日記・コラム・つぶやき

2020年7月 4日 (土)

コロナパンデミック

東京都をエピセンターとするコロナパンデミックはやはり収まる気配がない。
東京アラートなど口ばかりの対策では歯が立たない。

緊急事態宣言を出しても、国民に営業などの自粛や三密の禁止を呼びかけるだけで無為無策でとおし、宣言解除後も天運を期待する以外何もしない、アリバイ的なPCR検査をしてお茶を濁してきただけだった。今コロナが政府や都政のまやかしを笑うかの如く再び顕然と跋扈するに及んでは、再び宣言を出すわけにもいかず、お手上げ状態に立ち至った。

先だって維新の大阪府知事が愛知県知事の発言(大阪も医療崩壊)をとがめていたが、コロナパンデミックに関する限り医療は歯が立たないという現状、崩壊どころか医療無力の状況は続いている。吉村知事こそ世界のコロナの脅威を認識できていない。

何よりも今は、徹底的な検査が必要だ。経済活動を続行するにしてもすべての職場、すべての公共機関、すべての地域で全国民的な検温とPCR検査が実施されねばならない。

電車・バスなど公共交通機関に乗車する開札口前では必ず検温をし高温の者は乗車させないという対策が必要だ。

役場など全ての公共機関の玄関で検温体制布くべきである。10年ぐらい前インフルが猛威を振るった時、私たちは役場の玄関前で職員全員を検温し、高熱の者は入らせなかった。それぐらいのことはすぐにできることだ。

その体制を構築するためにはボランティアの市民に呼びかけまた、自衛隊を動員することだ。そのうえで感染者やその疑いのあるものは隔離し、万全のケアの下で自然回復を図る以外にない。

最近の東京の感染者拡大について都知事や政府は検査に原因があるかのようにコメントしているが、もってのほかだ。高知県のようにほとんど検査をしなければ感染者は永続的に0となり知事は毎夜枕を高くして寝ることができる。

病気は早期発見、早期治療が大原則で、エピデミックでは特にそれが重要だ。
無能で楽ちんを願う為政者のために国が亡びるかもしれない。

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2020年6月29日 (月)

広島買収選挙

河合夫妻の選挙での金のバラマキが連日報道されている。
だが、この買収選挙の実態は、日本のあらゆる選挙で横行してきた。
金権選挙が日本の公の選挙だ。

それは、買う人も問題だが売る人がもっと問題なのである。
金を出さずに投票をお願いしますというのは、厚かましく、誠意がないとみなされている。

金品をくれる人が誠意があり立派な人なのである。
私の経験だが、ある先輩議員は議会控室で、買収資金の額と報酬の額と収支計算して見せてくれた。

その議員は金を使わずに選挙をやっている議員はほんの少しでほとんどはなにがしかの金品をばらまいているといった。
ある市民の言うのには、以前は投票日の前夜には、深夜に至って路地を何者かがバタバタと走る音がやかましかったという。

ある議員のインターネットでは、当選した長が、支援してくれた自分を含む議員ら有力者に礼金を配っていたと暴露した。
勿論、買収資金など一銭も使わずに当落選する組もいるが、極めて少ないと思われる。

これを根絶する方法は何か。

第一は、議員や首長の報酬を激減させることだ。報酬が相当高額であり、利権行政の推進に加担できるから
だからそれを目当てに議員や首長になりたがる連中がうじょうじょでてくるのである。

それらは買収資金と報酬などとの収支計算をする。私はオーストラリアのポートリンカーンという町に友好使節団として行ったとき、相手側の議員は、私がそれで生活するだけの高額の議員報酬をもらっているということを知ってびっくりしていたことを思い出す。

私は身の置き所もなく恥ずかしかった。議員は、交通費など最少の費用の弁済を受けるだけであとはボランティア活動にすべきなのである。議会の開会を夜とか土日にすればよい。

そうすれば、票を金で買うなどという人品の卑しい連中は選挙には出てこないであろう。

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2020年5月21日 (木)

公務員の定年延長

検察官の定年延長問題はどうやら先送りになった。
しかし、予断は許さない。これについては別に論ずるところがある。
問題はそれだけではない。それが国家公務員の定年延長と抱き合わせなのである。

