日記・コラム・つぶやき

2020年9月19日 (土)

ゾンビの登場

最近の報道によると中核派の清水丈夫がある政治集会に登壇したという。
60年安保闘争の輝ける指導者であり、70年前後の激動の時代の勇者集団、
革共同中核派の牽引車であった。だが最近の集会の様子では何か「反省」を強いられたようで昔日の面影がない。

私は一度だけそのシミタケに面談した。私が27歳ぐらいの時だ。
関西のAという男に付き添われ東京へ出て、東京からは車で何度も乗り換えてぐるぐると走り回ってやっとアパートのような一室に案内され、畳の座でシミタケに会った。

何を語り何を答えたか覚えていない。
その時から私の日常生活はがらりと変わった。私は当時狭山闘争の勝利のため解放運動の全国的な戦闘化、革命化を図ることに全力を挙げていた。中核派の組織的な運営には携わることはある程度は仕方がないにしても、それどころではなかったのである。

狭山闘争の大規模な闘争を展開するためには、組織力と資金力が私の細い肩にずしりとのしかかっていたのである。解放運動が革命戦線の一翼に登場することが、私の夢であったから、誰も助けてくれない組織と資金作りの苦労もなんとか切り抜けてきた。

シミタケに会ってから以降警察の私への尾行がほとんど24時間体制で布かれた。
前進社のいろいろな任務が私に課せられた。迷惑至極であった。・・・・・
シミタケらが領導した闘争はたしかにすごかった。敬服に値する。
しかし、私の思想とシミタケの思想は根本的に違っていたと思う。

一つは、シミタケの思想にはブンドの名残が色濃くあった。前衛主義だ。
前衛主義は、プロレタリアの主体性思想を否定する。その実践的帰結は大衆運動を軽視することだ。哲学でいえば梯明秀的なマルクス主義の思想性が、シミタケ派には欠如していると感じた。

もう一つは、農業問題や民族問題、そして部落問題の捉え方において、宇野経済学的資本主義(帝国主義段階論)の解明が必須であるが、シミタケや中核派は全体にその傾向が希薄であった。

労農派的資本主義の認識から出ていない。レーニンでいえば「ロシアにおける資本主義の発展」の段階の経済学であり、後年の「帝国主義論」の段階の認識ではなかったのである。

それは部落問題でいえば部落解消主義になるのである。
現代資本主義の宇野経済学的捉え方をしない実践的帰結は、民族排外主義と部落差別主義である。

プロレタリアの主体性論と宇野経済学的資本主義の解明の、この二つの思想的基盤がなければ革共同中核派の再生はない。

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2020年9月15日 (火)

宦官の勝利


私は長い間、新聞記事で菅義偉を かんぎい と読んでいた。

今日、この男の自民党総裁当選のあいさつを聞いていたが、
省庁の縦割り行政の打破ということが改革で自分の仕事だと強調していた
のが印象的だった。

具体的な行政施策や外交課題、いわんや政治思想らしき
ものはひとかけらも語られなかった。縦割り行政の打破をズバリ換言すれば
官邸主導であり、自民党総裁の超然内閣を構築することである。

省庁は内閣の下ある程度の独立性をもって仕事をしてきた。総理大臣や内閣官房が直接学校教育などにまで踏み込んで「休校だ」とかわめいていいわけがない。

官邸が厚労省の上から生活保護の保護率の減少にくちばしを入れてよいはずはない。

省庁間には権力分立が相当程度必要である。省庁、特に司法分野・検察庁や裁判所の官邸によるコントロールは最も危険である。かけマージャンであえなく消えた黒川を検事総長に祭り上げるための官邸のあからさまな司法への権限の干犯が縦割り行政の打破のわかりやすい実例である。

これからの菅(すが と読むのか すげ と読むのか。植物の菅(すげ)は笠や蓑となって正体を隠す道具である。)の縦割り行政打破の仕事は、何もかも隠蔽し、国民の疑問をすべて封じてきた官房政治いわば昔の宦官政治の実現が主なテーマである。縦割行政を粉砕し、民主主義政治を機密の闇に閉じ込め、
権力を集中し私物化する仕事しか菅の頭にはないのである。

宮廷内官の宦官が王権を握った場合、官僚たちはもとより民百姓はどうなるか知れたものである。

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2020年7月23日 (木)

