革命の担い手と暴力の担い手が同じプロレタリアートであることは自明であるが、本多氏はその同じというのを「統一」という。

革命の動乱の中でプロレタリアートがするべき課題はたくさんある。敵権力を封殺するための暴力の行使もその一つである。だが、プロレタリアートの任務は、それだけではない。
革命遂行の行為に本命とするものとそれを補完したり助けるものと重要性において差等があるのは当然である。敵権力を暴力で打倒することは最大限重要であると位置づけたとしても暴力の行使が革命の本命ではない。敵を打倒するという暴力行為も革命行為の一つであり、「助産婦」という表現はそれを最小限に抑えようという「表現形態」である。

暴力助産婦論は、何も暴力がプロレタリアートの外部にあるといっているのではない。ここではむしろ、本多氏の助産婦論排撃の意図がマルクスやエンゲルス批判であり、プロレタリア革命がプロレタリアートだけでなく、農民やプチブルジョワ連中に対する説得と合意の獲得(宣伝工作)が最も重要な課題であることを無視し、革命運動の党派や大衆運動の中で異論を唱えるものを片っ端から糾殺する理論を作り上げようとしたところにある。

中核派の「革命軍」の主要な標的はブルジョワ権力やその手先ではなく、党派や自分の言うことを聞かない活動家に向けられていたということは、本多氏の論文の当然の帰着であり、それこそが「反革命的敵対の理論」であろう。自分も又、60年代から70年代にかけて本多氏の下でその部下の一員として活動して、この本多暴力論を読んでいたが、当時はよくわからなかった。

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2016年12月19日 (月)

北方領土

News & Letters/541

北方領土4島は日本の固有領土である、という。
ロシアは、経済的にも軍事的にもこの領土をロシア化した。
ロシアは絶対に日本に返還する意思は持たない。

日本が侵略戦争をした結果、植民地はもとより当然であるが、固有の領土まで失った。

その責任は①もともと、無謀な戦争を繰り広げポツダム宣言の無条件受諾をした昭和裕仁天皇や安倍晋三の祖父岸信介ら戦犯たちにある。
沖縄は天皇制の存続と交換されたという。

そして②今、ロシアが、頑強に返還を拒むのも、天皇裕仁や岸信介、そして安倍晋三と続く国賊どもが沖縄や日本各地を米軍の軍事基地に提供し、日米安保体制を築いている事実を作って来たところにある。

北方領土が日米安保の新たなる拠点になることが分かっているロシアがそれをわざわざ返還するはずがない。平和条約締結と2島返還とかいうが、戦争法案を強硬可決した安倍晋三は相手に刃を突き付けて何の平和条約といえるのか。

原因①も結果②も裕仁と岸信介らの係累売国奴によって作られた。
マスコミは、虚妄の返還ストーリーを国民にばらまくのではなく、上の①,②の真実を報道すべきである。

日米安保を破棄し「憲法9条を文字通り実行しなければ、隣国とのいかなる平和もあり得ないし、固有の領土も戻ってこない。
北方領土を返還せよ、のスローガンは日米安保体制解体、九条を守れのスローガンと一緒に叫ばなければ実現性は全くない。

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