国家公務員の5年間の定年延長をする理由が明らかにされていない。
世の中には若い層の多勢の労働者が正規社員ではなく、ふりーらんすなど不正規労働に従事し、結婚もできない、不安定な生活を強いられている。国や市町村の公務員に定年を延長しなければならないほどに仕事が多いのであれば、青年労働者をどんどん雇用するべきだ。

特に今回のコロナパンデミックで明らかになったのは、防疫や公衆衛生方面での医療スタッフの弱体ぶりだ。
本来の医師や病院スタッフが動員されてばたばたと感染し医療崩壊寸前までになった。防疫や公衆衛生の従事者を大規模に養成しなければ、通常の医療スタッフでは到底持たない。

公務員の定年延長をするぐらいならその資金で大量の青年労働者を特別に教育し、全国の保健所を復活・強化し防疫・公衆衛生のスタッフを急速に補強・整備すべきだ。学校教育にも医学や保険科目を主要科目に格上げし、大学の医学部も増強すべきだ。

防疫や公衆衛生の従事者養成のために特別な専門大学や学部を増設すべきだ。
パンデミックはこれからも世界規模で猛威を振るうだろう。これに立ち向かう資金は、パンデミックによる被害額を考えれば微々たるものだ。

公務員の定年延長など何の理由もないことに金を使うのをやめよ。それこそ不急不要だ。
日本の労働貴族のかたがたこそ火事場泥棒ではないか。いま、野党も与党も労働貴族のご機嫌をとる場合であろうか。不正規労働で呻吟する若者に正規の職を与えよ。

そして何よりも今大事なのはパンデミック対策の体制、人材確保だ。
従来の医療体制をパンデミック対策に回せば医療はマヒするのは目に見えている。医学教育を見直しこれを増強し、全国の保健所を再建し、国、都道府県、市町村、小中高校・大学、そして企業などに防疫・公衆衛生の専門家を常時配備する新しい医療体制の構築こそが急がれる時だ。

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2020年5月 6日 (水)

縄文の血

日本列島には相当なコロナウイルスが蔓延していると思われる。
検査をろくにしないので陽性者の数は極端に抑えられているが、例えば慶応大学の病院の外来患者の検査、最近の兵庫県内の検査などから推定して数十万人以上の患者がすでに東京や兵庫県に存在しているといわれる。

しかし、いくら隠したとしても日本人のコロナ死亡者は少なすぎる。
ロックダウンをしている欧米に比べるとそれをしていない日本で感染者は相当広く存在しているが死亡者が少ないのは幸運な何か理由がある。もちろん少ないといっても欧米と比べてということで、500人以上の犠牲者が、少ない、という意味ではない。

日本全体が欧米に比べて少ない。特に岩手県に注目すべきだ。東北全体も少ない。

四国・九州も割合少ない。大都会と比べ人口の密集度が格段に少ない、過疎地帯だといえばそれまでだが、私は、少しかじった人類学が気になる。

日本列島にははるか昔、縄文時代人が住んでいた。この縄文人は、周辺の地域の如何なる人種とも異なった
独特の形質を持っているといわれる。いわば日本人の源流種族は、孤島のように日本列島に屹立していた。

やがて大陸や朝鮮半島方面から続々と大量の渡来人が来て日本を征服した。
渡来人たちは縄文人と混血をしながらも彼らを征服した。彼らは列島の隅に追いやられた。
その最たるものが東北の岩手を中心とする蝦夷だ。彼らは平安・鎌倉時代まで独自の文化と生活を構えて大和朝廷と対峙した。征服された蝦夷は奥州俘囚として列島、特に西日本各地に配流されている。

各地に配流された奥州俘囚の裔孫こそ被差別部落民だというのが有力な説だ。
この縄文人の血が色濃く残る地帯と、コロナ感染の地帯を重ねると相当に重なる。

特に岩手は蝦夷の拠点だった。コロナウイルスに一人もかかっていない岩手。
これを説明できる有力な説はこれまで聞かない。
北海道は以前はエミシ・アイヌ系統の人間の原郷だったが、今残っているのはアイヌ民族のごく少数だ。

