大敗北の原因

今回の総選挙での左翼の地滑り的敗北に衝撃を受けています。

それは自滅である。とりわけ立憲民主党の裏切り的右翼転身である。
原発再稼働に賛成し安保法制、憲法改悪を承認する、まるで自殺的方向転換をして
一体だれを相手に選挙をしているのか、日本人民をコケにした立憲の幹部たちが頭を並べて討ち死にしたのは当然のことであった。反原発は日本国民の意思であり、日米安保はすでにトランプが実質的に破棄している。

立党の旗をおろした党派に誰が結集するのか。
今の時代では、極右の政治勢力が復古的国体思想をまき散らし他国侵略的軍拡路線を押し広げている時代では、ニューヨークの新市長のようにむしろ社会主義の旗を高く掲げて、新しい未来社会を対置して左翼としての根本的な解決策を打ち出して戦うべきであった。それどころか「中道」は右と左の真ん中というくさった既成路線の中途半端の仮面をかぶった。

仮面だったか本物顔だったか。諸葛亮の出師の表の冒頭では先帝が「中道」で倒れたという文章で始まる。それは中途で倒れるという不吉な言葉だ。共産党が赤旗でマルクスの資本論の読書キャンペーンをしているが、それは正しい。

中道ではなく左翼の本体・社会主義をあらわにし資本主義体制を打倒する戦いの呼びかけが必要であった。
いづれにしても高市政府は　天皇の権限を干犯しながらファシスト権力樹立の橋渡しの使命を担って登場した。
ファシストに対しては、人民のパルチザン的武装蜂起しかない。

ファシズム国家への移行、それは府市ズム選挙から始まった。

今回の衆議院選挙がその幕開けだ。憲法第７条の第３項に基づく衆議院の解散は
天皇の国事行為の規定に基づくものであり、内閣の権能の規定ではない。

しかし問題は、これら十項目の国事行為は政府の人事や、法令の公布など国政を左右する重大な政治的行為が入っている。

安倍元総理の例の国葬は第１０項の「儀式を行うこと」で遂行された。天皇の国事行為が、実際には内閣の国事行為となっていて、内閣は憲法（第５章内閣の章全部）に定められた権能のほかに、天皇の国事行為すべての権能を執行することができるということになる。だからこのファシズムは天皇制ファシズムの様相を呈する。

内閣が勝手につくった法令も天皇の名前で公布し憲法とすることができる。内閣総理大臣は即座に天子（皇帝）となる。
すなわち高石早苗総理は女王（女の天皇）となる。。右翼が大事にする皇統はここで断絶する。

衆議院を解散するも永久に解散しないのも天皇の意のままであり、国会を召集するかしないかも天皇の専断だ。儀式程度だけでなく法令や国会、大赦、人事の認証にまで及ぶ天皇の国事行為を内閣の専権事項とすれば、これは立派なクーデターであり、今回の解散・総選挙はファシズムへのクーデタというべきだ。

天皇制を打倒せよというかつての全国部落青年戦闘同志会のスローガンは今こ真実だ。私は今も戦闘同志会の委員長の座を誰にも譲っていない。今は実力部隊を持っていないが裁判で争うことはできる。安倍国葬事件では裁判を提起し一敗地にまみれたが、今回の無法解散・衆議院選は国葬事件以上に座視傍観できない。

まさに曲がりなりにも民主主義体制がファシズム国家に転換される重大な画期なのである。全国から無法解散に対し反対の訴えが澎湃と上がることを切に希望する。

衆議院解散権

この度の衆議院解散　総選挙は無法行為である。法的根拠が全然ない。
憲法で衆議院の解散について規定があるのは、第７条と６９条であるが、
　　第６９条は名合格の不信任案が衆議院で可決されたときに内閣が国会を解散できるというものであり、それは何も問題はない。これまでそんなことがあったかどうか知らない。問題は第７条の衆議院解散の規定である。これは内閣の解散権などについての規定ではない。天皇の国事行為の内容を１０項目に列記したものであり、その第３項で「衆議院を解散すること」との規定が第２項「国会を招集すること」第４項国会議員の総選挙の施行を公示すること」の２項に挟まれて掲示されている。

しかもこの天皇の国事行為は「内閣の助言と承認により」行うとなっている。内閣が天皇に衆議院を解散させなさいと助言する
または天皇が解散するということを内閣が承認する、ということであって、その衆議院解散は６９条以外には任期満了だけである。第７条の規定では内閣の承認があれば天皇が独断で衆議院を解散させるtことができるとも読めるから、これについては法令をつくって規制をつくるべきだ。いずれにしても７条解散は内閣総理大臣に国会の解散権を与えたものではない。権力の乱用だ。

法令に依らず国会の死命を制す大権を持ち、行使するというのはファシズムの先行行為だ。

　この選挙の歴史的意味日本国は今高市総理の下で大変な国政の転換点に立った。ファシズムの国体である。
トランプの強要で軍事費の大幅増額　巨大な軍拡路線に進みだした。軍拡路線はGDP２％から３・５％そして５％と急速に跳ね上がっている。５％になる前に軍拡の財源を確保するために消費税の大幅値上げなど財政の大改造が必要だ。

そのためには国会の勢力の大変革なしには進まない。だから３００議席の勢力が翼賛的多数派として形成されねばならない。
先端技術を使った経済成長が望めなくなった日本ブルジョアジーも軍需産業で生き残りをかけてくるからこの国体のファシズム体制を応援するだろう。選挙中に大紙面を使って新聞はそのファシズムへの大合唱だ。ファシズム派の大勝利の前祝だ。
２０２６年２月の総選挙は残念ながら軍靴の音が高く響く冬の時代への幕開けとなる。