ファシズム国家への移行、それは府市ズム選挙から始まった。

今回の衆議院選挙がその幕開けだ。憲法第７条の第３項に基づく衆議院の解散は
天皇の国事行為の規定に基づくものであり、内閣の権能の規定ではない。

しかし問題は、これら十項目の国事行為は政府の人事や、法令の公布など国政を左右する重大な政治的行為が入っている。

安倍元総理の例の国葬は第１０項の「儀式を行うこと」で遂行された。天皇の国事行為が、実際には内閣の国事行為となっていて、内閣は憲法（第５章内閣の章全部）に定められた権能のほかに、天皇の国事行為すべての権能を執行することができるということになる。だからこのファシズムは天皇制ファシズムの様相を呈する。

内閣が勝手につくった法令も天皇の名前で公布し憲法とすることができる。内閣総理大臣は即座に天子（皇帝）となる。
すなわち高石早苗総理は女王（女の天皇）となる。。右翼が大事にする皇統はここで断絶する。

衆議院を解散するも永久に解散しないのも天皇の意のままであり、国会を召集するかしないかも天皇の専断だ。儀式程度だけでなく法令や国会、大赦、人事の認証にまで及ぶ天皇の国事行為を内閣の専権事項とすれば、これは立派なクーデターであり、今回の解散・総選挙はファシズムへのクーデタというべきだ。

天皇制を打倒せよというかつての全国部落青年戦闘同志会のスローガンは今こ真実だ。私は今も戦闘同志会の委員長の座を誰にも譲っていない。今は実力部隊を持っていないが裁判で争うことはできる。安倍国葬事件では裁判を提起し一敗地にまみれたが、今回の無法解散・衆議院選は国葬事件以上に座視傍観できない。

まさに曲がりなりにも民主主義体制がファシズム国家に転換される重大な画期なのである。全国から無法解散に対し反対の訴えが澎湃と上がることを切に希望する。