核兵器、原発などで放射能の地球的拡散が人類の免疫機構を毀損し弱体化した。そして放射能によって微生物・ウイルスの突然変異・新種猛毒のウイルスの出現蔓延をもたらした。

その中で、縄文の血・縄文の遺伝子はこのコロナウイルスに何らかの強い抵抗力を示しているのではないだろうか。

そうであれば数千年間日本列島で抑圧され差別されてきた縄文の血がやはり尊いものであることを人は知るべきだろう。
多かれすくかれ、縄文の尊い血は日本列島の人類の血管に残流しているはずだ。

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2020年5月 3日 (日)

再度の非常事態(行政崩壊)

政府や地方自治体の無為無策(愚策)によって日本では新型コロナの蔓延が深化している。

安倍政府のコロナ対策の大きな柱は、検査をしない、である。
検査をしなければ陽性者の数値も抑えることができる。
検査をしなければ、医療崩壊も抑えられる。
検査をしなければ対策費用もごくわずかで済む。

検査をしないので日本人のコロナ死亡者数も抑えることができている。
検査を押さえろ、これが安倍政府と地方自治体の至上命令だ。
罹患して苦しんで保健所に電話しても通じないし、通じても自宅待機の指示だ。
例えば昨日高知県は、高知県の感染者は数日続いて0人だと発表した。
何人検査したのかといえば、たった7人だったという。
高知新聞も注意深く隅々まで見ないとこの検査数はわからない。

政府も新聞も感染者数は発表するが、検査数の分母は隠したままだ。

ノーベル賞の山中教授は、検査数の分母と感染者数の分子の陽性率に注意せよというが当然のことだ。その率はだんだん高くなり外国と比べてもはるかに高いとい。

日本の行政府は中央も地方も、世界パンデミックの最中でも何もしなければ乗り切ることができるという信念をもち、その信念は絶対に替えようとしない。確信犯だ。

これはもう日本には行政崩壊が進んでいるというべきだ。コロナだけではない。原発などあらゆる分野で行政不在、行政崩壊が進んでおり、コロナ流行で顕在化したのである。

スペイン風邪のように病原菌の自然消滅を待つ政策、国民の免疫が自然にできるのを待つというのである。

医療上の対策は、PCR国民皆検査→陽性者即隔離・治療であり、他方国民の生活を支える完璧な補償、コロナ徳政令の発布、税金、借金返済、家賃などの凍結をしなければならない。

今の行政崩壊の放置では何人犠牲が出るかわからないし、コロナ感染を永続化させるつもりである。

防災以外の沖縄辺野古など不急の公共工事を中止し、軍事費を大幅削減、高級官僚や国会議員などの報酬や給料の大幅削減など財源を確保することだ。どんなパンデミックの中でも農漁業など食糧関係産業が途絶えることなく存続する手立ても必要だ。

苛政は虎よりも猛という。自民党政府を打倒すること、まともな行政を樹立することも大事な感染対策だ。

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2020年3月14日 (土)

新型コロナ特措法

検査もろくにせず、患者数をごまかし、ウイルスの蔓延に手を貸している安倍政権は、この伝染病の蔓延を奇貨として、非常事態宣言で、政府の無制限の権力行使を可能にする法律を作り上げた。

これに共産党など一部の議員以外がもろ手を挙げて賛成したのには
驚きだ。所有権を否定して建物や土地を権力が自由に使用するという。

このウイルスの蔓延に藉口して例えば朝鮮系の学校や施設の稼働を中止させそれを自由に使うということも考えられる。

ウイルスの蔓延するクラスターと認定した貧民窟を一掃し種々の特定被差別集団を弾圧し差別を増幅することもできる。病気や地震など災害を理由に「反社会的」集団を抹殺するのは権力の常とう手段だ。

安倍ら世襲政治家貴族には排外主義と差別主義が脳髄深く根を張っている。
権力の差別的攻撃には多くの国民は簡単に乗って輪をかけて襲い掛かる。パンデミックは、権力の無為無策から引き起り、その責任を逃れるために被差別集団にその矛先をむける。