奈半利町職員の贈収賄事件

果たしてこの事件で贈収賄事件が刑事犯罪として成り立つのであろうか。

ふるさと納税の金を返礼するとして一つの自治体の返礼品業務を親族企業が大儲けするように仕組み、その大儲けを担当職員自身ら親族が山分けした、という事件である。

贈賄側は柏木雄太の叔父夫妻である。

第1に、雄太が叔父の精肉店を返礼品の精肉購入先に指定したのは違法であるのか、業者や品物の指定には、何の法的規制も作られていない。 

第2に、その時の精肉の取引値段が通常よりもはるかに高額であったことは違法性があるのか。業者が品物をいくらで取引するかは、全く自由である。

第3に、叔父夫婦の精肉店が儲けた多額の金の大半を寄越せといって雄太親子が取った行為は如何なる刑法上の犯罪に当たるのか。
 分け前について当事者らが合意しておればだれが文句を言えるか。
事件の全容から判断して、叔父の精肉店が権限ある公務員に賄賂を渡し(あるいはそれを約束し)精肉店に有利な取引をさせたという構図ではない。

公務員である雄太が、利益の大半を手に入れるために返礼品の業務の仕組みを作ってそれを実行した、というのが真相だろう。叔父夫婦や父母などは雄太の計画の道具として使われた、ふるさと納税の金の流れの一時的受け皿、そのごちそうのおこぼれに預かったということだ。

ではこの雄太が作った業務の仕組み、その仕組みを作って巨額の利益を得た公務員雄太の所業は、刑法では第何条に抵触し、そして第何条の罰条に当たるのであろうか。

ふるさと納税の金を、巧妙な業務の仕組みを使って横取りした、詐欺か横領の罪に当たるのではないか。

ただ、雄太は、この行為も雄太が意図的計画的に仕組んだのではないと言い張るだろう。結果としてこうなった、金は叔父夫婦がやるといったので受け取っただけだというだろう。

いづれにしても、贈収賄事件で立件するのは無理があると思われる。さりとて、無罪というのも納得できないだろう。そして、このような犯罪的な業務の仕組みを野放しにしてきた町長ら町執行部の責任は免れない。

少なくとも雄太らが手にした金は町に残るはずの金である。町が巨額の損失を被ったことは事実であるが、町会議員や町民からその声が上がっている様子はない。。

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2020年7月 4日 (土)

コロナパンデミック

東京都をエピセンターとするコロナパンデミックはやはり収まる気配がない。
東京アラートなど口ばかりの対策では歯が立たない。

緊急事態宣言を出しても、国民に営業などの自粛や三密の禁止を呼びかけるだけで無為無策でとおし、宣言解除後も天運を期待する以外何もしない、アリバイ的なPCR検査をしてお茶を濁してきただけだった。今コロナが政府や都政のまやかしを笑うかの如く再び顕然と跋扈するに及んでは、再び宣言を出すわけにもいかず、お手上げ状態に立ち至った。

先だって維新の大阪府知事が愛知県知事の発言(大阪も医療崩壊)をとがめていたが、コロナパンデミックに関する限り医療は歯が立たないという現状、崩壊どころか医療無力の状況は続いている。吉村知事こそ世界のコロナの脅威を認識できていない。

何よりも今は、徹底的な検査が必要だ。経済活動を続行するにしてもすべての職場、すべての公共機関、すべての地域で全国民的な検温とPCR検査が実施されねばならない。

電車・バスなど公共交通機関に乗車する開札口前では必ず検温をし高温の者は乗車させないという対策が必要だ。

役場など全ての公共機関の玄関で検温体制布くべきである。10年ぐらい前インフルが猛威を振るった時、私たちは役場の玄関前で職員全員を検温し、高熱の者は入らせなかった。それぐらいのことはすぐにできることだ。

その体制を構築するためにはボランティアの市民に呼びかけまた、自衛隊を動員することだ。そのうえで感染者やその疑いのあるものは隔離し、万全のケアの下で自然回復を図る以外にない。

最近の東京の感染者拡大について都知事や政府は検査に原因があるかのようにコメントしているが、もってのほかだ。高知県のようにほとんど検査をしなければ感染者は永続的に0となり知事は毎夜枕を高くして寝ることができる。

病気は早期発見、早期治療が大原則で、エピデミックでは特にそれが重要だ。
無能で楽ちんを願う為政者のために国が亡びるかもしれない。

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2020年6月29日 (月)

