衆議院解散権

この度の衆議院解散　総選挙は無法行為である。法的根拠が全然ない。
憲法で衆議院の解散について規定があるのは、第７条と６９条であるが、
　　第６９条は名合格の不信任案が衆議院で可決されたときに内閣が国会を解散できるというものであり、それは何も問題はない。これまでそんなことがあったかどうか知らない。問題は第７条の衆議院解散の規定である。これは内閣の解散権などについての規定ではない。天皇の国事行為の内容を１０項目に列記したものであり、その第３項で「衆議院を解散すること」との規定が第２項「国会を招集すること」第４項国会議員の総選挙の施行を公示すること」の２項に挟まれて掲示されている。

しかもこの天皇の国事行為は「内閣の助言と承認により」行うとなっている。内閣が天皇に衆議院を解散させなさいと助言する
または天皇が解散するということを内閣が承認する、ということであって、その衆議院解散は６９条以外には任期満了だけである。第７条の規定では内閣の承認があれば天皇が独断で衆議院を解散させるtことができるとも読めるから、これについては法令をつくって規制をつくるべきだ。いずれにしても７条解散は内閣総理大臣に国会の解散権を与えたものではない。権力の乱用だ。

法令に依らず国会の死命を制す大権を持ち、行使するというのはファシズムの先行行為だ。

　この選挙の歴史的意味日本国は今高市総理の下で大変な国政の転換点に立った。ファシズムの国体である。
トランプの強要で軍事費の大幅増額　巨大な軍拡路線に進みだした。軍拡路線はGDP２％から３・５％そして５％と急速に跳ね上がっている。５％になる前に軍拡の財源を確保するために消費税の大幅値上げなど財政の大改造が必要だ。

そのためには国会の勢力の大変革なしには進まない。だから３００議席の勢力が翼賛的多数派として形成されねばならない。
先端技術を使った経済成長が望めなくなった日本ブルジョアジーも軍需産業で生き残りをかけてくるからこの国体のファシズム体制を応援するだろう。選挙中に大紙面を使って新聞はそのファシズムへの大合唱だ。ファシズム派の大勝利の前祝だ。
２０２６年２月の総選挙は残念ながら軍靴の音が高く響く冬の時代への幕開けとなる。