国民的災難に何もしない、する能力も、意思もない権力に、何の特別な権限が必要であろうか。

その強権が無辜の民に向かうのは目に見えている。

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2020年3月 5日 (木)

クルーズ船について

高知県下の感染が広がっている。当初30歳の看護師は大阪のライブハウスのコンサートで感染したと報道されていたが、むしろ逆であったことがわかった。県庁やマスコミのこのような誤った認識には
あきれるが、私もうっかりそれを信じてしまった。既に高知市内にも感染は潜行していたのである。

小中高校の休校が始まったが、これには何の効果ももたらさないだろう。子供たちは、家に閉じこもるわけにはいかないから、学童保育や休校中の学校はもとより、友人の家、親せきの家に行き来し、量販店やゲームセンターなどへ自由に解放されることになり、通学しているよりリスクや心配が拡大する。これは安倍の唐突な思い付きであり大失敗だ。

民間の検査機関をほとんど使わず検査を局限し、それによって患者数をごまかすという悪質な政策を続行しているから、政府の非人間的な政策の変換を要求するとともに国民は独自に対策を講じなければならない。

検温を全職場、全学校、すべての公共施設、全地域、全家庭で実行し、発熱のある人を探索し、人交わりをさせないようにすべきだ。政府の言いなりになってあのクルーズ客船の大失敗を繰り返してはならない。

クルーズ船の防疫対策は根本的に間違っていた。陽性者を発見することに熱中しその他の乗客を密室に閉じ込めウイルス培養器と化した船で患者化を促進させられたのである。

陽性者の発見も大事だが問題は陰性者の発見とその乗客の密室からの脱出(救出)を図ることがさらに重要だった。

高齢者や病弱者には十数日も狭い密室に閉じ込められるだけでも身体や精神への大きな打撃になるが、その上に病原菌を植え付けられるのであるから、日本政府のやった防疫は、甚だしい人権侵害だった。

陽性者や感染者は当然すぐに病院に搬出されるべきだが、陰性者も可及的速やかに船から脱出させなければならなかった。
これくらいの判断は、素人でもできる。

建物に人質をとって立てこもる凶悪事件でも、傷ついた市民を救出するだけでなく無傷で閉じ込められている人も脱出させねばならないのである。安倍自民党の政府要人や「専門家」たちの言う通りにしていたら、我々の命が危ない。

緊急事態…法とかの新しい強権的な法律の制定ではなく、検温、検査、収容施設の確保、マスクの配布など普通のまともな対策を進めさせること、そんなこともしない政府を打倒することが大事だ。このままでは日本全体がクルーズ船になるかもしれない。

革命は、恐慌や戦争だけではなく、病気の蔓延を契機として起こっても構わないのである。

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高知県奈半利町のふるさと納税事件


ふるさと納税で驚異的な好成績を上げていた奈半利町幹部職員が、
業者と結託し、不正を働いていたとして、逮捕された。

事件の背景を考えてみる。
まず第一に言えることは、この納税によって役場がじかに営利的営業活動の拠点になっていることである。

実質的に普通の企業と同じように、商品を並べ顧客を募り販売する。公務員が商売をするのである。
寄付を募るとはいえ、公務員が商売をするのは邪道であろう。この制度自体が邪道なのだ。

寄付は寄付、商品の販売は商売で、税金の問題を介在させるべきではない。寄付が増えて大儲かりする市町村の一方で税収が激減する市町村も出てくる。

また、見返りの品を整え送付(販売)するのに業者と結びつく。その結びつきには何らの法的規制はないから、担当公務員と、人気の商品を提供する業者との癒着が当然生まれる。
公務員を営利活動の担当者にする制度をやめるべきである。

市町村内で商売を活発にさせるには民間に力がない場合、行政が会社や第三セクターを立ち上げる必要がある場合がある。
このふるさと納税の制度を続けるにしても、行政がじかに営業するのではなく、民間を引き込み営業・企画活動は民間にしてもらうべきだ。行政はこれを援助したり監視したりする立場に置かねばならない。

ふるさと納税の制度を作っても、それを実際に運用する制度も設計しなければ行政機関が不正な利権の温床となり、有能な公務員が巻き込まれる。毎日利権の波の中で身を保つことは 難中之難無過斯だ。