広島買収選挙

河合夫妻の選挙での金のバラマキが連日報道されている。
だが、この買収選挙の実態は、日本のあらゆる選挙で横行してきた。
金権選挙が日本の公の選挙だ。

それは、買う人も問題だが売る人がもっと問題なのである。
金を出さずに投票をお願いしますというのは、厚かましく、誠意がないとみなされている。

金品をくれる人が誠意があり立派な人なのである。
私の経験だが、ある先輩議員は議会控室で、買収資金の額と報酬の額と収支計算して見せてくれた。

その議員は金を使わずに選挙をやっている議員はほんの少しでほとんどはなにがしかの金品をばらまいているといった。
ある市民の言うのには、以前は投票日の前夜には、深夜に至って路地を何者かがバタバタと走る音がやかましかったという。

ある議員のインターネットでは、当選した長が、支援してくれた自分を含む議員ら有力者に礼金を配っていたと暴露した。
勿論、買収資金など一銭も使わずに当落選する組もいるが、極めて少ないと思われる。

これを根絶する方法は何か。

第一は、議員や首長の報酬を激減させることだ。報酬が相当高額であり、利権行政の推進に加担できるから
だからそれを目当てに議員や首長になりたがる連中がうじょうじょでてくるのである。

それらは買収資金と報酬などとの収支計算をする。私はオーストラリアのポートリンカーンという町に友好使節団として行ったとき、相手側の議員は、私がそれで生活するだけの高額の議員報酬をもらっているということを知ってびっくりしていたことを思い出す。

私は身の置き所もなく恥ずかしかった。議員は、交通費など最少の費用の弁済を受けるだけであとはボランティア活動にすべきなのである。議会の開会を夜とか土日にすればよい。

そうすれば、票を金で買うなどという人品の卑しい連中は選挙には出てこないであろう。

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2020年5月21日 (木)

公務員の定年延長

検察官の定年延長問題はどうやら先送りになった。
しかし、予断は許さない。これについては別に論ずるところがある。
問題はそれだけではない。それが国家公務員の定年延長と抱き合わせなのである。

国家公務員の5年間の定年延長をする理由が明らかにされていない。
世の中には若い層の多勢の労働者が正規社員ではなく、ふりーらんすなど不正規労働に従事し、結婚もできない、不安定な生活を強いられている。国や市町村の公務員に定年を延長しなければならないほどに仕事が多いのであれば、青年労働者をどんどん雇用するべきだ。

特に今回のコロナパンデミックで明らかになったのは、防疫や公衆衛生方面での医療スタッフの弱体ぶりだ。
本来の医師や病院スタッフが動員されてばたばたと感染し医療崩壊寸前までになった。防疫や公衆衛生の従事者を大規模に養成しなければ、通常の医療スタッフでは到底持たない。

公務員の定年延長をするぐらいならその資金で大量の青年労働者を特別に教育し、全国の保健所を復活・強化し防疫・公衆衛生のスタッフを急速に補強・整備すべきだ。学校教育にも医学や保険科目を主要科目に格上げし、大学の医学部も増強すべきだ。

防疫や公衆衛生の従事者養成のために特別な専門大学や学部を増設すべきだ。
パンデミックはこれからも世界規模で猛威を振るうだろう。これに立ち向かう資金は、パンデミックによる被害額を考えれば微々たるものだ。

公務員の定年延長など何の理由もないことに金を使うのをやめよ。それこそ不急不要だ。
日本の労働貴族のかたがたこそ火事場泥棒ではないか。いま、野党も与党も労働貴族のご機嫌をとる場合であろうか。不正規労働で呻吟する若者に正規の職を与えよ。

そして何よりも今大事なのはパンデミック対策の体制、人材確保だ。
従来の医療体制をパンデミック対策に回せば医療はマヒするのは目に見えている。医学教育を見直しこれを増強し、全国の保健所を再建し、国、都道府県、市町村、小中高校・大学、そして企業などに防疫・公衆衛生の専門家を常時配備する新しい医療体制の構築こそが急がれる時だ。

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2020年5月 6日 (水)

縄文の血

日本列島には相当なコロナウイルスが蔓延していると思われる。
検査をろくにしないので陽性者の数は極端に抑えられているが、例えば慶応大学の病院の外来患者の検査、最近の兵庫県内の検査などから推定して数十万人以上の患者がすでに東京や兵庫県に存在しているといわれる。