奈半利町の事件は、菅現官房長官の設計ミスだ。

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2020年1月 2日 (木)

謹賀新年

新しい年を迎えたが、何の感慨もない。

私は昨年3月29日に何者かによって家が焼かれ、焼け残った離れの一室に新たに物置を手作りで建ててなんとかこの身を収容し生活する場を確保した。

その間、裁判三件を続行し、地元の困った人の手助けをしながらなんとか生きている。これまで絶望的な状況に何度か陥ったことがあるが、最も酷烈な打撃を受けた。

中でも大事な本がほとんど灰燼に帰し、また3台のパソコン全部が焼けて、フロッピーディスクやUSBなど保存していたあらゆるデータが消えたことは、痛恨であった。まるで戦災に会ったようだ。

通報があり駆けつけて燃え盛る火の中に私は入ろうとした。それはフォイエルバッハの原作著作集をそれだけは取り出したかった。
だが、私服の警察数人が私を強力に抑留し一歩も家には入れなかった。年齢も高く、肉体も衰えた。絶望の中から私は立ち直れるだろうか。

わかっていることは、私はオンブズマンを続行すること、部落問題を研究すること、現代の政治問題、とりわけ原発問題にかかわり続けることである。私はケチではないが、質素倹約的生活が好きである。昔の子供の時代のつつましやかな生活が好きなのである。最期は誰にも迷惑をかけずに死ぬことだ。

だが、この汚濁に満ち、人類的危機が迫るこの世界をこのままにしては死ねない、悪党どもを一人でも多く粛清しないでは冥途の旅には出られない、そう思っている。イタリアパルチザンの歌を歌いながら日課の庭内散歩をしている。

新年に臨んで悪政に苦しんでいる人々に少しでもいいことがあるように祈っている。

私には七難八苦がこようともびくともしない。

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2019年10月13日 (日)

人災洪水


台風19号で東海、関東、東北の大小河川が氾濫した。未曾有のことだ。箱根では二日間で1000ミリを超える豪雨が降った。

近年の異常気象による自然災害の激増は政治を担当するものには十分予想されたことだ。
日本の治山治水の大敗北が今回の災害で覆うことがないほどに露呈された。治山治水は古来より政治の要だ。

それでなくとも山地の荒廃は放置され、下流の河川への土砂の流下、川床の土砂堆積、堤防の相対的低下→氾濫洪水という図式は、誰でもわかることだ。ここ十年、安倍政権、自公政権でどれだけ有効な治水事業がなされたのか。

数年前ある識者のブロッグ(降籏達生)で指摘されていたが、近年異常気象による自然災害の増大が見込まれているのに逆に治水事業の国の予算は激減しているという。

平成9年では2.3兆円だった治水事業予算は、平成24年以降3分の1程度にまで削減され(平成24年には0.8兆円、平成27年には0.9兆円)およそ3分の1になっているという。

河川には常時上流から土砂が流れ川床を浚渫しなければ水流が堤防を越え、超えたところで堤防が決壊することは当たり前だ。河川の浚渫や管理整備には金がかかる。これまでの予算を少なくとも維持するか増大させるのが政治の第一の義務だ。

国会や報道陣は台風の被害を嘆いてみせたり大々的に報道したりするが、この悲惨な治水事業の予算削減をなぜ問題にしないのだ。

台風15号も今回の19号の被災も、これだけの予算削減で無策であった事実がある以上、人災というべきである。
大型の台風が襲来し国民が深刻な被害にあっていても、首相も知事も素知らぬ顔で庁舎に当庁さえしない。

河床の浚渫もしない、堤防の増強もしない、有害無駄な軍備や原子力へのテコ入れの金はてんこ盛りの予算措置で、治山治水の金は、容赦なく削減する。政治に十分関与できない私は、テレビの災害報道を見て悔し涙だ。

苛政猛於虎也(苛政は虎よりも猛し) と孔子は言った。
虎の被害は耐えて村に残れるが、苛酷な政治では耐える方法がない、という。

安倍など自公政権という猛虎をしのぐひどい政治をのさばらしているわれわれ国民は繰り返し繰り返し自然災害の餌食になるだろう。

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