しかし、いくら隠したとしても日本人のコロナ死亡者は少なすぎる。
ロックダウンをしている欧米に比べるとそれをしていない日本で感染者は相当広く存在しているが死亡者が少ないのは幸運な何か理由がある。もちろん少ないといっても欧米と比べてということで、500人以上の犠牲者が、少ない、という意味ではない。

日本全体が欧米に比べて少ない。特に岩手県に注目すべきだ。東北全体も少ない。

四国・九州も割合少ない。大都会と比べ人口の密集度が格段に少ない、過疎地帯だといえばそれまでだが、私は、少しかじった人類学が気になる。

日本列島にははるか昔、縄文時代人が住んでいた。この縄文人は、周辺の地域の如何なる人種とも異なった
独特の形質を持っているといわれる。いわば日本人の源流種族は、孤島のように日本列島に屹立していた。

やがて大陸や朝鮮半島方面から続々と大量の渡来人が来て日本を征服した。
渡来人たちは縄文人と混血をしながらも彼らを征服した。彼らは列島の隅に追いやられた。
その最たるものが東北の岩手を中心とする蝦夷だ。彼らは平安・鎌倉時代まで独自の文化と生活を構えて大和朝廷と対峙した。征服された蝦夷は奥州俘囚として列島、特に西日本各地に配流されている。

各地に配流された奥州俘囚の裔孫こそ被差別部落民だというのが有力な説だ。
この縄文人の血が色濃く残る地帯と、コロナ感染の地帯を重ねると相当に重なる。

特に岩手は蝦夷の拠点だった。コロナウイルスに一人もかかっていない岩手。
これを説明できる有力な説はこれまで聞かない。
北海道は以前はエミシ・アイヌ系統の人間の原郷だったが、今残っているのはアイヌ民族のごく少数だ。

核兵器、原発などで放射能の地球的拡散が人類の免疫機構を毀損し弱体化した。そして放射能によって微生物・ウイルスの突然変異・新種猛毒のウイルスの出現蔓延をもたらした。

その中で、縄文の血・縄文の遺伝子はこのコロナウイルスに何らかの強い抵抗力を示しているのではないだろうか。

そうであれば数千年間日本列島で抑圧され差別されてきた縄文の血がやはり尊いものであることを人は知るべきだろう。
多かれすくかれ、縄文の尊い血は日本列島の人類の血管に残流しているはずだ。

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2020年5月 3日 (日)

再度の非常事態(行政崩壊)

政府や地方自治体の無為無策(愚策)によって日本では新型コロナの蔓延が深化している。

安倍政府のコロナ対策の大きな柱は、検査をしない、である。
検査をしなければ陽性者の数値も抑えることができる。
検査をしなければ、医療崩壊も抑えられる。
検査をしなければ対策費用もごくわずかで済む。

検査をしないので日本人のコロナ死亡者数も抑えることができている。
検査を押さえろ、これが安倍政府と地方自治体の至上命令だ。
罹患して苦しんで保健所に電話しても通じないし、通じても自宅待機の指示だ。
例えば昨日高知県は、高知県の感染者は数日続いて0人だと発表した。
何人検査したのかといえば、たった7人だったという。
高知新聞も注意深く隅々まで見ないとこの検査数はわからない。

政府も新聞も感染者数は発表するが、検査数の分母は隠したままだ。

ノーベル賞の山中教授は、検査数の分母と感染者数の分子の陽性率に注意せよというが当然のことだ。その率はだんだん高くなり外国と比べてもはるかに高いとい。

日本の行政府は中央も地方も、世界パンデミックの最中でも何もしなければ乗り切ることができるという信念をもち、その信念は絶対に替えようとしない。確信犯だ。

これはもう日本には行政崩壊が進んでいるというべきだ。コロナだけではない。原発などあらゆる分野で行政不在、行政崩壊が進んでおり、コロナ流行で顕在化したのである。

スペイン風邪のように病原菌の自然消滅を待つ政策、国民の免疫が自然にできるのを待つというのである。

医療上の対策は、PCR国民皆検査→陽性者即隔離・治療であり、他方国民の生活を支える完璧な補償、コロナ徳政令の発布、税金、借金返済、家賃などの凍結をしなければならない。

今の行政崩壊の放置では何人犠牲が出るかわからないし、コロナ感染を永続化させるつもりである。

防災以外の沖縄辺野古など不急の公共工事を中止し、軍事費を大幅削減、高級官僚や国会議員などの報酬や給料の大幅削減など財源を確保することだ。どんなパンデミックの中でも農漁業など食糧関係産業が途絶えることなく存続する手立ても必要だ。

苛政は虎よりも猛という。自民党政府を打倒すること、まともな行政を樹立することも大事な感染対策だ。

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2020年3月14日 (土)

新型コロナ特措法

検査もろくにせず、患者数をごまかし、ウイルスの蔓延に手を貸している安倍政権は、この伝染病の蔓延を奇貨として、非常事態宣言で、政府の無制限の権力行使を可能にする法律を作り上げた。

これに共産党など一部の議員以外がもろ手を挙げて賛成したのには
驚きだ。所有権を否定して建物や土地を権力が自由に使用するという。

このウイルスの蔓延に藉口して例えば朝鮮系の学校や施設の稼働を中止させそれを自由に使うということも考えられる。

ウイルスの蔓延するクラスターと認定した貧民窟を一掃し種々の特定被差別集団を弾圧し差別を増幅することもできる。病気や地震など災害を理由に「反社会的」集団を抹殺するのは権力の常とう手段だ。

安倍ら世襲政治家貴族には排外主義と差別主義が脳髄深く根を張っている。
権力の差別的攻撃には多くの国民は簡単に乗って輪をかけて襲い掛かる。パンデミックは、権力の無為無策から引き起り、その責任を逃れるために被差別集団にその矛先をむける。

国民的災難に何もしない、する能力も、意思もない権力に、何の特別な権限が必要であろうか。

その強権が無辜の民に向かうのは目に見えている。

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2020年3月 5日 (木)

クルーズ船について

高知県下の感染が広がっている。当初30歳の看護師は大阪のライブハウスのコンサートで感染したと報道されていたが、むしろ逆であったことがわかった。県庁やマスコミのこのような誤った認識には
あきれるが、私もうっかりそれを信じてしまった。既に高知市内にも感染は潜行していたのである。

小中高校の休校が始まったが、これには何の効果ももたらさないだろう。子供たちは、家に閉じこもるわけにはいかないから、学童保育や休校中の学校はもとより、友人の家、親せきの家に行き来し、量販店やゲームセンターなどへ自由に解放されることになり、通学しているよりリスクや心配が拡大する。これは安倍の唐突な思い付きであり大失敗だ。

民間の検査機関をほとんど使わず検査を局限し、それによって患者数をごまかすという悪質な政策を続行しているから、政府の非人間的な政策の変換を要求するとともに国民は独自に対策を講じなければならない。

検温を全職場、全学校、すべての公共施設、全地域、全家庭で実行し、発熱のある人を探索し、人交わりをさせないようにすべきだ。政府の言いなりになってあのクルーズ客船の大失敗を繰り返してはならない。

クルーズ船の防疫対策は根本的に間違っていた。陽性者を発見することに熱中しその他の乗客を密室に閉じ込めウイルス培養器と化した船で患者化を促進させられたのである。

陽性者の発見も大事だが問題は陰性者の発見とその乗客の密室からの脱出(救出)を図ることがさらに重要だった。

高齢者や病弱者には十数日も狭い密室に閉じ込められるだけでも身体や精神への大きな打撃になるが、その上に病原菌を植え付けられるのであるから、日本政府のやった防疫は、甚だしい人権侵害だった。

陽性者や感染者は当然すぐに病院に搬出されるべきだが、陰性者も可及的速やかに船から脱出させなければならなかった。
これくらいの判断は、素人でもできる。

建物に人質をとって立てこもる凶悪事件でも、傷ついた市民を救出するだけでなく無傷で閉じ込められている人も脱出させねばならないのである。安倍自民党の政府要人や「専門家」たちの言う通りにしていたら、我々の命が危ない。

緊急事態…法とかの新しい強権的な法律の制定ではなく、検温、検査、収容施設の確保、マスクの配布など普通のまともな対策を進めさせること、そんなこともしない政府を打倒することが大事だ。このままでは日本全体がクルーズ船になるかもしれない。

革命は、恐慌や戦争だけではなく、病気の蔓延を契機として起こっても構わないのである。

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